太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年９月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 5,298,309 5,480,578 10,750,457
経常利益 (千円) 260,149 293,123 491,269
四半期(当期)純利益 (千円) 175,496 231,839 351,574
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 4,098,000 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,755,346 6,823,054 6,831,655
総資産額 (千円) 9,494,682 9,659,960 9,086,811
１株当たり四半期
(円) 250.49 340.03 501.85
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.0
自己資本比率 (％) 71.1 70.6 75.2
営業活動による
(千円) 884,096 836,801 1,260,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,682 △ 197,638 △ 257,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 114,642 △ 253,249 △ 158,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,610,929 3,276,546 2,890,632
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 141.07 57.89
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に一層注意する必要があるものの、雇用・所
得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公
共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、
長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確
保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育
成を行うとともに、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁
工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づ
くり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億
円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、54億80百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は２億70百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は２億93百万円（前年同期比
12.7％増）、四半期純利益は２億31百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は23億87百万円（前年同期比5.3％減）となり、
セグメント利益は１億35百万円（前年同期比12.5％減）となりました。この主な要因は、中日本地区においては元
請工事、大型連壁工事等の施工高が増加となりましたが、東日本地区においては東京オリンピック関連の需要が落
ち着いたこと、西日本地区においては現場の着工遅れがあったことによりそれぞれ施工高が減少しました。また、
セグメント利益については、東日本地区による工事損失見積額を追加で計上したことにより減少しております。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は30億66百万円（前年同期比11.5％増）となり、
セグメント利益は１億20百万円（前年同期比103.8％増）となりました。この主な要因は、住宅宿舎の大規模地盤改
良工事やメガソーラー設備の受注施工増加と建築部門において堅実に施工高を重ねた結果であります。セグメント
利益については、前述の地盤改良工事の経費節減とリスク管理の強化に取り組んだ結果、順調な施工によって増加
となっております。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は０百万円（前年同期比75.9％減）となり、セグメ
ント利益は０百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比3.2％増）となり、セ
グメント利益は13百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
4/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は96億59百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円増加いた
しました。その主な要因は、現金預金が３億85百万円と有形固定資産２億41百万円がそれぞれ増加したことと、
完成工事未収入金が１億８百万円減少したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は28億36百万円となり、前事業年度末に比べ５億48百万円増加いた
しました。その主な要因は、工事未払金１億83百万円と未払金が１億45百万円がそれぞれ増加したことによりま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は68億23百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたし
ました。その主な要因は、自己株式が１億40百万円増加したこと、利益剰余金が１億61百万円増加したことによ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ３億85百万円増加し、32億
76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、８億36百万円(前年同四半期は８億84百万円の収入)となりました。この主な
要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円(前年同四半期は２億４百万円の支出)となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得と貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億53百万円(前年同四半期は１億14百万円の支出)となりました。この主な
要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月11日)
(令和元年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和元年５月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
令和元年７月31日
(5) 【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊 住 満 愛知県名古屋市守山区 256 37.95
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 36 5.33
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 30 4.44
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 22 3.29
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 21 3.23
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 2.96
鉄建建設㈱ 東京都千代田区三崎町２丁目５番３号 20 2.96
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 15 2.28
信託銀行㈱
山 田 知 史 名古屋市熱田区 13 2.01
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 12 1.78
計 ― 447 66.22
(注) 上記のほか当社所有の自己株式144千株(17.58％)があります。
7/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 144,100
普通株式 675,100
完全議決権株式(その他) 6,751 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,751 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中川区柳
144,100 ― 144,100 17.58
森町107番地
太洋基礎工業株式会社
計 ― 144,100 ― 144,100 17.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年５月１日から令和元年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人 アンビシャス
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,302,632 3,688,546
受取手形 191,021 139,566
電子記録債権 210,668 110,709
完成工事未収入金 1,816,578 1,708,360
未成工事支出金 227,685 386,289
短期貸付金 - 12,000
その他 84,877 107,245
△ 90 △ 660
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,373 6,152,058
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 121,870 118,457
機械及び装置（純額） 664,564 915,006
土地 824,080 824,080
リース資産（純額） 13,130 10,937
建設仮勘定 3,752 3,100
16,575 13,806
その他（純額）
有形固定資産合計 1,643,974 1,885,389
無形固定資産
15,057 16,163
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,150,623
関係会社株式 - 49,439
長期貸付金 - 53,000
破産更生債権等 12,500 14,725
繰延税金資産 - 5,701
その他 383,625 384,749
△ 49,664 △ 51,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,594,405 1,606,349
固定資産合計 3,253,437 3,507,902
資産合計 9,086,811 9,659,960
10/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 758,058
工事未払金 707,363 890,663
1年内返済予定の長期借入金 45,677 7,139
リース債務 10,002 10,196
未払法人税等 26,310 141,210
未成工事受入金 50,554 77,692
工事損失引当金 15,427 44,323
賞与引当金 36,928 39,850
258,473 517,749
その他
流動負債合計 1,886,691 2,486,884
固定負債
リース債務 17,692 12,545
繰延税金負債 34,535 -
退職給付引当金 215,163 235,850
役員退職慰労引当金 96,560 97,110
4,512 4,516
資産除去債務
固定負債合計 368,464 350,022
負債合計 2,255,155 2,836,906
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,133,651 6,295,442
△ 381,686 △ 521,686
自己株式
株主資本合計 6,585,950 6,607,742
評価・換算差額等
245,704 215,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 245,704 215,311
純資産合計 6,831,655 6,823,054
負債純資産合計 9,086,811 9,659,960
11/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高
完成工事高 5,269,354 5,453,831
28,954 26,747
兼業事業売上高
売上高合計 5,298,309 5,480,578
売上原価
完成工事原価 4,680,823 4,767,059
15,170 12,923
兼業事業売上原価
売上原価合計 4,695,994 4,779,983
売上総利益
完成工事総利益 588,530 686,771
13,784 13,823
兼業事業総利益
売上総利益合計 602,315 700,595
※１ 374,542 ※１ 430,506
販売費及び一般管理費
営業利益 227,773 270,089
営業外収益
受取利息 1,685 1,757
受取配当金 14,089 12,987
受取賃貸料 8,213 6,960
受取保険金 550 -
生命保険配当金 5,893 6,370
物品売却益 1,067 888
特許関連収入 5,333 169
2,204 2,019
その他
営業外収益合計 39,039 31,153
営業外費用
支払利息 921 579
賃貸費用 5,485 4,355
和解金 - 2,900
255 283
その他
営業外費用合計 6,662 8,119
経常利益 260,149 293,123
特別利益
投資有価証券売却益 - 52,780
4,619 299
固定資産売却益
特別利益合計 4,619 53,079
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 264,769 346,203
法人税、住民税及び事業税
80,090 141,020
9,183 △ 26,655
法人税等調整額
法人税等合計 89,273 114,364
四半期純利益 175,496 231,839
12/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 264,769 346,203
減価償却費 83,383 147,721
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 2,795
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,451 2,922
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,478 20,686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,300 550
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,661 28,895
受取利息及び受取配当金 △ 15,775 △ 14,744
支払利息 921 579
受取保険金 △ 550 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 52,780
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 4,619 △ 299
売上債権の増減額（△は増加） 897,691 259,672
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 242,970 △ 166,567
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 2,225
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,329 211,465
未成工事受入金の増減額（△は減少） 212,551 27,138
19,896 33,870
その他
小計 996,485 845,884
利息及び配当金の受取額
18,560 17,697
利息の支払額 △ 926 △ 585
損害賠償金の支払額 △ 41,087 -
保険金の受取額 550 -
△ 89,486 △ 26,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 884,096 836,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352,000 △ 352,000
定期預金の払戻による収入 352,000 352,000
有形固定資産の取得による支出 △ 100,352 △ 183,365
有形固定資産の売却による収入 4,620 300
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,480
投資有価証券の取得による支出 △ 107,845 △ 4,205
投資有価証券の売却による収入 - 107,380
投資不動産の賃貸による収入 8,255 8,824
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,498 △ 2,417
関係会社株式の取得による支出 - △ 49,439
貸付けによる支出 - △ 65,000
その他 △ 6,860 △ 7,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,682 △ 197,638
13/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,538 △ 38,538
自己株式の取得による支出 △ 1,614 △ 140,003
リース債務の返済による支出 △ 4,767 △ 4,953
△ 69,722 △ 69,754
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,642 △ 253,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 564,771 385,913
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,158 2,890,632
※１ 2,610,929 ※１ 3,276,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成
31年２月１日 至 令和元年７月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
従業員給料手当 111,345 千円 123,562 千円
役員報酬 37,450 39,521
従業員賞与 8,774 9,105
賞与引当金繰入額 6,317 7,079
役員退職慰労引当金繰入額 5,300 5,430
研究開発費 11,397 20,546
退職給付費用 3,756 4,849
貸倒引当金繰入額 △ 50 2,795
15/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
現金預金 3,022,929千円 3,688,546千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △412,000 △412,000
現金及び現金同等物 2,610,929 3,276,546
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月25日
普通株式 70,073 20.00 平成30年１月31日 平成30年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月24日
普通株式 70,047 100.00 平成31年１月31日 平成31年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,519,504 2,749,850 3,945 25,009 5,298,309
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,519,504 2,749,850 3,945 25,009 5,298,309
セグメント利益 154,716 59,368 478 13,208 227,773
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント利益 135,309 120,982 326 13,471 270,089
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
17/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 250円49銭 340円３銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 175,496 231,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 175,496 231,839
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 681
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年５月１日から
令和元年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
