ミライアル株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年１月31日
（千円） 4,921,906 4,954,538 10,013,353
売上高
（千円） 722,647 769,254 1,630,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 556,913 503,834 1,255,199
期）純利益
（千円） 457,017 435,798 1,334,224
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,028,676 18,071,932 17,815,945
純資産額
（千円） 22,135,356 22,260,767 22,613,482
総資産額
（円） 61.96 56.06 139.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.9 81.2 78.8
自己資本比率
（千円） 312,800 360,480 962,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 304,219 △ 1,105,575 △ 795,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 237,502 △ 235,318 △ 381,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 9,039,356 8,073,317 9,053,735
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年 ７月31日 至2019年 ７月31日
35.55 13.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
2019年５月９日付で米来迩商貿（上海）有限公司を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦等の影響により、世界経済の
成長が減速気味であることを背景に、半導体業界の市況が調整局面を迎え厳しいものとなりました。この影響
を受け、半導体関連製品の需要が軟調に推移しました。また、成形機事業の市況においても、数年続いた旺盛
な設備投資需要にブレーキが掛かり、弱含んで推移しているものの、前年受注分が順調に出荷される状況とな
りました。
上記の通り厳しい経営環境ではありましたが、連結売上高は前年同期並みを確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,954百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は702百
万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は769百万円（前年同期比6.4％増） 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 503百万円 （前年同期比 9.5％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,869百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は759百万円（前年同
期比14.2％増）となりました。
（成形機事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,026百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は129百万円（前年同
期比3.1％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比増減なし）、営業利益は46百万円（前年同期比
4.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 898 百万円減少し、 13,001 百万円
となりました。 これは主に、現金及び預金の減少980百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 545 百万円増加し、 9,259 百万円と
なりました。 これは主に、有形固定資産の増加544百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 593 百万円減少し、 2,514 百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少439百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて 15 百万円減少し、 1,674 百万円と
なりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加15百万円があったものの、長期借入金の減少49百万円
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 255 百万円増加し、 18,071 百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払179百万円、退職給付に係る調整累計額の減少60百万円があったも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 980百万円減少し、 8,073 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 360 百万円（前年同期は得られた資金 312 百万円）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益724百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,105 百万円（前年同期は使用した資金 304 百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得による支出1,137百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 235 百万円（前年同期は使用した資金 237 百万円）となりました。これは
主に配当金の支払額179百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月10日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,120,000 10,120,000
（市場第一部） 100株
計 10,120,000 10,120,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
東京都練馬区向山３丁目６－２０ 1,810 20.13
株式会社ワイエム管財
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
907 10.09
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．S．A．
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
600 6.67
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 482 5.36
会社(信託口)
300 3.33
兵部 行遠 東京都練馬区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式 273 3.04
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
253 2.81
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．S．A．
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
148 1.65
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PPORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
124 1.38
店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 114 1.27
会社(信託口５)
－ 5,013 55.78
計
（注）１．当社は、自己株式を1,131千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMCO が保
有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社 SUMCO が指図
権を留保しております。
３．2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシーが2018 年２月15日現在で813,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その 大量保有報告書（変更報告書） の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボス
813,300
エフエムアール エルエルシー 8.04
トン、サマー・ストリート245
４．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カ ンパニー・エルエルピーが2019年４月30日現在で518,694株を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書 の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
ウエリントン・マネージメント・カ アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボス
518,694 5.13
ンパニー・エルエルピー トン、コングレス・ストリート280
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,131,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,983,400 89,834 －
単元未満株式 普通株式 4,700 － －
発行済株式総数 10,120,000 － －
総株主の議決権 － 89,834 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
ミライアル株式会社 1,131,900 － 1,131,900 11.18
東池袋1-24-1
計 － 1,131,900 － 1,131,900 11.18
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
9,053,735 8,073,317
現金及び預金
※ 3,067,826 ※ 3,201,975
受取手形及び売掛金
755,787 824,329
商品及び製品
569,096 475,386
仕掛品
395,468 382,390
原材料及び貯蔵品
57,976 43,938
その他
13,899,891 13,001,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,409,193 6,564,318
建物及び構築物
△ 3,631,863 △ 3,711,351
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,777,329 2,852,966
機械装置及び運搬具 6,517,456 6,374,686
△ 5,834,477 △ 5,682,839
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 682,978 691,846
土地 3,522,524 3,522,524
153,582 606,371
建設仮勘定
5,081,640 5,101,731
その他
△ 4,346,434 △ 4,358,955
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 735,205 742,776
7,871,620 8,416,485
有形固定資産合計
無形固定資産 16,406 33,292
投資その他の資産
438,997 427,032
投資有価証券
154,818 142,343
保険積立金
150,850 162,839
繰延税金資産
80,897 77,435
その他
825,563 809,651
投資その他の資産合計
8,713,590 9,259,429
固定資産合計
22,613,482 22,260,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,763,801 ※ 1,324,328
支払手形及び買掛金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
255,976 210,812
未払法人税等
賞与引当金 193,624 276,184
3,055 7,007
受注損失引当金
8,036 3,207
製品保証引当金
783,381 592,755
その他
3,107,872 2,514,291
流動負債合計
固定負債
1,125,015 1,075,017
長期借入金
237,568 253,244
退職給付に係る負債
役員退職慰労未払金 131,780 131,780
54,709 54,387
繰延税金負債
140,591 160,115
その他
1,689,664 1,674,543
固定負債合計
4,797,537 4,188,834
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,310,000 1,310,000
資本剰余金
16,809,571 17,133,643
利益剰余金
△ 1,759,410 △ 1,759,459
自己株式
17,471,161 17,795,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,967 2,396
その他有価証券評価差額金
－ 58
為替換算調整勘定
334,816 274,293
退職給付に係る調整累計額
344,784 276,748
その他の包括利益累計額合計
17,815,945 18,071,932
純資産合計
22,613,482 22,260,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 4,921,906 4,954,538
3,635,762 3,541,799
売上原価
1,286,143 1,412,738
売上総利益
※ 676,775 ※ 710,175
販売費及び一般管理費
609,368 702,562
営業利益
営業外収益
571 527
受取利息
9,261 30,108
受取配当金
79,404 14,167
保険返戻金
5,146 5,172
受取賃貸料
25,350 22,861
売電収入
4,794 3,837
その他
124,529 76,675
営業外収益合計
営業外費用
1,102 975
支払利息
9,021 7,956
減価償却費
1,126 1,051
その他
11,250 9,983
営業外費用合計
722,647 769,254
経常利益
特別利益
41,173 －
投資有価証券売却益
－ 2,800
固定資産売却益
41,173 2,800
特別利益合計
特別損失
－ 47,771
固定資産除却損
－ 47,771
特別損失合計
763,820 724,283
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,866 200,966
△ 4,959 19,482
法人税等調整額
206,906 220,448
法人税等合計
556,913 503,834
四半期純利益
556,913 503,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
556,913 503,834
四半期純利益
その他の包括利益
△ 81,674 △ 7,570
その他有価証券評価差額金
－ 58
為替換算調整勘定
△ 18,221 △ 60,523
退職給付に係る調整額
△ 99,895 △ 68,035
その他の包括利益合計
457,017 435,798
四半期包括利益
（内訳）
457,017 435,798
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
763,820 724,283
税金等調整前四半期純利益
158,152 190,766
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,502 82,560
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,324 △ 4,829
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,982 3,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,976 △ 71,358
△ 9,833 △ 30,636
受取利息及び受取配当金
1,102 975
支払利息
為替差損益（△は益） 12 56
△ 79,404 △ 14,167
保険返戻金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,173 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,800
－ 47,771
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 509,175 △ 134,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 213,918 38,247
その他の流動資産の増減額（△は増加） 110,011 14,136
仕入債務の増減額（△は減少） 464,183 △ 439,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,258 76,369
その他の流動負債の増減額（△は減少） 99,902 93,734
2,188 1,630
その他の固定負債の増減額（△は減少）
704,431 577,068
小計
利息及び配当金の受取額 9,859 30,537
△ 1,100 △ 975
利息の支払額
△ 40,700 －
災害損失の支払額
△ 359,690 △ 246,151
法人税等の支払額
312,800 360,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 562,721 △ 1,137,087
有形及び無形固定資産の取得による支出
64 2,800
有形固定資産の売却による収入
－ △ 500
固定資産の除却による支出
△ 753 △ 888
投資有価証券の取得による支出
101,287 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,734 △ 1,734
保険積立金の積立による支出
159,392 28,377
保険積立金の払戻による収入
245 3,457
その他
△ 304,219 △ 1,105,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,748 △ 49,998
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 3,990 △ 5,508
△ 179,763 △ 179,762
配当金の支払額
－ △ 49
自己株式の取得による支出
△ 237,502 △ 235,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,934 △ 980,418
9,268,290 9,053,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,039,356 ※ 8,073,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した米来迩商貿（上海）有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日（前連結会計年度におい
ては、連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
受取手形 26,995千円 6,206千円
支払手形 37,196 65,655
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料 103,888 千円 119,912 千円
130,474 147,489
運送費
24,128 46,057
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 9,039,356千円 8,073,317千円
現金及び現金同等物 9,039,356 8,073,317
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2018年４月25日
普通株式 179,763 20 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んで
おります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2018年９月７日
普通株式 89,881 10 2018年７月31日 2018年10月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2019年４月25日
普通株式 179,762 20 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2019年９月９日
普通株式 89,880 10 2019年７月31日 2019年10月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間(自2018年２月１日 至2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
4,126,331 719,144 76,430 4,921,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
42,511 52,339 － 94,850
又は振替高
4,168,842 771,483 76,430 5,016,756
計
665,244 133,144 48,505 846,894
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 846,894
セグメント間取引消去 △6,259
全社費用（注） △231,267
四半期連結損益計算書の営業利益 609,368
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間(自2019年２月１日 至2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
3,853,672 1,024,435 76,430 4,954,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,436 2,199 － 17,635
又は振替高
3,869,108 1,026,634 76,430 4,972,174
計
759,572 129,011 46,486 935,070
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 935,070
セグメント間取引消去 2,372
全社費用（注） △234,879
四半期連結損益計算書の営業利益 702,562
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 61円96銭 56円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
556,913 503,834
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
556,913 503,834
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,988 8,988
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………89,880千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年10月７日
（注） 2019年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月10日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株
式会社の２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年５月
１日から２０１９年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年７月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の２０１９年７月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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