株式会社ロック・フィールド 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
売上高 （百万円） 12,531 12,547 50,978
（百万円） 510 411 2,461
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 326 259 1,732
（当期）純利益
（百万円） 316 245 1,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,356 28,127 28,492
純資産額
（百万円） 33,019 35,357 34,629
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.31 9.76 65.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 82.9 79.6 82.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関
する記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦の再激化・長期化による中国経済の減速懸念
から企業業績や、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、市場の拡大に伴い食品スーパーやコンビニエンスストアなどの惣菜販売強化や
外食産業など他業種からの新規参入など競争が激化しております。また、10月以降は軽減税率が導入されるものの
消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可
能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、第１四半期には野菜を中心
としたバランスの良い食卓の提案として、料理メニューと併せる加熱野菜メニューの提案を行いました。併せて、
お客様の来店頻度アップの取り組みとして、商品の価格帯幅を拡げ、平日には日常の食事に活用いただけるお買い
求めやすい商品や、週末などのハレの日には、華やかな高価格帯商品の提案を行いました。しかしながら、昨年か
ら続く百貨店など商業施設の来店客数減少や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより
厳しい経営環境が続きました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
2019年４月期 2020年４月期
第１四半期（連結） 第１四半期（連結）
対前期比
ブランド
売上 構成比 売上 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
サラダ 4,557 36.4 4,377 34.9 96.0
フライ 1,745 13.9 1,695 13.5 97.1
ＲＦ１
その他そうざい 1,795 14.3 1,895 15.1 105.6
小計 8,099 64.6 7,968 63.5 98.4
グリーン・グルメ 2,039 16.3 2,189 17.4 107.4
いとはん 880 7.0 903 7.2 102.6
神戸コロッケ 713 5.7 713 5.7 99.9
ベジテリア 381 3.1 352 2.8 92.3
融合 303 2.4 260 2.1 85.9
その他 113 0.9 159 1.3 140.3
12,531
合計 100.0 12,547 100.0 100.1
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主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「野菜は、多才。」をテーマに、焼く、炙る、揚げる、蒸すといった、野
菜の美味しさを引き出す様々な調理方法で、食卓における新しい野菜の楽しみ方を提案しました。その一環とし
て、加熱された野菜を使用した定番商品のブラッシュアップを行うとともに、フライや料理においても新しい野菜
の食べ方の提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更によ
り、売上高87百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は7,968百
万円（前年同期比1.6％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心と
した品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期
より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売
上高は2,189百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、だんだん日差しが強くな
るこの時期に、カラダの内側から夏を迎える準備をするための商品提案を行いました。なかでも「アスパラガス」
「冬瓜」「とうもろこし」といった季節感のある素材を使用したサラダや料理の販売を強化し、売上高は903百万
円（前年同期比2.6％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「創業30周年特別企画」として、創業からの想いを繋げる「復刻コ
ロッケ」の提案や、「ごぼう」などの生産者のこだわりが詰まった季節感のある素材を使用したコロッケを提案し
ましたが、売上高は713百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「旬の素材や野菜で初夏を元気に」をテーマに、不足しがちな野菜や
果物を手軽に摂れるジュースの提案を行いましたが、７月の全国的な低温や日照時間の不足の影響により、売上高
は352百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、ブランドの個性を造り上げることを目的に、高まる東南アジア商品のニーズ
に合わせ、「テーブルからベトナムを旅しよう」をテーマにベトナミーズデリの提案を行いましたが、売上高は
260百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,547百万円（前年同期比0.1％増）、
営業利益373百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益411百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益259百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて728百万円増加し、35,357百万円となりま
した。これは主に、2020年５月末竣工予定の静岡ファクトリー第４棟建設による有形固定資産の増加1,044百万
円、現金及び預金の増加198百万円、売掛金の減少186百万円、原材料及び貯蔵品の減少194百万円等によるもので
あります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて1,093百万円増加し、7,230百万円となりました。これは主に、法人税等の
支払による未払法人税等の減少441百万円、賞与引当金の減少251百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金含む）の増加1,915百万円等によるもので あります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて365百万円減少し、28,127百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加259百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少611百万円等
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.6％、１株当たり純資産額は1,058円77銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は42百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、
直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月11日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
市場第一部 100株
26,788,748 26,788,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 26,788,748 － 5,544 － 5,861
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式
－ －
等）
222,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,552,500 265,525 －
普通株式
１単元（100株）未満の株式
13,448 －
単元未満株式 普通株式
26,788,748 － －
発行済株式総数
－ 265,525 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区魚崎
222,800 － 222,800 0.83
株式会社
浜町15番地２
ロック・フィールド
－ 222,800 － 222,800 0.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から
2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
14,442 14,641
現金及び預金
4,406 4,219
売掛金
68 65
製品
95 100
仕掛品
643 448
原材料及び貯蔵品
225 239
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,881 19,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,266 7,247
2,948 2,948
土地
2,515 3,578
その他（純額）
有形固定資産合計 12,729 13,774
無形固定資産
212 211
その他
212 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,815 1,666
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,805 1,656
投資その他の資産合計
14,747 15,642
固定資産合計
34,629 35,357
資産合計
負債の部
流動負債
1,336 1,272
買掛金
115 455
1年内返済予定の長期借入金
527 86
未払法人税等
539 287
賞与引当金
3,056 3,047
その他
5,574 5,149
流動負債合計
固定負債
－ 1,575
長期借入金
562 505
その他
562 2,080
固定負債合計
6,136 7,230
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,866 5,866
資本剰余金
17,182 16,830
利益剰余金
△ 205 △ 205
自己株式
28,387 28,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 42
その他有価証券評価差額金
57 49
為替換算調整勘定
104 91
その他の包括利益累計額合計
28,492 28,127
純資産合計
34,629 35,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 12,531 12,547
5,192 5,295
売上原価
7,339 7,252
売上総利益
6,847 6,878
販売費及び一般管理費
492 373
営業利益
営業外収益
5 10
受取配当金
9 16
保険配当金
▶ 13
その他
19 39
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
0 0
その他
0 2
営業外費用合計
510 411
経常利益
510 411
税金等調整前四半期純利益
183 151
法人税等
326 259
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
326 259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
326 259
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 7
為替換算調整勘定
△ 10 △ 13
その他の包括利益合計
316 245
四半期包括利益
（内訳）
316 245
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 408百万円 409百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2018年７月26日
普通株式 610 23 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2019年７月25日
普通株式 611 23 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 12円31銭 ９円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
326 259
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
326 259
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,560,015 26,565,937
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月２日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロッ
ク・フィールドの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日か
ら2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2019年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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