株式会社カナモト 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（百万円） 125,075 133,823 168,188
売上高
（百万円） 13,659 13,580 17,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,255 8,550 11,857
（当期）純利益
（百万円） 8,699 8,671 12,208
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 98,522 118,680 102,031
純資産額
（百万円） 236,245 258,232 241,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 233.60 220.97 335.54
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.1 43.6 39.6
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
43.02 33.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まり
など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、民間建設需要の緩やかな増加が
見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度
を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的
な企業価値創造へ向け、グループ全体の効率的な収益機会を確保するための地域戦略や設備投資を積極的に推進
いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,338億23百万円（前年同期比7.0％増）
となりました。利益面につきましては、現行の施策展開に伴うコスト増により営業利益は132億29百万円（同
1.4％減）、経常利益は135億80百万円（同0.6％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億50百万
円（同3.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクト
が多数進行している大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、建設機械のレ
ンタル需要は旺盛な状況で推移いたしました。
なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を行っ
たことから、売上高は前期比11.3％増加となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億65百万円（前年同期比7.1％増)、営業利益は122億30百万円（同
2.3％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は
138億57百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は６億82百万円（同12.1％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,582億32百万円となり、前連結会計年度末から168億58百万円の増加
となりました。これは主に「現金及び預金」が69億65百万円、「建設機材」が18億40百万円及び「レンタル用資
産」が67億43百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末から２億９百万円の増加となりました。これは主に
「長期未払金」が54億63百万円増加した一方で、「長期借入金」が52億71百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産合計は1,186億80百万円となり、前連結会計年度末から166億49百万円の増加となりました。これは主に
第１四半期連結会計期間の公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処
分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」を85億50百万円計上し
た一方で、「剰余金の配当」によって23億82百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月12日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 38,742,241 38,742,241
札幌証券取引所 100株
計 38,742,241 38,742,241 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 38,742,241 － 17,829 － 18,950
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,200
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
387,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,722,700 同上
単元未満株式 普通株式 16,341 － 同上
発行済株式総数 38,742,241 － －
総株主の議決権 － 387,227 －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
0.01
㈱カナモト 3,200 － 3,200
３－１－19
計 － 3,200 － 3,200 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年４月29日
監査役 － 直井 晥
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
36,793 43,758
現金及び預金
※３ 36,736 ※３ 37,003
受取手形及び売掛金
5,091 5,448
電子記録債権
200 200
有価証券
765 1,181
商品及び製品
55 43
未成工事支出金
651 857
原材料及び貯蔵品
14,652 16,493
建設機材
1,710 1,880
その他
△ 208 △ 191
貸倒引当金
96,448 106,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
203,519 214,714
レンタル用資産
△ 127,242 △ 131,694
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 76,277 83,020
建物及び構築物 35,531 36,635
△ 20,859 △ 21,767
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,671 14,867
機械装置及び運搬具 7,643 7,642
△ 6,333 △ 6,334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,309 1,307
土地 36,566 37,146
2,227 3,056
その他
△ 1,544 △ 1,651
減価償却累計額
その他（純額） 682 1,405
129,508 137,747
有形固定資産合計
無形固定資産
343 237
のれん
1,236 1,330
その他
1,580 1,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,989 8,372
投資有価証券
856 1,047
繰延税金資産
3,367 3,251
その他
△ 375 △ 429
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,837 12,242
144,926 151,557
固定資産合計
241,374 258,232
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
30,695 32,089
支払手形及び買掛金
1,146 1,170
短期借入金
12,825 11,505
1年内返済予定の長期借入金
945 888
リース債務
1,929 2,181
未払法人税等
1,136 795
賞与引当金
22,839 22,585
未払金
2,749 2,907
その他
74,267 74,123
流動負債合計
固定負債
23,087 17,816
長期借入金
1,684 1,773
リース債務
39,591 45,054
長期未払金
退職給付に係る負債 261 266
449 462
資産除去債務
－ 54
その他
65,075 65,429
固定負債合計
139,342 139,552
負債合計
純資産の部
株主資本
13,652 17,829
資本金
14,916 19,324
資本剰余金
67,086 73,758
利益剰余金
△ 2,129 △ 9
自己株式
93,526 110,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,148 1,773
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
－ △ 120
為替換算調整勘定
5 ▶
退職給付に係る調整累計額
2,153 1,657
その他の包括利益累計額合計
6,351 6,119
非支配株主持分
102,031 118,680
純資産合計
241,374 258,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 125,075 133,823
86,900 94,552
売上原価
38,175 39,271
売上総利益
24,759 26,041
販売費及び一般管理費
13,415 13,229
営業利益
営業外収益
13 19
受取利息
155 164
受取配当金
61 59
受取賃貸料
355 396
その他
586 639
営業外収益合計
営業外費用
83 67
支払利息
88 25
為替差損
株式交付費 － 46
170 149
その他
342 289
営業外費用合計
13,659 13,580
経常利益
特別利益
6 32
固定資産売却益
12 19
補助金収入
0 14
投資有価証券売却益
18 67
特別利益合計
特別損失
87 118
固定資産除売却損
－ 3
関係会社株式評価損
157 －
投資有価証券売却損
44 －
投資有価証券評価損
290 122
特別損失合計
13,388 13,525
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,370 4,320
125 32
法人税等調整額
4,496 4,352
法人税等合計
8,892 9,172
四半期純利益
636 622
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,255 8,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
8,892 9,172
四半期純利益
その他の包括利益
△ 215 △ 379
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
24 △ 120
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 192 △ 501
その他の包括利益合計
8,699 8,671
四半期包括利益
（内訳）
8,068 8,053
親会社株主に係る四半期包括利益
630 617
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡 磨拓(中国)投 资 有限公司は重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
6百万円 6百万円
行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 2,415千ＨＫＤ 1,380千ＨＫＤ
(19百万円)
債務に対する債務保証 (34百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 4,249千ＨＫＤ 2,854千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 (61百万円) (39百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファ
19千ＳＧＤ 14千ＳＧＤ
(1百万円) (1百万円)
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入
160千ＳＧＤ 92千ＳＧＤ
(13百万円) (7百万円)
債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に
30,625千ＴＨＢ 17,500千ＴＨＢ
(104百万円) (61百万円)
対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
43,853千ＴＨＢ 22,869千ＴＨＢ
(149百万円) (80百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
45,379,144千ＩＤＲ 28,858,293千ＩＤＲ
(335百万円) (225百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
71百万円 6百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
－千ＵＳＤ 1,227千ＵＳＤ
(－百万円) (133百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の
553,502千ＩＤＲ 379,175千ＩＤＲ
(4百万円) (2百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
679千ＵＳＤ 388千ＵＳＤ
(76百万円) (42百万円)
の借入債務に対する債務保証
計 859百万円 626百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
受取手形割引高 110 百万円 94 百万円
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※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
受取手形 3,054百万円 1,081百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
受取手形 824百万円 203百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 18,955百万円 20,399百万円
のれんの償却額 106百万円 106百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年12月27日
普通株式 1,236 35.00 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
取締役会
2018年６月８日
普通株式 706 20.00 2018年４月30日 2018年７月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年12月27日
普通株式 1,413 40.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
2019年６月７日
普通株式 968 25.00 2019年４月30日 2019年７月５日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募によ
る自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とす
る公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募
による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加
しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月
19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ630百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,324百万
円、自己株式が△９百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
112,063 13,011 125,075
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
112,063 13,011 125,075
計
12,517 608 13,126
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,517
608
「その他」の区分の利益
その他の調整額 289
四半期連結損益計算書の営業利益 13,415
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
119,965 13,857 133,823
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
119,965 13,857 133,823
計
12,230 682 12,912
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,230
682
「その他」の区分の利益
その他の調整額 317
四半期連結損益計算書の営業利益 13,229
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 233円60銭 220円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,255 8,550
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,255 8,550
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,339,051 38,695,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 968百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月５日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年９月１２日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士
齊 藤 揮誉浩
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年５
月１日から２０１９年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年７月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０１９年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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