株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
（注）第44期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（千円） 15,833,124 18,881,945 25,016,734
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,087,133 △ 666,414 △ 441,210
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 862,045 △ 527,434 △ 466,896
期）純損失（△）
（千円） △ 865,030 △ 620,214 △ 541,538
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,125,297 11,703,567 12,448,782
純資産額
（千円） 21,473,292 22,553,650 21,210,937
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.48 △ 21.10 △ 18.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.5 51.9 58.7
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 8.06 △ 2.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需に支えられ、緩やかな回復基
調が継続しております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が前年比で増加している
ものの、全体では弱含みで推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道
を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ
（リズナスベーシック）」の販売を2019年１月11日より開始しております。
また、「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした、最高級ブランド「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ
（カーディナルハウス）」を創業50周年にあたります2019年６月12日に発売しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は188億81百万円（前年同四半期比19.3％
増）となりました。利益につきましては、営業損失は７億23百万円（前年同四半期は営業損失11億35百万円）、経
常損失は６億66百万円（前年同四半期は経常損失10億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億27百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億62百万円）となりました。
なお、当社グループは、主要な営業地域が北海道や東北地方で、冬場は工事が進みにくく、第１四半期及び第２
四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡と
なったことから123億２百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失は、８億12百万円（前年同四半期は営業損失
８億81百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったこと及び大型
リフォームの引渡が増加したことなどから26億92百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業損失は、売上高の増加
により72百万円（前年同四半期は営業損失３億25百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、仕入・販売ともに前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。また、中古住
宅のリニューアルにより付加価値を高めるとともにリノベーション工事の標準化によるコストダウンを図り、収益
性の向上に努めました。
当事業の売上高は、大型の土地取引があったことなどから34億31百万円（前年同四半期比94.8％増）、営業利益
は、売上高の増加に伴い２億21百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支
援強化を推進してまいりました。
当事業の売上高は、管理受託戸数は増加いたしましたが、修繕工事の売上高が減少したことから、４億56百万円
（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は、営繕工事売上高の減少及び一般管理費が増加したことなどから１億31
百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
普通株式 25,775,118 25,775,118 （市場第二部）
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
計 25,775,118 25,775,118 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年5月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2019年7月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 777,500 －
における標準となる株式
普通株式 24,988,300
完全議決権株式（その他） 249,883 同上
単元未満株式 普通株式 9,318 － 同上
発行済株式総数 25,775,118 － －
総株主の議決権 － 249,883 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,500 － 777,500 3.02
ングス ３丁目７番地
計 － 777,500 － 777,500 3.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
3,412,759 2,729,493
現金預金
818,823 267,141
完成工事未収入金等
797,879 1,499,154
未成工事支出金
76,500 99,813
不動産事業支出金
4,192,095 4,888,228
販売用不動産
154,696 162,241
原材料及び貯蔵品
443,143 1,521,316
その他
△ 9,379 △ 3,880
貸倒引当金
9,886,517 11,163,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,470,698 2,478,497
機械装置及び運搬具（純額） 856,082 790,489
5,736,235 5,717,221
土地
リース資産（純額） 27,457 23,206
3,598 21,115
建設仮勘定
19,740 39,791
その他（純額）
9,113,812 9,070,322
有形固定資産合計
無形固定資産
220,725 258,816
その他
220,725 258,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
843,923 742,626
投資有価証券
88,843 90,218
長期貸付金
388,571 624,776
繰延税金資産
725,637 667,005
その他
△ 87,540 △ 90,144
貸倒引当金
1,959,435 2,034,482
投資その他の資産合計
11,293,973 11,363,621
固定資産合計
繰延資産
2,053 1,668
創立費
28,393 24,852
開業費
30,446 26,520
繰延資産合計
21,210,937 22,553,650
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
2,443,415 2,017,498
工事未払金等
17,954 16,117
リース債務
111,317 48,212
未払法人税等
2,809,105 4,784,052
未成工事受入金
148,672 158,866
完成工事補償引当金
1,496,062 2,120,081
その他
7,026,528 9,144,828
流動負債合計
固定負債
30,108 22,113
リース債務
126,691 114,714
役員退職慰労引当金
818,938 816,552
退職給付に係る負債
65,383 67,283
資産除去債務
694,504 684,591
その他
1,735,627 1,705,254
固定負債合計
8,762,155 10,850,083
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
1,127,731 475,308
利益剰余金
△ 156,852 △ 156,864
自己株式
12,513,145 11,860,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,680 △ 137,360
その他有価証券評価差額金
△ 27,682 △ 19,783
退職給付に係る調整累計額
△ 64,363 △ 157,143
その他の包括利益累計額合計
12,448,782 11,703,567
純資産合計
21,210,937 22,553,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 15,833,124 18,881,945
11,472,120 13,928,066
売上原価
4,361,004 4,953,879
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,185,223 2,206,983
従業員給料手当
43,577 48,051
退職給付費用
9,616 9,219
役員退職慰労引当金繰入額
634,285 601,909
賃借料
2,623,929 2,810,828
その他
5,496,632 5,676,992
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,135,627 △ 723,112
営業外収益
2,413 2,577
受取利息
16,579 15,446
受取配当金
7,981 8,250
受取事務手数料
7,723 8,625
固定資産税等精算金
31,542 35,301
その他
66,240 70,199
営業外収益合計
営業外費用
7,309 4,244
支払利息
295 5
減価償却費
5,238 5,509
開業費償却
4,902 3,741
その他
17,746 13,501
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,087,133 △ 666,414
特別利益
740 11,644
固定資産売却益
740 11,644
特別利益合計
特別損失
151 180
固定資産除却損
605 443
役員退職慰労金
8,193 －
減損損失
60,308 －
過年度消費税等
－ 14,288
事務所移転費用
－ 26,234
50周年記念事業費用
69,257 41,146
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,155,650 △ 695,916
法人税、住民税及び事業税 29,556 71,120
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△ 14,645 －
額
△ 308,516 △ 239,603
法人税等調整額
△ 293,605 △ 168,482
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 862,045 △ 527,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 862,045 △ 527,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 862,045 △ 527,434
その他の包括利益
△ 5,640 △ 100,679
その他有価証券評価差額金
2,654 7,899
退職給付に係る調整額
△ 2,985 △ 92,780
その他の包括利益合計
△ 865,030 △ 620,214
四半期包括利益
（内訳）
△ 865,030 △ 620,214
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
住宅購入者 2,161,965千円 2,562,891千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当第３四半期連結会計期間241件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 222,257千円 314,920千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2017年12月15日
普通株式 124,988 5 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年12月14日
普通株式 124,988 5 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
11,572,694 2,006,273 1,761,524 492,632 15,833,124 － 15,833,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
92,436 － 7,663 171,100 271,200 △ 271,200 －
売上高又は振替高
11,665,131 2,006,273 1,769,187 663,732 16,104,324 △ 271,200 15,833,124
計
セグメント利益又はセ
△ 881,157 △ 325,035 188,604 177,277 △ 840,310 △ 295,316 △ 1,135,627
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△295,316千円には、セグメント間取引消去△62,834千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△232,482千円が含まれております。全社費用の主なものはグ
ループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失8,193千円のセグメントは、全て住宅事業であります。なお、のれん等の該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
12,302,027 2,692,211 3,431,225 456,480 18,881,945 － 18,881,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47,417 8,783 8,560 95,747 160,507 △ 160,507 －
売上高又は振替高
12,349,444 2,700,994 3,439,785 552,227 19,042,453 △ 160,507 18,881,945
計
セグメント利益又はセ
△ 812,553 △ 72,645 221,327 131,614 △ 532,255 △ 190,857 △ 723,112
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,857千円には、セグメント間取引消去2,858千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△193,715千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額 34円48銭 21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） 862,045 527,434
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
862,045 527,434
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,770 24,997,648
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
杢大 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日
から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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