株式会社トップカルチャー 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トップカルチャー(E03336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 秀 雄
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 24,143,780 23,905,393 32,257,717
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 922,157 220,239 △ 1,199,101
親会社株主に帰属する四半期利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 1,401,112 47,845 △ 1,384,352
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,402,833 38,527 △ 1,386,529
純資産額 (千円) 3,120,386 3,175,217 3,136,690
総資産額 (千円) 25,965,238 21,822,043 24,387,573
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 115.94 3.96 △ 114.56
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 3.95 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.9 14.4 12.7
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 41.22 △ 5.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継
続しているものの、米中の貿易摩擦による世界経済の減速など、先行きについては、依然として不透明な状況が続
いております。
小売業界におきましては、消費税引き上げを控え消費者マインドは慎重化しており、個人消費の低迷は継続して
おります。また、人件費の高騰や物流コストの上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応するため、業態の
垣根を越えた出店攻勢や販売競争が発生し、小売業界における経営環境はますます厳しいものになっております。
こうした状況の中、当社グループは2018年11月に蔦屋書店小出店（新潟県魚沼市）を113坪増床し、外装内装と
もに大幅な改装を行いました。また、2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販
売品目を拡大いたしました。その他に、楽天株式会社と連携し、テナントとして楽天モバイルを誘致し、小出店を
含む24店舗にて運営を開始しております。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エン
ターテイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目
の拡大・充実、そして携帯ショップやネイルサロン、美容室、コンビニ、アウトドアショップなどの新たなテナン
トの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりまし
た。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いた
しました。2019年１月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10％でしたが、2019年７月末現在で
は45％となっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいり
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,905百万円（前年同四半期1.0％減）となり、営業
利益は、227百万円（前年同四半期は営業損失874百万円）、経常利益220百万円（前年同四半期は経常損失922百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,401百
万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、取扱商品の拡大が好評の特撰雑貨・
文具は前年同期比107.7％（既存店104.4％）、活発なテナント誘致により賃貸不動産収入は前年同期比156.2％
（既存店132.5％）と実績を伸ばした一方、東京上野店の閉店などに伴う店舗数の減少も影響し、書籍、レンタ
ル、ＣＤ・ＤＶＤの販売は前年水準に届きませんでした。その結果、蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は
99.4％（既存店95.9％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの導入の強化や、店舗照明のＬＥＤ化を推進した結果、既存店の販管費の削
減に奏功しました。加えて、売上好調な特撰雑貨・文具の粗利改善を行った結果、営業利益は227百万円（前年同
四半期は営業損失874百万円）、経常利益は220百万円（前年同四半期は経常損失922百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,401百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内
部取引高を含めて表示しております。
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①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,423百万円（前年同期比99.4％）、セグメント利
益は191百万円（前年同四半期はセグメント損失911百万円）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍99.4％（既存店97.6％）、特撰雑貨・文具107.7％（既存店104.4％）、レ
ンタル91.8％（既存店86.2％）、販売用ＣＤ 91.5％（既存店88.1％）、ゲーム・リサイクル92.0％（既存店
81.3％）、販売用ＤＶＤ 77.9％（既存店74.7％）、賃貸不動産収入156.2％（既存店132.5％）となりました。
②その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高493百万円（前年同期比84.4％）、セグメント損益
は28百万円の損失となりました。（前年同四半期は20百万円の損失）
中古買取販売事業は、売上高前年同期比72.5％、スポーツ関連事業等は、売上高前年同期比97.1％となり、いず
れの事業も前年の水準に達しませんでした。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,565百万円減少し、21,822百万円となりました。これは主に現金
及び預金が2,764百万円減少したことにより、流動資産が2,767万円減少した一方で、投資有価証券が490百万円増
加し、建物が100百万円、保証金が142百万円、それぞれ減少したことにより、固定資産が201百万円増加したこと
によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,604百万円減少し、18,646百万円となりました。これは主に１年内
返済借入金を含む長期借入金が1,624百万円、短期借入金が300百万円、買掛金が657百万円、それぞれ減少したこ
とによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比38百万円増加し、3,175百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が47百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下
記のとおりとなっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
前年同期比
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 12,267,110 50.7 12,191,187 51.0 99.4
特撰雑貨・文具 3,366,058 13.9 3,626,794 15.1 107.7
レンタル 3,185,699 13.2 2,922,926 12.2 91.8
販売用ＣＤ 1,200,708 5.0 1,098,882 4.6 91.5
ゲーム・リサイクル 1,160,745 4.9 1,068,297 4.5 92.0
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 731,449 3.0 570,125 2.4 77.9
賃貸不動産収入 272,876 1.1 426,128 1.8 156.2
その他 1,383,141 5.8 1,519,216 6.3 109.8
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 23,567,788 97.6 23,423,558 97.9 99.4
外部顧客に対する売上高 575,991 2.4 481,834 2.0 83.7
セグメント間の
その他 8,869 0.0 11,648 0.0 131.3
内部売上高又は振替高
計 584,861 2.4 493,483 2.1 84.4
合計 24,152,649 100.0 23,917,041 100.0 99.0
（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード等で構成されています。
4 前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「その他」に含めて計上しておりました賃貸不動産収入の計上につ
いては、当連結会計年度より「賃貸不動産収入」として計上することといたしました。なお、これに合わ
せて前連結会計年度の売上高を組み替えております
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(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、既存店１店舗の増床であり、その内容は以下の通り
です。
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名 完了
セグメントの 設備の
会社名
員数
名称 内容
(所在地) 年月
土地 リース
建物及び
（名）
その他 合計
(面積㎡)
構築物
資産
株式会社
2018年
蔦屋書店小出店
トップ
蔦屋書店事業 販売設備 24,376 ― 294,040 379 318,796 ４
（新潟県魚沼市）
11月
カルチャー
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の除却等は、既存店１店舗の閉店であり、その内容は以下の通
りです。
除却等による減少能力
事業所名 除却等の
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 完了年月
年間売上額（2018年10月期）
株式会社
東京上野店 店舗閉店に伴う 2019年
トップ 蔦屋書店事業 589,423千円
（東京都台東区）
既存店舗の除却 ７月
カルチャー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
計 33,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月12日)
(2019年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
（市場第一部） 100株であります。
計 12,688,000 12,688,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年５月１日
― 12,688,000 ― 2,007,370 ― 2,303,691
至 2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
普通株式 12,080,700
完全議決権株式(その他) 120,807 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,688,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,807 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
2 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新潟市西区小針
603,400 ― 603,400 4.76
４丁目９番１号
株式会社トップカルチャー
計 ― 603,400 ― 603,400 4.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,447,514 682,752
売掛金 280,559 293,299
商品 9,106,109 9,111,463
前払費用 337,511 324,365
未収入金 220,221 213,306
その他 25,221 24,608
△ 404 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 13,416,733 10,649,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,179,925 2,059,443
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 3,057,834 3,127,019
318,131 279,517
その他（純額）
有形固定資産合計 6,979,651 6,889,740
無形固定資産
56,076 50,749
その他
無形固定資産合計 56,076 50,749
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,433,690 3,274,720
501,422 957,442
その他
投資その他の資産合計 3,935,112 4,232,162
固定資産合計 10,970,840 11,172,652
資産合計 24,387,573 21,822,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,303,600 2,646,583
短期借入金 3,800,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,341,430 2,035,803
リース債務 524,611 487,448
未払法人税等 63,253 56,331
賞与引当金 60,000 24,000
未払金 540,890 450,385
254,836 320,223
その他
流動負債合計 10,888,622 9,520,775
固定負債
長期借入金 5,445,975 4,126,863
リース債務 4,021,972 4,045,089
資産除去債務 528,058 563,293
退職給付に係る負債 73,673 68,618
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 55,106 53,186
長期預り敷金保証金 172,767 205,317
1,767 741
その他
固定負債合計 10,362,260 9,126,050
負債合計 21,250,883 18,646,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,598 2,303,141
利益剰余金 △ 935,201 △ 887,355
△ 270,028 △ 270,028
自己株式
株主資本合計 3,105,737 3,153,126
その他の包括利益累計額
△ 1,484 △ 10,993
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,484 △ 10,993
新株予約権
8,249 8,249
24,186 24,834
非支配株主持分
純資産合計 3,136,690 3,175,217
負債純資産合計 24,387,573 21,822,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 24,143,780 23,905,393
17,352,818 16,385,177
売上原価
売上総利益 6,790,962 7,520,215
販売費及び一般管理費 7,665,826 7,293,135
営業利益又は営業損失（△） △ 874,864 227,080
営業外収益
受取利息 15,033 13,507
協賛金収入 22,105 23,821
固定資産売却益 ― 20,000
原子力立地給付金 17,187 11,700
15,290 25,525
その他
営業外収益合計 69,616 94,554
営業外費用
116,910 101,395
支払利息
営業外費用合計 116,910 101,395
経常利益又は経常損失（△） △ 922,157 220,239
特別損失
※ 39,918 ※ 145,281
減損損失
特別損失合計 39,918 145,281
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 962,076 74,957
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,699 26,920
415,620 ―
法人税等調整額
法人税等合計 439,320 26,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,401,396 48,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 284 191
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,401,112 47,845
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,401,396 48,036
その他の包括利益
△ 1,437 △ 9,509
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,437 △ 9,509
四半期包括利益 △ 1,402,833 38,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,402,549 38,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 284 191
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
長野県上田市
建物及び構築物
仙台市泉区
店舗 リース資産
東京都府中市
その他
東京都八王子市
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,918千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物6,077千円、リース資産33,310千円、その他530千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
用途 種類 場所
埼玉県東松山市
神奈川県大和市
新潟市江南区
建物及び構築物
神奈川県横浜市
店舗 リース資産 群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
その他
東京都稲城市
東京都台東区
東京都北区
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、145,281千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い資産除去債務を計上したこと、及び追加投資
の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額した
ことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,353千円、リース資産46,661千円、その他1,267千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 1,537,722千円 556,136千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月７日
普通株式 90,633 7.5 2017年10月31日 2017年12月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
蔦屋書店事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 23,567,788 575,991 24,143,780 ― 24,143,780
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 8,869 8,869 △ 8,869 ―
計 23,567,788 584,861 24,152,649 △ 8,869 24,143,780
セグメント損失（△） △ 911,289 △ 20,319 △ 931,609 56,745 △ 874,864
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関
連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
蔦屋書店セグメントにおいて、収益性が低下した店舗資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において39,918千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
蔦屋書店事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 23,423,558 481,834 23,905,393 ― 23,905,393
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 11,648 11,648 △ 11,648 ―
計 23,423,558 493,483 23,917,041 △ 11,648 23,905,393
セグメント利益又は損失（△） 191,384 △ 28,064 163,319 63,760 227,080
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関
連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
蔦屋書店事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において145,281千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△115円94銭 ３円96銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,401,112 47,845
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △1,401,112 47,845
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,518 12,084,518
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ３円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 24,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップ
カルチャーの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から
2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2019年７月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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