株式会社きんえい 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第122期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 1,760,709 1,957,913 3,618,059
経常利益 (千円) 128,355 189,277 203,581
四半期（当期）純利益 (千円) 86,023 127,167 117,924
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 1,982,233 2,111,086 2,012,463
総資産額 (千円) 5,149,006 6,215,484 6,170,342
１株当たり四半期（当期）
(円) 30.84 45.60 42.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 38.5 34.0 32.6
営業活動による
(千円) 357,331 565,481 513,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 551,837 △ 1,060,520 △ 1,045,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 242,109 472,093 541,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 133,111 72,243 95,189
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.18 23.91
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題や世界経済の影響により輸出が低調に終わったものの、
雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、設備投資も一部を除き増加傾向を維持するなど、概ね緩やか
な景気回復基調のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前年同期に比較して11.2％増の1,957,913千円となりまし
た。
一方、増収に応じて営業原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は
185,235千円（前年同期比53.2％増）となり、経常利益は189,277千円（前年同期比47.5％増）、四半期純利益は
127,167千円（前年同期比47.8％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“アラジン”がヒットし
たほか、“キングダム”“トイ・ストーリー４”“アベンジャーズ／エンドゲーム”“ドラえもん”“コン
フィデンスマンＪＰ”“天気の子”“マスカレード・ホテル”“ザ・ファブル”などの話題作品を上映して観
客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」で集客力を増した阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシ
ネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動
を展開するとともに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努
めました。さらに、事前のクレジットカード決済不要の座席予約が好評のチケット予約・発売システムを本年
２月にリニューアルし、より利便性を高めたほか、チケットカウンター及びルシアスビル４階連絡通路を美装
化するなどイメージアップを図る一方、定員４２名の小規模スクリーン「プラスワン」を活用し効率的な劇場
運営を図りました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしま
した結果、この部門全体の収入合計は、前年同期に比較して19.2％増の1,043,992千円となり、営業原価控除後
では103,327千円のセグメント利益（前年同期比103.1％増）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 (平成31年２月１日から 前年同期比（％）
令和元年７月31日まで)
劇場入場人員 千人 603 19.4
劇場収入 千円 818,799 22.1
娯楽場収入 千円 225,193 9.7
合計 千円 1,043,992 19.2
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ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、防犯カメラ増設、地下３階ほか共用部の照明器具Ｌ
ＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの機能向上を図りました。ルシアスビルにおいても、駐車場管制システム更
新工事を実施したほか、空調制御設備及び空調機の更新を段階的に進めるなど、安全・快適なビルづくりを推
進しました。また、「あべのＡステージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業
とも連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力
し、期間を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含め
たこの部門全体の収入合計は、前年同期に比較して3.3％増の913,920千円となり、営業原価控除後では231,895
千円のセグメント利益（前年同期比7.0％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 (平成31年２月１日から 前年同期比（％）
令和元年７月31日まで)
不動産賃貸収入 千円 788,861 3.6
不動産付帯収入 千円 113,321 0.0
その他事業収入 千円 11,736 16.9
合計 千円 913,920 3.3
当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の増加等により前期末に比較して45,142千円増加し、
6,215,484千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して53,481千円減少し、
4,104,397千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を
上回ったため、前期末に比較して98,623千円増加し、2,111,086千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業
活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して22,946千円減少し、72,243千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、565,481千円で前年同期と比較して208,149千円増加しました。これは、その他の流
動資産の回収等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、1,060,520千円で前年同期と比較して508,683千円増加しました。これは、短期貸付
金の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、472,093千円で前年同期と比較して229,984千円増加しました。これは、短期借入金
の調達等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年７月31日) (令和元年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和元年５月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和元年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
1,270 45.54
東京都港区浜松町２―11―３
(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市天王寺区上本町５―７―12 250 8.99
近鉄グループホールディングス
大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
株式会社
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２─12─28 5 0.19
東 野 治 彦 大阪市住吉区 5 0.18
計 ― 1,776 63.69
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,333 ―
2,733,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,600
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,333 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市阿倍野区
32,100 ― 32,100 1.14
株式会社きんえい 阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,100 ― 32,100 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年５月１日から令和元年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,189 72,243
売掛金 121,138 113,281
商品 4,029 4,927
短期貸付金 603,259 931,160
243,733 89,476
その他
流動資産合計 1,067,351 1,211,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,982,837 2,791,089
機械及び装置（純額） 44,115 39,780
工具、器具及び備品（純額） 65,463 92,209
土地 1,123,748 1,123,748
4,809 ‐
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,220,973 4,046,827
無形固定資産
38,511 114,517
投資その他の資産
差入保証金 801,085 803,660
42,420 39,388
その他
投資その他の資産合計 843,505 843,049
固定資産合計 5,102,991 5,004,394
資産合計 6,170,342 6,215,484
負債の部
流動負債
買掛金 124,688 194,796
短期借入金 250,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 ‐ 18,750
未払法人税等 34,571 68,280
賞与引当金 12,100 15,000
1,187,223 507,809
その他
流動負債合計 1,608,583 1,554,636
固定負債
長期借入金 600,000 581,250
退職給付引当金 96,296 99,096
受入保証金 1,553,885 1,575,490
資産除去債務 290,000 290,000
9,113 3,924
その他
固定負債合計 2,549,295 2,549,761
負債合計 4,157,878 4,104,397
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,532,353 1,631,631
△ 109,935 △ 109,953
自己株式
株主資本合計 2,010,773 2,110,033
評価・換算差額等
1,690 1,052
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,690 1,052
純資産合計 2,012,463 2,111,086
負債純資産合計 6,170,342 6,215,484
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 1,760,709 1,957,913
1,493,140 1,622,689
営業原価
営業総利益 267,568 335,223
※ 146,670 ※ 149,987
一般管理費
営業利益 120,897 185,235
営業外収益
受取利息 563 1,010
受取配当金 138 124
違約金収入 8,226 6,390
470 1,599
雑収入
営業外収益合計 9,398 9,124
営業外費用
支払利息 1,939 5,079
0 3
雑支出
営業外費用合計 1,940 5,082
経常利益 128,355 189,277
特別利益
‐ 79,055
国庫補助金
特別利益合計 ‐ 79,055
特別損失
固定資産除却損 3,197 6,286
‐ 78,066
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,197 84,352
税引前四半期純利益 125,158 183,979
法人税、住民税及び事業税
48,326 62,103
△ 9,191 △ 5,291
法人税等調整額
法人税等合計 39,135 56,811
四半期純利益 86,023 127,167
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 125,158 183,979
減価償却費 155,205 158,866
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,710 2,800
受取利息及び受取配当金 △ 701 △ 1,134
支払利息 1,939 5,079
国庫補助金 - △ 79,055
固定資産除却損 3,197 6,286
固定資産圧縮損 - 78,066
売上債権の増減額（△は増加） 11,425 7,857
その他の流動資産の増減額（△は増加） 84,920 174,833
仕入債務の増減額（△は減少） 15,241 70,108
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 43,315 △ 94,476
5,762 7,421
その他
小計 362,544 520,633
利息及び配当金の受取額
818 1,087
利息の支払額 △ 2,058 △ 5,556
補助金の受取額 33,880 79,055
△ 37,852 △ 29,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 357,331 565,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 523,684 △ 623,817
無形固定資産の取得による支出 △ 21,884 △ 81,050
短期貸付金の増減額（△は増加） 8,265 △ 327,901
差入保証金の増減額（△は増加） 21,258 △ 2,575
受入保証金の増減額（△は減少） △ 25,462 1,605
△ 10,330 △ 26,783
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,837 △ 1,060,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 30,000 500,000
長期借入れによる収入 300,000 -
配当金の支払額 △ 27,890 △ 27,888
- △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 242,109 472,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,603 △ 22,946
現金及び現金同等物の期首残高 85,507 95,189
※ 133,111 ※ 72,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
従業員給料及び手当 47,959 千円 50,993 千円
賞与引当金繰入額 3,482 〃 3,231 〃
退職給付費用 5,619 〃 4,273 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
現金及び預金勘定 133,111千円 72,243千円
現金及び現金同等物 133,111千円 72,243千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成30年４月24日
普通株式 27,890 10.00 平成30年１月31日 平成30年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成31年４月23日
普通株式 27,888 10.00 平成31年１月31日 平成31年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 876,177 884,531 1,760,709 － 1,760,709
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 876,177 884,531 1,760,709 － 1,760,709
セグメント利益 50,873 216,695 267,568 △ 146,670 120,897
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,043,992 913,920 1,957,913 － 1,957,913
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,043,992 913,920 1,957,913 － 1,957,913
セグメント利益 103,327 231,895 335,223 △ 149,987 185,235
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり四半期純利益 30円84銭 45円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 86,023 127,167
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 86,023 127,167
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,075 2,788,864
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえ
いの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第123期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年５月１日から令和
元年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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