株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西塚 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西塚 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2019年１月31日
（千円） 451,962 658,529
売上高
（千円） 72,442 69,463
経常利益
（千円） 40,525 52,131
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 205,584 56,500
資本金
（株） 1,267,900 1,000,000
発行済株式総数
（千円） 484,618 145,923
純資産額
（千円） 675,474 307,325
総資産額
（円） 35.54 56.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 34.24 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 71.7 47.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 122,787 88,061
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,136 △ 43,191
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 244,368 △ 18,504
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 532,691 180,671
（期末）残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日
（円） 27.38
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移及び第９期第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益につい
ては記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第９期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、 第９期まで は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６． 第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年６月の有効求人倍率 が1. 6 1 倍（前年同月は1. 61
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.3％（前年同月は 2. ▶ ％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き労
働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、株式会社リクルートキャリアの調査によれば、2020
年卒の新卒学生の就職内定率は、過去最高であった前年同期を上回る70.3％（2019年６月１日時点）を記録してお
り、新卒学生にとっても空前の売り手市場の様相を呈しています。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向
上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積
極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学
生、企業双方の信頼を得、その結果、当第２四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数
は累計196,865人（前期末比27,906人増）、当第２四半期会計期間における送客数 は141,417人（前年同期比
注１
18,941人増）、月間平均DAU 数は4,040人（前年同期比1,549人増）となりました。
注２
また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム
「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材
エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当第２四半期会計期間末におけ
る登録会員数は27,972人（前期末比3,026人増）、当第２四半期会計期間における月間平均MAU 数は2,723人
注３
（前年同期比117人減）、マッチング数は1,844人（前年同期比190人増）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は451,962千円、営業利益は82,147千円、経常利益は72,442千円、四
半期純利益は40,525千円となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より363,903千円増加し、588,004千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金の増加352,019千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より4,244千円増加し、87,469千円となりました。主
な増加要因は、投資その他の資産の増加2,955千円であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より29,444千円増加し、188,883千円となりました。
主な増減要因は、前受金の増加61,394千円、短期借入金の減少50,000千円などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より9千円増加し、1,971千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より338,694千円増加し、484,618千円となりました。増
加要因は、公募等による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ149,084千円増加したこと並びに四半期
純利益の計上に伴う利益剰余金の増加40,525千円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
352,019千円増加し、532,691千円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において営業活動により得られた資金は122,787千円となりました。主な収入要因は税引
前四半期純利益72,422千円、減価償却費12,705千円、前受金の増加額61,394千円であり、主な支出要因は、法人税
等の支払額15,882千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において投資活動により使用した資金は15,136千円となりました。主な支出要因は、無形
固定資産の取得による支出12,286千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において財務活動により得られた資金は244,368千円となりました。収入要因は株式の発
行による収入294,368千円であり、支出要因は、短期借入金の純減額50,000千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月11日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,267,900 1,267,900
普通株式
（マザーズ）
であります。
1,267,900 1,267,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年５月22日（注）１ 47,400 1,267,400 26,382 205,334 26,382 201,334
2019年５月１日～
500 1,267,900 250 205,584 250 201,584
2019年７月31日（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,113.2円
資本組入額 556.6円
割当先 みずほ証券株式会社
２． 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
670,000 52.84
音成 洋介 東京都港区
134,000 10.57
音成 恵里 東京都港区
100,000 7.89
エン・ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
55,000 4.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
23,300 1.84
東海東京証券株式会社
号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
13,500 1.06
立花証券株式会社
号
11,200 0.88
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
10,600 0.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON,
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
8,600 0.68
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
会社）
号）
5,800 0.46
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
－ 1,032,000 81.39
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,672 －
1,267,200
普通株式
単元未満株式 － －
700
発行済株式総数 1,267,900 － －
総株主の議決権 － 12,672 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
180,671 532,691
現金及び預金
38,530 42,482
売掛金
4,898 12,830
その他
224,101 588,004
流動資産合計
固定資産
9,236 9,212
有形固定資産
44,841 46,155
無形固定資産
29,146 32,101
投資その他の資産
83,224 87,469
固定資産合計
307,325 675,474
資産合計
負債の部
流動負債
1,016 2,781
買掛金
短期借入金 50,000 －
11,350 31,936
未払法人税等
47,228 108,622
前受金
49,843 45,543
その他
159,439 188,883
流動負債合計
固定負債
1,961 1,971
資産除去債務
1,961 1,971
固定負債合計
161,401 190,855
負債合計
純資産の部
株主資本
56,500 205,584
資本金
52,500 201,584
資本剰余金
36,923 77,449
利益剰余金
145,923 484,618
株主資本合計
145,923 484,618
純資産合計
307,325 675,474
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
451,962
売上高
93,050
売上原価
358,912
売上総利益
※ 276,765
販売費及び一般管理費
82,147
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
営業外収益合計
営業外費用
303
支払利息
5,601
支払手数料
3,801
株式交付費
9,705
営業外費用合計
72,442
経常利益
72,442
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,602
△ 685
法人税等調整額
31,917
法人税等合計
40,525
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,442
税引前四半期純利益
12,705
減価償却費
△ 0
受取利息
303
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,951
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,749
仕入債務の増減額（△は減少） 1,765
前受金の増減額（△は減少） 61,394
△ 3,936
その他
138,972
小計
利息の受取額 0
△ 303
利息の支払額
△ 15,882
法人税等の支払額
122,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,579
有形固定資産の取得による支出
△ 12,286
無形固定資産の取得による支出
△ 1,269
敷金の差入による支出
△ 15,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
294,368
株式の発行による収入
244,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,019
180,671
現金及び現金同等物の期首残高
※ 532,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
給料及び手当 86,125 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 532,691千円
現金及び現金同等物 532,691
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株によ
り、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。
また、当社は、2019年５月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し
た第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が47,400株増加し、資本金が26,382千円、資本剰余金
が26,382千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金205,584千円、資本剰余金201,584千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
35円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 40,525
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 40,525
普通株式の期中平均株式数（株） 1,140,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 43,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社ハウテレビジョン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2019年２月１日から2020年１月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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