株式会社浜木綿 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社浜木綿 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年9月11日
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 HAMAYUU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 532,270,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 319,160,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 141,804,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額 (会社法上の
払込金額の総額) であり、売出金額は、有価証券届出書提出時に
おける見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 (株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
310,000 (注) 2
普通株式
準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
(注) 1.2019年9月11日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2019年9月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,400株を上限として、福利厚生を目的に、当
社従業員持株会を当社が指定する販売先 (親引け先) として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け (販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。) であり
ます。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2019年9月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
70,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
2 【募集の方法】
2019年10月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者 (以下「第1 募集要項」において「引受人」という。) は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 (発行価格) で募集 (以下「本募集」という。) を行います。引受価額は2019年9月27日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所 (以下「東証」という。) の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第
3条に規定するブックビルディング方式 (株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。) により決定
する価格で行います。
発行数 (株) 発行価額の総額 (円) 資本組入額の総額 (円)
区分
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 310,000 532,270,000 288,052,000
計(総発行株式) 310,000 532,270,000 288,052,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定
める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称す
る。)により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
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4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年9月11日開催の取締役会決議に基づき、
2019年10月8日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額 (見込額) の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格 (2,020円) で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額) は626,200,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) 」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況
を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式 (オーバーア
ロットメントによる売出し) 」及び「4 売出しの条件 (オーバーアロットメントによる売出し) 」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2019年10月9日(水)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2019年10月17日(木)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)4
至 2019年10月15日(火)
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年9月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年10月8日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年9月27日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年10月
8日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年9月11日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年10月8日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年10月18日(金) (以下「上場 (売買開始) 日」という。) の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構 (以下「機構」という。) の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場 (売買開始) 日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
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7.申込みに先立ち、2019年10月1日から2019年10月7日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準
の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われるこ
とがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 堀田支店 名古屋市瑞穂区堀田通八丁目27番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
1.買取引受けによりま
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
す。
2.引受人は新株式払込
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
金として、2019年10
月17日までに払込取
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
扱場所へ引受価額と
同額を払込むことと
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 未定
いたします。
3.引受手数料は支払わ
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6
れません。ただし、
発行価格と引受価額
安藤証券株式会社 名古屋市中区錦三丁目23番21号
との差額の総額は引
受人の手取金となり
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
ます。
静銀ティーエム証券株式会社 静岡市葵区追手町1番13号
計 - 310,000 -
(注) 1.2019年9月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日 (2019年10月8日) に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (円) 発行諸費用の概算額 (円) 差引手取概算額 (円)
576,104,000 7,000,000 569,104,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格 (2,020円) を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税 (以下「消費税等」という。) は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額569百万円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限130百万円と合わせて、設備投資を目的に、①セントラルキッチン用地の取得資金、②「中国料理 浜木綿」の
新規出店資金に全額充当する予定であります。
設備資金の具体的な内容は、以下のとおりであります。
①今後の店舗数拡大に対応するため、新たなセントラルキッチンを建設する用地(愛知県稲沢市)の取得資金と
して、2020年7月期に289百万円を充当する予定であります。
②「中国料理 浜木綿」の津藤方店(三重県津市)の新規出店資金として、2020年7月期に148百万円を充当する
予定であります。
残額につきましては、「中国料理 浜木綿」の津島店(愛知県津島市)及び他1店舗の新規出店資金の一部とし
て、2020年7月期に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1.セントラルキッチンとは、フードサービス業で、予め原材料加工を集中して行う施設のことです。
2.設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年10月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者 (以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。) は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額 (売出価格、
発行価格と同一の価格) で売出し (以下「引受人の買取引受による売出し」という。) を行います。引受人は株式受
渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総
売出しに係る株式の所有者の
売出数 (株)
種類 額
住所及び氏名又は名称
(円)
入札方式のうち
- 入札による売出 - - -
し
入札方式のうち
- 入札によらない - - -
売出し
名古屋市天白区
林 永芳 137,000株
東京都千代田区大手町1丁目9-5
大手町フィナンシャルシティノースタワー24F
ブックビルディ
普通株式 158,000 319,160,000
ング方式
SB・A外食育成投資事業有限責任組合 20,000株
名古屋市守山区
宮川 譲介 1,000株
計(総売出株式) - 158,000 319,160,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されており
ます。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格 (2,020円) で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の (注) 4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
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(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2019年
未定
引受人の本店 東京都中央区日本橋
未定 未定 未定
10月9日(水)
(注) 1
100 及び全国各支 一丁目9番1号
(注) 2 (注) 2 (注) 3
至 2019年
(注) 2 店 野村證券株式会社
10月15日(火)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の (注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日 (2019年10月8日) に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場 (売買開始) 日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場 (売買開始) 日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の (注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
売出数 (株)
種類
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
普通株式 70,200 141,804,000
方式 野村證券株式会社 70,200株
計(総売出株式) - 70,200 141,804,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年9月11日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式70,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村
證券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係
る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け (以下「シンジケートカバー取引」という。) を行う場合
があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されており
ます。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格 (2,020円) で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 内容
自 2019年
野村證券株式
未定 10月9日(水) 未定
100 会社の本店及 - -
(注) 1 (注) 1
至 2019年
び全国各支店
10月15日(火)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.野村證券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」の(注) 7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) 及び名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) 及び名古屋証
券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である有限会社AMcosmos (以下「貸株人」という。) より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2019年9月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
70,200株の第三者割当増資 (以下「本件第三者割当増資」という。) を行うことを決議しております。本件第三者
割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 70,200株
未定 (注) 1
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
(3)
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注) 2
(4) 払込期日 2019年11月18日(月)
(注) 1.募集株式の払込金額 (会社法上の払込金額)は、2019年9月27日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額) と同一とする予定であり
ます。
2.割当価格は、2019年10月8日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年10月18日から2019年11月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応
じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行わ
れず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があ
ります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である有限会社AMcosmos並びに当社株主である
武藤まなみ、林あづみ、林禮子、内藤蔵之、桑添久子、生田彰則、細田和美、嶋津義隆、山本美穂、三浦祐明、大
島敏幸、細川英一及び大山元靖は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む)
後90日目の2020年1月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただ
し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意し
ております。
売出人であるSB・A外食育成投資事業有限責任組合及び宮川譲介並びに当社株主である株式会社昭和、株式会社マ
ルト水谷、あいぎん未来創造ファンド2号投資事業有限責任組合、株式会社大垣共立銀行、株式会社OKBキャピタ
ル、大榮産業株式会社、竹岡義孝、海東聡、海東浩及び株式会社ネクスト・ソリューションは、主幹事会社に対
し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の2020年1月15日までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価
格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わ
ない旨合意しております。
また、当社の株主である浜木綿従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日
(当日を含む)後180日目の2020年4月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後180日目の2020年
4月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは
交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等 (ただし、本
募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連
し、2019年9月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)
を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社の企業スローガン
を記載いたします。
(2) 表紙及び裏表紙に当社の企業イメージを表現したイラストを記載いたします。
(3) 表紙の次に「1 経営方針」~「5 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月
売上高 (千円) 3,823,738 3,954,322 4,400,339 4,679,520 4,857,574
経常利益 (千円) 101,511 110,299 265,837 236,458 244,616
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 3,234 △ 113,530 163,393 152,033 42,604
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
資本金 (千円) 284,160 284,160 284,160 284,160 284,160
発行済株式総数 (株) 346,000 346,000 346,000 346,000 346,000
純資産額 (千円) 651,950 525,305 667,709 795,847 812,655
総資産額 (千円) 2,674,794 2,723,326 3,061,001 3,257,102 3,466,291
1株当たり純資産額 (円) 1,884.25 1,518.22 1,929.80 1,150.07 1,174.36
1株当たり配当額 50.00 50.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額
(円) △ 9.35 △ 328.12 472.23 219.70 61.57
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.4 19.3 21.8 24.4 23.4
自己資本利益率 (%) ― ― 27.4 20.8 5.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― 14.8 15.9 56.9
営業活動による
(千円) ― ― ― 308,265 394,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 240,644 △ 29,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 11,671 104,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― ― 579,467 1,049,127
従業員数 176 176 182 206 228
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 255 〕 〔 262 〕 〔 286 〕 〔 319 〕 〔 319 〕
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第47期の当期純損失については、主に資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響によるものであり、
第48期の当期純損失については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
また、第51期の当期純利益の減少については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであ
ります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、発行済株式総数は692,000株
となっております。
6.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
9. 第47期及び第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第47期及び第48期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
12.第47期、第48期及び第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については、記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔〕内に外数で記載しております。
14.第47期、第48期及び第49期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出
した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
15.第50期及び第51期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
16.当社は、2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引
所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報
告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古
屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点につ
いて」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第47期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の
とおりとなります。なお、第47期、第48期及び第49期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)
については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月
1株当たり純資産額 (円) 942.12 759.11 964.90 1,150.07 1,174.36
1株当たり当期純利益金額
(円) △4.67 △164.06 236.12 219.70 61.57
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
1株当たり配当額 25.00 25.00 35.00 35.00 35.00
(円)
(1株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
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2 【沿革】
当社は、1967年2月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理
店の多店舗展開を行う目的で、1968年2月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1968年2月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千
円)
名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店
名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店
1973年1月 名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収
1973年7月 子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更
1989年4月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制
を整備
1997年4月 名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店
1998年8月 子会社「日南商事株式会社」を吸収合併
1998年11月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化
名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖
2001年4月 岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店
2004年10月 愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)
2005年10月 東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店
2006年2月 三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店に
変更)
2007年9月 滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店
2008年8月 愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の
山店)を開店
2008年10月 浜松市西区に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店
2014年7月 横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店
2019年4月 大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店
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3 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたす
べてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年2月に創業して以来、約半
世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおい
しい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理
の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立
してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、
多店舗展開を可能とすることができました。
当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、
少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら3業態により店舗展開を行っております。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』(客単価1,500円~
3,000円、利用頻度は月に1回程度)に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心に
した家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年
会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であ
ります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
(2019年8月31日現在)
業態名 特徴 店舗数
家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え2世代、3世代、4世代など大人数での利用に対応でき
るよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富
浜木綿
30
に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲
を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設
備も充実しております。
晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供して
四季亭 おります。また、席は全室個室タイプ(一部、半個室)となってお
3
り、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を
楽しむことができます。
地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、2名席を充実させ、カフェのよう
な空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷ
りと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入
桃李蹊
8
れております。さらに、調理用油としてオメガ3系(えごま油
等)、オメガ9系(オリーブオイル等)といわれる食生活で不足し
がちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特
徴となっております。
店舗数合計
41
また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略とし
て、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としてお
ります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
(2019年8月31日現在)
浜木綿 四季亭 桃李蹊 合計
愛知県 18 3 8 29
(うち名古屋市) (8) (1) (4) (13)
岐阜県 ▶ ― ― ▶
三重県 3 ― ― 3
静岡県 1 ― ― 1
滋賀県 1 ― ― 1
東京都 1 ― ― 1
神奈川県 1 ― ― 1
大阪府 1 ― ― 1
合 計 30 3 8 41
[浜木綿業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
山手通本店 名古屋市昭和区
末盛店 名古屋市千種区
黒川店 名古屋市北区
岩塚店 名古屋市中村区
愛知県(名古屋市)
守山大森店 名古屋市守山区
昭和橋通店 名古屋市中川区
白土店 名古屋市緑区
新瑞橋店 名古屋市瑞穂区
名古屋インター東店 長久手市
春日井店 春日井市
一宮店 一宮市
豊山店 西春日井郡豊山町
岡崎北店 岡崎市
愛知県(名古屋市以外)
岡崎南店 岡崎市
豊川店 豊川市
豊田店 豊田市
安城店 安城市
半田土井山店 半田市
岐阜県庁前店 岐阜市
大垣店 大垣市
岐阜県
可児店 可児市
各務原店 各務原市
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鈴鹿店 鈴鹿市
三重県 四日市店 四日市市
桑名店 桑名市
静岡県 浜松西インター店 浜松市西区
滋賀県 草津店 草津市
東京都 国分寺北町店 国分寺市
神奈川県 青葉台南店 横浜市青葉区
大阪府 枚方田口店 枚方市
合計 30
[四季亭業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
愛知県(名古屋市) 滝の水店 名古屋市緑区
尾張旭店 尾張旭市
愛知県(名古屋市以外)
ディースクエア刈谷店 刈谷市
合計 3
[桃李蹊業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
梅森坂店 名古屋市名東区
茶屋ヶ坂店 名古屋市千種区
愛知県(名古屋市)
上志段味店 名古屋市守山区
水広橋店 名古屋市緑区
図書館通店 長久手市
竹の山店 長久手市
愛知県(名古屋市以外)
春日井東野店 春日井市
小牧岩崎店 小牧市
合計 8
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 2018年7月1日よりFC店(浜木綿鈴鹿店)を直営店に変更したことに伴い、現在は直営店のみとなっておりま
す。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230〔 345 〕
36.8 8.1 4,512
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」と
いうミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本
とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化して
いくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、お
いしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は中国料理において3つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中
で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけ
でなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、
都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発
や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売するこ
となども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性
の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入
金額ベースで32%程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。ま
た、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献する
ものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たな
セントラルキッチンの新設を予定しております。当該セントラルキッチンは、 店舗で行っていた調理の一部を実
施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創
造の場としてまいります。
セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定
した品質の料理が提供できるようになると、 ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供でき
る本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。
また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブ
レットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り
込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども
検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスで
きるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。
セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間
で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の
向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
損益からみた経営指標では、既存店の客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否の
バロメータであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と工夫が生んだ付加価値を表す原価率、これ
からの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性(人時売上高:店舗売上高÷総労働時間)も重視してお
ります。
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後における外食産業を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、コンビニエンス
ストアなどの外食以外の業界を含めた企業間・店舗間競争の激化、労働力不足、原材料やエネルギーコストの上
昇、また、企業業績の悪化懸念等による消費マインドの低迷など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想
されます。さらには顧客の嗜好やニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとと
もに、食の安心・安全志向、健康志向は一段と強まっております。
このような環境の中、当社といたしましては、継続的な成長の実現と企業価値の向上のため、以下の課題につ
いて重点的に取り組んでまいります。
① 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本
理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的
に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
② 衛生・品質管理の徹底・強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向に
あります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考
えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組ん
でまいります。
③ 経営管理体制の強化
店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不
可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組み
や、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速か
つ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
④ 出店エリアの拡大と新業態の開発
当社は、3つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向け
て、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充
したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の
主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によって
は客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。
⑤ 既存店売上高の維持・向上
外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等によ
り、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を
強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維
持・向上に努めてまいります。
⑥ 新規出店の強化及び投資効果の維持・向上
当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課
題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとと
もに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。
また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
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なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になって
おり、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業
間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に
努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収
益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしなが
ら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できな
い事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し
入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物
件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店
後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発
生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、管轄保健
所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗で
は、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実
施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重
大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品
衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分
を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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② 労働関連法令の規制強化等について
近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制
など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利
費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じら
れる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイ
メージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象
者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加
及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組
みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連
する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基
本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の
人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確
保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失について
外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需
給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気
象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) インターネット等による風評被害について
SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内
容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(9) 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情
報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個
人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等
により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、
第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、
これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場(セントラルキッチン)で調理した
加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまい
りたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流
機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(12) 有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているた
め、総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務)の割合が、第51期事業年度末は51.1%、第52期
第3四半期会計期間末は44.7%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発
等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権
限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態と
なった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に
必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を
勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配
当が維持できなくなる可能性があります。
(15) 資金使途及び投資効果について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に
係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画であり
ます。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における
資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投
資効果を得られない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
第51期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
a.資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ209百万円増加し、3,466百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ462百万円増加し、1,382百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が489百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ253百万円減少し、2,083百万円となり
ました。これは主に建物が129百万円、長期前払費用が100百万円減少したことによるものであります。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、2,653百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ125百万円増加し、977百万円となりま
した。これは主に1年内返済予定の長期借入金が76百万円、未払法人税等が27百万円増加したことによるもの
であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,676百万円となりま
した。これは主に社債が100百万円、リース債務が13百万円減少した一方、長期借入金が182百万円増加したこ
とによるものであります。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、812百万円となりました。これは主に利
益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
第52期第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
a.資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、3,486百万円となりまし
た。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ247百万円減少し、1,135百
万円となりました。これは主に預け金が57百万円、未収入金が20百万円増加した一方、現金及び預金が309百万
円減少したことによるものであります。
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(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ267百万円増加し、2,350百
万円となりました。これは主に建物が130百万円、繰延税金資産が26百万円増加したことによるものでありま
す。
b.負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、2,512百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ38百万円減少し、938百万円
となりました。これは主に買掛金が23百万円、賞与引当金が44百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が
100百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ102百万円減少し、1,573百
万円となりました。これは主にリース債務が31百万円増加した一方、長期借入金が149百万円減少したことによ
るものであります。
c.純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ160百万円増加し、973百万円となりました。
これは主に利益剰余金が161百万円増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
第51期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、東アジア地域などの地政学リスクが懸念されたものの、総じて世界経済
が好調に推移したため、製造業を中心に企業業績は堅調に伸び、緩やかな景気回復基調となりました。その一
方で米国の保護主義的な貿易政策に伴う外需の下振れリスクや、利上げ観測等への警戒感も広がるなど、海外
の政治・経済情勢は一層不確実性を増し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。ま
た、可処分所得の伸び悩みや原油価格の高騰による物価上昇も懸念され、個人消費に力強さはなく、本格的な
回復には至っておりません。
外食業界におきましては、豪雨・台風・雪害などの悪天候や物流コストの上昇などによる原材料価格の高
騰、人手不足による人件費や採用コストの上昇などに加え、商品・サービスに対する消費者のニーズの多様化
や選別志向がますます顕著になっております。さらに業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化してお
り、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続きサービス力と商品力の向上に努めるとともに、10月には「小龍包
フェア」、2月には「フカヒレフェア」を実施し、集客を図りました。お盆や年末年始などの繁忙期において
客足は比較的好調に推移いたしましたが、一方で度重なる台風の上陸や降雪などの天候要因による客足の伸び
悩みがみられ、既存店(開店後、13ヶ月経過した店舗)売上高は前年同期比1.2%減となりました。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2018年6月に「浜木綿各務原店」(岐阜県各務原
市)を出店し、引き続き営業基盤の強化を図りました。
一方で、FC店である「浜木綿半田店」(愛知県半田市)を2017年10月に閉店いたしました。また、「浜木
綿 鈴鹿店」(三重県鈴鹿市)を2018年7月よりFC店から直営店に変更しております。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」28店舗(直営店)、「四季亭」3店舗(直営店)、「桃
李蹊」8店舗(直営店)の合計39店舗(直営店)となっております。
この結果、前事業年度及び当事業年度に新規出店した店舗が寄与するとともに、客単価の上昇効果もあり、
売上高は前事業年度に比べ178百万円増加し、7期連続で増収となりました。
利益面につきましては、天候不順等により原材料価格が高騰するなか原価管理の徹底に努め、売上原価率が
前事業年度より0.3ポイント改善いたしましたが、費用については人件費及び水道光熱費などの増加により、売
上高販管費率は0.3ポイント上昇いたしました。これらにより、営業利益率及び経常利益率は前事業年度とほぼ
同水準を維持し、前事業年度に比べそれぞれ増益となりました。また、特別利益として保険解約返戻金52百万
円、特別損失として減損損失201百万円及びFC解約損9百万円など211百万円を、それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,857百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は238百万円(同3.2%
増)、経常利益は244百万円(同3.5%増)、当期純利益は42百万円(同72.0%減)となりました。
なお、当社は飲食事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
第52期第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を受け企業収益が伸び、景気は緩やかな回復
基調にあるものの、個人消費につきましては実質賃金の伸びが鈍い中で、ガソリンや野菜をはじめ生活に身近
な商品・サービスの価格が上昇したため、消費意欲は依然として低調に推移いたしました。また、米国の利上
げや貿易摩擦による影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の上昇に加え、天候不順等による原材料価格の高
止まり、更には相次いで発生した自然災害の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。
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このような状況の中、当社におきましては、『フレンドリーな礼儀正しさ』を形にしたサービス力の向上に
努め、既存店(開店後、13ヶ月経過した店舗)の活性化を図るとともに、従業員教育の充実、生産性の向上に
も取り組みました。また、営業面では10月に「飲茶フェア」、2月には「えびづくしフェア」を実施し、集客
に努めました。これらの結果、客足については、8月のお盆期間や1月のお正月など繁忙期は堅調に推移いた
しましたが、9月、10月は、台風の上陸など自然災害による影響もあり、既存店(開店後、13ヶ月経過した店
舗)売上高は前年同期比1.1%減となりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期累計期間における新規出店として2018年10月に「浜木綿半田土井山
店」(愛知県半田市)、2019年4月には大阪府初出店となる「浜木綿枚方田口店」(大阪府枚方市)をそれぞ
れ出店いたしました。
これにより、当第3四半期会計期間末の店舗数は、「浜木綿」30店舗(直営店)、「四季亭」3店舗(直営
店)、「桃李蹊」8店舗(直営店)の合計41店舗(直営店)となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,959百万円、営業利益は296百万円、経常利益は301百
万円となり、四半期純利益は185百万円となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第51期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ469百万円増加
し、1,049百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は394百万円(前年同期は308百万円の獲得)となりました。これは主に税引
前当期純利益が147百万円減少した一方、減損損失が201百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が49百万
円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は29百万円(前年同期は240百万円の使用)となりました。これは主に保険積
立金の解約による収入が149百万円発生し、有形固定資産の取得による支出が46百万円減少したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は104百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。これは主に長期借
入れによる収入が70百万円増加し、長期借入金の返済による支出が47百万円減少したことによるものでありま
す。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第51期事業年度及び第52期第3四半期累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。なお、第51期事業年度は飲食事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、第52期第3四半期累計期
間は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
第51期事業年度 第52期第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年4月30日)
品目別
生産高(千円) 前年同期比(%) 生産高(千円)
点心 140,147 88.6 121,832
加工材料 93,080 128.6 67,361
主菜、スープ 53,318 102.4 54,203
嗜好飲料 23,137 80.7 22,170
調味料 43,765 168.2 30,268
その他 5,300 20.2 ―
合計 358,748 98.7 295,836
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.仕入実績
第51期事業年度及び第52期第3四半期累計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。なお、第51期事業年度は飲食事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、第52期第3四半期累計期
間は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
第51期事業年度 第52期第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年4月30日)
品目別
仕入高(千円) 前年同期比(%) 仕入高(千円)
農産物類 417,772 101.5 323,365
海産物類 198,950 89.4 168,054
畜産物類 206,643 100.4 174,588
嗜好飲料類 136,822 94.9 110,280
調味料類 149,544 104.1 122,718
その他 49,080 174.2 50,882
合計 1,158,815 100.2 949,889
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
第51期事業年度及び第52期第3四半期累計期間における販売実績をセグメント・業態別及び都道府県別に示す
と、次のとおりであります。なお、2018年7月1日付での全店直営化に伴い、第52期第3四半期累計期間は飲食
事業の単一セグメントとなっております。
第51期事業年度 第52期第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年4月30日)
セグメント・業態別
販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) 販売高(千円)
浜木綿業態 3,996,231 82.2 105.8 3,358,574
四季亭業態 397,121 8.2 97.1 304,262
桃李蹊業態 411,578 8.5 100.9 296,772
飲食事業 4,804,931 98.9 104.5 3,959,609
その他の事業 52,642 1.1 62.9 ―
合計 4,857,574 100.0 103.8 3,959,609
第51期事業年度 第52期第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年4月30日)
都道府県別
販売高(千円) 構成比(%) 前年同期(%) 販売高(千円)
愛知県 3,476,582 72.4 104.1 2,745,694
岐阜県 472,528 9.8 108.9 474,530
三重県 292,469 6.1 105.6 303,231
静岡県 117,910 2.5 100.6 93,207
滋賀県 198,503 4.1 103.0 150,599
東京都 164,981 3.4 105.9 122,611
神奈川県 81,956 1.7 104.0 64,067
大阪府 ― ― ― 5,479
合 計 4,804,931 100.0 104.5 3,959,421
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.都道府県別販売実績については、飲食事業の販売実績のみを記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきま
しては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおり
であります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になってお
り、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・
店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改
定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
店舗の出店に関しましては、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しておりますが、物件が
必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、出店を検討する地域を広くしていく方針で
す。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、予定どおり人材の確保を行うことが困難な
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、積極的な採用活
動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ469百万円増加
し、1,049百万円となりました。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業
活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資
金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠250百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出に
も対応可能な体制を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標として捉えております。
客数は、第51期事業年度においては、既存店の客数が前事業年度から2.6%減少いたしましたが、新規出店に
よる客数の増加により、全店合計では前事業年度から3.1%増加となりました。第52期第3四半期累計期間にお
いては、既存店の客数は前年同四半期より0.7%減少し、全店合計では8.5%増加いたしました。
売上原価率は、原材料価格の高騰のなか、原価管理を徹底したことにより第51期事業年度は前事業年度と比べ
0.3ポイント改善し25.2%となり、第52期第3四半期累計期間は前年同四半期より0.3ポイント改善し24.8%とな
りました。
生産性の指標である人時売上高は、臨店による指導及び各店舗における継続的な見直しにより、第51期事業年
度は前事業年度から1.3%上昇いたしました。第52期第3四半期累計期間は前年同四半期より1.2%上昇いたしま
した。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第51期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度の設備投資の総額は185百万円であり、主なものは収益拡大を目的とした浜木綿各務原店の新規出店に
よるものであります。
なお、当社は飲食事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
第52期第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は334百万円であり、主なものは収益拡大を目的とした浜木綿半田土井山
店、浜木綿枚方田口店の新規出店によるものであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2018年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
機械及び
工具、器
(所在地) 内容 (名)
土地
車両運 リース資
装置
建物 構築物 具及び備 その他 合計
搬具 産
(面積㎡)
品
本社
本社機 145,286
65
(名古屋市 能・事務 25,703 ― 11 0 348 (847.03) 7,489 6,438 185,277
〔5〕
所他 〈 ―〉
昭和区)
セントラル
キッチン
―
調理加工 7
植田工場
( ―)
9,112 ― 15,053 ― 194 ― ― 24,360
工場 〔17〕
(名古屋市
〈529.84〉
天白区)
浜木綿業
90,568
態28店舗 店舗設備 126
732,602 78,682 ― 0 31,224 (528.02) 101,568 2,421 1,037,066
(名古屋市 他 〔250〕
〈41,233.62〉
昭和区他)
四季亭業
―
態3店舗 店舗設備 15
( ―)
16,267 617 ― ― 1,792 ― ― 18,677
(名古屋市 他 〔24〕
〈2,981.00〉
緑区他)
桃李蹊業
―
態8店舗 店舗設備 15
( ―)
78,511 10,696 ― ― 2,800 9,314 1,102 102,426
(愛知県長 他 〔23〕
〈6,940.97〉
久手市他)
その他 38,833
―
(名古屋市 倉庫他 ― ― ― ― ― (165.20) ― 28,816 67,650
〔―〕
天白区他) 〈 ―〉
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔 〕内に外数で記載しております。
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4.賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
5.土地に係る年間賃借料は、335,428千円(植田工場6,888千円、浜木綿業態270,316千円、四季亭業態19,672
千円、桃李蹊業態38,549千円)となります。
6.帳簿価額のうち「その他」は、その他投資等、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計
であります。
7.当社は飲食事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の
記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年8月31日現在)
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
資金調達
完成後の
着手(予定)
事業所名
業態の名称 設備の内容 完了予定年月
既支払額
総額
(所在地)
年月
増加能力
方法
(百万円)
(百万円)
セントラルキッチン 自己資金及び
工場 土地 362 72 2019年8月 2020年4月 ―
(愛知県稲沢市) 増資資金
セントラルキッチン 建物設備 自己資金又は
工場 487 ― 2020年8月 2021年7月 ―
(愛知県稲沢市) 等 借入金
浜木綿津藤方店 浜木綿 店舗設備 152席
148 ― 増資資金 2019年9月 2020年1月
(三重県津市) 業態 等 (予定)
増資資金、自
浜木綿津島店 浜木綿 店舗設備 152席
167 ― 己資金又は借 2019年12月 2020年3月
(愛知県津島市) 業態 等 (予定)
入金
増資資金、自
未定 浜木綿 店舗設備 152席
150 ― 己資金又は借 2020年3月 2020年6月
(未定) 業態 等 (予定)
入金
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は客席数(予定)を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
(注) 2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日付で904,000
株増加し、1,384,000株となっております。また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日
付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,384,000株増加し、2,768,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 692,000 非上場
ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 692,000 ― ―
(注) 1.2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は346,000株増加し、692,000株となっております。
2.2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により定款の変更が行われ、同日付で1単元を100株とする単元株
制度を導入しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年8月6日 346,000 692,000 - 284,160 - 206,510
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(4)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 6 ― ― 21 28 ―
(人)
所有株式数
― 100 ― 2,780 ― ― 4,040 6,920 ―
(単元)
所有株式数
― 1.45 ― 40.17 ― ― 58.38 100.00 ―
の割合(%)
(5)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 692,000
完全議決権株式(その他) 6,920
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 692,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,920 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な
内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら
成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
第51期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を
確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げ
る事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月11日
24,220 70.00
取締役会決議
(注) 2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第51期事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、第51期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額
は35円に相当いたします。
4 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性4名(役員のうち女性の比率30.8%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 当社入社
1975年9月 取締役
1977年9月 専務取締役
代表取締役
― 林 永芳 1948年3月19日 (注)3 137,000
社長 1978年10月 有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有
限会社AMcosmos)代表取締役(現任)
1987年9月 代表取締役社長(現任)
1978年9月 当社入社
1991年10月 企画開発室長
1998年10月 取締役経営企画開発部長
2000年3月 取締役営業部長
取締役 商品部長 内藤 蔵之 1955年8月12日 2001年8月 取締役情報システム部長 (注)3 10,800
2001年11月 取締役企画開発部長
2003年2月 取締役商品部長
2006年10月 取締役関東営業管掌
2008年3月 取締役商品部長(現任)
1988年4月 当社入社
2010年4月 執行役員浜木綿運営部長
2011年10月 取締役浜木綿運営部長
取締役 店舗運営部長 嶋津 義隆 1966年3月19日 (注)3 2,200
2012年4月 取締役店舗運営本部副本部長
2015年10月 取締役店舗運営本部長
2016年8月 取締役店舗運営部長(現任)
1987年4月 当社入社
2001年11月 営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グルー
プマネジャー
2005年8月 営業部名古屋営業グループマネジャー
取締役 店舗開発部長 生田 彰則 1968年10月30日 (注)3 7,600
2012年4月 店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー
2013年8月 店舗運営本部副部長
2015年10月 店舗開発部長
2016年10月 取締役店舗開発部長(現任)
2001年9月 当社入社
2005年2月 開発部企画開発グループマネジャー
2008年3月 開発部メニュー開発グループマネジャー
取締役 営業企画部長 山本 美穂 1968年8月21日 (注)3 1,000
2011年3月 企画部営業企画グループマネジャー
2015年10月 営業企画部長
2016年10月 取締役営業企画部長(現任)
1986年4月 株式会社アトム入社
1999年4月 同社経理部長
取締役 業務部長 三浦 祐明 1965年9月8日 (注)3 1,000
2007年12月 当社入社 業務部長
2016年10月 取締役業務部長(現任)
1977年4月 株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントン
ホテル株式会社)入社
2007年6月 同社中国料理スーパーバイザー
2008年3月 当社入社 開発部調理・調理師開発グループ
取締役 調理開発部長 大島 敏幸 1958年7月11日 マネジャー (注)3 1,000
2011年3月 企画部調理料理開発指導グループマネジャー
2015年10月 料理開発指導部長
2016年8月 調理開発部長
2016年10月 取締役調理開発部長(現任)
1975年3月 当社入社
浜木綿 2005年9月 人財サポートグループマネジャー
取締役 山手通本店 桑添 久子 1944年9月20日 2006年10月 取締役人財開発室長 (注)3 9,400
担当
2009年8月 取締役営業部顧問
2010年4月 取締役浜木綿山手通本店担当(現任)
1987年3月 当社入社
2014年7月 店舗開発グループマネジャー
2015年10月 取締役店舗運営本部サービス向上担当部長
取締役 四季亭担当 林 禮子 1948年3月16日 (注)3 21,600
2016年8月 取締役店舗運営部副部長
2018年10月 取締役四季亭担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 東建コーポレーション株式会社入社
2000年10月 株式会社ユニホー入社
2001年7月 当社入社
2003年7月 業務部長
2003年10月 取締役業務部長
2007年6月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長
取締役
― 細川 英一 1949年10月23日 2007年12月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌 (注)4 1,000
(監査等委員)
2008年3月 取締役営業部長
2009年10月 取締役業務部管掌
2010年4月 取締役社長室長
2012年11月 株式会社経営企画室代行入社
2015年10月 当社常勤監査役
2017年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1994年10月 株式会社JBイレブン入社
1995年9月 同社取締役事業部長
1997年9月 同社専務取締役
取締役
― 大山 元靖 1937年10月3日 2005年3月 株式会社JA東海グリーン入社 (注)4 1,000
(監査等委員)
2006年6月 当社常勤監査役
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年9月 税理士登録
細田和美税理士事務所所長(現任)
取締役
― 細田 和美 1948年10月11日 1987年9月 当社監査役 (注)4 3,000
(監査等委員)
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
第二東京弁護士会 弁護士登録
2001年10月
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士
登録
野口 葉子
石原総合法律事務所入所
取締役 (戸籍上の
― 1974年11月19日 (注)5 ―
2006年10月
春馬・野口法律事務所開設パートナー(現任)
氏名:春馬
(監査等委員)
2009年6月
ジャパンマテリアル株式会社監査役(現任)
葉子)
2015年7月
株式会社ナ・デックス取締役(現任)
2015年8月
株 式会社壱番屋取締役(監査等委員)(現任)
2019年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 196,600
(注) 1.2017年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員である取締役 大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、社外取締役で
あります。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2018年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)細川英一、大山元靖、細田和美の任期は、2017年10月27日開催の定時株主総会終結の
時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.取締役(監査等委員)野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の任期は、2019年8月21日開催の臨時株主総会
終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までで
あります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 大山元靖、委員 細田和美、委員 野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集
により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
7.取締役 林禮子は、代表取締役社長 林永芳の配偶者であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の
充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強
化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、2017年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取
締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底
し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとと
もに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を
採用しております。
(取締役会)
取締役会は取締役13名(うち監査等委員4名(うち社外取締役3名))で構成されており、月に1回の定
時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っ
ております。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び
各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。月に
1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督
機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(内部統制委員会)
当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表
取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、四半期に1回及び必要
に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。
(経営会議)
経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に1回開催してお
ります。取締役(社外取締役を除く)のほか部門長で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別
課題などを審議しております。
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ロ.会社の機関及び内部統制等との関係
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
ハ.内部統制システムの整備状況
会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(以
下 「内部統制システム」という)を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおり
であります。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役(監査等
委員である取締役を除く)は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は
取締役会規程に基づき原則として月1回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状
況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に
努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内
部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、
内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会
と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社
内に相談・申告できる窓口を設置する。
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2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令
及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リス
ク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、
適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役(監査等委員を含む)
に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを
最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定
める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役(監査等委員である取締役を除く)
の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役(監査等委員である取締役を除く)は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効
率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等
委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮
命令下で職務を遂行する。
6)取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席す
る監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等
委員会へ報告する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求
められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体
制を整備する。
7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払い
を行う。
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8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換
を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を
保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
9)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社
会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士
等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施する
ほか、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に1回及び必要に応
じて開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置
し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
③ 内部監査及び監査等委員会監査
当社は、内部監査室(内部監査室長1名及び担当者1名)を設置しております。毎期、年間監査計画を策定
し、当該計画に基づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用さ
れているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から
提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っ
ております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委
員3名の計4名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に
基づき、監査を実施しております。月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要
会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行
について監査を行っております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に1回連絡会を開催し、それぞれの監査
の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行してお
ります。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と3ヶ月に1回、監査報告会等を開催し、情報交換を行う
など、適宜連携を図っております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、
岡野 英生及び柏木 勝広であります。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係
はありません。
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に
係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
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⑤ 社外取締役との関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の3名であります。
大山元靖は、他社での長年にわたる企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営全般に関する
意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待できるものとして、社外取締
役に選任しております。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
細田和美は、税理士として企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、専門的
見地より経営の監視や適切な助言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を
3,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業
法務、内部統制シテスム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員
の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取
締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力
を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
⑥ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
125,700 125,700 - - - 9
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
4,500 4,500 - - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役
1,500 1,500 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 5,373 5,373 - - - 2
社外監査役 1,791 1,791 - - - 2
(注) 当社は2017年10月27日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する報酬支給額は、監査等
委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬支給額は、移行後の期
間に係るものであります。
ロ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2017年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状
況や財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲
内で、監査等委員会において決定しております。
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⑦ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 10,230千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(最近事業年度の前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
取引関係の維持・強化を目的として保有して
株式会社大垣共立銀行 35,000 11,165
おります。
(注) なお、みなし保有株式はありません。
(最近事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
取引関係の維持・強化を目的として保有して
株式会社大垣共立銀行 3,500 10,230
おります。
(注) なお、みなし保有株式はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む)の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも
のであります。
ハ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 4,000 16,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(最近事業年度の前事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築
及び評価に関する助言業務であります。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、 過去の実績及び監査業務に
伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2016年8月1日から2017年7月31日ま
で)及び当事業年度(2017年8月1日から2018年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019年4
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加し
ております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年7月31日) (2018年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 635,075 1,124,615
預け金 29,391 9,512
売掛金 1,762 1,757
商品及び製品 32,517 20,413
仕掛品 184 233
原材料及び貯蔵品 49,877 48,130
前払費用 77,061 80,090
繰延税金資産 14,774 15,596
未収入金 69,044 72,486
10,354 9,855
その他
流動資産合計 920,043 1,382,692
固定資産
有形固定資産
※1 991,714
建物(純額) 862,197
構築物(純額) 107,233 89,997
機械及び装置(純額) 11,491 15,064
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 50,419 36,360
※1 274,688
土地 274,688
リース資産(純額) 154,532 118,372
- 30
建設仮勘定
※2 1,590,081 ※2 1,396,710
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,712 5,699
8,931 4,231
その他
無形固定資産合計 14,644 9,931
投資その他の資産
投資有価証券 41,014 38,749
長期貸付金 48,574 42,578
長期前払費用 154,223 53,990
差入保証金 247,155 243,960
繰延税金資産 198,639 266,090
※2 42,726 ※2 31,587
その他
投資その他の資産合計 732,333 676,957
固定資産合計 2,337,058 2,083,599
資産合計 3,257,102 3,466,291
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年7月31日) (2018年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 140,241 141,128
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
※1 126,423
1年内返済予定の長期借入金 202,726
リース債務 32,134 35,925
未払金 260,478 261,258
未払費用 43,459 42,459
未払法人税等 52,471 80,268
未払消費税等 42,746 54,737
前受金 8,683 9,179
預り金 16,074 18,026
前受収益 1,891 1,477
賞与引当金 26,952 29,831
その他 18 -
流動負債合計 851,574 977,018
固定負債
社債 400,000 300,000
※1 826,331
長期借入金 1,009,325
リース債務 135,238 122,074
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 114,861 121,334
18,179 8,813
その他
固定負債合計 1,609,679 1,676,617
負債合計 2,461,254 2,653,636
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 284,160
資本剰余金
206,510 206,510
資本準備金
資本剰余金合計 206,510 206,510
利益剰余金
利益準備金 7,460 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 265,086 283,471
利益剰余金合計 302,546 320,931
株主資本合計 793,216 811,601
評価・換算差額等
2,631 1,054
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,631 1,054
純資産合計 795,847 812,655
負債純資産合計 3,257,102 3,466,291
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 814,937
預け金 66,663
売掛金 2,666
商品及び製品 25,262
仕掛品 255
原材料及び貯蔵品 59,234
前払費用 64,880
未収入金 93,057
8,578
その他
流動資産合計 1,135,536
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 992,280
構築物(純額) 112,352
機械及び装置(純額) 12,169
車両運搬具(純額) 0
工具、器具及び備品(純額) 46,977
土地 274,688
164,371
リース資産(純額)
有形固定資産合計 1,602,841
無形固定資産
ソフトウエア 4,542
3,831
その他
無形固定資産合計 8,374
投資その他の資産
投資有価証券 37,035
長期貸付金 40,067
長期前払費用 55,651
差入保証金 253,700
繰延税金資産 292,899
その他 60,181
投資その他の資産合計 739,535
固定資産合計 2,350,750
資産合計 3,486,286
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2019年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 164,895
1年内返済予定の長期借入金 199,224
リース債務 46,976
未払金 271,238
未払費用 43,767
未払法人税等 80,905
未払消費税等 31,902
前受金 9,600
預り金 13,525
前受収益 2,486
賞与引当金 74,385
0
その他
流動負債合計 938,907
固定負債
社債 300,000
長期借入金 859,907
リース債務 153,270
長期未払金 115,070
資産除去債務 133,909
11,800
その他
固定負債合計 1,573,956
負債合計 2,512,863
純資産の部
株主資本
資本金 284,160
資本剰余金 206,510
482,652
利益剰余金
株主資本合計 973,322
評価・換算差額等
100
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 100
純資産合計 973,422
負債純資産合計 3,486,286
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
売上高 4,679,520 4,857,574
売上原価
商品・製品及び原材料期首たな卸高 56,210 67,060
当期商品仕入高 879,825 893,482
363,566 358,748
当期製品製造原価
合計 1,299,603 1,319,291
※1 40,832 ※1 40,341
他勘定振替高
67,060 54,694
商品・製品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計 1,191,710 1,224,255
売上総利益 3,487,810 3,633,318
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,388,129 1,462,625
賞与引当金繰入額 26,061 29,161
退職給付費用 15,095 17,025
地代家賃 367,009 380,704
減価償却費 185,675 182,837
1,274,804 1,322,432
その他
販売費及び一般管理費合計 3,256,775 3,394,786
営業利益 231,034 238,532
営業外収益
受取利息 853 714
受取配当金 1,223 1,251
不動産賃貸料 13,995 14,228
協賛金収入 4,057 2,712
5,005 4,322
その他
営業外収益合計 25,134 23,229
営業外費用
支払利息 7,372 6,828
不動産賃貸費用 8,930 8,740
3,407 1,574
その他
営業外費用合計 19,710 17,144
経常利益 236,458 244,616
特別利益
※2 29
固定資産売却益 -
- 52,786
保険解約返戻金
特別利益合計 29 52,786
特別損失
※3 3,045 ※3 732
固定資産除却損
※4 201,270
減損損失 -
FC解約損 - 9,002
特別損失合計 3,045 211,005
税引前当期純利益 233,443 86,398
法人税、住民税及び事業税
83,056 111,379
△ 1,646 △ 67,584
法人税等調整額
法人税等合計 81,409 43,794
当期純利益 152,033 42,604
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
268,600 73.2 256,644 71.4
Ⅱ 労務費
60,703 16.6 63,200 17.6
※1
Ⅲ 経費 37,420 39,413
10.2 11.0
当期総製造費用 100.0 100.0
366,724 359,258
497 184
仕掛品期首たな卸高
合計
367,221 359,443
仕掛品期末たな卸高 184 233
※2
他勘定振替高 3,470 461
当期製品製造原価 363,566 358,748
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 6,570 4,863
水道光熱費 8,196 8,497
地代家賃 6,888 6,888
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日
至 2019年4月30日)
売上高 3,959,609
982,223
売上原価
売上総利益 2,977,386
販売費及び一般管理費 2,680,731
営業利益 296,654
営業外収益
受取利息 463
受取配当金 608
不動産賃貸料 15,077
5,312
その他
営業外収益合計 21,461
営業外費用
支払利息 4,860
不動産賃貸費用 10,834
1,120
その他
営業外費用合計 16,815
経常利益 301,301
税引前四半期純利益 301,301
法人税、住民税及び事業税
126,151
△ 10,791
法人税等調整額
法人税等合計 115,359
四半期純利益 185,941
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 284,160 206,510 206,510
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 284,160 206,510 206,510
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,460 30,000 137,273 174,733 665,403
当期変動額
当期純利益 152,033 152,033 152,033
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 127,813 127,813 127,813
当期末残高 7,460 30,000 265,086 302,546 793,216
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,305 2,305 667,709
当期変動額
当期純利益 152,033
剰余金の配当 △ 24,220
株主資本以外の項目の
325 325 325
当期変動額(純額)
当期変動額合計 325 325 128,138
当期末残高 2,631 2,631 795,847
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当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 284,160 206,510 206,510
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 284,160 206,510 206,510
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,460 30,000 265,086 302,546 793,216
当期変動額
当期純利益 42,604 42,604 42,604
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18,384 18,384 18,384
当期末残高 7,460 30,000 283,471 320,931 811,601
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,631 2,631 795,847
当期変動額
当期純利益 42,604
剰余金の配当 △ 24,220
株主資本以外の項目の
△ 1,576 △ 1,576 △ 1,576
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,576 △ 1,576 16,807
当期末残高 1,054 1,054 812,655
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 233,443 86,398
減価償却費 195,726 189,723
減損損失 - 201,270
受取利息及び受取配当金 △ 2,077 △ 1,966
支払利息 7,372 6,828
固定資産除却損 3,045 732
固定資産売却損益(△は益) △ 29 -
FC解約損 - 9,002
保険解約返戻金 - △ 52,786
売上債権の増減額(△は増加) 2,316 ▶
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,569 13,802
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,485 887
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,223 2,879
17,881 25,061
その他
小計 445,848 481,837
利息及び配当金の受取額
1,248 1,261
利息の支払額 △ 7,610 △ 6,907
△ 131,220 △ 81,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,265 394,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 30 -
有形固定資産の取得による支出 △ 222,895 △ 176,166
有形固定資産の除却による支出 △ 1,267 △ 392
無形固定資産の取得による支出 △ 6,934 △ 3,188
貸付金の回収による収入 500 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,643 △ 5,006
敷金及び保証金の回収による収入 1,846 95
保険積立金の解約による収入 - 149,407
△ 280 5,944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,644 △ 29,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 330,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 188,469 △ 140,703
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 28,982 △ 30,572
△ 24,220 △ 24,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,671 104,504
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,949 469,660
現金及び現金同等物の期首残高 523,517 579,467
※ 579,467 ※ 1,049,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借し
た土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~47年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借し
た土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~47年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基
準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正
企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが
行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による損益に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(追加情報)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度
から適用しております。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年7月31日) (2018年7月31日)
建物 52,155千円 ―千円
土地 55,473千円 ―千円
計 107,628千円 ―千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年7月31日) (2018年7月31日)
1年内返済予定の長期借入金 20,988千円 ―千円
長期借入金 172,189千円 ―千円
計 193,177千円 ―千円
※2.減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年7月31日) (2018年7月31日)
有形固定資産 2,576,064千円 2,748,363千円
投資その他の資産 11,594千円 13,273千円
計 2,587,658千円 2,761,636千円
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
販売費及び一般管理費への振替高 40,832千円 40,341千円
計 40,832千円 40,341千円
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
車両運搬具 29千円 ―千円
計 29千円 ―千円
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※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
建物 2,971千円 356千円
工具、器具及び備品 74千円 376千円
計 3,045千円 732千円
※4.減損損失
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市他
店舗数 5
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評
価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 122,957 千円
構 築 物 36,486 千円
工具、器具及び備品 7,048 千円
リース資産 29,075 千円
そ の 他 5,701 千円
合 計 201,270 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 ― ― 346,000
合計 346,000 ― ― 346,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2016年10月27日
普通株式 24,220 70 2016年7月31日 2016年10月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年10月27日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 ― ― 346,000
合計 346,000 ― ― 346,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月27日
普通株式 24,220 70 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月11日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2018年7月31日 2018年10月29日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
現金及び預金 635,075千円 1,124,615千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △85,000千円 △85,000千円
預け金 29,391千円 9,512千円
現金及び現金同等物 579,467千円 1,049,127千円
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
るなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することによ
り、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
635,075 635,075 ―
(2) 預け金
29,391 29,391 ―
(3) 売掛金
1,762 1,762 ―
(4) 未収入金
69,044 69,044 ―
(5) 投資有価証券
41,014 41,014 ―
(6) 長期貸付金
54,785 56,813 2,027
(1年内回収予定含む)
資産計 831,074 833,102 2,027
(1) 買掛金
140,241 140,241 ―
(2) 未払金 260,478 260,478 ―
(3) 未払法人税等
52,471 52,471 ―
(4) 社債
500,000 501,793 1,793
(1年内償還予定含む)
(5) 長期借入金
952,754 955,267 2,513
(1年内返済予定含む)
(6) リース債務
167,373 167,373 ―
(1年内返済予定含む)
負債計 2,073,318 2,077,625 4,306
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2017年7月31日
非上場株式 0
差入保証金 247,155
長期未払金 115,070
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 635,075 ― ― ―
預け金 29,391 ― ― ―
売掛金 1,762 ― ― ―
未収入金 69,044 ― ― ―
長期貸付金(1年内回収予定含む) 6,211 15,657 12,852 20,064
合計 741,485 15,657 12,852 20,064
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 100,000 ― 100,000 100,000 100,000
長期借入金 126,423 145,606 242,104 133,814 127,824 176,983
リース債務 32,134 31,970 27,902 23,005 15,109 37,250
合計 258,557 277,576 270,006 256,819 242,933 314,233
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
るなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することによ
り、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,124,615 1,124,615 ―
(2) 預け金
9,512 9,512 ―
(3) 売掛金
1,757 1,757 ―
(4) 未収入金
72,486 72,486 ―
(5) 投資有価証券
38,749 38,749 ―
(6) 長期貸付金
48,574 50,578 2,004
(1年内回収予定含む)
資産計 1,295,695 1,297,700 2,004
(1) 買掛金
141,128 141,128 ―
(2) 未払金 261,258 261,258 ―
(3) 未払法人税等
80,268 80,268 ―
(4) 社債
400,000 401,517 1,517
(1年内償還予定含む)
(5) 長期借入金
1,212,051 1,212,100 49
(1年内返済予定含む)
(6) リース債務
158,000 158,000 ―
(1年内返済予定含む)
負債計 2,252,706 2,254,272 1,566
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月31日
非上場株式 0
差入保証金 243,960
長期未払金 115,070
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,124,615 ― ― ―
預け金 9,512 ― ― ―
売掛金 1,757 ― ― ―
未収入金 72,486 ― ― ―
長期貸付金(1年内回収予定含む) 5,996 12,172 13,001 17,404
合計 1,214,368 12,172 13,001 17,404
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 ― 100,000 100,000 100,000 ―
長期借入金 202,726 299,224 190,934 184,944 148,317 185,906
リース債務 35,925 31,857 26,960 19,063 12,507 31,685
合計 338,651 331,081 317,894 304,007 260,824 217,591
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 11,165 8,717 2,447
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
29,849 28,513 1,336
小計 41,014 37,230 3,783
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 41,014 37,230 3,783
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
10,230 8,717 1,513
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
28,519 28,513 5
小計 38,749 37,230 1,519
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 38,749 37,230 1,519
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,753千円であります。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,714千円であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
128,262千円
減損損失 46,845千円
長期未払金 35,061千円
資産除去債務 34,998千円
借地権否認 16,097千円
賞与引当金 8,274千円
未払事業税 5,266千円
13,361千円
その他
繰延税金資産小計
288,169千円
△51,159千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 237,009千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △14,226千円
前払固定資産税 △3,792千円
労働保険料概算計上 △2,957千円
その他有価証券評価差額金 △1,152千円
△1,465千円
その他
繰延税金負債合計 △23,595千円
繰延税金資産純額 213,414千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.70%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 3.11%
法人住民税均等割額 2.45%
税額控除 △1.76%
0.37%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.87%
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
134,659千円
減損損失 105,542千円
長期未払金 35,211千円
資産除去債務 37,128千円
借地権否認 17,571千円
賞与引当金 9,128千円
未払事業税 6,629千円
11,043千円
その他
繰延税金資産小計
356,914千円
△52,782千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 304,131千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △14,380千円
前払固定資産税 △3,786千円
労働保険料概算計上 △2,439千円
その他有価証券評価差額金 △464千円
△1,373千円
その他
繰延税金負債合計 △22,444千円
繰延税金資産純額 281,687千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.60%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 10.56%
法人住民税均等割額 6.89%
評価性引当額の増減 2.26%
0.38%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.69%
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有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29~1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 101,644千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,498千円
時の経過による調整額 1,717千円
期末残高 114,861千円
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29~1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 114,861千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,061千円
時の経過による調整額 1,411千円
期末残高 121,334千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,150.07 1,174.36
1株当たり当期純利益金額(円) 219.70 61.57
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年8月1日 (自 2017年8月1日
項目
至 2017年7月31日) 至 2018年7月31日)
当期純利益金額(千円) 152,033 42,604
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 152,033 42,604
普通株式の期中平均株式数(株) 692,000 692,000
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を1,384,000
株に変更する旨の定款変更を行っております。また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日
付で株式分割を行っております。
1.単元株制度の採用
(1)単元株制度採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた
行動計画を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
2.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年8月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合
をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
④1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響
については、当該箇所に反映されております。
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日
至 2019年4月30日)
減価償却費 135,011千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月11日
普通株式 24,220 70 2018年7月31日 2018年10月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日
項目
至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 268.70
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 185,941
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 185,941
普通株式の期中平均株式数(株) 692,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
当第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を1,384,000
株に変更する旨の定款変更を行っております。また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日
付で株式分割を行っております。
1.単元株制度の採用
(1)単元株制度採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた
行動計画を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
2.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年8月5日最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合を
もって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
④1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、
当該箇所に反映されております。
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⑤ 【附属明細表】(2018年7月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
株式会社ジェフグルメカード 60 0
投資 その他
株式会社大垣共立銀行 3,500 10,230
有価証券 有価証券
小計 3,560 10,230
計 3,560 10,230
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型 18,456,961 9,040
投資 その他
ダイワ新グローバル・ハイブリッド
19,372,337 19,478
証券ファンド(為替ヘッジあり)
有価証券 有価証券
小計 37,829,298 28,519
計 37,829,298 28,519
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
123,355
建物 2,960,947 103,812 2,941,403 2,079,206 110,325 862,197
(122,957)
36,486
構築物 296,354 33,438 293,305 203,308 14,187 89,997
(36,486)
機械及び装置
25,284 6,823 ― 32,107 17,043 3,250 15,064
車両運搬具 13,102 ― ― 13,102 13,102 ― 0
14,911
工具、器具及び備品
337,224 16,967 339,279 302,919 23,684 36,360
(7,048)
土地
274,688 ― ― 274,688 ― ― 274,688
29,075
リース資産
258,544 21,685 251,155 132,782 28,771 118,372
(29,075)
建設仮勘定 ― 30 ― 30 ― ― 30
203,829
有形固定資産計 4,166,145 182,757 4,145,073 2,748,363 180,219 1,396,710
(195,566)
無形固定資産
627
ソフトウエア 82,991 3,188 85,551 79,852 2,573 5,699
(627)
3,874
その他 13,431 ― 9,557 5,325 825 4,231
(3,874)
4,501
無形固定資産計 96,422 3,188 95,109 85,177 3,399 9,931
(4,501)
99,883
長期前払費用 169,981 4,056 74,155 20,164 4,406 53,990
(1,200)
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期における主な増加額は以下のとおりであります。
建物 店舗 各務原新築工事一式 86,995千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第13回無担保社債 2012年12月25日 100,000 ― 0.82 無担保 2017年12月25日
100,000
第14回無担保社債 2014年2月10日 100,000 0.72 無担保 2019年2月8日
(100,000)
第15回無担保社債 2014年3月25日 100,000 100,000 0.98 無担保 2021年3月25日
第16回無担保社債 2015年3月25日 100,000 100,000 0.67 無担保 2022年3月25日
第17回無担保社債 2015年9月25日 100,000 100,000 0.73 無担保 2022年9月22日
400,000
合計 ― 500,000 ― ― ―
(100,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 ― 100,000 100,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 126,423 202,726 0.30 ―
1年以内に返済予定のリース債務 32,134 35,925 ― ―
2019年8月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 826,331 1,009,325 0.27
2026年12月
2019年8月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 135,238 122,074 ―
2035年4月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,120,127 1,370,051 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借 対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 299,224 190,934 184,944 148,317
リース債務 31,857 26,960 19,063 12,507
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 26,952 29,831 26,952 ― 29,831
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2018年7月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 25,013
預金
当座預金 706,912
普通預金 307,689
定期預金 85,000
計 1,099,602
合計 1,124,615
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社デンソー 501
デンソーテクノ株式会社 292
名古屋整形外科地域医療連携支援センター 207
積水ハウス株式会社 158
一宮市消防本部 140
その他 457
合計 1,757
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,762 23,388 23,392 1,757 93.0 27.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
店舗売店商品 1,302
計 1,302
製品
植田工場製品 19,110
計 19,110
合計 20,413
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
仕掛品
植田工場仕掛品 233
合計 233
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
植田工場原材料 8,380
店舗食材 32,787
計 41,167
貯蔵品
ジェフグルメカード 1,001
駐車場チケット 528
装飾品 4,138
ユニフォーム 1,021
その他 273
計 6,962
合計 48,130
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⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗差入保証金 242,550
その他 1,410
合計 243,960
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社昭和 42,918
株式会社マルト水谷 18,675
株式会社廣記商行 15,064
有限会社シー・エム 8,516
タイヘイ株式会社 5,868
その他 50,085
合計 141,128
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
従業員15日支払給与 143,642
株式会社太平エンジニアリング 13,934
有限会社ひろみ 13,875
東邦液化ガス株式会社 7,345
水野産業株式会社 5,449
その他 77,011
合計 261,258
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(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年9月10日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の
財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受
領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
当事業年度
(2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,975
預け金 719
売掛金 1,776
商品及び製品 37,782
仕掛品 139
原材料及び貯蔵品 56,711
前払費用 86,098
未収入金 72,938
8,460
その他
流動資産合計 993,604
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 974,572
構築物(純額) 107,002
機械及び装置(純額) 12,784
車両運搬具(純額) 0
工具、器具及び備品(純額) 59,471
土地 320,641
152,061
リース資産(純額)
有形固定資産合計 ※ 1,626,535
無形固定資産
ソフトウエア 5,924
ソフトウエア仮勘定 9,396
3,698
その他
無形固定資産合計 19,019
投資その他の資産
投資有価証券 36,961
長期貸付金 38,956
長期前払費用 53,926
差入保証金 255,573
繰延税金資産 284,495
59,252
その他
※ 729,166
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,374,720
資産合計 3,368,324
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(単位:千円)
当事業年度
(2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,600
1年内返済予定の長期借入金 299,224
リース債務 47,274
未払金 287,431
未払費用 46,412
未払法人税等 50,091
未払消費税等 31,017
前受金 10,451
預り金 21,645
前受収益 3,206
31,607
賞与引当金
流動負債合計 975,961
固定負債
社債 300,000
長期借入金 710,101
リース債務 149,825
長期未払金 115,070
資産除去債務 134,251
11,800
その他
固定負債合計 1,421,047
負債合計 2,397,009
純資産の部
株主資本
資本金 284,160
資本剰余金
206,510
資本準備金
資本剰余金合計 206,510
利益剰余金
利益準備金 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000
443,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 480,595
株主資本合計 971,265
評価・換算差額等
49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49
純資産合計 971,314
負債純資産合計 3,368,324
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ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
売上高 5,229,857
売上原価
商品・製品及び原材料期首たな卸高 54,694
当期商品仕入高 954,700
395,368
当期製品製造原価
合計 1,404,763
他勘定振替高
※1 40,821
73,086
商品・製品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計 1,290,855
売上総利益 3,939,002
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,563,467
賞与引当金繰入額 30,657
退職給付費用 16,911
地代家賃 395,418
減価償却費 176,081
1,453,234
その他
販売費及び一般管理費合計 3,635,770
営業利益 303,231
営業外収益
受取利息 604
受取配当金 786
不動産賃貸料 21,167
協賛金収入 1,365
5,234
その他
営業外収益合計 29,157
営業外費用
支払利息 6,383
不動産賃貸費用 15,868
3,097
その他
営業外費用合計 25,349
経常利益 307,039
特別損失
※2 87
固定資産除却損
※3 34,665
減損損失
特別損失合計 34,753
税引前当期純利益 272,286
法人税、住民税及び事業税
90,766
△2,365
法人税等調整額
法人税等合計 88,401
当期純利益 183,884
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【製造原価明細書】
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
Ⅰ 材料費
274,110 69.3
Ⅱ 労務費
81,602 20.6
※1
Ⅲ 経費 40,153
10.1
当期総製造費用 100.0
395,865
233
仕掛品期首たな卸高
合計
396,099
仕掛品期末たな卸高 139
※2
他勘定振替高 591
当期製品製造原価 395,368
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 当事業年度(千円)
減価償却費 5,610
水道光熱費 9,242
地代家賃 6,888
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
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ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 284,160 206,510 206,510
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 284,160 206,510 206,510
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,460 30,000 283,471 320,931 811,601
当期変動額
剰余金の配当 △24,220 △24,220 △24,220
当期純利益 183,884 183,884 183,884
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 159,664 159,664 159,664
当期末残高 7,460 30,000 443,135 480,595 971,265
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,054 1,054 812,655
当期変動額
剰余金の配当 △24,220
当期純利益 183,884
株主資本以外の項目の
△1,005 △1,005 △1,005
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,005 △1,005 158,659
当期末残高 49 49 971,314
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ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 272,286
減価償却費 184,940
減損損失 34,665
受取利息及び受取配当金 △1,390
支払利息 6,383
固定資産除却損 87
売上債権の増減額(△は増加) △19
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,856
仕入債務の増減額(△は減少) 6,472
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,775
その他 5,469
小計 484,813
利息及び配当金の受取額
806
利息の支払額 △6,322
△120,269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 5,000
有形固定資産の取得による支出 △348,264
無形固定資産の取得による支出 △2,280
貸付けによる支出 △800
敷金及び保証金の差入による支出 △22,476
敷金及び保証金の回収による収入 10,863
△27,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △202,726
社債の償還による支出 △100,000
リース債務の返済による支出 △46,236
△24,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △399,432
現金及び現金同等物の期首残高 1,049,127
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 649,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借し
た土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~47年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 減価償却累計額
当事業年度
(2019年7月31日)
有形固定資産 2,920,442千円
投資その他の資産 16,209千円
計 2,936,651千円
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
販売費及び一般管理費への振替高 40,821千円
計 40,821千円
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
工具、器具及び備品 87千円
計 87千円
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※3.減損損失
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 1
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評
価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
合 計 34,665 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 ― ― 346,000
合計 346,000 ― ― 346,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月11日
普通株式 24,220 70 2018年7月31日 2018年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2019年7月31日 2019年10月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
現金及び預金 728,975千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △80,000千円
預け金 719千円
現金及び現金同等物 649,695千円
(リース取引関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
るなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することによ
り、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
728,975 728,975 ―
(2) 預け金
719 719 ―
(3) 売掛金
1,776 1,776 ―
(4) 未収入金
72,938 72,938 ―
(5) 投資有価証券
36,961 36,961 ―
(6) 長期貸付金
43,368 46,098 2,729
(1年内回収予定含む)
資産計 884,741 887,470 2,729
(1) 買掛金
147,600 147,600 ―
(2) 未払金
287,431 287,431 ―
(3) 未払法人税等 50,091 50,091 ―
(4) 社債 300,000 301,039 1,039
(5) 長期借入金
1,009,325 1,010,609 1,284
(1年内返済予定含む)
(6) リース債務
197,099 197,099 ―
(1年内返済予定含む)
負債計 1,991,547 1,993,872 2,324
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年7月31日
非上場株式 0
差入保証金 255,573
長期未払金 115,070
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 728,975 ― ― ―
預け金 719 ― ― ―
売掛金 1,776 ― ― ―
未収入金 72,938 ― ― ―
長期貸付金(1年内回収予定含む) 4,412 10,408 13,270 15,278
合計 808,822 10,408 13,270 15,278
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 ― 100,000 100,000 100,000 ― ―
長期借入金 299,224 190,934 184,944 148,317 96,645 89,261
リース債務 47,274 42,377 34,480 27,923 14,041 31,002
合計 346,498 333,311 319,424 276,240 110,686 120,263
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(有価証券関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
28,736 28,174 562
小計 28,736 28,174 562
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
8,225 8,717 △492
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,225 8,717 △492
合計 36,961 36,891 70
(退職給付関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,719千円であります。
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(税効果会計関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
138,146千円
減損損失 106,345千円
長期未払金 35,211千円
資産除去債務 41,080千円
借地権否認 17,887千円
賞与引当金 9,671千円
未払事業税 5,879千円
7,766千円
その他
繰延税金資産小計
361,990千円
△53,098千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 308,891千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △16,445千円
前払固定資産税 △4,016千円
労働保険料概算計上 △3,407千円
△525千円
その他
繰延税金負債合計 △24,395千円
繰延税金資産純額 284,495千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.60%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 3.73%
法人住民税均等割額 2.47%
評価性引当額の増減 0.38%
税額控除額
△4.63%
△0.08%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.47%
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(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29~1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 121,334千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,577千円
時の経過による調整額 1,339千円
期末残高 134,251千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,403.63
1株当たり当期純利益金額(円) 265.73
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年8月1日
項目
至 2019年7月31日)
当期純利益金額(千円) 183,884
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 183,884
普通株式の期中平均株式数(株) 692,000
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(重要な後発事象)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合
をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、
当該箇所に反映されております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年7月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年7月31日又は1月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載UR
公告掲載方法
Lは、次のとおりであります。
http://www.hamayuu.co.jp/company/index.php
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、
株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定で
す。
2.当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
取締役就任
浜木綿従業
名古屋市昭 特別利害関係 特別利害関係 に伴う従業
2016年 員持株会 愛知県長久
和区山手通 者等(大株主 生田 彰則 者等(当社取 3,300 ― 員持株会か
12月29日 理事長 手市
3丁目13-1 上位10名) 締役) らの持分の
今田 啓介
引出し
三菱UFJキャ
ピタル2号 特別利害関係
投資事業有 者等(大株主
有限会社
限責任組合 東京都中央 上位10名、役
特別利害関係 AMcosmos 名古屋市天 11,500,000 ファンド期
2018年 清算人 三 区日本橋一 員等により総
者等(大株主 代表取締 白区向が丘 5,000 (2,300) 限の到来に
7月25日 菱UFJキャピ 丁目7番17 株主等の議決
上位10名) 役 林 永 4丁目149 (注)4. 伴う譲渡
タル株式会 号 権の過半数を
芳
社 代表取 所有されてい
締役社長 る会社)
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
特別利害関係 特別利害関係 1,150,000 ファンド期
2018年 区日本橋一 愛知県愛知
清算人 三
者等(大株主 内藤 蔵之 者等(当社取 500 (2,300) 限の到来に
7月25日 丁目7番17 郡東郷町
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) (注)4. 伴う譲渡
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 名古屋市緑
清算人 三
者等(大株主 嶋津 義隆 者等(当社取 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 区
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 愛知県長久
清算人 三
者等(大株主 生田 彰則 者等(当社取 500 (2,300) 限の到来に
7月25日 丁目7番17 手市
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 名古屋市千
清算人 三
者等(大株主 山本 美穂 者等(当社取 500 (2,300) 限の到来に
7月25日 丁目7番17 種区
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
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有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 名古屋市名
清算人 三
者等(大株主 三浦 祐明 者等(当社取 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 東区
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 名古屋市東
清算人 三
者等(大株主 大島 敏幸 者等(当社取 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 区
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央
1,150,000
特別利害関係 特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 名古屋市緑
清算人 三
者等(大株主 桑添 久子 者等(当社取 500 (2,300) 限の到来に
7月25日 丁目7番17 区
菱UFJキャピ
上位10名) 締役) 伴う譲渡
(注)4.
号
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央 特別利害関係
1,150,000
特別利害関係 ファンド期
2018年 区日本橋一 岐阜県各務 者等(当社の
清算人 三
者等(大株主 細川 英一 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 原市 監査等委員で
菱UFJキャピ
上位10名) 伴う譲渡
(注)4.
号 ある取締役)
タル株式会
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央 特別利害関係
1,150,000
特別利害関係 ファンド期
2018年 清算人 三 区日本橋一 名古屋市北 者等(当社の
者等(大株主 大山 元靖 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 区 監査等委員で
菱UFJキャピ
上位10名) 伴う譲渡
(注)4.
タル株式会 号 ある取締役)
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
三菱UFJキャ
ピタル2号
投資事業有
限責任組合
東京都中央 特別利害関係
1,150,000
特別利害関係 ファンド期
2018年 清算人 三 区日本橋一 名古屋市千 者等(当社の
者等(大株主 細田 和美 500 限の到来に
(2,300)
7月25日 丁目7番17 種区 監査等委員で
菱UFJキャピ
上位10名) 伴う譲渡
(注)4.
タル株式会 号 ある取締役)
社 代表取
締役社長
半田 宗樹
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有価証券届出書(新規公開時)
(注) 1.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所への上場を予定しております
が、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行
規則」という。)第253条及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)が定める上場前の公募又
は売出し等に関する規則(以下「上場前公募等規則」という。)第23条並びに上場前の公募又は売出し等に
関する規則の取扱い(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第19条の規定に基づき、特別利害関係
者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2
年前の日(2016年8月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲
受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行って
いる場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては同施行規則第229条の3第1項第2号、名証にお
いては有価証券上場規程に関する取扱い要領2(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)」に記載するものとされております。
2.当社は、東証においては同施行規則第254条、名証においては上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規
則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての
記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を
適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、東
証又は名証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は名証は、当社
が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することが
できるとされております。また、東証又は名証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決
定いたしました。
5.2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び単価は株式
分割前の移動株数及び単価を記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
2 【取得者の概況】
該当事項はありません。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3 【株主の状況】
株式(自己株式
所有 を除く。)の総
数に対する所有
氏名又は名称 住所 株式数
株式数の割合
(株)
(%)
有限会社AMcosmos ※1,7 名古屋市天白区向が丘4丁目149 210,000 30.35
林 永芳 ※1,2 名古屋市天白区 137,000 19.80
SB・A外食育成投資事業有限 東京都千代田区大手町1丁目9-5 大手
※1 60,000 8.67
責任組合 町フィナンシャルシティノースタワー24F
武藤 まなみ ※1,6 横浜市都筑区 40,000 5.78
林 あづみ ※1,6 名古屋市天白区 40,000 5.78
浜木綿従業員持株会 ※1 名古屋市昭和区山手通3丁目13-1 37,200 5.38
株式会社昭和 ※1 名古屋市熱田区明野町2-3 24,000 3.47
株式会社マルト水谷 ※1 愛知県春日井市松河戸町段下1400 24,000 3.47
林 禮子 ※1,3,5 名古屋市天白区 21,600 3.12
あいぎん未来創造ファンド2
※1 静岡市清水区草薙北2-1 20,000 2.89
号投資事業有限責任組合
内藤 蔵之 ※3 愛知県愛知郡東郷町 10,800 1.56
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98 10,000 1.45
株式会社OKBキャピタル 岐阜県大垣市郭町2丁目25 10,000 1.45
桑添 久子 ※3 名古屋市緑区 9,400 1.36
大榮産業株式会社 名古屋市中村区本陣通4丁目18 8,000 1.16
生田 彰則 ※3 愛知県長久手市 7,600 1.10
竹岡 義孝 徳島県徳島市 4,200 0.61
細田 和美 ※4 名古屋市千種区 3,000 0.43
嶋津 義隆 ※3 名古屋市緑区 2,200 0.32
海東 聡 滋賀県高島郡新旭町 2,000 0.29
海東 浩 埼玉県入間市 2,000 0.29
宮川 譲介 名古屋市守山区 2,000 0.29
株式会社ネクスト・ソリュー 名古屋市千種区富士見台2-8 パークシ
2,000 0.29
ション ティB106
山本 美穂 ※3 名古屋市千種区 1,000 0.14
三浦 祐明 ※3 名古屋市名東区 1,000 0.14
大島 敏幸 ※3 名古屋市東区 1,000 0.14
細川 英一 ※4 岐阜県各務原市 1,000 0.14
大山 元靖 ※4 名古屋市北区 1,000 0.14
計 ― 692,000 100.00
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有価証券届出書(新規公開時)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※1 特別利害関係者等(大株主上位10名)
※2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
※3 特別利害関係者等(当社取締役(監査等委員を除く))
※4 特別利害関係者等(当社取締役(監査等委員))
※5 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の配偶者)
※6 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)
※7 特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)
2.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年9月2日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社浜木綿の2017年8月1日から2018年7月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社浜木綿の2018年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年9月2日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社浜木綿の2016年8月1日から2017年7月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社浜木綿の2017年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月2日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2018年8月1日から2019年7月31日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019年4月30日
まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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