神島化学工業株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神島化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神島化学工業株式会社(E00763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 神島化学工業株式会社
【英訳名】 Konoshima Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】 06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
累計期間 累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (百万円) 5,519 5,303 22,201
経常利益 (百万円) 206 144 918
四半期(当期)純利益 (百万円) 129 94 661
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株) 9,240 9,240 9,240
純資産額 (百万円) 6,750 7,158 7,159
総資産額 (百万円) 19,654 19,492 19,611
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.20 10.30 72.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 10.27 72.14
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 34.3 36.6 36.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結事業年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第103期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などにより世界経済の不確実性や金融資本市場
の変動の影響が懸念され、輸出や生産が低迷したものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復傾向が
続いてまいりました。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、借家や分
譲の着工が減少し、全体ではマイナスとなりました。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は5,303百万円と前年同四半期比215百万円(3.9％)の減収、
営業利益は160百万円と前年同四半期比55百万円(25.8％)の減益、経常利益は144百万円と同61百万円(29.9％)の減
益、四半期純利益は94百万円と同35百万円(27.5％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、引き続き高級軒天ボードは好調であったが、採算性重視の施策により一部製品の販
売が減少したことなどから、売上高は3,400百万円と前年同四半期比358百万円(9.5％)の減収となり、またセグ
メント利益(営業利益)も収益・コスト改善や高付加価値商品の拡販に努めましたが、減収に伴う減益や修繕費の
増加などにより45百万円と同7百万円(13.4％)の減益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、難燃水酸化マグネシウムの製造設備の増強により販売調整が解消されたことなど
から、売上高は1,903百万円と前年同四半期比142百万円(8.1％)の増収となりました。しかし、セグメント利益
(営業利益)は、増収に伴う増益はあったものの、減価償却費の増加などにより251百万円と同55百万円(18.1％)
の減益となりました。
(２) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は19,492百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ119百万円減少いたし
ました。このうち、流動資産は9,656百万円と前年度に比べ252百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及
び預金が297百万円、受取手形及び売掛金が112百万円減少、商品及び製品が177百万円増加したことによるものであ
ります。
また、固定資産は9,835百万円と前年度に比べ133百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が201
百万円増加したことによるものであります。
流動負債は8,509百万円と前年度に比べ223百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が1,100百万円
増加、電子記録債務が378百万円、賞与引当金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が147百万円、未払法人税
等が128百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,824百万円と前年度に比べ342百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が351百万円減
少したことによるものであります。
純資産は7,158百万円と前年度に比べ1百万円減少いたしました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が7
百万円減少、新株予約権が4百万円増加したことによるものであります。
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運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金
及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,855百万円となって
おります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基
本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考
え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供する
ことで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社
会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考
えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によ
るコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を
実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレー
ト・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリ
ティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から
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極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり
ます。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧
の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に
は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供
を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります。
(５) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は174百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月31日) (2019年９月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,240,000 9,240,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 9,240,000 9,240,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年５月１日～
─ 9,240 ― 1,320 ― 1,078
2019年７月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,300
普通株式 9,110,200
完全議決権株式(その他) 91,102 ―
普通株式 43,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,102 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含
まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座１丁目
86,300 ― 86,300 0.93
神島化学工業株式会社 ３番１５号
計 ― 86,300 ― 86,300 0.93
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277 980
※ 3,788
受取手形及び売掛金 3,675
※ 951
電子記録債権 864
商品及び製品 2,206 2,384
仕掛品 606 627
原材料及び貯蔵品 923 984
その他 155 140
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 9,909 9,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,240 3,206
機械及び装置（純額） 3,160 3,415
土地 1,381 1,381
679 658
その他（純額）
有形固定資産合計 8,460 8,661
無形固定資産
41 37
投資その他の資産
投資有価証券 418 407
繰延税金資産 706 656
その他 76 73
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,200 1,136
固定資産合計 9,702 9,835
資産合計 19,611 19,492
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,979
支払手形及び買掛金 1,934
※ 1,492
電子記録債務 1,113
短期借入金 1,300 2,400
1年内返済予定の長期借入金 1,656 1,508
未払法人税等 139 11
賞与引当金 305 134
製品保証引当金 112 105
設備関係支払手形 14 1
※ 115
設備関係電子記録債務 215
1,170 1,085
その他
流動負債合計 8,285 8,509
固定負債
長期借入金 2,106 1,754
退職給付引当金 1,763 1,787
296 282
その他
固定負債合計 4,166 3,824
負債合計 12,452 12,333
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 1,079 1,079
利益剰余金 4,720 4,722
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 7,089 7,091
評価・換算差額等
43 35
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43 35
新株予約権 27 31
純資産合計 7,159 7,158
負債純資産合計 19,611 19,492
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(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,519 5,303
4,026 3,933
売上原価
売上総利益 1,492 1,369
販売費及び一般管理費 1,276 1,209
営業利益 215 160
営業外収益
受取配当金 10 9
7 6
その他
営業外収益合計 17 16
営業外費用
支払利息 15 14
売上割引 7 6
3 10
その他
営業外費用合計 26 31
経常利益 206 144
特別利益
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
13 0
固定資産除却損
特別損失合計 13 0
税引前四半期純利益 193 144
法人税、住民税及び事業税
5 2
58 47
法人税等調整額
法人税等合計 63 50
四半期純利益 129 94
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
ます。
なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前事業年
度末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形 43百万円 ―百万円
電子記録債権 10百万円 ―百万円
支払手形 44百万円 ―百万円
電子記録債務 366百万円 ―百万円
設備関係電子記録債務 32百万円 ―百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 241百万円 270百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月20日
普通株式 91 10 2018年４月30日 2018年７月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,758 1,760 5,519 ― 5,519
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,758 1,760 5,519 ― 5,519
セグメント利益 52 307 359 △ 144 215
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,400 1,903 5,303 ― 5,303
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,400 1,903 5,303 ― 5,303
セグメント利益 45 251 297 △ 137 160
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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神島化学工業株式会社(E00763)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益 14円20銭 10円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
129 94
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
129 94
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,153 9,153
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 10円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 23,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
訴訟
当社を含めた建材メーカー40数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されており
ます。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 田 順 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
余 野 憲 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株
式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第104期事業年度の第１四半期会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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