株式会社マツモト 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年9月12日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
7月31日 7月31日 4月30日
(千円) 531,227 552,736 2,835,197
売上高
経常損失(△) (千円) △ 152,272 △ 112,743 △ 44,214
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 167,970 △ 129,861 △ 49,931
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 929,890 929,890 929,890
資本金
(株) 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数
(千円) 3,207,834 3,105,522 3,291,246
純資産額
(千円) 4,123,518 4,015,621 4,533,380
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 445.00 △ 344.04 △ 132.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 100.00
1株当たり配当額
(%) 77.8 77.3 72.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ517百万円減少し、4,015百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ465百万円減少し、1,373百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が412百万円減少、受取手形及び売掛金が34百万円減少、仕掛品が28百万円減
少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、2,641百万円となりました。
これは、有形固定資産が13百万円減少、無形固定資産が5百万円減少、投資その他の資産が32百万円減少した
ことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、334百万円減少し387百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が158百万円減少、未払法人税等が10百万円減少、賞与引当金が37百万円減少、
その他が128百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、522百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が2百万円増加したことなどによるもので あります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、185百万円減少し、3,105百万円となりました。
これは、利益剰余金が167百万円減少、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことに よるものであり
ます。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は77.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年5月1日~7月31日)の経済情勢は、堅調な個人消費を中心に景気は緩やかな回復を
維持しておりましたが、10月の消費増税を前に先行きは息切れも懸念される状況となってまいりました。また、印
刷業界におきましては、ペーパーレス化の加速で、印刷需要の減退は続き、この需要減がさらに厳しい価格競争を
招く事態となってまいりました。
このような経営環境の下、当社の当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アル
バム部門の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、 前年同四半期累計期間とほぼ同額の348百万円
となり、一般商業印刷部門の売上高は、 無線綴製本や写真プリント販売の売上が伸び、 前年同四半期累計期間比
11.9%増の204百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比4.0%増の552百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失121百万円(前年同四半期累計期間比39百万円損失減)、経常損失112百
万円(前年同四半期累計期間比39百万円損失減)、繰延税金資産15百万円の取崩により四半期純損失129百万円
(前年同四半期累計期間比38百万円損失減)となり、損益改善いたしました。
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(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、
この第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生
が先行いたしますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のよう
な損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,288,900
1,288,900
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年9月12日)
(2019年7月31日) 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
381,300 381,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年5月1日~
- 381,300 - 929,890 - 1,691,419
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,800 3,768 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
381,300 - -
発行済株式総数
- 3,768 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1
個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
数の割合(%)
北九州市門司区
3,800 - 3,800 1.00
株式会社マツモト
社ノ木一丁目2番1号
- 3,800 - 3,800 1.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,403,484 990,638
現金及び預金
321,586 287,564
受取手形及び売掛金
4,921 10,544
商品及び製品
57,708 29,596
仕掛品
42,034 39,095
原材料及び貯蔵品
10,585 17,397
その他
△ 1,000 △ 1,200
貸倒引当金
1,839,322 1,373,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 627,501 620,262
機械及び装置(純額) 621,566 586,372
929,190 929,190
土地
34,650 63,312
その他(純額)
2,212,908 2,199,136
有形固定資産合計
29,653 23,964
無形固定資産
投資その他の資産
462,595 429,581
その他
△ 11,100 △ 10,700
貸倒引当金
451,495 418,881
投資その他の資産合計
2,694,057 2,641,982
固定資産合計
4,533,380 4,015,621
資産合計
負債の部
流動負債
322,256 163,822
支払手形及び買掛金
18,140 7,624
未払法人税等
74,000 37,000
賞与引当金
307,996 179,500
その他
722,393 387,947
流動負債合計
固定負債
30,150 30,150
長期預り敷金
100,000 98,500
長期預り保証金
130,011 131,500
退職給付引当金
238,558 240,981
役員退職慰労引当金
21,019 21,019
資産除去債務
519,739 522,150
固定負債合計
1,242,133 910,098
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
615,120 447,512
利益剰余金
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,219,213 3,051,605
株主資本合計
評価・換算差額等
72,033 53,917
その他有価証券評価差額金
72,033 53,917
評価・換算差額等合計
3,291,246 3,105,522
純資産合計
4,533,380 4,015,621
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
531,227 552,736
売上高
550,780 547,580
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 19,552 5,155
141,093 126,410
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 160,645 △ 121,254
営業外収益
31 49
受取利息
3,685 3,731
受取配当金
7,710 7,725
不動産賃貸収入
927 987
その他
12,354 12,493
営業外収益合計
営業外費用
3,981 3,981
不動産賃貸原価
3,981 3,981
営業外費用合計
経常損失(△) △ 152,272 △ 112,743
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 152,272 △ 112,743
法人税、住民税及び事業税 2,085 2,101
13,611 15,017
法人税等調整額
15,697 17,118
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 167,970 △ 129,861
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)及び当第1四半期累計期間
(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
当社の売上高のおよそ73%(年間ベース)を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月(第4四半期)に売
上が集中するため、売上高に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 59,351千円 50,413千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年7月25日
2019年7月26日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △445円00銭 △344円04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △167,970 △129,861
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △167,970 △129,861
普通株式の期中平均株式数(千株) 377 377
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月12日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの2019年5月1日から2020年4月30日までの第32期事業年度の第1四半期会計期間(2019年5月1
日から2019年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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