モルガン・スタンレー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 副会社秘書役 兼カウンセル
(Deputy Corporate Secretary and Counsel)
ジーン・グリーリー・オレガン
(Jeanne Greeley O’Regan)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州ニューヨーク、
ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York, 10036 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 塩 見 竜 一
同 中 林 憲 一
同 日 髙 英太朗
同 深 見 暖
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注記)
1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」とはモルガ
ン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。
2 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「2018年様式10-K」とは、2019年2月26日に米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した当社の2018年12月31日終了年の
様式10-Kによる年次報告書を意味する。
「第1四半期様式10-Q」とは、2019年5月3日にSECに提出した2019年3月31日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
「第2四半期様式10-Q」とは、2019年8月5日にSECに提出した2019年6月30日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
3 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別異に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」とは米国の
法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
4 便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは2019年9月2
日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である1ドル=107.14円で計算されている。但
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し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行われたか行われていた可能性があ
る、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。
5 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
以下に下線で示した箇所を除き、当社の 2019 年上半期において、 2019 年6月 28 日付けの有価証
券報告書 (「有価証券報告書」 )に記載されている本国における法制等の概要に重要な変更はな
かった。
( 前略)
(1) 普通株式
(A) 当社普通株式の非米国人株主に適用される米国における課税上の取扱い
( 中略)
FATCA
一般に「 FATCA 」とよばれる外国口座税務コンプライアンス法に基づき、一定の非米
国法人 (金融仲介業者を含む。 )に対して行われる米国源泉の配当および米国株式の売却
その他の処分による手取金の支払いには、各種の米国の情報報告・適正評価義務が充足
されていない限り、概ね 30 パーセントの源泉徴収税が課される。上述した報告義務に追加
される FATCA の報告・評価義務は、一般に当該非米国法人に対して有する持分またはこ
れに開設した口座が米国人の所有であるか否かの判断に関連する。源泉徴収 (適用ある場
合 )は、当社普通株式に係る配当とみなされる金員の支払いおよび当社普通株式の売却手
取金の総額の支払いに対して適用される。但し、最近公表された規則案 (その前文に、納税
者は、規則が最終決定されるまでの間、この規則案に依拠することができる旨明記されて
いる。 )によれば、手取金の総額 (利息またはその他の「固定的または確定的な年次のまた
は定期的な」所得 (「 FDAP 所得」 )とみなされる金額を除く。 )の支払いに対して源泉徴収
は適用されない。日本と米国の間では、当社普通株式を保有する日本法人に対する
FATCA の適用方法および適用の有無に影響を及ぼす可能性のあるこれらの事項につい
て政府間協定が締結されている。投資予定者は、 FATCA に関して税務顧問から助言を得
るべきである。
(中略 )
(2) 米国連邦所得税上で記名式で発行される円貨社債
( 中略)
FATCA
FATCA に基づき、米国源泉の利息および米国の債務の売却その他の処分による手取金の支払いには、各
種の米国の情報報告・適正評価義務が充足されていない限り、概ね30パーセントの源泉徴収税が課され
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る。上述したIRS様式W-8BENまたはその他の適切な様式の提出義務に追加されるFATCAの報告・評価義務
は、一般に当該非米国法人に対して有する持分またはこれに開設した口座が米国人の所有であるか否か
の 判断に関連する。源泉徴収(適用ある場合)は、当社記名社債に係る利息の支払いおよび当社記名社債
の処分(消却による場合を含む。)による手取金の総額の支払いに適用される。但し、最近公表された規
則案(その前文に、納税者は、規則が最終決定されるまでの間、この規則案に依拠することができる旨明
記されている。)によれば、手取金の総額 (利息またはその他のFDAP所得とみなされる金額を除く。) の支
払いに対して源泉徴収は適用されない。源泉徴収が求められる場合、モルガン・スタンレーは、源泉徴
収額に関し追加額の支払いを要求されない。日本と米国の間では、当社記名社債を保有する日本法人に
対するFATCAの適用方法および適用の有無に影響を及ぼす可能性のあるこれらの事項について政府間協定
が締結されている。投資予定者は、FATCAに関して税務顧問から助言を得るべきである。
( 後略)
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
次表は、 2019 年、 2018 年および 2017 年の6月 30 日にそれぞれ終了した6ヶ月間 (「上半期」 )
に関するものであり、第2四半期様式 10-Q 、当社が 2018 年6月 30 日に終了した四半期について
2018 年8月3日に SEC に提出した様式 10-Q による四半期報告書、当社が 2017 年6月 30 日に終了
した四半期について 2017 年8月3日に SEC に提出した様式 10-Q による四半期報告書ならびに
2018 年様式 10-K を出典としている。
要約財務諸表(未監査)
6月30日終了上半期
( 単位:株式数および比率データを除き、
2019 年 2018 年 2017 年
百万ドル)
純収益
法人・機関投資家向け証券業務 10,309 11,814 9,914
ウェルス・マネジメント業務 8,797 8,699 8,209
投資運用業務 1,643 1,409 1,274
(219) (235) (149)
セグメント間取引消去
連結純収益 20,530 21,687 19,248
法人所得税計上前継続事業利益
法人・機関投資家向け証券業務 3,058 3,924 3,173
ウェルス・マネジメント業務 2,431 2,317 2,030
投資運用業務 373 288 245
(4) ― 2
セグメント間取引消去
法人所得税計上前継続事業利益 5,858 6,529 5,450
連結純利益 4,714 5,171 3,762
基本的普通株式1株当たり利益
2.65 2.80 1.91
希薄化後普通株式1株当たり利益 2.62 2.75 1.87
平均流通普通株式数
基本的 1,646 百万株 1,730 百万株 1,796 百万株
希薄化後 1,666 百万株 1,760 百万株 1,836 百万株
期間末現在流通普通株式数 1,659 百万 株 1,750 百万 株 1,840 百万 株
平均普通株主資本利益率(1)
12.1 % 13.9 % 9.9%
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財務情報および統計データ(未監査)
6月30日現在
2019 年 2018 年 2017 年
総資産(単位:百万ドル)
891,959 875,875 841,016
普通株式1株当たり簿価(単位:ドル)(2) 44.13 40.34 38.22
モルガン・スタンレー株主持分合計
81,724 79,109 78,826
(単位:百万ドル)
世界全体の従業員数(単位:人) 59,513 58,010 56,187
(1) 一般に公正妥当と認められる会計原則によらない(「GAAPによらない」)指標を表す。後記「業績概要―GAAPによらない
選択的財務情報」参照。
(2) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
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次表は、 2018 年および 2017 年の各 12 月 31 日に終了した年に関するものであり、 2018 年様式 10-
K を出典としている。
2018 年 2017 年
損益計算書データ
(単位:百万ドル)
収益
非金利収益合計 (1) 36,301 34,645
受取利息 13,892 8,997
支払利息 10,086 5,697
純利息 3,806 3,300
純収益 40,107 37,945
非金利費用
人件費 17,632 17,166
非報酬費用(1) 11,238 10,376
非金利費用合計 28,870 27,542
法人所得税計上前継続事業利益 11,237 10,403
法人所得税費用(ベネフィット) 2,350 4,168
継続事業利益 8,887 6,235
法人所得税控除後非継続事業利益(損失) (4 ) (19 )
純利益 8,883 6,216
非支配持分に帰属する純利益 135 105
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 8,748 6,111
優先株配当等 526 523
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 8,222 5,588
モルガン・スタンレーに帰属する金額
継続事業利益 8,752 6,130
非継続事業利益(損失) (4 ) (19 )
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 8,748 6,111
継続事業法人所得税実効税率 20.9 % 40.1 %
営業データ
平均普通株主資本利益率(「ROE」)(2)(3) 11.8 % 8.0 %
平均有形普通株式株主資本利益率(「ROTCE」)(2)(3) 13.5 % 9.2 %
普通株式関連データ
普通株式1株当たり
(単位:ドル)
利益(基本的)(4) 4.81 3.14
利益(希薄化後)(4) 4.73 3.07
簿価(5) 42.20 38.52
有形資産の簿価(3)(5) 36.99 33.46
宣言済み配当 1.10 0.90
流通普通株式数
(単位:百万株)
12 月31日現在 1,700 1,788
年平均:
基本的 1,708 1,780
希薄化後 1,738 1,821
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貸借対照表データ
(単位:百万ドル)
グローバル流動性準備(6) 249,735 192,660
ローン(7) 115,579 104,126
総資産 853,531 851,733
預金 187,820 159,436
借入債務 189,662 192,582
モルガン・スタンレー株主資本 80,246 77,391
普通株主資本 71,726 68,871
有形普通株式株主資本(3) 62,879 59,829
(1) 2018年1月1日以降、当社は、従前純収益と相殺されていた一部の費用の総額表示等を義務付ける「顧客との契約により生じる収益」
に関する新たな会計指針の適用を開始した。過去の期間の情報については、本指針に基づく表示はなされていない。同指針の適用によ
る影響の全体像に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記21参照。
(2) ROEおよびROTCEの計算は、モルガン・スタンレーに帰属する純利益から優先配当を差し引いた額の、それぞれ平均普通株主資本および
平均有形普通株式株主資本に対する割合から得られる。
(3) GAAPによらない指標を表す。有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―業績概要―GAAPによらない選択的財務情報」参
照。
(4) 基本的および希薄化後の普通株式1株当たり利益(損失)(「EPS」)の計算については、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1
「財務書類」連結財務諸表の注記16参照。
(5) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数
で除して得られる。
(6) グローバル流動性準備に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク
管理の枠組み―グローバル流動性準備」参照。
(7) 投資目的保有ローン(引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値
のローンを除く金額(有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記7参照。)。
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2【事業の内容】
下記に記載するものを除き、 2019 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の事業の
内容に重要な変更はなかった。
以下の情報は、第2四半期様式 10-Q からの抜粋である。
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業
務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社であ
る。モルガン・スタンレー は、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対
し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。 文脈により別の解釈が必要な場
合を除き、「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)とその連結子
会社を指す。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および富裕層から超富裕層までの個人顧客に対し、投資銀行業務、セール
ス・トレーディング業務、貸付業務およびその他業務を提供する。投資銀行業務には、資本調達および
ファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の 有価証券の 引受けに関する業務や、合
併および買収、リストラクチャリング、不動産金融ならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助言の
提供等)が含まれる。セールス・トレーディング業務には、株式および債券商品(外国為替およびコモディ
ティを含む。)のセールス、ファイナンシング、プライム・ブローカレッジおよびマーケットメイク業務が
含まれる。貸付業務には、企業向けローンのオリジネーション、商業用モーゲージ貸付、有担保貸付ファ
シリティの提供およびセールス・トレーディング業務の顧客に対する融資が含まれる。その他業務には、
投資およびリサーチが含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、仲介・投資助言業務、資産運用・財形プランニン
グ業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンその他の貸付商品、銀行業務、な
らびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。
投資 運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよ
び各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品には、株
式、債券、流動性商品およびオルタナティブ投資/その他の商品が含まれる。法人・機関投資家顧客に
は、確定給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会
社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれる。個人顧客は、仲介機関(関連販売業者およびそれ
以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受ける。
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3【関係会社の状況】
2019年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の重要な関係会社の状況に重大な変更および追加はな
かった。
4【従業員の状況】
2019 年6月 30 日現在の従業員数は、世界全体の合計で 59,513 名であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
後記3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 「財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
2【事業等のリスク】
2019 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社のリスク要因に重要な変更はなかっ
た。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の情報は、第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業
務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社であ
る。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対
し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場
合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」または「我々」とは、モルガン・スタンレーとその連結子会
社を指す。当社は、次のとおり、連結損益計算書、連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書を当
社の連結財務諸表の一部として定義している。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および富裕層から超富裕層までの個人顧客に対し、投資銀行業務、セールス・
トレーディング業務、貸付業務およびその他業務を提供する。投資銀行業務には、資本調達およびファイナ
ンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の有価証券の引受けに関する業務や、合併および買
収、リストラクチャリング、不動産金融ならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助言の提供等)が含ま
れる。セールス・トレーディング業務には、株式および債券商品(外国為替およびコモディティを含む。)の
セールス、ファイナンシング、プライム・ブローカレッジおよびマーケットメイク業務が含まれる。貸付業
務には、企業向けローンのオリジネーション、商業用モーゲージ貸付、有担保貸付ファシリティの提供およ
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びセールス・トレーディング業務の顧客に対する融資が含まれる。その他業務には、投資およびリサーチが
含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、仲介・投資助言業務、資産運用・財形プランニング
業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商品、銀行業務、
ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。
投資運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品には、株式、
債券、流動性商品およびオルタナティブ投資/その他の商品が含まれる。法人・機関投資家顧客には、確定
給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者
ファンドのスポンサーおよび法人が含まれる。個人顧客は、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業
者を含む。)を通じてサービスを受ける。
これまでの業績には、競争、リスク要因、立法上、法律上および規制上の進展ならびにその他の要因が重大
な影響を及ぼしており、今後の業績についても同様の影響が予想される。これらの要因により、当社の戦略目
標の達成に悪影響を及ぼす場合がある。また、本書に記載する当社の業績の検討には、将来予測に関する記述
が含まれている場合がある。これらの記述は経営陣の判断および予測を示すものであり、実際の結果が記述の
内容と著しく異なるリスクおよび不確実性を伴う。当社の将来の業績に影響する可能性のあるリスクおよび不
確実性については、有価証券報告書の第一部注記「将来予測に関する記述」、同第2「企業の概況」3「事業
の内容―監督および規制」および同第3「事業の状況」2「事業等のリスク」、ならびに後記「流動性および
資本の源泉―自己資本規制」参照。
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業績概要
業績概観
連結業績
純収益
( 単位:百万ドル)
モルガン・スタンレーに帰属する純利益
( 単位:百万ドル)
普通株式1株当たり利益(1)
(1) 基本的および希薄化後のEPSの計算については、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記15参照。
・当社の純収益は、2018年6月30日終了四半期(「前年四半期」または「2018年第2四半期」)の10,610百万
ドルに対し、2019年6月30日終了四半期(「当四半期」または「2019年第2四半期」)には10,244百万ドル
となった。モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年四半期の2,437百万ドル(希薄化後普通株式1
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株当たり1.30ドル)に対し、当四半期においては2,201百万ドル(希薄化後普通株式1株当たり1.23ドル)と
なった。
・当社の純収益は、2018年6月30日終了上半期(「前年上半期」または「2018年上半期」)の21,687百万ドル
に対し、2019年6月30日終了上半期(「当年上半期」または「2019年上半期」)には20,530百万ドルとなっ
た。モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年上半期の5,105百万ドル(希薄化後普通株式1株当た
り2.75ドル)に対し、当年上半期においては4,630百万ドル(希薄化後普通株式1株当たり2.62ドル)となっ
た。
非金利費用(1)
( 単位:百万ドル)
(1) グラフ中に記載された割合は、非金利費用合計に対する人件費および非報酬費用の寄与率を表している。
・当四半期および当年上半期の人件費は、前年四半期および前年上半期の4,621百万ドルおよび9,535百万ド
ルからそれぞれ2パーセントおよび4パーセント減少して、4,531百万ドルおよび9,182百万ドルとなっ
た。この業績は、裁量インセンティブ報酬の減少(減収に起因する。)および一部の買収に関連する従業員
確保のためのローンのロールオフに伴う減少を主に反映していたが、一部の繰延報酬制度に基づく投資の
公正価値の増加、給与の増加およびキャリードインタレストに関連する繰延報酬により部分的に相殺され
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た。また、当年上半期の人件費は、収益構成によるウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付
に起因して減少した。
・当四半期および当年上半期の非報酬費用は、前年四半期および前年上半期の2,880百万ドルおよび5,623百
万ドルからいずれも2パーセント減少して、2,810百万ドルおよび5,490百万ドルとなった。この減少は、
主に訴訟費用および専門家役務報酬費用の減少に起因するものであったが、技術投資の増加により部分的
に相殺された。また、当年上半期の非報酬費用は、取引量に影響される費用の減少に起因して減少した。
法人所得税
当年上半期の101百万ドルならびに前年四半期および前年上半期の88百万ドルの非経常的な正味個別税金ベネ
フィットは、主に複数の管轄区域における税務調査に関する新たな情報に起因して、準備金および関連利息を
再測定したことに伴うものである。詳細は、後記「補足財務情報および開示―法人所得税に関する事項」参
照。
選択的財務情報およびその他の統計データ
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,201 2,437 4,630 5,105
優先株配当等 170 170 263 263
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 2,031 2,267 4,367 4,842
費用効率性比率(1) 71.7 % 70.7 % 71.5 % 69.9 %
ROE(2) 11.2 % 13.0 % 12.1 % 13.9 %
ROTCE(2) 12.8 % 14.9 % 13.8 % 16.0 %
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)および従業員数を除
き、百万ドル)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
グローバル流動性準備(3) 221,792 249,735
ローン(4) 120,901 115,579
資産合計 891,959 853,531
預金 176,593 187,820
借入債務
197,848 189,662
流通普通株式数(単位:百万株)
1,659 1,700
普通株主資本
73,204 71,726
有形普通株式株主資本(2)
63,771 62,879
普通株式1株当たり簿価(5)
44.13 42.20
有形普通株式1株当たり簿価(2)(5)
38.44 36.99
全世界の従業員総数
59,513 60,348
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
自己資本比率(6)
普通株式等ティア1資本 16.3 % 16.9 %
ティア1資本 18.6 % 19.2 %
総資本 21.0 % 21.8 %
ティア1レバレッジ 8.4 % 8.4 %
SLR 6.5 % 6.5 %
SLR ― 補完的レバレッジ比率
(1) 費用効率性比率は、純収益に占める非金利費用合計の割合を表す。
(2) GAAPによらない指標を表す。後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(3) グローバル流動性準備に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み―グローバル流動
性準備」参照。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(4) 投資目的保有ローン(引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産に含
まれる公正価値のローンを除く金額(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記7参照。)。
(5) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(6) 2019年6月30日現在および2018年12月31日現在の当社のリスクベースの資本比率は、標準的手法に基づいている。当社
の自己資本比率に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。
事業セグメントの業績
事業セグメント別の純収益(1)(2)
( 単位:百万ドル)
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半期報告書
事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益(1)(3)
( 単位:百万ドル)
(1) グラフ中に記載された割合は、対象の財務項目の合計に対する各事業セグメントの寄与率を表しており、その合計は、
セグメント間取引消去により100パーセントとはならない場合がある。
(2) 当四半期および前年四半期の事業セグメント別純収益の合計には、それぞれマイナス116百万ドルおよびマイナス120百
万ドルのセグメント間取引消去が含まれた。また、当年上半期および前年上半期の事業セグメント別純収益の合計に
は、それぞれマイナス219百万ドルおよびマイナス235百万ドルのセグメント間取引消去が含まれた。
(3) 当四半期および当年上半期の事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益の合計には、それぞれマイナ
ス1百万ドルおよびマイナス3百万ドルのセグメント間取引消去が含まれた。
・当四半期および当年上半期の法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、マクロ経済の不確実性が市場心
理および取引業績に影響を及ぼし、セールス・トレーディング業務収益および投資銀行業務収益が減少し
たことを反映し、前年同期比それぞれ11パーセントおよび13パーセント減の5,113百万ドルおよび10,309百
万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、主に一定の従業員繰延報酬制度に
伴う投資に係る利益の増加に起因した取引収益の増加を反映し、前年同期比それぞれ2パーセントおよび
1パーセント増の 4,408 百万ドルおよび 8,797 百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期の投資運用業務の純収益は、主に投資利益の増加を反映して前年同期比それぞ
れ21パーセントおよび17パーセント増の 839 百万ドルおよび 1,643 百万ドルとなった。
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半期報告書
地域別純収益(1)(2)
( 単位:百万ドル)
EMEA ― 欧州、中東およびアフリカ
(1) 純収益に関する地域別内訳の決定方法についての検討は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記
18参照。
(2) グラフ中に記載された割合は、合計に対する各地域の寄与率を表している。
GAAP によらない選択的財務情報
当社は、米国の一般会計原則(「米国GAAP」)に従って連結財務諸表を作成する。当社は随時、本書におい
て、または決算発表、電話での決算等に関する会議、財務情報の開示、最終プロクシー・ステートメントその
他において、一定の「GAAPによらない財務指標」を開示することができる。「GAAPによらない財務指標」は、
米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な指標から得られる数値を除外または包含する。当
社は、当社が開示するGAAPによらない財務指標について、当社の財政状態、経営成績、将来見込まれる自己資
本要件もしくは適正資本に関するさらなる透明性、またはこれらを評価する代替的な手段を提供する点で、当
社、アナリスト、投資家およびその他の利害関係者にとって有用であると捉えている。
かかる指標は米国GAAPに従うものでも代替するものでもなく、他社が用いるGAAPによらない財務指標と相違
していたり、整合していなかったりする場合がある。当社では、GAAPによらない財務指標に言及する際は常
に、米国GAAP準拠の財務指標とGAAPによらない財務指標間の差異を調整しつつ、当該GAAPによらない財務指標
を一般的に定義するか、または米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な財務指標を表示す
る。
本書において開示される主要なGAAPによらない財務指標は、下表のとおりである。
米国GAAP準拠の連結財務指標からGAAPによらない連結財務指標への調整
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半期報告書
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
百万ドル)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,201 2,437 4,630 5,105
調整の影響 ― (88 ) (101 ) (88 )
モルガン・スタンレーに帰属する調整後純利益
―GAAPによらない財務指標(1) 2,201 2,349 4,529 5,017
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.23 1.30 2.62 2.75
調整の影響 ― (0.05 ) (0.06 ) (0.05 )
希薄化後普通株式1株当たり調整後利益
―GAAPによらない財務指標(1) 1.23 1.25 2.56 2.70
法人所得税実効税率 22.6 % 20.6 % 19.5 % 20.7 %
調整の影響 ― % 2.8 % 1.8 % 1.4 %
調整後法人所得税実効税率
―GAAPによらない財務指標(1) 22.6 % 23.4 % 21.3 % 22.1 %
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
有形株主資本
米国GAAP準拠の財務指標
モルガン・スタンレー株主資本 81,724 80,246
差引:のれんおよび純無形資産 (9,433 ) (8,847 )
モルガン・スタンレー有形株主資本―GAAPによらない財務指標 72,291 71,399
米国GAAP準拠の財務指標
普通株主資本 73,204 71,726
差引:のれんおよび純無形資産 (9,433 ) (8,847 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 63,771 62,879
GAAP によらない連結財務指標
( 単位:百万ドル)
平均月次残高
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
有形株主資本
モルガン・スタンレー株主資本 81,155 78,432 80,622 77,960
差引:のれんおよび純無形資産 (9,098 ) (9,076 ) (8,978 ) (9,049 )
モルガン・スタンレー有形株主資本 72,057 69,356 71,644 68,911
普通株主資本 72,635 69,912 72,102 69,440
差引:のれんおよび純無形資産 (9,098 ) (9,076 ) (8,978 ) (9,049 )
有形普通株式株主資本 63,537 60,836 63,124 60,391
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半期報告書
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
平均普通株主資本
調整なしの場合 72.6 69.9 72.1 69.4
調整後(1) 72.6 69.9 72.0 69.4
ROE(2)
調整なしの場合 11.2 % 13.0 % 12.1 % 13.9 %
調整後(1)(3) 11.2 % 12.5 % 11.8 % 13.7 %
平均有形普通株式株主資本
調整なしの場合 63.5 60.8 63.1 60.4
調整後(1) 63.5 60.8 63.1 60.4
ROTCE(2)
調整なしの場合 12.8 % 14.9 % 13.8 % 16.0 %
調整後(1)(3) 12.8 % 14.3 % 13.5 % 15.7 %
事業セグメント別のGAAPによらない財務指標
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
税引前利益率(4)
法人・機関投資家向け証券業務 29 % 32 % 30 % 33 %
ウェルス・マネジメント業務 28 % 27 % 28 % 27 %
投資運用業務 24 % 20 % 23 % 20 %
連結 28 % 29 % 29 % 30 %
平均普通株主資本(5)
法人・機関投資家向け証券業務 40.4 40.8 40.4 40.8
ウェルス・マネジメント業務 18.2 16.8 18.2 16.8
投資運用業務 2.5 2.6 2.5 2.6
親会社 11.5 9.7 11.0 9.2
連結平均普通株主資本 72.6 69.9 72.1 69.4
平均有形普通株式株主資本(5)
法人・機関投資家向け証券業務 39.9 40.1 39.9 40.1
ウェルス・マネジメント業務 10.2 9.2 10.2 9.2
投資運用業務 1.5 1.7 1.5 1.7
親会社 11.9 9.8 11.5 9.4
連結 平均有形普通株式株主資本 63.5 60.8 63.1 60.4
ROE(2)(6)
法人・機関投資家向け証券業務 9.8 % 13.0 % 11.3 % 14.1 %
ウェルス・マネジメント業務 20.1 % 20.0 % 20.0 % 20.7 %
投資運用業務 20.5 % 15.7 % 21.2 % 17.5 %
連結 11.2 % 13.0 % 12.1 % 13.9 %
ROTCE(2)(6)
法人・機関投資家向け証券業務 9.9 % 13.2 % 11.5 % 14.3 %
ウェルス・マネジメント業務 36.1 % 36.6 % 35.8 % 37.8 %
投資運用業務 33.0 % 24.5 % 34.2 % 27.4 %
連結 12.8 % 14.9 % 13.8 % 16.0 %
(1) 調整後の金額は、非経常的な正味個別税金費用(ベネフィット)を除外し、経常的な(「経常的」)正味個別税金費用(ベネ
フィット)を含む。従業員の株式報酬の転換に関する費用(ベネフィット)は、毎年発生することが見込まれているため、
経常的個別税金項目であるとみなされる。正味個別税金費用(ベネフィット)に関する詳細は、後記「補足財務情報およ
び開示―法人所得税に関する事項」参照。
(2) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレーに帰属する純利益(年換算)から優先配当を差し引いた額の、それぞれ平均普
通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対する割合を表す。非経常的な正味個別税金費用(ベネフィット)を除外
するにあたっては、分子および平均分母の双方について調整を行った。
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半期報告書
(3) 以下に記載する当社の「ROE目標とROTCE目標」の決定に用いられた計算は、表中に記載の調整後ROEおよび調整後ROTCE
の数値である。
(4) 税引前利益率は、純収益に対する法人所得税計上前継続事業利益の割合を表す。
(5) 各事業セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本は、当社の必要資本の枠組みを用いて算定され
ている(後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦」参
照。)。
(6) 事業セグメント別ROEおよびROTCEの計算には、事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益から各事業
セグメントに配賦される優先配当を差し引いた額の、それぞれ各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本および
平均有形普通株式株主資本に対する割合を用いている。
株主資本利益率目標および有形普通株式株主資本利益率目標
当社は、10パーセントから13パーセントのROE目標および11.5パーセントから14.5パーセントのROTCE目標を
設定している。
当社のROE目標とROTCE目標は、多数の要因により重大な影響を受ける可能性のある将来予測に関する記述に
当たる。かかる要因には、マクロ経済環境および市況、法律および規制上の進展、業界全体のトレーディング
業務および投資銀行業務の取引高、株式市場の水準、金利環境、過大な訴訟費用または罰金および経費削減の
継続能力ならびに資本水準等が含まれる。当社が設定したROE目標およびROTCE目標ならびに関連する前提に関
する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ᕩ浾㹩芉脠 株主
資本利益率目標および有形普通株式株主資本利益率目標」参照。
事業セグメント
当社の営業収益および営業費用は、ほぼすべてが当社の事業セグメントに直接的に帰属するものである。現
に収益および費用の一部は、原則として各事業セグメントの純収益、非金利費用またはその他の関連指標に応
じて事業セグメント間で比例配分されている。
当社の事業セグメント、純収益、報酬費用および法人所得税の構成要素に関する概説は、有価証券報告書の
第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント」参照。
法人・機関投資家向け証券業務のセールス・トレーディング業務に関して、コモディティ商品およびその他
には、当社の債券デリバティブに係るカウンターパーティ・エクスポージャーの集中管理による業績に加え
て、顧客のために行うデリバティブ・カウンターパーティの信用リスクの管理によるトレーディング収益も含
まれている。
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法人・機関投資家向け証券業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 1,472 1,699 (13 ) %
トレーディング 2,558 3,128 (18 ) %
投資 194 89 118 %
委託手数料および手数料 625 674 (7 ) %
資産運用 103 102 1 %
その他 143 168 (15 ) %
非金利収益合計 5,095 5,860 (13 ) %
受取利息 3,289 2,195 50 %
支払利息 3,271 2,341 40 %
純利息 18 (146 ) 112 %
純収益 5,113 5,714 (11 ) %
人件費 1,789 1,993 (10 ) %
非報酬費用 1,861 1,909 (3 ) %
非金利費用合計 3,650 3,902 (6 ) %
法人所得税計上前継続事業利益 1,463 1,812 (19 ) %
法人所得税費用 324 323 ― %
継続事業利益 1,139 1,489 (24 ) %
法人所得税控除後非継続事業利益(損失) ― (2 ) 100 %
純利益 1,139 1,487 (23 ) %
非支配持分に帰属する純利益 18 30 (40 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,121 1,457 (23 ) %
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半期報告書
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 2,623 3,212 (18 ) %
トレーディング 5,688 6,771 (16 ) %
投資 275 138 99 %
委託手数料および手数料 1,246 1,418 (12 ) %
資産運用 210 212 (1 ) %
その他 365 304 20 %
非金利収益合計 10,407 12,055 (14 ) %
受取利息 6,345 3,999 59 %
支払利息 6,443 4,240 52 %
純利息 (98 ) (241 ) 59 %
純収益 10,309 11,814 (13 ) %
人件費 3,608 4,153 (13 ) %
非報酬費用 3,643 3,737 (3 ) %
非金利費用合計 7,251 7,890 (8 ) %
法人所得税計上前継続事業利益 3,058 3,924 (22 ) %
法人所得税費用 514 772 (33 ) %
継続事業利益 2,544 3,152 (19 ) %
法人所得税控除後非継続事業利益(損失) ― (4 ) 100 %
純利益 2,544 3,148 (19 ) %
非支配持分に帰属する純利益 52 64 (19 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,492 3,084 (19 ) %
投資銀行業務
投資銀行業務収益
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
アドバイザリー料 506 618 (18 ) %
引受業務:
株式 546 541 1 %
債券 420 540 (22 ) %
引受業務合計 966 1,081 (11 ) %
投資銀行業務合計 1,472 1,699 (13 ) %
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
アドバイザリー料 912 1,192 (23 ) %
引受業務:
株式 885 962 (8 ) %
債券 826 1,058 (22 ) %
引受業務合計 1,711 2,020 (15 ) %
投資銀行業務合計 2,623 3,212 (18 ) %
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半期報告書
投資銀行業務取引高
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
完了済合併・買収取引(1) 150 334 344 504
株式および株式関連商品の募集(2)(3) 15 16 29 37
債券の募集(2)(4) 57 67 115 125
出典:リフィニティブ(旧トムソン・ロイター社ファイナンシャル&リスク部門)の2019年7月1日付データ。取引高は、該
当する期間の純収益を示していない場合がある。また過去の期間の取引高は、その後の取引の撤退、取引額の変更または取
引時期の変更があった場合、従前の報告値とは異なる可能性がある。
(1) 100百万ドル以上の取引を含む。個々の取引に関与した各アドバイザーに帰すべき総額に基づいている。
(2) 単独のブックマネジャーの場合は総額に、共同ブックマネジャーの場合はそれぞれ同額に基づいている。
(3) 規則144Aに基づく募集ならびに普通株式の登録方式の公募、転換可能証券の募集およびライツ・オファリングを含む。
(4) 規則144A銘柄、公開登録銘柄、非転換優先株、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を含む。レ
バレッジド・ローンおよび自社が幹事を務める発行銘柄は含まない。
当四半期および当年上半期の投資銀行業務収益は、引受業務およびアドバイザリー業務の双方における業績
の低下を反映して、前年同期比それぞれ13パーセントおよび18パーセント減の 1,472 百万ドルおよび 2,623 百万
ドルとなった。
・当四半期および当年上半期のアドバイザリー料収益は、完了済みの合併・買収・リストラクチャリング取
引(「M&A」)の取引高の減少を主因として減少したが、実現手数料の増加の影響により部分的に相殺され
た。
・当四半期の株式引受収益は、新規株式公開および追加株式募集・売出しに係る収益の増加が、転換可能証
券の発行減により相殺され、ほぼ横ばいで推移した。当年上半期については、全体的な取引高が減少し、
主に新規株式公開および転換可能証券の発行による収益が減少したが、株式のセカンダリー・ブロックト
レードの増加により部分的に相殺された。
・当四半期および当年上半期の債券引受収益は、ローンの取引高の減少によりいずれも減少した。
上記「投資銀行業務取引高」参照。
セールス・トレーディング純収益
損益計算書の項目別のセールス・トレーディング純収益
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
トレーディング 2,558 3,128 (18 ) %
委託手数料および手数料 625 674 (7 ) %
資産運用 103 102 1 %
純利息 18 (146 ) 112 %
合計 3,304 3,758 (12 ) %
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半期報告書
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
トレーディング 5,688 6,771 (16 ) %
委託手数料および手数料 1,246 1,418 (12 ) %
資産運用 210 212 (1 ) %
純利息 (98 ) (241 ) 59 %
合計 7,046 8,160 (14 ) %
業務別のセールス・トレーディング純収益
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
株式 2,130 2,470 (14 ) %
債券 1,133 1,389 (18 ) %
その他 41 (101 ) 141 %
合計 3,304 3,758 (12 ) %
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
株式 4,145 5,028 (18 ) %
債券 2,843 3,262 (13 ) %
その他 58 (130 ) 145 %
合計 7,046 8,160 (14 ) %
セールス・トレーディング収益―株式および債券
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日終了四半期
トレーディング 手数料(1) 純利息(2) 合計
1,085 94 (152 ) 1,027
ファイナンシング
600 554 (51 ) 1,103
執行業務
株式合計 1,685 648 (203 ) 2,130
債券合計 1,144 81 (92 ) 1,133
( 単位:百万ドル)
2018 年6月30日終了四半期
トレーディング 手数料(1) 純利息(2) 合計
1,373 89 (192 ) 1,270
ファイナンシング
661 605 (66 ) 1,200
執行業務
株式合計 2,034 694 (258 ) 2,470
債券合計 1,299 83 7 1,389
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日終了上半期
トレーディング 手数料(1) 純利息(2) 合計
2,200 192 (410 ) 1,982
ファイナンシング
1,151 1,107 (95 ) 2,163
執行業務
株式合計 3,351 1,299 (505 ) 4,145
債券合計 2,871 159 (187 ) 2,843
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
( 単位:百万ドル)
2018 年6月30日終了上半期
トレーディング 手数料(1) 純利息(2) 合計
2,607 196 (338 ) 2,465
ファイナンシング
1,452 1,269 (158 ) 2,563
執行業務
株式合計 4,059 1,465 (496 ) 5,028
債券合計 3,014 166 82 3,262
(1) 委託手数料および手数料ならびに資産運用収益を含む。
(2) 資金の使途に基づき各業務ラインに配賦される資金調達費用を含む。
有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―事業セグメ
ント別の純収益」において検討したとおり、当社は、純収益の総額に基づき、それぞれのセールス・トレー
ディング業務を管理している。各種の市場ダイナミクスが及ぼす定量的影響を個別分類することは通常不可能
であるため、当社は、以下の業績の検討において、期間対期間の変動をもたらす主たる要因について定性的な
説明を行う。
トレーディング収益合計に関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記18の
表「商品の種類別のトレーディング収益」参照。
当四半期のセールス・トレーディング純収益
株式
当四半期の株式のセールス・トレーディング純収益は、当社のファイナンシング業務および執行業務双方の
業績の低下を反映して、前年同期比14パーセント減の 2,130 百万ドルとなった。
・ファイナンシングは前年同期比で減少したが、これは平均顧客残高の減少および実現スプレッドの低下を
主因とするもので、トレーディング収益の減少に反映されている。
・執行業務は、デリバティブ商品の保有ポジション管理の不振によるトレーディング収益の減少を反映し、
前年同期比で減少した。また、委託手数料および手数料は、現物株式商品における顧客取引の減少により
減少した。
債券
当四半期の債券の純収益は、主にグローバル・マクロ商品ならびにコモディティ商品およびその他の業績の
低下により、前年同期比18パーセント減の1,133百万ドルとなったが、信用商品の業績の向上により部分的に相
殺された。
・グローバル・マクロ商品のトレーディング収益は、 顧客取引の減少のほか、当四半期における金利の大幅
な低下および為替ボラティリティの低下を受けた一部の金利商品および為替商品の保有ポジション管理に
伴う損失を主因として減少した。
・信用商品のトレーディング収益は、保有ポジション管理の向上および顧客取引の増加に起因して、主に企
業向け信用商品および証券化商品において増加したが、資金調達費用の増加による純利息収益の減少およ
び証券化商品における純スプレッドの低下により部分的に相殺された。
・コモディティ商品およびその他のトレーディング収益は、電気商品およびガス商品の保有ポジション管理
の不振を主因として減少した。また、純利息収益は、資金調達費用の増加を主因として減少した。
その他
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半期報告書
当四半期のその他のセールス・トレーディング純利益は、資金調達構成および貸借対照表構成の変化に起因
した費用の減少を反映して、前年同期比で増加し41百万ドルとなった。
当年上半期のセールス・トレーディング純収益
株式
当年上半期の株式のセールス・トレーディング純収益は、当社のファイナンシング業務および執行業務双方
の業績の低下を反映し、前年同期比18パーセント減の4,145百万ドルとなった。
・ファイナンシングは前年同期比で減少したが、これは平均顧客残高の減少および実現スプレッドの低下を
主因とするもので、トレーディング収益の減少に反映されている。また、純利息収益は、金利の上昇およ
び資金調達構成の変化に伴い資金調達費用が増加したことを受けて減少した。
・執行業務は、デリバティブ商品の保有ポジション管理の不振および顧客取引の減少によるトレーディング
収益の減少を反映し、前年同期比で減少した。また、委託手数料および手数料は、現物株式における顧客
取引の減少により減少した。
債券
当年上半期の債券の純収益は、主にグローバル・マクロ商品ならびにコモディティ商品およびその他の業績
の低下により、前年同期比13パーセント減の 2,843 百万ドルとなったが、信用商品の業績の向上により部分的に
相殺された。
・グローバル・マクロ商品のトレーディング収益は、金利商品および為替商品の保有ポジション管理の不振
を主因として減少した。
・信用商品のトレーディング収益は、企業向け信用商品の保有ポジション管理の向上および顧客取引の増加
を主因として増加したが、資金調達費用の増加による純利息収益の減少および証券化商品における純スプ
レッドの低下により部分的に相殺された。
・コモディティ商品およびその他の純利息収益は、資金調達費用の増加を主因として減少した。トレーディ
ング収益は、デリバティブ・カウンターパーティ の信用リスク管理に おける顧客向けクレジット商品組成
活動の伸びを主因として増加したが、コモディティ仕組取引における顧客取引の減少により部分的に相殺
された。
その他
当年上半期のその他のセールス・トレーディング純利益は、一部の繰延報酬制度に基づく投資の公正価値の
増加ならびに資金調達構成および貸借対照表構成の変化に起因した費用の減少を主因として、前年同期比で増
加し58百万ドルとなったが、企業向けローンのヘッジ取引に伴う損失の増加により部分的に相殺された。
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半期報告書
投資、その他の収益、非金利費用および法人所得税に関する事項
投資
・当四半期および当年上半期の純投資利益は、主に投資先の新規株式公開および売出規制を受け継続して保
有した持分のその後の時価評価益に関連する実現利益により、前年同期比で増加しそれぞれ194百万ドルお
よび275百万ドルとなった。
その他の収益
・当四半期のその他の収益は、主に、従前は損失とみなしていたローンの前年四半期における回収および一
定の持分法投資における業績低下を反映して、前年同期比で減少し143百万ドルとなったが、売却目的保有
ローンの時価評価益により部分的に相殺された。当年上半期のその他の収益は、主に売却目的保有ローン
の時価評価益を反映し、前年同期比で増加し365百万ドルとなったが、一定の持分投資法における業績低下
および従前は損失とみなしていたローンの前年上半期における回収により部分的に相殺された。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費の10パーセントの減少および非報酬費用の3パーセントの減少を反映し、
前年同期比で減少し 3,650 百万ドルとなった。当年上半期の非金利費用は、人件費の13パーセントの減少および
非報酬費用の3パーセントの減少を反映し、前年同期比で減少し7,251百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期の人件費は、減収による裁量インセンティブ報酬の減少を主因として減少した
が、一部の繰延報酬制度に基づく投資の公正価値の増加および給与の増加により部分的に相殺された。
・当四半期の非報酬費用は、 専門家役務報酬費用、取引関連費用および訴訟費用の減少を主因として減少し
たが、技術投資の増加により部分的に相殺された。当年上半期の非報酬費用は、訴訟費用および取引量に
関連する費用の減少を主因として減少したが、技術投資の増加により部分的に相殺された。
法人所得税に関する事項
当年上半期には、101百万ドルの非経常的な正味個別税金ベネフィットが含まれる。前年四半期および前年上
半期には、97百万ドルの非経常的な正味個別税金ベネフィットが含まれた。詳細は、後記「補足財務情報およ
び開示―法人所得税に関する事項」参照。
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半期報告書
ウェルス・マネジメント業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 138 114 21 %
トレーディング 162 135 20 %
投資 ― 3 (100 ) %
委託手数料および手数料 428 442 (3 ) %
資産運用 2,544 2,514 1 %
その他 120 74 62 %
非金利収益合計 3,392 3,282 3 %
受取利息 1,348 1,320 2 %
支払利息 332 277 20 %
純利息 1,016 1,043 (3 ) %
純収益 4,408 4,325 2 %
人件費 2,382 2,356 1 %
非報酬費用 783 812 (4 ) %
非金利費用合計 3,165 3,168 ― %
法人所得税計上前継続事業利益 1,243 1,157 7 %
法人所得税費用 290 281 3 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 953 876 9 %
( 単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 247 254 (3 ) %
トレーディング 464 244 90 %
投資 1 3 (67 ) %
委託手数料および手数料 834 940 (11 ) %
資産運用 4,905 5,009 (2 ) %
その他 200 137 46 %
非金利収益合計 6,651 6,587 1 %
受取利息 2,761 2,600 6 %
支払利息 615 488 26 %
純利息 2,146 2,112 2 %
純収益 8,797 8,699 1 %
人件費 4,844 4,806 1 %
非報酬費用 1,522 1,576 (3 ) %
非金利費用合計 6,366 6,382 ― %
法人所得税計上前継続事業利益 2,431 2,317 5 %
法人所得税費用 554 527 5 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,877 1,790 5 %
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半期報告書
財務情報および統計データ
( 単位:従業員数を除き、十億ドル)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
顧客資産残高 2,570 2,303
手数料ベース顧客資産残高(1) 1,159 1,046
顧客資産残高合計に占める手数料ベース顧客資産の割合 45 % 45 %
顧客負債残高(2) 84 83
投資有価証券ポートフォリオ 69.8 68.6
ローンおよび貸付コミットメント 86.4 82.9
ウェルス・マネジメント業務営業員数 15,633 15,694
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年
営業員1名当たり:
収益(年換算)(単位:千ドル)(3) 1,125 1,105
顧客資産残高(単位:百万ドル)(4) 164 154
手数料ベース資産フロー(単位:十億ドル)(5) 9.8 15.3
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年
営業員1名当たり:
収益(年換算)(単位:千ドル)(3) 1,122 1,110
顧客資産残高(単位:百万ドル)(4) 164 154
手数料ベース資産フロー(単位:十億ドル)(5) 24.6 33.5
(1) 手数料ベース顧客資産残高は、サービスに対する手数料が口座内の資産に基づき計算される顧客口座内の資産額を表
す。
(2) 顧客負債残高は、有価証券担保貸付、オーダーメイド型貸付、住宅用不動産ローンおよび信用取引貸付金の貸付を含
む。
(3) 営業員1名当たり収益は、ウェルス・マネジメント業務の純収益(年換算)を平均営業員数で除して得られる。
(4) 営業員1名当たり顧客資産残高は、期末現在の顧客資産残高合計を同日現在の営業員数で除して得られる。
(5) 手数料ベース資産フローに含まれるインフローおよびアウトフローの詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状
況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―事業セグメント―ウェルス・マネジメント業務―手数料ベース顧客資産」参照。法人・機
関投資家向けのキャッシュ・マネジメント関連業務の取引量を除外している。
取引収益
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
投資銀行業務 138 114 21 %
トレーディング 162 135 20 %
委託手数料および手数料 428 442 (3 ) %
合計 728 691 5 %
純収益に対する取引収益の割合 17 % 16 %
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半期報告書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
投資銀行業務 247 254 (3 ) %
トレーディング 464 244 90 %
委託手数料および手数料 834 940 (11 ) %
合計 1,545 1,438 7 %
純収益に対する取引収益の割合 18 % 17 %
純収益
取引収益
当四半期の取引収益は、トレーディング収益および投資銀行業務収益の増加を主因として、前年同期比5
パーセント増の 728 百万ドルとなった。当年上半期の取引収益は、トレーディング収益の増加により前年同期比
7パーセント増の1,545百万ドルとなったが、委託手数料および手数料の減少により部分的に相殺された。
・当四半期の投資銀行業務収益は、クローズド・エンド型ファンドの発行による収益の増加を主因として増
加した。当年上半期の投資銀行業務収益は、仕組商品の発行による収益の減少が、クローズド・エンド型
ファンドの発行による収益の増加に相殺され、ほぼ横ばいで推移した。
・当四半期および当年上半期のトレーディング収益は、一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る利益の
増加を主因として前年同期比で増加した。
・当四半期および当年上半期の委託手数料および手数料は、株式における顧客取引の減少を主因として減少
した。
資産運用
当四半期の資産運用収益は、当四半期期首の手数料ベース顧客資産残高に対するプラスの純フローおよび市
価の上昇の影響を主因として、前年同期比1パーセント増の 2,544 百万ドルとなったが、平均手数料率の低下に
より部分的に相殺された。
当年上半期の資産運用収益は、2018年第4四半期における市価の下落の影響および平均手数料率の低下を主
因として、前年同期比2パーセント減の4,905百万ドルとなったが、プラスの純フローの影響により部分的に相
殺された。
後記「手数料ベース顧客資産―ロールフォワード情報」を参照。
その他
当四半期および当年上半期のその他の収益は、売却可能有価証券ポートフォリオの実現利益の増加を主因と
して、前年同期比それぞれ62パーセントおよび46パーセント増の120百万ドルおよび200百万ドルとなった。
純利息
当四半期および当年上半期の純利息は、前年同期比でそれぞれわずかに減少および増加して 1,016 百万ドルお
よび 2,146 百万ドルとなった。両期間において、支払利息は当社の資金調達構成の変化に起因して増加した。受
取利息は、ローンおよび投資有価証券に対する金利上昇の影響およびこれらの残高の増加により増加したが、
モーゲージ担保証券に関連する繰上償却費用の増加により部分的に相殺された。
また、当社は、2019年1月1日以降、内部の財務業務の一部を一元化したが、これによって受取利息および
支払利息の前年同期比での増加が部分的に相殺された。この影響は、今後も継続する見込みである。なお、純
受取利息に対する影響は、当四半期および当年上半期において大きなものではなく、また2019年通年でも大き
なものとはならない見込みである。
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半期報告書
非金利費用
当四半期および当年上半期の非金利費用は、人件費の増加が非報酬費用の減少に相殺され、いずれも前年同
期比ほぼ横ばいの 3,165 百万ドルおよび 6,366 百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期の人件費は、一定の繰延報酬制度に基づく投資の公正価値および給与の増加を
反映して増加したが、一部の買収に関連する従業員確保のためのローンのロールオフに伴う減少により部
分的に相殺された。また、当年上半期の人件費は、収益構成によるウェルス・マネジメント業務営業員に
対する定型給付に起因して減少した。
・当四半期および当年上半期の非報酬費用は、預金保険料ならびにマーケティングおよび事業開拓費の減少
を主因として減少した。また、当年上半期の非報酬費用は、専門家役務報酬費用の減少により減少した。
手数料ベース顧客資産
ロールフォワード情報
(単位:十億ドル)
2019 年 イン アウト マーケット・ 2019 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 276 10 (5 ) 15 296
ユニファイド・マネージド(2) 283 12 (11 ) 8 292
アドバイザー 147 7 (9 ) ▶ 149
ポートフォリオ・マネジャー 391 21 (15 ) 3 400
小計 1,097 50 (40 ) 30 1,137
キャッシュ・マネジメント 19 3 (4 ) ▶ 22
手数料ベースの顧客資産合計 1,116 53 (44 ) 34 1,159
(単位:十億ドル)
2018 年 イン アウト マーケット・ 2018 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 260 9 (5 ) 3 267
ユニファイド・マネージド(2) 274 12 (9 ) 2 279
アドバイザー 147 8 (8 ) 2 149
ポートフォリオ・マネジャー 356 20 (12 ) 3 367
小計 1,037 49 (34 ) 10 1,062
キャッシュ・マネジメント 21 6 (5 ) ― 22
手数料ベースの顧客資産合計 1,058 55 (39 ) 10 1,084
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半期報告書
(単位:十億ドル)
2018 年 イン アウト マーケット・ 2019 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 279 23 (9 ) 3 296
ユニファイド・マネージド(2) 257 23 (20 ) 32 292
アドバイザー 137 14 (17 ) 15 149
ポートフォリオ・マネジャー 353 38 (27 ) 36 400
小計 1,026 98 (73 ) 86 1,137
キャッシュ・マネジメント 20 7 (9 ) ▶ 22
手数料ベースの顧客資産合計 1,046 105 (82 ) 90 1,159
(単位:十億ドル)
2017 年 イン アウト マーケット・ 2018 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 252 18 (10 ) 7 267
ユニファイド・マネージド(2) 271 26 (18 ) ― 279
アドバイザー 149 16 (16 ) ― 149
ポートフォリオ・マネジャー 353 39 (22 ) (3 ) 367
小計 1,025 99 (66 ) ▶ 1,062
キャッシュ・マネジメント 20 11 (9 ) ― 22
手数料ベースの顧客資産合計 1,045 110 (75 ) ▶ 1,084
平均手数料率(3)
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
セパレートリー・マネージド 15 16 15 16
ユニファイド・マネージド(2) 100 99 101 99
アドバイザー 87 84 87 85
ポートフォリオ・マネジャー 94 96 95 96
小計 7 5 77 74 76
キャッシュ・マネジメント 6 6 6 6
手数料ベースの顧客資産合計 7 ▶ 75 73 75
(1) 第三者カストディアンによる資産価額の報告に遅れが生じるため、前四半期末の残高が反映された非カストディ口座の
価額を含む。
(2) ミューチュアル・ファンド・アドバイザリー口座を含む。現在の表示に合わせるため、過去の期間について再計算を
行っている。
(3) 当年上半期に、関連する手数料収益の認識により近づけるために平均手数料率の計算を変更した。過去の期間の手数料
率については、重要性が低いことから変更していない。
上表の手数料ベース顧客資産およびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の
状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 務―手数料ベース顧客資
産」参照。
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投資運用業務
損益計算書
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 (1 ) ― N/M
トレーディング (1 ) 16 (106 ) %
投資 247 55 N/M
資産運用 612 610 ― %
その他 (9 ) 3 N/M
非金利収益合計 848 684 24 %
受取利息 6 17 (65 ) %
支払利息 15 10 50 %
純利息 (9 ) 7 N/M
純収益 839 691 21 %
人件費 360 272 32 %
非報酬費用 280 279 ― %
非金利費用合計 640 551 16 %
法人所得税計上前継続事業利益 199 140 42 %
法人所得税費用 44 36 22 %
純利益 155 104 49 %
非支配持分に帰属する純利益 27 ― N/M
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 128 104 23 %
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 増減率
収益
投資銀行業務 (1 ) ― N/M
トレーディング (4 ) 21 (119 ) %
投資 438 132 N/M
資産運用 1,229 1,236 (1 ) %
その他 (6 ) 13 (146 ) %
非金利収益合計 1,656 1,402 18 %
受取利息 10 18 (44 ) %
支払利息 23 11 109 %
純利息 (13 ) 7 N/M
純収益 1,643 1,409 17 %
人件費 730 576 27 %
非報酬費用 540 545 (1 ) %
非金利費用合計 1,270 1,121 13 %
法人所得税計上前継続事業利益 373 288 30 %
法人所得税費用 77 55 40 %
純利益 296 233 27 %
非支配持分に帰属する純利益 32 2 N/M
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 264 231 14 %
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純収益
投資
投資利益は、前年四半期および前年上半期の55百万ドルおよび132百万ドルに対し、当四半期および当年上半
期はそれぞれ247百万ドルおよび438百万ドルとなった。この両期間における増加は、アジアのプライベート・
エクイティ・ファンド、インフラストラクチャー・ファンドおよび不動産ファンドにおいてキャリードインタ
レストおよび投資利益が増加したことを反映しているが、これに対して前年四半期および前年上半期には一部
のアジアのプライベート・エクイティ・ファンドにおいて従前発生したキャリードインタレストの戻入れが計
上されていた。
資産運用
当四半期および当年上半期の資産運用収益は、前年同期比ほぼ横ばいの612百万ドルおよび1,229百万ドルと
なった。
後記「運用・管理資産(「AUM」)」参照。
非金利費用
当四半期および当年上半期の非金利費用は、人件費の増加を主因として、前年同期比それぞれ16パーセント
および 13 パーセント増の640百万ドル および1,270 百万ドルとなった。
・ 当四半期および当年上半期の 人件費は、 キャリードインタレストに関連する繰延報酬の増加を主因として
増加した。また、当年上半期について は、 一部の繰延報酬制度に基づく投資の公正価値の増加を反映して
いる 。
・ 当四半期および 当年上半期の非報酬費用は、前年同期からほぼ横ばいで推移した。
運用・管理資産(「AUM」)
ロールフォワード情報
(単位:十億ドル)
2019 年 2019 年
3月31日 イン アウト マーケット・ 6月30日
現在 フロー フロー インパクト その他 現在
株式 120 9 (7 ) 6 ― 128
債券 68 5 (4 ) 2 ― 71
オルタナティブ投資/その他 133 7 (6 ) 1 ― 135
長期AUM小計 321 21 (17 ) 9 ― 334
流動性商品 159 311 (307 ) 1 (1 ) 163
AUM 合計 480 332 (324 ) 10 (1 ) 497
少数株主持分資産におけるシェア 6 6
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(単位:十億ドル)
2018 年 2018 年
3月31日 イン アウト マーケット・ 6月30日
現在 フロー フロー インパクト その他 現在
株式 109 10 (7 ) 3 (1 ) 114
債券 72 7 (7 ) (1 ) (2 ) 69
オルタナティブ投資/その他 131 6 (4 ) 1 (2 ) 132
長期AUM小計 312 23 (18 ) 3 (5 ) 315
流動性商品 157 375 (373 ) 1 (1 ) 159
AUM 合計 469 398 (391 ) ▶ (6 ) 474
少数株主持分資産におけるシェア 7 7
(単位:十億ドル)
2018 年 2019 年
12 月31日 イン アウト マーケット・ 6月30日
現在 フロー フロー インパクト その他 現在
株式 103 18 (15 ) 22 ― 128
債券 68 11 (11 ) 3 ― 71
オルタナティブ投資/その他 128 12 (10 ) 6 (1 ) 135
長期AUM小計 299 41 (36 ) 31 (1 ) 334
流動性商品 164 654 (655 ) 2 (2 ) 163
AUM 合計 463 695 (691 ) 33 (3 ) 497
少数株主持分資産におけるシェア 7 6
(単位:十億ドル)
2017 年 2018 年
12 月31日 イン アウト マーケット・ 6月30日
現在 フロー フロー インパクト その他(1) 現在
株式 105 20 (14 ) 3 ― 114
債券 73 14 (16 ) (1 ) (1 ) 69
オルタナティブ投資/その他 128 11 (9 ) 1 1 132
長期AUM小計 306 45 (39 ) 3 ― 315
流動性商品 176 700 (717 ) 1 (1 ) 159
AUM 合計 482 745 (756 ) ▶ (1 ) 474
少数株主持分資産におけるシェア 7 7
(1) メサ・ウエスト・キャピタル・エルエルシーの買収の影響を含む。
平均AUM
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
株式 123 111 117 110
債券 69 71 69 72
オルタナティブ投資/その他 134 131 132 130
長期AUM小計 326 313 318 312
流動性商品 163 161 164 163
AUM 合計 489 474 482 475
少数株主持分資産におけるシェア 6 7 6 7
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半期報告書
平均手数料率
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
株式 75 77 76 76
債券 33 33 32 34
オルタナティブ投資/その他 64 67 66 67
長期AUM 62 63 62 63
流動性商品 17 18 17 18
AUM合計 47 47 47 47
上表の資産クラスおよびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―投資運用業務―運用・管理資産」参照。
補足財務情報および開示
法人所得税に関する事項
継続事業法人所得税実効税率
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
米国GAAP準拠の財務指標
22.6 % 20.6 % 19.5 % 20.7 %
調整後法人所得税実効税率
―GAAPによらない財務指標(1) 22.6 % 23.4 % 21.3 % 22.1 %
正味個別税金費用/(ベネフィット)
経常的(2)
(20 ) (17 ) (127 ) (164 )
非経常的(3)
― (88 ) (101 ) (88 )
(1) 調整後法人所得税実効税率は、非経常的な正味個別税金費用(ベネフィット)を除外し、経常的正味個別税金費用(ベネ
フィット)を含むGAAPによらない指標である。GAAPによらない指標に関する詳細は、上記「GAAPによらない選択的財務情
報」参照。
(2) 従業員の株式報酬の転換に関する費用(ベネフィット)は、毎年発生することが見込まれているため、経常的個別税金項
目であるとみなされる。
(3) 上記で定義された経常的項目を除き、個別と判断されたすべての税金費用(ベネフィット)を含む。
当年上半期、前年四半期および前年上半期には、主に複数の管轄区域における税務調査に関する新たな情報
に起因して、準備金および関連利息を再測定したことに伴う非経常的な正味個別税金ベネフィットが含まれ
る。
米国銀行子会社
当社の米国銀行子会社であるモルガン・スタンレー・バンク・エヌ・エイ(「MSBNA」)およびモルガン・スタ
ンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(「MSPBNA」)(総称して「米国銀行子会社」)
は、預金を受け入れ、大手法人および機関投資家から個人富裕層まで幅広い層の顧客に対してローンを提供
し、有価証券に投資している。法人・機関投資家向け証券業務における貸付業務には、主に法人顧客に対する
ローンおよび貸付コミットメントが含まれる。ウェルス・マネジメント業務における貸付業務には、主に、適
格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する有価証券担保貸付および住宅用不動産ローンが含まれ
る。
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半期報告書
貸付業務については、今後も当社の顧客基盤への普及拡大による継続的な成長が見込まれる。ローンおよび
貸付コミットメントに関する詳細は、それぞれ第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記7
および11参照。
米国銀行子会社の補足財務情報(1)
(単位:十億ドル) 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
資産 205.9 216.9
投資有価証券ポートフォリオ:
投資有価証券―売却可能 43.5 45.5
投資有価証券―満期保有目的 27.2 23.7
投資有価証券合計 70.7 69.2
預金(2) 175.8 187.1
ウェルス・マネジメント業務におけるローン
有価証券担保貸付およびその他(3) 45.5 44.7
住宅用不動産 28.6 27.5
合計 74.1 72.2
法人・機関投資家向け証券業務におけるローン(4)
企業向け:
コーポレート・リレーションシップ貸付およびイベント・ド
リブン貸付 6.6 7.4
有担保貸付ファシリティ 22.2 17.5
有価証券担保貸付およびその他 6.2 6.0
商業用・住宅用不動産 10.7 10.5
合計 45.7 41.4
(1) 銀行子会社間の取引ならびに親会社および関連会社からの預金を除く金額。
(2) 預金に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
(3) その他のローンには、主にオーダーメイド型貸付が含まれる。
(4) 過去の期間については、現在の表示に合わせている。
会計の進展に関する最新情報
財務会計基準審議会は、当社に適用のある一部の会計基準更新書を公表した。以下に記載のない会計基準更
新書については、評価のうえ、当社には適用されないと判断されたか、または当社の連結財務諸表に重大な影
響を及ぼすとは見込まれないものである。
以下の会計基準更新書については、現在その適用が及ぼす潜在的な影響の評価を行っている。
・ 金融商品―信用損失 ᕧⱏࡗ陦끦漰ų﹗⡎衠⡤൙⠰ఀ䌀䔀䌀䰰ഀ⤰윰歛︰地昰Ƒ톇趌익⌰
残存期間にわたり予想される信用損失(契約当初または購入時に計上)を見積もるよう求めることにより、償
却原価で測定される一定の金融資産に係る減損モデルに影響を及ぼす。CECLは、投資目的保有ローン、満期
保有目的有価証券および償却原価で測定されるその他の債権(従業員ローン等)に現在適用されている損失モ
デルに取って代わるものである。
本更新により、売却可能有価証券の一時的でない減損という概念も廃止される。売却可能有価証券に係る
減損は、公正価値が償却原価を下回り、かつ、信用損失が存在するかまたは償却原価の回収前に当該有価証
券の売却が見込まれる場合に、引当金を通じて利益としてこれを認識しなければならない。
当社は、一定のポートフォリオについては、例えば、借入有価証券、売戻条件付買入有価証券およびその
他の一定のポートフォリオ等の貸付取引・資金調達取引に係る担保の取決めに基づき、予想信用損失は見込
まれないとの判断をした。また、米国債および政府機関債等の一定の金融資産については、借主または発行
体の信用力に基づき、予想損失をゼロとしている。
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半期報告書
当社は、主に従業員ローン、商業用不動産、企業不動産および住宅用不動産のポートフォリオが影響を受
けると見込んでいる。当社がかかるポートフォリオについて適用開始時に採用する予定のモデルについて
は、 すでに検証を行い、使用の承認を得ており、当社は、2020年1月1日の適用開始に備えて、2019年に四
半期毎にCECLプロセスを実施している。当社は、予備的な分析および見積りに基づき、本会計基準の適用に
伴う信用損失引当金の増額が、当社の連結財務諸表にとって重大なものになるとは見込んでいない。最終的
な影響は、適用開始日におけるマクロ経済状況、予測および当社のポートフォリオ等の複数の要因に左右さ
れる。
重要な会計方針
当社の連結財務諸表は米国GAAPに基づいて作成されており、当社はこの会計原則により、見積りおよび仮定
の設定を義務付けられている(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。)。当社で
は、適用する重要な会計方針(有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記
2および本書第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記2参照。)のうち、公正価値、のれん
および無形資産、法律および規制上の偶発債務ならびに法人所得税に係る方針は判断を要する度合いが大き
く、かつ複雑であると考えている。当社の重要な会計方針に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事
業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計方針」参照。
流動性および資本の源泉
当社の流動性および資本に関する方針は、資産負債管理委員会および取締役会の監督のもと幹部経営陣に
よって策定され、維持される。リスクや経営管理を担当する各種の委員会を通じて、幹部経営陣は当該方針に
照らして当社の業績を検討し、代替的な資金調達源の利用可能性を把握し、当社の資産と負債のポジションに
ついて流動性、金利および為替相場への感応性に留意している。当社の財務部、本部リスク委員会、資産負債
管理委員会をはじめとする各委員会および管理部門は、当社の事業活動がその連結貸借対照表、流動性および
資本構成に及ぼす影響の評価、監視および管理を支援している。流動性および資本に関する事項は、定期的に
取締役会および取締役会付属リスク委員会に報告されている。
貸借対照表
当社は、恒常的に貸借対照表の構成および規模に留意し、これらを評価している。当社の貸借対照表管理手
続には、四半期毎の計画策定、事業固有の制限、事業固有の用法とこれに対する主要な業績測定基準の監視お
よび新規事業の影響の見積りが含まれる。
当社は、貸借対照表に対し、連結ベースおよび事業セグメント毎に制限を設定している。当社では貸借対照
表の用法を監視し、事業活動または市場変動による変更を検討する。現行の業績とこれに対する設定済みの制
限についても定期的に検討し、また事業単位での需要に基づき、当社の貸借対照表の再割当てに対する需要も
見積もっている。当社はまた、資産および負債の額ならびに資本の使用等の主要な測定基準についても監視し
ている。
事業セグメント別総資産
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物(1)
69,135 10,394 51 79,580
公正価値で測定するトレーディング資産
284,145 57 2,763 286,965
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半期報告書
投資有価証券
33,281 69,785 ― 103,066
売戻条件付買入有価証券
78,623 6,775 ― 85,398
借入有価証券
133,340 240 ― 133,580
顧客債権およびその他の債権
37,348 15,406 627 53,381
引当金相殺後ローン(2)
46,822 74,074 5 120,901
その他の資産(3)
14,054 13,080 1,954 29,088
総資産
696,748 189,811 5,400 891,959
( 単位:百万ドル)
2018 年12月31日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物(1)
69,526 17,621 49 87,196
公正価値で測定するトレーディング資産
263,870 60 2,369 266,299
投資有価証券
23,273 68,559 ― 91,832
売戻条件付買入有価証券
80,660 17,862 ― 98,522
借入有価証券
116,207 106 ― 116,313
顧客債権およびその他の債権
35,777 16,865 656 53,298
引当金相殺後ローン(2)
43,380 72,194 5 115,579
その他の資産(3)
13,734 9,125 1,633 24,492
総資産
646,427 202,392 4,712 853,531
IS ― 法人・機関投資家向け証券業務
WM ― ウェルス・マネジメント業務
IM ― 投資運用業務
(1) 現金および現金同等物は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金ならびに制限付預金を含む。
(2) 投資目的保有ローン(引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産に含
まれる公正価値のローンを除く金額(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記7参照。)。
(3) その他の資産は、主に、のれん、無形資産、建物、設備備品、ソフトウェア、その他の投資、リースに係る使用権資産
および繰延税金資産を含む。
総資産は、流動性のある市場性有価証券および主として法人・機関投資家向け証券業務のセールス・トレー
ディング業務から生じる短期受取債権が重要な部分を占めている。総資産は、2018年12月31日現在の8,540億ド
ルから、2019年6月30日現在8,920億ドルに増加した。かかる増加は、トレーディング資産(主に米国財務省証
券)の増加と、エクイティ・ファイナンシングにおける期末現在の顧客残高の増加に起因する借入有価証券の増
加による法人・機関投資家向け証券業務内での増加を主因とする。かかる増加は、預金の減少に起因するウェ
ルス・マネジメント業務内での売戻条件付買入有価証券の減少により部分的に相殺された。
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理の枠組みにおいては、必要流動性の枠組み、流動性ストレステストおよびグローバ
ル流動性準備が主たる要素となっており、これらの要素により、当社が目標とする流動性プロフィールが支援
される。当社の必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第
3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み」
参照。
2019 年6月30日現在および2018年12月31日現在、当社は流動性ストレステストのモデルに従い、現在のおよ
び偶発的に生じる資金調達債務を弁済するのに十分な流動性を維持していた。
グローバル流動性準備
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社は、日常的な資金調達需要に対応し、かつ必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストが設定する
戦略的な流動性目標に見合う、十分な流動性準備を維持している。当社のグローバル流動性準備に関する詳細
は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー の状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉
―流動性リスク管理の枠組み―グローバル流動性準備」参照。
投資種類別グローバル流動性準備
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
銀行預け金(1)
10,195 10,441
中央銀行預け金(1)
33,694 36,109
無担保高流動性有価証券:
米国債
99,639 119,138
米政府機関債および米政府機関発行モーゲージ担保証券
44,051 41,473
米国以外の国債(2)
31,072 39,869
その他の投資適格証券
3,141 2,705
合計
221,792 249,735
(1) 連結貸借対照表上の現金および銀行預け金ならびに利付銀行預け金に含まれる。
(2) 米国以外の国債は主に、日本、英国、フランス、ドイツおよびブラジルの無担保国債で構成される。
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半期報告書
銀行および銀行以外の法人が管理するグローバル流動性準備
( 単位:百万ドル)
平均日次残高
2019 年6月30日
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
終了四半期
銀行
米国内
72,760 88,809 74,661
米国外
5,304 4,896 4,727
銀行計
78,064 93,705 79,388
銀行以外
米国内:
親会社
53,143 64,262 53,725
親会社以外
36,048 40,936 42,703
米国内計
89,191 105,198 96,428
米国外
54,537 50,832 53,142
銀行以外計
143,728 156,030 149,570
合計
221,792 249,735 228,958
グローバル流動性準備は、当社の貸借対照表の全体的な規模および構成、当社の無担保債務の満期プロ
フィールならびにストレス環境下での資金需要の見積り等の要因によって期間毎に変動することがある。
流動性規制の枠組み
流動性カバレッジ比率(「LCR」)
当社および当社の米国銀行子会社は、LCR要件の適用を受けるが、これには各社のLCRを営業日毎に計算する
義務も含まれる。この要件は、銀行に、30暦日間にわたって継続する深刻なストレスに起因した現金アウトフ
ローの純額を十分に補填できる適格流動資産(「HQLA」)を確実に保有させることによって、銀行の流動性リス
クプロフィールが短期間で回復するよう促すことを目的とする。
HQLA の規制上の定義は当社のグローバル流動性準備と実質的に同一であり、主な相違点は一部の現金残高と
無担保有価証券の扱いにある。
当社の日次の計算によれば、当社および当社の米国銀行子会社は、LCRの最低要件(100パーセント)を遵守し
ている。
資産種類別HQLAおよびLCR
平均日次残高
( 単位:百万ドル)
2019 年6月30日 2019 年3月31日
終了四半期 終了四半期
HQLA
中央銀行預け金 32,552 37,070
有価証券(1) 141,613 155,713
合計 174,165 192,783
LCR 154 % 150 %
(1) 主に米国財務省証券、米政府機関発行モーゲージ担保証券、国債および投資適格社債を含む。
当四半期におけるLCRの上昇は、借入有価証券および一部の有価証券取引によるインフローの増加を主因とす
るが、HQLAの減少によって部分的に相殺された。
安定調達比率(「NSFR」)
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
バーゼル銀行監督委員会(「バーゼル委員会」)は、過去にNSFRの枠組みを確定した。米銀行監督機関は、
2016年5月に、米国におけるNSFRの実施案を公表したが、最終規則は現時点では公表されていない。NSFRに関
す る詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資
本の源泉―流動性規制の枠組み―NSFR」参照。
資金調達管理
当社は、当社の営業に混乱を来たすリスクを軽減する方法で資金調達を管理している。当社は、有担保およ
び無担保の資金調達源を商品別、投資家別および地域別に分散し、調達資金の弁済期限がその資金を充当する
資産の予定保有期間終了時または終了後に到来するよう取り計らっている。
当社は、貸借対照表上の資金を多様な資金源からグローバルに調達している。資金源には、自己資本、借入
れ、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付、預金、信用状および与信枠等がある。当社は、グローバルな投
資家と通貨を対象として、標準的な商品および仕組商品の双方で資金調達を行う積極的なプログラムを策定し
ている。
有担保資金調達
当社の有担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―有担保資金調達」参照。
有担保資金調達取引
(単位:百万ドル) 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 218,978 214,835
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 72,619 61,667
受入担保有価証券(1) 7,208 7,668
平均日次残高
(単位:百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年12月31日
終了四半期 終了四半期
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 221,939 213,974
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 66,610 57,677
(1) 受入担保有価証券は連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる。
有担保資金調達取引の詳細は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の
注記2および本書第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記6参照。
当社は、上表記載の有担保資金調達取引のほか、規制上の要件に従い分別管理される顧客の保有有価証券に
よって担保された資金調達取引にも従事する。かかる資金調達取引に基づく債権(主に信用取引貸付金)は、連
結貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に含まれ、かかる資金調達取引に基づく債務(主にプライ
ム・ブローカレッジ業務の顧客に対するもの)は、連結貸借対照表において顧客債務およびその他の債務に含ま
れる。これらの取引に対する当社のリスク・エクスポージャーは、当社の顧客に対する信用エクスポージャー
を制限する担保維持管理方針およびかかるリスク・エクスポージャーに対して保有する流動性準備により軽減
される。
無担保資金調達
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社の無担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
預金
( 単位:百万ドル) 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
貯蓄および要求払預金:
証券スイープ預金(1) 117,252 141,255
貯蓄およびその他 20,762 13,642
貯蓄および要求払預金合計 138,014 154,897
定期預金 38,579 32,923
合計 176,593 187,820
(1) 顧客の証券口座からスイープされた残高を表す。
預金は、主に当社のウェルス・マネジメント業務顧客によってもたらされ、安定性と低コスト性を備えてい
ると考えられる。2019年6月30日現在の預金合計は2018年12月31日現在と比べて減少した。かかる減少の主な
要因は、顧客による投資への現金投入および時期的な顧客による納税に伴う証券スイープ預金の減少にあった
が、貯蓄および定期預金の増加により部分的に相殺された。
2019 年6月30日現在の残存満期別の借入債務(1)
(単位:百万ドル)
親会社 子会社 合計
当初満期が1年以内の借入債務 ― 1,776 1,776
当初満期が1年を超える借入債務
2019年 10,692 3,015 13,707
2020年 15,804 4,386 20,190
2021年 21,533 4,048 25,581
2022年 16,157 2,875 19,032
2023年 11,820 2,769 14,589
2024年以降 80,421 22,552 102,973
合計 156,427 39,645 196,072
借入債務合計 156,427 41,421 197,848
翌12ヶ月以内満期到来分(2) 26,621
(1) 表中の当初満期は原則として契約上の最終満期に基づいている。プット・オプション付の借入債務については、残存満
期は最も早く到来するプット日を表す。
(2) 当初満期が1年を超える借入債務のみを含む。
2019 年6月30日現在の借入債務は197,848百万ドルで、2018年12月31日現在の189,662百万ドルと比べてわず
かに増加した。
当社は、複数の販売手段を通じて債券の投資家にアクセスすることにより、無担保市場への安定的なアクセ
スが提供されると考えている。また、当初満期期間が1年を超える借入債務を発行することで、信用への感応
度が高い短期商品への依存度は低下している。通常、当初満期期間が1年を超える借入債務は、借換え時のリ
スクの軽減を目的として満期の分散を図るよう、また各地域、各通貨および各種の商品タイプにわたるグロー
バルな法人・機関投資家および個人顧客に対する販売を通じて、投資家も最大限分散するよう管理されてい
る。
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当社の資金調達能力および資金調達費用は、市況、一定のトレーディング業務および貸付業務の取引高、当
社の信用格付けならびに全体的な信用の利用可能性により変動する場合がある。当社はまた、通常の業務の過
程で、当社の借入債務の買戻しを行っており、今後も行う可能性がある。
借入債務の詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記10参照。
信用格付け
当社は日常業務の大部分を外部からの資金調達に依存している。通常、資金調達の費用および利用可能性
は、当社の信用格付け等の影響を受ける。さらに、当社の信用格付けは一定のトレーディング収益に影響する
ことがあり、この傾向は特に、取引相手方のより長期の業績が主要な留意事項となる店頭デリバティブ取引等
の業務(信用デリバティブおよび金利スワップを含む。)において顕著である。格付機関は、信用格付けを決定
する際、会社固有の要素、規制や立法上の変更等の業界に影響するその他の要素およびマクロ経済環境等を検
討する。
格付機関は、米国の金融制度改革に関する法律や規制の制定に著しい前進があったことから、認識される政
府支援による格付けの押上げ要素を当社の信用格付けには反映していない。一部の格付機関は、現在、程度の
大小を問わず、政府以外の第三者からの潜在的な支援による信用格付けの押上げ要素を格付けに組み込んでい
ると述べている。
2019 年7月31日現在の親会社および米国銀行子会社の上位無担保債務格付け
親会社
短期債務 長期債務 格付見通し
DBRS・インク R-1( 中) A( 高) 安定的
フィッチ・レーティングス・インク F1 A 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-2 A3 安定的
株式会社格付投資情報センター a-1 A- ポジティブ
S&Pグローバル・レーティング A-2 BBB+ 安定的
MSBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
フィッチ・レーティングス・インク F1 A+ 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 A1 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
MSPBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 A1 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
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追加担保額または契約終了に伴う支払金額
当社が法人・機関投資家向け証券業務の一定の金融手段の流動性提供者となっている一部の店頭デリバティ
ブおよびその他の一定の契約について将来信用格付けが引き下げられた場合、当社のポジションが純資産であ
るか純負債であるかに関係なく、当社は追加担保の差入れ、一部の取引相手方に対する債務残高の即時決済ま
たは一部の清算機関に対する追加担保の差入れを求められることがある。このような偶発特性を有する店頭デ
リバティブの詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記4参照。
信用格付けの引下げにおける一定側面は契約条項によって定量化可能だが、これが将来の期間において当社
の事業および業績に与える影響は本質的に不透明であり、特に、格下げ幅、同業他社との格付け比較、格付け
の引下げ前に格付機関から付与されていた格付け、個々の取引先の行動および当社が今後行う可能性のある緩
和策といった多数の互いに関連する要因によって左右される。追加担保要件による流動性への影響は、当社の
流動性ストレステストに含められている。
資本管理
当社は資本を重要な財務基盤と考えており、特に事業機会、リスク、資本の利用可能性および収益率等のほ
か、内部的な資本方針、自己資本規制および格付機関のガイドラインに基づき、連結ベースの資本ポジション
を積極的に管理している。当社は、今後、業務上のニーズの変化に応じて資本基盤を拡大または縮小すること
ができる。
普通株式の買戻し
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
株式数(単位:百万株) 26 24 54 46
1株当たり平均価格(単位:ドル) 44.53 52.43 43.33 54.15
1,180 1,250 2,360 2,500
合計(単位:百万ドル)
当社は、当社の株式買戻プログラムの一環として、当社の流通普通株式の買戻しを随時実施する。当四半期
および当年上半期における普通株式の買戻しの一部は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)
との間のセールスプランに基づいて実施された。セールスプランの詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務
書類」連結財務諸表の注記14参照。
当社の資本計画に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画およびストレス
テスト」参照。
普通株式配当宣言
宣言日 2019年7月18日
1株当たりの金額 0.35ドル
支払予定日 2019年8月15日
基準日 2019年7月31日
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優先株式配当宣言
宣言日 2019年6月17日
支払日 2019年7月15日
基準日 2019年6月28日
普通株式および優先株式に関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記14を
参照。
オフ・バランスシートの取決めおよび契約債務
オフ・バランスシートの取決め
当社は、主に法人・機関投資家向け証券業務および投資運用業務に関連して、非連結の特別目的事業体
(「SPE」)および貸付関連金融商品(保証およびコミットメント等)を介したものも含め、様々なオフ・バランス
シートの取決めを締結している。
当社は主に証券化業務に関連してSPEを活用している。当社の証券化業務の詳細は、第6「経理の状況」1
「中間財務書類」連結財務諸表の注記12参照。
当社のコミットメント、一定の保証の取決めに基づく債務および補償の詳細は、第6「経理の状況」1「中
間財務書類」連結財務諸表の注記11参照。
契約債務
当社の契約債務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析―流動性および資本の源泉―契約債務」参照。
自己資本規制
自己資本の枠組み
当社は1956年銀行持株会社法(その後の改正を含み、「銀行持株会社法」)に基づく金融持株会社であり、米
国連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制と監督に服している。FRBは当社に対し十分な資本水準の維持等の資本
要件を設定し、当社がこの資本要件を遵守しているかを評価する。米国通貨監査局(「OCC」)は、当社の米国銀
行子会社について同様の資本要件および水準を設定している。当社が金融持株会社の地位を維持するために
は、FRBが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなければならず、また当社の米国銀行子会社は、OCCが設
定する水準に基づき十分な資本を維持しなければならない。当社の米国銀行子会社に適用される自己資本要件
に関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。
FRB が設定する自己資本要件の大部分は、バーゼル委員会が策定したバーゼルIII資本基準に基づいており、
同時にドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律(「ドッド・フランク法」)の一部規
定を実施するものである。
自己資本要件
当社は、最低限のリスクベースの資本比率、レバレッジベースの資本比率および総損失吸収力(「TLAC」)比
率を維持しなければならない。詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析―流動性および資本の源泉―自己資本要件」参照。TLACの詳細は、後記「総損失吸収力」参照。
リスクベースの自己資本
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最低限のリスクベースの資本比率要件は、普通株式等ティア1資本、ティア1資本および資本合計(ティア2
資本を含む。)に適用される。これらの比率の決定においては、資本基準に基づき、資本について一定の調整お
よ び控除を行う必要がある。
当社は、最低限のリスクベースの資本比率要件に加え、2019年に以下のバッファーの適用を受ける。
・2.5パーセント超の普通株式等ティア1資本保全バッファー
・グローバルなシステム上重要な銀行「(G-SIB)」の普通株式等ティア1資本サーチャージ(現行3パーセン
ト)
・上限2.5パーセントの普通株式等ティア1カウンターシクリカル資本バッファー(「CCyB」)(米銀行監督機
関により設定された現行の水準はゼロ)
2018 年に適用される各バッファーは、上記の完全実施後の2019年の所要バッファーの75パーセントであっ
た。これらのバッファーを維持できない場合、配当金の支払いおよび株式の買戻しを含む、資本の分配を行う
当社の能力や、業務執行役員に対して裁量ベースの賞与を支払う能力が制限されることになる。G-SIB資本サー
チャージに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動
性および資本の源泉―自己資本規制―G-SIB資本サーチャージ」参照。
規制の遵守を判断するうえでの当社のリスクベースの自己資本比率は、(i)信用リスク加重資産(「RWA」)お
よび市場RWAの計算に係る標準的手法(「標準的手法」)と(ii)信用RWA、市場RWAおよびオペレーショナルRWAの
計算に係る適用ある先進的手法(「先進的手法」)に基づき計算された資本比率のうちいずれか低い方の比率と
なっている。両手法による信用RWAの計算は、標準的手法が所定のリスク・ウェイトを用いたRWAの計算を求め
るのに対し、先進的手法はエクスポージャーの額およびリスク・ウェイトを計算するためのモデルを用いる点
で異なる。2019年6月30日現在および2018年12月31日現在、規制の遵守を判断するうえでの当社の資本比率
は、標準的手法に基づいている。
レバレッジベースの自己資本
最低限のレバレッジベースの資本要件には、ティア1レバレッジ比率およびSLRが含まれる。当社は、資本の
分配(配当の支払いおよび自己株の買戻しを含む。)や業務執行役員に対する裁量ベースの賞与の支払いに対す
る潜在的な制限を回避するために、5パーセントのティア1SLR(2パーセント以上の強化されたSLR資本バッ
ファーを含む。)を維持しなければならない。
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自己資本比率
(単位:百万ドル)
2019 年6月30日現在
所要比率(1) 標準的 先進的
リスクベースの資本
普通株式等ティア1資本 64,011
64,011
ティア1資本
72,742 72,742
総資本
82,322 82,059
RWA合計
391,509 384,005
普通株式等ティア1資本比率
10.0 % 16.3 % 16.7 %
ティア1資本比率
11.5 % 18.6 % 18.9 %
総資本比率
13.5 % 21.0 % 21.4 %
レバレッジベースの資本
調整後平均資産(2) 868,494 N/A
ティア1レバレッジ比率 4.0 % 8.4 % N/A
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3) N/A 1,124,645
SLR
5.0 % N/A 6.5 %
(単位:百万ドル)
2018 年12月31日現在
所要比率(1) 標準的 先進的
リスクベースの資本
普通株式等ティア1資本
62,086 62,086
ティア1資本
70,619 70,619
総資本
80,052 79,814
RWA合計
367,309 363,054
普通株式等ティア1資本比率
8.6 % 16.9 % 17.1 %
ティア1資本比率
10.1 % 19.2 % 19.5 %
総資本比率
12.1 % 21.8 % 22.0 %
レバレッジベースの資本
調整後平均資産(2)
843,074 N/A
ティア1レバレッジ比率
4.0 % 8.4 % N/A
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)
N/A 1,092,672
SLR
5.0 % N/A 6.5 %
(1) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。2018年のリスクベースの資本に係る最低限の所
要自己資本比率は、経過規則に基づいている。
(2) 調整後平均資産はティア1レバレッジ比率の分母に相当し、2019年6月30日および2018年12月31日に終了した各四半期
の連結オン・バランスシート資産の平均日次残高(損金算入否認されたのれん、無形資産、カバード・ファンドに対する
投資、確定給付年金制度資産、証券化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対
する投資、一部の繰延税金資産およびその他の資本控除項目に関する減額を反映後のもの)によって構成される。
(3) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、ティア1レバレッジ比率に使用される調整後平均資産とその他調整項目の合
計である。その他調整項目は、(i)デリバティブについて、将来の潜在的エクスポージャーおよび売却クレジット・プロ
テクションの実質想定元本(適格な購入クレジット・プロテクションを減じたもの)、(ii)レポ形式の取引に伴う取引相
手方の信用リスク、ならびに(iii)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額を主な内容とする。
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自己資本
(単位:百万ドル) 2019 年 2018 年
6月30日現在 12 月31日現在 増減
普通株式等ティア1資本
普通株式および剰余金 7,667 9,843 (2,176 )
利益剰余金 67,588 64,175 3,413
その他の包括利益累計額 (2,051 ) (2,292 ) 241
規制上の調整項目および控除項目:
のれん純額 (7,122 ) (6,661 ) (461 )
無形資産純額(のれんおよびモーゲージ・サービシ
ング資産を除く) (2,171 ) (2,158 ) (13 )
その他調整項目および控除項目(1) 100 (821 ) 921
普通株式等ティア1資本合計 64,011 62,086 1,925
追加的ティア1資本
優先株式 8,520 8,520 ―
非支配持分 627 454 173
追加的ティア1資本 9,147 8,974 173
カバード・ファンドを対象とする投資に係る控除 (416 ) (441 ) 25
ティア1資本合計 72,742 70,619 2,123
標準的ティア2資本
劣後債務 8,948 8,923 25
非支配持分 148 107 41
適格信用損失引当金 486 440 46
その他調整項目および控除項目 (2 ) (37 ) 35
標準的ティア2資本合計 9,580 9,433 147
標準的資本合計 82,322 80,052 2,270
先進的ティア2資本
劣後債務 8,948 8,923 25
非支配持分 148 107 41
適格信用準備金 223 202 21
その他調整項目および控除項目 (2 ) (37 ) 35
先進的ティア2資本合計 9,317 9,195 122
先進的資本合計 82,059 79,814 2,245
(1) 普通株式等ティア1資本の計算に用いられるその他調整項目および控除項目には、主に、税引後債務評価調整純額、デ
リバティブ負債に係るリスク・フリー利率に上乗せされる信用スプレッド・プレミアム、確定給付年金制度資産、証券
化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資および一部の繰延税金資産
が含まれる。
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RWA のロールフォワード情報(1)
2019 年6月30日終了上半期
( 単位:百万ドル)
標準的 先進的
信用RWA
期首残高
305,531 190,595
以下の項目に係る変動額:
デリバティブ
5,621 10,960
証券金融取引
10,650 2,338
証券化
1,890 2,309
投資有価証券
1,812 3,831
コミットメント、保証およびローン
5,916 11,836
現金
(380 ) (193 )
持分投資
1,082 1,138
その他の信用リスク(2)
4,438 4,716
信用RWAの変動額合計
31,029 36,935
期末残高
336,560 227,530
市場RWA
期首残高
61,778 61,857
以下の項目に係る変動額:
規制上のVaR
(249 ) (249 )
規制上のストレスVaR
(5,225 ) (5,225 )
追加的リスクに係る自己資本賦課
(3,454 ) (3,454 )
包括的リスク
34 (34 )
個別リスク:
非証券化
2,554 2,554
証券化
(489 ) (489 )
市場RWAの変動額合計
(6,829 ) (6,897 )
期末残高
54,949 54,960
オペレーショナルRWA
期首残高
N/A 110,602
オペレーショナルRWAの変動額
N/A (9,087 )
期末残高
N/A 101,515
2019 年6月30日現在のRWA合計
391,509 384,005
規制上のVaR ― 自己資本要件に係るバリュー・アット・リスク(「VaR」)
(1) 各種のRWAは、適切な場合、オン・バランスシートおよびオフ・バランスシートの双方のエクスポージャーを反映する。
(2) 場合により、明確な区分に属さない資産、重要でないエクスポージャーのポートフォリオおよび未決済の取引を反映し
た金額。
当年上半期の標準的手法および先進的手法に基づく信用RWAは、証券金融取引、貸付コミットメントおよびデ
リバティブに係るエクスポージャーが増加したことに加え、当社が2019年1月1日付けで会計基準更新書
「リース」の適用を開始したことに伴いその他の信用リスクが増加したことを主因として増加した。先進的手
法では、デリバティブに係るエクスポージャーの増加が、信用評価調整に係るRWAの増加にもつながった。
当年上半期の標準的手法および先進的手法に基づく市場RWAは、エクイティおよび金利リスクの減少によりス
トレスVaRが減少したほか、信用商品におけるヘッジ調整の改善を主因として追加的リスクに係る自己資本賦課
が減少したことを主な要因として減少した。
当年上半期の先進的手法に基づくオペレーショナルRWAの減少は、訴訟に関するオペレーショナル・リスク資
本モデルに用いられる内部損失の重大性および発生率の継続的な低下を反映している。
総損失吸収力
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半期報告書
FRB は、親会社を含む米国G-SIBの一流銀行持株会社(「対象銀行持株会社」)について、外部TLAC、長期負債
(「LTD」)およびクリーン持株会社に関する要件を定めた。これらの要件には、適格LTDは対象銀行持株会社が
発 行しなければならず、また、無担保、発行日から満期までの期間1年以上、かつ、一定の種類の仕組債に通
常伴う一定のデリバティブ連動性を有しないものでなければならないといった様々な制約が定められている。
対象銀行持株会社は、最低限の水準の外部TLACおよび適格LTDのほか、一定のTLACバッファー要件を維持しなけ
ればならない。TLACバッファーを維持することができない場合、資本の分配や業務執行役員に対する裁量ベー
スの賞与の支払いが制限される。
所要および実績TLACおよび適格LTD比率
(単位:百万ドル)
2019 年6月30日現在
所要比率(1) 実績額/比率
総損失吸収力
外部TLAC(2)
199,569
RWAに対する外部TLACの割合
21.5 % 51.0 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する外部TLACの割合
9.5 % 17.7 %
適格LTD(3)
119,138
RWAに対する適格LTDの割合
9.0 % 30.4 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する適格LTDの割合
4.5 % 10.6 %
(1) 所要比率には、適用あるバッファーが含まれる。
(2) 外部TLACは、普通株式等ティア1資本および追加的ティア1資本(いずれも非支配少数持分を除く。)ならびに適格LTDに
よって構成される。
(3) TLAC適格なLTD(2019年6月30日から1年超2年未満の間に支払期日が到来する未払元本金額について50パーセントの減
額を反映したもの)によって構成される。
TLAC および関連する要件の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―自己資本要件」参照。
資本計画およびストレステスト
ドッド・フランク法に従い、FRBは、当社をはじめとする大手銀行持株会社について、資本計画およびストレ
ステスト要件を導入した。かかる要件は、FRBの年次の包括的資本分析とレビュー(「CCAR」)の枠組みの一環を
なしている。
2019 年4月5日、当社は、当社の2019年の資本計画(「資本計画」)および会社主導のストレステストの結果
をFRBに提出した。2019年6月21日、FRBは、当社をはじめとする大手銀行持株会社各社のドッド・フランク法
に基づく監督上のストレステストの結果の概要を公表した。2019年6月27日、FRBは、CCARの結果の概要を公表
し、当社の2019年の資本計画に対して異議がない旨を表明した。当社の2019年の資本計画には、2019年7月1
日から2020年6月30日までの期間における上限60億ドルの流通普通株式の買戻しのほか、2019年7月18日に宣
言された普通株式配当より、四半期普通株式配当を現行の1株当たり0.30ドルから0.35ドルに引き上げること
も含まれる。当社は、2019年6月21日に、会社主導のストレステストの結果の概要を当社ウェブサイトの投資
家情報(IR)ページ上で開示した。当社はまた、2019年10月5日までに半期の会社主導のストレステストの結果
をFRBに提出し、提出日から30日以内にかかる結果の概要を開示しなければならない。
当社の資本計画およびストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画およびストレステスト」参
照。
必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦
当社では、社内的な適正資本の指標である必要資本の枠組みに基づいて必要資本(「必要資本」)を見積もっ
ている。各事業セグメントに対する普通株主資本の配賦は、必要資本の枠組みのもとで計算される資本使用率
および当社の必要資本合計に対する各事業セグメントの相対的な寄与度に基づく。
必要資本の枠組みは、リスクベース資本およびレバレッジ資本の使用率の指標であり、ある時点でストレス
事由がある場合、当社がこれによる潜在的な損失を負担した後に継続事業資本の額を維持できるようにするた
め、当社の規制上の資本と対比される。各事業セグメントに配賦される資本の額は通常、毎年初めに設定さ
れ、翌年に再設定されるまで同年中は固定される(但し、買収や売却等の重大な事業上の変化があった場合はこ
の限りではない。)。当社は、平均普通株主資本合計と各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本額の合
計との差を親会社普通株主資本と定義している。通常当社は、将来見込まれる規制要件、社内的成長、買収そ
の他の資本需要に備えて親会社普通株主資本を保有している。
必要資本の枠組みは、事業環境および規制環境の変化に対応し、例えば、ストレステストの変更やモデリン
グ手法の強化を組み込むために時間の経過とともに改良される予定である。当社は将来的な自己資本規制の影
響に関し、引き続き必要に応じてこの枠組みを評価する。
平均普通株主資本の配賦(1)
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
法人・機関投資家向け証券業務
40.4 40.8 40.4 40.8
ウェルス・マネジメント業務
18.2 16.8 18.2 16.8
投資運用業務
2.5 2.6 2.5 2.6
親会社
11.5 9.7 11.0 9.2
合計
72.6 69.9 72.1 69.4
(1) 平均普通株主資本の配賦は、GAAPによらない財務指標である。前記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
破綻処理および再建計画
ドッド・フランク法に基づき、当社は、FRBおよび米国連邦預金保険公社(「FDIC」)に対して破綻処理計画を
定期的に提出するよう求められる。破綻処理計画には、当社が深刻な財政難または破綻に陥った場合の米国連
邦破産法に基づく迅速かつ秩序ある破綻処理戦略を定める。当社は、2019年6月28日に当社の2019年の破綻処
理計画を提出した。
当社が選択した破綻処理戦略は、シングル・ポイント・オブ・エントリー(「SPOE」)破綻処理戦略である。
親会社は、当社のSPOE破綻処理戦略に従い、直接完全子会社であるMSホールディングス・エルエルシー(「資金
調達中間持株会社」)に一部の資産を譲渡しており、また、継続的に譲渡することに同意している。さらに、親
会社は、重要な事業体(資金調達中間持株会社を含む。)および他の一部の子会社との間で修正再表示サポート
契約を締結している。親会社は、破綻処理シナリオが生じた場合、子会社の株式およびその他一定の資産を除
き、親会社の拠出可能な重要な資産の全部を、資金調達中間持株会社に拠出することを義務付けられる。資金
調達中間持株会社は、これを受けて、当社の重要な事業体に資本および流動性(場合による。)を提供すること
を義務付けられる。
修正再表示サポート契約に基づく親会社および資金調達中間持株会社の債務は、多くの場合、親会社の資産
(子会社の株式を除く。)および資金調達中間持株会社の資産によって優先的に担保される。その結果、当社の
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重要な事業体(資金調達中間持株会社を含む。)が親会社の資産(子会社の株式を除く。)に対して有する請求権
は、実質的に、親会社の無担保債務に優先する。
破綻処理および再建計画に関する要件ならびにこれらの領域における当社の活動の詳細(破綻のシナリオにお
いてかかる活動が及ぼす影響を含む。)は、有価証券報告書の第一部第2「企業の概況」3「事業の内容―監督
および規制―金融持株会社―破綻処理および再建計画」および同第3「事業の状況」2「事業等のリスク―法
務、規制およびコンプライアンス・リスク」参照。
規制上の進展
有価証券関連スワップに係る資本要件、証拠金要件および分別管理要件に関する最終規則
SEC は、有価証券関連スワップ・ディーラーに適用される資本要件、証拠金要件および分別管理要件ならびに
一定のブローカー・ディーラーに適用される資本要件および分別管理要件の改定を採択した。当社は、今後、
一または複数の子会社を有価証券関連スワップ・ディーラーとして登録する予定である。これらの有価証券関
連スワップ・ディーラーに適用される要件およびブローカー・ディーラーに適用される改定の遵守期限は、
2021年以降となる見込みである。
個人投資家の保護に関する最終規則
SEC は、ブローカー・ディーラーおよび投資顧問による助言の提供に関する一連の最終規則および解釈を公表
した。これには、個人投資家に対して証券関連の推奨を行う際にブローカー・ディーラーに適用される行動規
範および開示義務に関する新たな規則や、投資顧問が負うフィデューシャリー・デューティーに関する新たな
公式解釈が含まれる。最終規則のうち「最善の利益規制」と題する規則は、ブローカー・ディーラーに対し、
推奨を行う際に、ブローカー・ディーラー自身の金銭的その他の利益を個人顧客の利益よりも優先せずに、個
人顧客の「最善の利益」を考慮して行動することを要求する。別の新たな規則は、ブローカー・ディーラーお
よび投資顧問の双方に対し、当事者間の関係に関する情報を記載した簡潔な説明書(「フォームCRS」)を個人投
資家に提供することを義務付けている。最善の利益規制およびフォームCRSの遵守期限は、2020年6月30日であ
る。
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G-SIB が発行する一定の無担保債券への投資に係る自己資本の取扱いの改定案
FRB 、OCCおよびFDICは、当社をはじめとする先進的手法を採用する銀行組織に適用される自己資本の枠組み
の改定等を内容とする規則案を公表した。かかる銀行組織は、親会社およびその他のG-SIBが発行する一定の無
担保債券(TLACの枠組みにおける適格LTDを含む。)への投資について、自己資本から一定の控除を行うことを義
務付けられることとなる。
破綻処理計画要件の改定案
FRB およびFDICは、ドッド・フランク法に基づく当社の破綻処理計画の策定義務を変更することとなる規則案
を公表した。規則案は、当社に対し、隔年での破綻処理計画の提出を義務付けるとともに、完全かつ詳細な破
綻処理計画と、簡素化され、的を絞った破綻処理計画とを交互に提出することを認める。規則案はまた、当社
の破綻処理計画に盛り込むべき情報についても一定の変更を加えている。
上記以外の規制上の進展に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―規制上の進展」参照。
その他の事項
英国の欧州連合(「EU」)離脱
英国は、同国の有権者がEU離脱を選択したことを受け、2017年3月29日付けでリスボン条約第50条を発動し
た。これにより英国政府がEUとの間で離脱協定の形について交渉する2年の期間が開始された。離脱協定が効
力を生じるためには、なお英国議会による批准が必要とされている。英国とEUとの間でさらなる期間延長につ
いて合意するか、または英国がリスボン条約第50条の発動通知を撤回しない限り、英国は、離脱協定の合意の
有無にかかわらず、2019年10月31日までにEUを離脱する。離脱協定は英国議会によって三度否決されており、
英国の新首相がEUとの交渉を継続しても、英国議会の支持を取り付けるに十分な変更を加えることが可能か否
かは依然として不明である。当社は、英国が離脱協定を批准しないままEUを離脱する可能性を含め、考えうる
様々な結果に備えて当社の欧州事業の体制を整えており、どのような結果となっても、当社の取引先および顧
客に対して引き続き業務を提供することができると考えている。
英国のEU離脱、これに伴う当社の準備状況および当社の業務に対する潜在的影響についての詳細は、有価証
券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規
制―その他の事項」および同2「事業等のリスク―国際リスク」参照。
ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)の代替およびその他の金利の代替または改革計画
FRB をはじめとする世界各国の中央銀行は、LIBORを代替する適切な金利ならびに欧州銀行間取引金利
(「EURIBOR」)およびユーロ圏無担保翌日物平均金利(「EONIA」)等のその他の金利ベンチマーク(総称して
「IBOR」)の代替金利または改革策を見つけることを目的として、市場参加者および公的セクターの代表者に
よって構成される委員会およびワーキンググループを任命した。当社は、2019年第2四半期中に、担保付翌日
物調達金利(「SOFR」)を用いた変動利付債を発行した。SOFRは、FRBおよびニューヨーク連邦準備銀行によって
招集された代替参照金利委員会によって選択された米ドルLIBORの代替金利である。
当社による移行計画には代替的な参照金利への移行を促進するための複数の重要な手続が含まれるが、これ
には、中央銀行および業界のワーキンググループならびに規制当局との継続的な連携(主要な委員会への参加お
よび主導を含む。)、取引先との積極的な連携、社内における業務面での準備ならびにリスク管理等が含まれ
る。当社は、予定されているIBORの廃止もしくは利用不能および/または金利ベンチマーク改革に伴うリスク
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を特定、評価および監視するための全社的な取組みを策定した。これには、業務プロセス(代替参照金利に対応
するためのものを含む。)およびモデルの更新手続の実施や、必要な変更の有無を確認するための旧契約の評価
(適 用されるフォールバックの判断を含む。)が含まれる。
IBOR の代替および/または金利ベンチマーク改革計画ならびに関連するリスクおよび当社の移行計画の詳細
は、それぞれ、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資
本の源泉―自己資本規制―規制上の進展」および同2「事業等のリスク―リスク管理」参照。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし (但し、本書において特に記載されている場合を除く。 )。
5【研究開発活動】
該当なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2019 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の主要な設備の状況に重要な変更はな
かった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2019年6月30日現在)
種類 授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式(額面0.01ドル) 3,500,000,000株 2,038,893,979株 1,461,106,021株
優先株式(額面0.01ドル) 30,000,000株 844,382株 29,155,618株
②【発行済株式】 (2019年6月30日現在)
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名または
及び額面・無額面の別 種類 発行数 登録認可金融商品取引業協会名 内容
記名式
1株当たり額面0.01ドル 普通株式 2,038,893,979株 ニューヨーク証券取引所 ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (A種優先株式) 44,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (C種優先株式) 519,882株 該当なし 注記(1)参照
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (E種優先株式) 34,500株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (F種優先株式) 34,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (G種優先株式) 20,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 該当なし
1株当たり額面0.01ドル (H種優先株式) 52,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (I種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
該当なし
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (J種優先株式) 60,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (K種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
合計 ― 2,039,738,361株 ― ―
(1) MUFGに対するC種優先株式の発行分1,160,791株(購入価格の総額911百万ドル)から、C種優先株式の償還分640,909株
(503百万ドル)を差し引いた株式数。償還分は普通株式(約705百万ドル)に転換された。
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優先株式の発行に関する詳細
1株当たり
1株当たり 償還価格(3)
種類(1)(2) 発行済株式数 預託株式数 ( 単位:ドル) 償還日(4)
A 44,000 1,000 25,000 2011年7月15日
C(5) 1,160,791 N/A 1,100 2011年10月15日
E 34,500 1,000 25,000 2023年10月15日
F 34,000 1,000 25,000 2024年1月15日
G 20,000 1,000 25,000 2019年7月15日
H 52,000 25 25,000 2019年7月15日
I 40,000 1,000 25,000 2024年10月15日
J 60,000 25 25,000 2020年7月15日
K 40,000 1,000 25,000 2027年4月15日
(1) 発行済株式はすべて非累積型である。C種優先株式を除き、1株当たり額面0.01ドル。
(2) A種優先株式には変動配当率が適用され、C種優先株式およびG種優先株式には固定配当率が適用される。その他の種
類の優先株式には、いずれも当初固定・その後変動配当率が適用される。
(3) A種優先株式およびC種優先株式は、償還価格に償還日まで(同日を除く。)の期間に係る発生済みかつ未払いの配当(実
際の配当宣言の有無を問わない。)を加算した金額で償還することができる。その他の種類の優先株式はいずれも、償
還価格に償還日まで(同日を除く。)の期間に係る宣言済みかつ未払いの配当を加算した金額で償還することができる。
(4) A種優先株式およびC種優先株式は、当社の選択により、償還日以降に全部または一部を償還することができる。その
他の種類の優先株式はいずれも、当社の選択により、(i)随時、償還日以降の各配当支払日に全部または一部を、ある
いは、(ii)自己資本取扱事由(当該種類株式の要項に定める。)の発生後、90日以内にいつでも一括して(一部のみは認
められない。)償還することができる。
(5) C種優先株式は、無議決権無期限優先株式である。C種優先株式に係る配当は、非累積ベースで、かつ取締役会が宣言
した場合には現金にて、1株当たり1,000ドルの残余財産優先権に対し年率10パーセントで支払われる。
優先株式配当
( 単位:1株当たりデータ(単
2018 年 2017 年 2016 年
位:ドル)を除き、百万ドル)
1株当たり 1株当たり 1株当たり
(1) 合計 (1) 合計 (1) 合計
種類
A 1,011 45 1,014 45 1,017 45
C 100 52 100 52 100 52
E 1,781 61 1,781 61 1,781 62
F 1,719 58 1,719 58 1,719 58
G 1,656 33 1,656 33 1,656 33
H 1,363 71 1,363 71 1,363 71
I 1,594 64 1,594 64 1,594 64
J 1,388 83 1,388 83 1,388 83
K 1,463 59 1,402 56 N/A N/A
合計 526 523 468
(1) すべての種類の優先株式について、配当は四半期毎に支払われる。但し、H種優先株式およびJ種優先株式に係る配当
は、それぞれ2019年7月15日および2020年7月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済 発行済 発行済 発行済
優先株式 優先株式総数 普通株式 普通株式総数 払込済資本
年月日 (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) 備考
8,520 23,794
20
2018 年12月31日現在 844,382 2,038,893,979
(約2,143百万円)
(約912,833百万円) (約2,549,289百万円)
株式報酬に係る活
(350)
動
2019 年上半期中
2 その他純増
8,520 23,446
20
2019 年6月30日現在 844,382 2,038,893,979
(約2,143百万円)
(約912,833百万円) (約2,512,004百万円)
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(4)【大株主の状況】
以下の情報は、2019年プロクシー・ステートメントの抄訳である。
当社普通株式の5パーセント超を実質的に所有すると当社が認識する大株主である機関投資家は、次のとおりである(1)。
株式数 流通株式総数に占める割合
株主名 住所 (単位:千株) (単位:パーセント)(2)
MUFG(3) 日本国東京 404,867,225 24.0
ステート・ストリート・コー マサチューセッツ州 130,654,531 7.7
ポレーション(「ステート・ス ボストン
トリート」)(4)
ブラックロック・インク(「ブ ニューヨーク州 104,968,967 6.2
ラックロック」)(5) ニューヨーク
バンガード・グループ(「バン ペンシルベニア州 95,698,705 5.7
ガード」)(6) マルバーン
(1) 米国法上、持株比率が5パーセント以下の株主は、その発行体に対して株式所有の届出を要しない。
(2) 基準日である2019年3月25日現在の流通普通株式数に基づく割合、および以下の注記(3)ないし(6)に記載するSECの各報
告書において報告される主要株主の実質的所有権。
(3) MUFGが2019年3月26日付に提出した2019年3月22日を基準日とするフォーム4の実質的所有権変動計算書に基づく。
MUFGが提出した2018年10月4日付けのスケジュール13D/Aにおいて、MUFGが420,745,409株に関して実質的所有権を有
し、2018年9月26日現在、かかる株式に関し単独で議決権および処分権を有していた旨が開示されている。また、スケ
ジュール13D/Aにおいて、上記の420,745,409株のうち1,377,477株について、2018年9月26日現在、MUFGの一定の関連会
社が信託勘定の受託者または投資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用会社として、受託者の資格に
おいてのみ保有しており、かかる株式に関しMUFGが実質的所有権を放棄している旨が開示されている。
(4) いずれも各種の受託者その他の資格で行為するステート・ストリートおよびステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ・トラスト・カンパニーが2019年2月11日に提出した2018年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づ
く。スケジュール13Gにおいて、(i)ステート・ストリートが、130,640,173株に関して処分権を共同保有し、かつ
124,194,477株に関して議決権を共同保有していたこと、(ii)ステート・ストリートの子会社であるステート・ストリー
ト・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーが実質所有する74,256,826株が、当社の多様な株式型報酬制
度に基づき当社の従業員に付与される一定の譲渡制限株式ユニットの対象である普通株式を保有する信託に代わり受託
者として保有されていた旨が開示されている。
(5) ブラックロックが2019年2月5日に提出した2018年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール
13Gにおいて、ブラックロックが、92,275,473株に関して議決権を、104,968,967株に関して処分権を、それぞれ単独保
有していたことが開示されている。
(6) バンガードが2019年2月11日に提出した2018年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール13Gに
おいて、バンガードが、1,496,179株に関して議決権を、93,928,778株に関して処分権を、それぞれ単独保有し、
298,912株に関して議決権を、1,769,927株に関して処分権を、それぞれ共同保有していたことが開示されている。
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2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
次表は、 2019 年上半期中の各月に係るニューヨーク証券取引所における当社普通株式の株価
の最高値および最安値を示したものである。
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
45.11ドル 42.86ドル 44.89ドル 48.66ドル 48.62ドル 44.56ドル
最高値
(4,833円) (4,592円) (4,810円) (5,213円) (5,209円) (4,774円)
38.76ドル 40.12ドル 40.40ドル 42.75ドル 40.61ドル 40.44ドル
最安値
(4,153円) (4,298円) (4,328円) (4,580円) (4,351円) (4,333円)
(注記) 出典:ブルームバーグ・プロフェッショナル・レポーティング・システムのMS
3【役員の状況】
有価証券報告書提出日後本半期報告書提出日までの期間において、当社の役員について有価証券報告書の記載内容
に重要な変更はなかった。
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第6【経理の状況】
(1) 当社は、アメリカ合衆国 (以下「合衆国」又は「米国」という )の改正後 1934 年証券取引所法
に基づき、合衆国証券取引委員会 (「 SEC 」 )に対して、毎年、年次報告書 (様式 10 - K) を、四半期
ごとに四半期報告書 (様式 10 - Q) を提出している。
(2) 本書記載の中間財務書類は、当社が SEC に提出した 2019 年6月 30 日をもって終了した四半期
に関する様式 10 - Q からの抜粋であり、合衆国規則 S - X の規定に基づき合衆国において一般
に公正妥当と認められる会計・報告慣行に準拠している原文の財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和 52 年大蔵省令第 38
号-以下「中間財務諸表等規則」という。 )第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
なお、当該中間財務書類は「金融商品取引法」 (昭和 23 年法律第 25 号 )第 193 条の2第1項の
公認会計士または監査法人の監査証明の対象となっておらず、外国監査法人等 (「公認会計士
法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。 ) か
ら、金融商品取引法第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けていない。
(3) 当社の原文の財務書類は、合衆国ドルにて作成表示されているが、日本文の財務書類には中
間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併せて掲記して
いる。ただし、日本円への換算は 2019 年9月2日現在の東京における株式会社三菱 UFJ 銀行の
対顧客電信直物売相場1ドル= 107.14 円を用い、1億円未満の端数は四捨五入して表示してい
る。
(4) また、3で説明されている「日米会計慣行の相違」の部分は、中間財務諸表等規則第 77 条及
び第 78 条の規定に基づく注記である。
なお、上記の円換算額ならびに「2 その他」および「3 日米会計慣行の相違」の記述事項は、
SEC に提出された財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
モルガン・スタンレー
連結損益計算書
(無監査)
(単位:1株当たりデータを除き百万)
2019年6月30日を 2018年6月30日を 2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益:
$ 1,590 $ 1,793 $ 2,832 $ 3,427
投資銀行業務 1,704 1,921 3,034 3,672
トレーディング 2,732 2,927 3,293 3,528 6,173 6,614 7,063 7,567
投資 441 472 147 157 714 765 273 292
委託手数料 979 1,049 1,039 1,113 1,945 2,084 2,212 2,370
資産運用 3,220 3,450 3,189 3,417 6,269 6,717 6,381 6,837
253 271 243 260 554 594 450 482
その他
非金利収益合計 9,215 9,873 9,704 10,397 18,487 19,807 19,806 21,220
受取利息
4,506 4,828 3,294 3,529 8,796 9,424 6,154 6,593
3,477 3,725 2,388 2,559 6,753 7,235 4,273 4,578
支払利息
純利息 1,029 1,102 906 971 2,043 2,189 1,881 2,015
純収益 10,244 10,975 10,610 11,368 20,530 21,996 21,687 23,235
非金利費用:
人件費 4,531 4,855 4,621 4,951 9,182 9,838 9,535 10,216
事務所設備関連費用 353 378 346 371 700 750 682 731
仲介、決済および取引
手数料 630 675 609 652 1,223 1,310 1,236 1,324
情報処理および通信費 538 576 496 531 1,070 1,146 974 1,044
マーケティングおよび
事業開拓費 162 174 179 192 303 325 319 342
専門家役務報酬 537 575 580 621 1,051 1,126 1,090 1,168
590 632 670 718 1,143 1,225 1,322 1,416
その他
非金利費用合計 7,341 7,865 7,501 8,037 14,672 15,720 15,158 16,240
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2019年6月30日を 2018年6月30日を 2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
法人所得税計上前継続事
業利益
2,903 3,110 3,109 3,331 5,858 6,276 6,529 6,995
657 704 640 686 1,144 1,226 1,354 1,451
法人所得税費用
継続事業利益
2,246 2,406 2,469 2,645 4,714 5,051 5,175 5,544
法人所得税控除後非継続
— - (2) (2) — - (4) (4)
事業利益(損失)
純利益 $ 2,246 $ 2,467 $ 4,714 $ 5,171
2,406 2,643 5,051 5,540
非支配持分に帰属する
45 48 30 32 84 90 66 71
純利益
モルガン・スタンレーに
帰属する純利益 $ 2,201 $ 2,437 $ 4,630 $ 5,105
2,358 2,611 4,961 5,469
優先株式配当およびその
170 182 170 182 263 282 263 282
他
モルガン・スタンレーの
普通株主に帰属する利益 $ 2,031 2,176 $ 2,267 2,429 $ 4,367 4,679 $ 4,842 5,188
普通株式1株当たり利益
(ドル/円):
基本的 $ 1.24 133 $ 1.32 141 $ 2.65 284 $ 2.80 300
$ 1.23 132 $ 1.30 139 $ 2.62 281 $ 2.75 295
希薄化後
平均流通普通株式数(百
万株):
基本的 1,634 1,720 1,646 1,730
1,655 1,748 1,666 1,760
希薄化後
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結包括利益計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2019年6月30日を 2018年6月30日を 2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
純利益 $ 2,246 $ 2,467 $ 4,714 $ 5,171
2,406 2,643 5,051 5,540
その他の包括利益
(損失)、税引後:
$ (75)
外貨換算調整額 $ 65 70 $ (192) (206) $ 43 46 (80)
売却可能有価証券に係
る未実現純利益(損失)
の変動 609 652 (126) (135) 1,038 1,112 (536) (574)
年金、退職後給付およ
びその他 3 3 6 6 ▶ ▶ 11 12
債務評価調整額純額の
(246) (264) 639 685 (866) (928) 1,090 1,168
変動
その他の包括利益(損失)
$ 431 $ 327 $ 219 $ 490
合計 462 350 235 525
包括利益 $ 2,677 $ 2,794 $ 4,933 $ 5,661
2,868 2,993 5,285 6,065
非支配持分に帰属する
純利益 45 48 30 32 84 90 66 71
非支配持分に帰属する
その他の包括利益(損
9 10 (9) (10) (22) (24) 63 67
失)
モルガン・スタンレーに
$ 2,623 $ 2,773 $ 4,871 $ 5,532
帰属する包括利益 2,810 2,971 5,219 5,927
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結貸借対照表
(単位:株式データを除き百万ドル)
(無監査)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および現金同等物:
40,989 32,722
現金および銀行預け金 $ 38,257 $ 30,541
利付銀行預け金 10,888 11,665 21,299 22,820
制限付預金 30,435 32,608 35,356 37,880
トレーディング資産、公正価値(118,200百万ドルおよび
286,965 307,454 266,299 285,313
120,437百万ドルが各関係者に担保差入れされている。)
投資有価証券(63,038百万ドルおよび61,061百万ドルの
103,066 110,425 91,832 98,389
公正価値を含む)
売戻条件付購入有価証券(4百万ドルおよび-百万ドル
85,398 91,495 98,522 105,556
の公正価値を含む)
借入有価証券担保金 133,580 143,118 116,313 124,618
顧客債権およびその他の債権 53,381 57,192 53,298 57,103
ローン:
投資目的保有(265百万ドルおよび238百万ドルの引当
105,145 112,652 99,815 106,942
金控除後)
売却目的保有 15,756 16,881 15,764 16,890
のれん 7,158 7,669 6,688 7,166
無形資産(3,044百万ドルおよび2,877百万ドルの償却累
2,276 2,439 2,163 2,317
計額控除後)
19,654 21,057 15,641 16,758
その他の資産
$ 891,959 955,645 $ 853,531 914,473
資産合計
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半期報告書
(無監査)
2018年12月31日現在
2019年6月30日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
負債
預金(934百万ドルおよび442百万ドルの公正価値を含
$ 176,593 189,202 $ 187,820 201,230
む)
149,359 135,797
トレーディング負債、公正価値 139,405 126,747
買戻条件付売却有価証券(658百万ドルおよび812百万ド
66,742 53,312
62,294 49,759
ルの公正価値を含む)
11,062 12,758
貸付有価証券担保金 10,325 11,908
その他の担保付金融取引(8,476百万ドルおよび5,245百
12,836 10,142
11,981 9,466
万ドルの公正価値を含む)
205,814 192,380
顧客債務およびその他の債務 192,098 179,559
19,896 18,432
その他の負債および未払費用 18,570 17,204
借入債務(61,509百万ドルおよび51,184百万ドルの公正
211,974 203,204
197,848 189,662
価値を含む)
負債合計 809,114 866,885 772,125 827,255
コミットメントおよび偶発債務(注記11参照)
資本
モルガン・スタンレーの株主持分:
9,128 9,128
優先株式 8,520 8,520
普通株式、額面金額0.01ドル
授権株式数:3,500,000,000株
発行済株式数:2,038,893,979株
流通株式数:1,658,805,108株および1,699,828,943
21 21
20 20
株
25,120 25,493
払込剰余金 23,446 23,794
72,414 68,757
利益剰余金 67,588 64,175
3,095 3,038
従業員株式信託 2,889 2,836
その他の包括利益(損失)累計額 (2,051) (2,197) (2,292) (2,456)
自己普通株式―取得原価、額面金額0.01ドル
(380,088,871株および339,065,036株) (15,799) (16,927) (13,971) (14,969)
(2,889) (3,095) (2,836) (3,038)
従業員株式信託に発行した普通株式
モルガン・スタンレーの株主持分合計 81,724 87,559 80,246 85,976
1,201 1,243
1,121 1,160
非支配持分
88,760 87,218
資本合計 82,845 81,406
$ 891,959 955,645 $ 853,531 914,473
負債および資本合計
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結資本変動計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2019年6月30日を 2018年6月30日を 2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式
$ 8,520 $ 8,520 $ 8,520 9,128 $ 8,520
9,128 9,128 9,128
期首および期末残高
普通株式
21
20 21 20 21 20 20 21
期首および期末残高
払込剰余金
25,493
期首残高 23,178 24,833 23,260 24,921 23,794 23,545 25,226
株式報奨による増減 268 287 194 208 (350) (375) (91) (97)
2
その他の純増加 — — — — 2 — —
25,120
23,446 25,120 23,454 25,129 23,446 23,454 25,129
期末残高
利益剰余金
68,757
期首残高 66,061 70,778 60,009 64,294 64,175 57,577 61,688
会計処理の変更による累
1
計的修正額
67
— — — — 63 306 328
モルガン・スタンレーに
4,961
帰属する純利益 2,201 2,358 2,437 2,611 4,630 5,105 5,469
2
優先株式配当金
(170) (182) (170) (182) (263) (282) (263) (282)
2
普通株式配当金
(504) (540) (441) (472) (1,017) (1,090) (890) (954)
72,414
67,588 72,414 61,835 66,250 67,588 61,835 66,250
期末残高
従業員株式信託
3,038
期首残高 3,000 3,214 2,907 3,115 2,836 2,907 3,115
57
株式報奨による増減 (111) (119) (78) (84) 53 (78) (84)
3,095
2,889 3,095 2,829 3,031 2,889 2,829 3,031
期末残高
その他の包括利益(損失)
累計額
期首残高 (2,473) (2,650) (3,406) (3,649) (2,292) (2,456) (3,060) (3,278)
会計処理の変更による累
1
計的修正額
— — — — — — (437) (468)
その他の包括利益(損失)
422 452 336 360 241 258 427 457
累計額の純変動額
(2,051) (2,197) (3,070) (3,289) (2,051) (2,197) (3,070) (3,289)
期末残高
自己普通株式―取得原価
期首残高 (14,582) (15,623) (10,369) (11,109) (13,971) (14,969) (9,211) (9,869)
株式報酬活動 47 50 24 26 1,081 1,158 734 786
普通株式の買戻しおよび
(1,264) (1,354) (1,305) (1,398) (2,909) (3,117) (3,173) (3,400)
従業員源泉徴収税
(15,799) (16,927) (11,650) (12,482) (15,799) (16,927) (11,650) (12,482)
期末残高
従業員株式信託に発行し
た普通株式
期首残高 (3,000) (3,214) (2,907) (3,115) (2,836) (3,038) (2,907) (3,115)
119
株式報奨による増減 111 78 84 (53) (57) 78 84
(2,889) (3,095) (2,829) (3,031) (2,889) (3,095) (2,829) (3,031)
期末残高
非支配持分
1,251
期首残高 1,168 1,455 1,559 1,160 1,243 1,075 1,152
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半期報告書
非支配持分に帰属する純
利益 45 48 30 32 84 90 66 71
その他の包括利益(損失)
累計額の純変動額 9 10 (9) (10) (22) (24) 63 67
その他の純増加(減少) (101) (108) (79) (85) (101) (108) 193 207
1,121 1,201 1,397 1,497 1,121 1,201 1,397 1,497
期末残高
資本合計 $82,845 88,760 $80,506 86,254 $82,845 88,760 $80,506 86,254
1. 会計処理の変更による累積的修正額は、当年度上半期および前年度上半期中に一定の会計基準更新書を適用したことに関
連している。詳細については、注記2および注記14を参照。
2. 普通株式および各種類優先株式別の1株当たり配当金に関する情報については、注記14を参照。
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結キャッシュ・フロー計算書
(無監査)
(単位:百万ドル)
2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,051 5,540
純利益 $ 4,714 $ 5,171
純利益から営業活動により調達(使用)された純キャッシュ
への調整項目:
634
株式報酬費用 592 526 564
1,428 972
減価償却費および償却費 1,333 907
58
貸出業務に係る貸倒引当金(戻入)繰入額 54 (29) (31)
19
その他の営業活動に係る調整 (121) (130) 18
資産および負債の増減:
2,808 41,898
トレーディング資産(トレーディング負債控除後) 2,621 39,106
借入有価証券担保金 (17,267) (18,500) (29,238) (31,326)
貸付有価証券担保金 (1,583) (1,696) (872) (934)
51
顧客債権およびその他の債権ならびにその他の資産 48 (9,279) (9,942)
12,345 9,699
顧客債務およびその他の債務ならびにその他の負債 11,522 9,053
14,061
売戻条件付購入有価証券 13,124 (9,670) (10,360)
13,430
12,535 (5,774) (6,186)
買戻条件付売却有価証券
29,541
営業活動により調達(使用)された純キャッシュ 27,572 (81) (87)
投資活動によるキャッシュ・フロー
収入(支出)額:
その他の資産-建物、設備およびソフトウェア、純額 (1,008) (1,080) (908) (973)
ローンの純変動額 (4,886) (5,235) (4,560) (4,886)
投資有価証券:
購入 (26,061) (27,922) (12,388) (13,273)
10,574 2,390
売却による収入 9,869 2,231
5,400 6,931
買入および満期償還による収入 5,040 6,469
(776) (831) (147) (157)
その他の投資活動
投資活動により調達(使用)された純キャッシュ (17,822) (19,094) (9,303) (9,967)
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半期報告書
2019年6月30日を 2018年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
純収入(支出)額:
229
その他の担保付金融取引 214 (2,275) (2,437)
14,320
預金 (11,227) (12,029) 13,366
17,884 30,250
借入債務の発行による収入額: 16,692 28,234
支出額:
借入債務の返済 (18,513) (19,835) (22,981) (24,622)
普通株式の買戻しおよび従業員源泉徴収税 (2,909) (3,117) (3,173) (3,400)
現金配当 (1,412) (1,513) (1,115) (1,195)
(106) (114) (230) (246)
その他の財務活動
財務活動により調達(使用)された純キャッシュ (17,261) (18,493) 11,826 12,670
現金および現金同等物に係る換算差額 (105) (112) (1,248) (1,337)
現金および現金同等物の純増加(減少) 1,279
(7,616) (8,160) 1,194
93,422 86,135
87,196 80,395
現金および現金同等物の期首残高
$ 79,580 85,262 $ 81,589 87,414
現金および現金同等物の期末残高
現金および現金同等物:
$ 38,257 $ 30,176
現金および銀行預け金 40,989 32,331
11,665 20,043
利付銀行預け金 10,888 18,707
32,608 35,041
30,435 32,706
制限付預金
$ 79,580 85,262 $ 81,589 87,414
現金および現金同等物の期末残高
キャッシュ・フロー情報の補足開示
現金支払額:
6,762 4,215
利息 $ 6,311 $ 3,934
1,195 846
法人所得税(還付額控除後) 1,115 790
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結財務諸表の注記
(無監査)
1 概説および表示の基礎
当社
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および
投資運用業務の各事業セグメントにおいて市場の重要な地位を占めるグローバル金融サービス
企業である。モルガン・スタンレーは、その子会社および関連会社を通して、企業、政府、金融機関
および個人を含む多数かつ多様な顧客層を対象として多岐にわたる商品およびサービスを提供
している。文脈上、別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、
モルガン・スタンレー(以下「親会社」という。)およびその連結子会社を意味する。本様式 10-
Q 全体で使用される一定の頭字語の定義については、「共通の頭字語の用語集」を参照(訳者
注:日本語訳においては、文脈に応じて非省略名称を表示している)。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの説明は以下のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務 は、企業、政府、金融機関ならびに富裕顧客および超富裕顧客に対し、投
資銀行業務、セールス・トレーディング、貸付ならびにその他のサービスを提供している。投資銀行業務の
サービスは、債券、株式およびその他の有価証券の引受ならびに合併・買収、組織再編、不動産およびプロ
ジェクト・ファイナンスに関するアドバイスに関連するサービスを含む、資本調達および金融アドバイザ
リー・サービスにより構成されている。セールス・トレーディングのサービスには、外国為替およびコモ
ディティを含む株式および債券商品の販売、貸借、プライム・ブローカレッジおよびマーケットメイク業務
が含まれている。貸付業務には、企業向けローンの組成、商業用モーゲージ貸付、有担保貸付枠の提供およ
びセールス・トレーディングの顧客に対する融資が含まれる。その他の業務には、投資および調査が含まれ
ている。
ウェルス・マネジメント業務 は、個人投資家および中小企業・団体に対して、仲介および投資アドバイザ
リー・サービス、金融および財産プランニング・サービス、年金および保険商品、証券担保貸付、住宅用不
動産ローンおよびその他の貸付商品、バンキングおよび退職制度サービスを対象とする包括的で多様な金融
サービスおよびソリューションを提供している。
投資運用業務 は、あらゆる地域、資産クラスならびに公開および非公開市場におよぶ幅広い投資戦略およ
び商品を、機関投資家および仲介業者のチャネルにわたる多様な顧客層に対して提供している。戦略および
商品には、株式、債券、流動性商品、オルタナティブ/その他の商品が含まれている。機関投資家顧客に
は、確定給付/確定拠出制度、財団、基金、政府機関、政府系投資ファンド、保険会社、第三者ファンドの
スポンサーおよび企業が含まれている。個人顧客に対しては、系列および非系列の販売業者を含む仲介業者
を通じてサービスを提供している。
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財務情報の基礎
連結財務諸表(無監査)(以下「財務諸表」という。)は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原
則(以下「米国GAAP」という。)に基づいて作成されている。当該会計原則は特定の金融商品の評価、のれんお
よび無形資産の評価、報酬、繰延税金資産、訴訟および税金問題の帰結、信用損失引当金ならびにその他当社の
財務諸表や関連する開示事項に影響を与える事項について、当社が見積りを行い仮定を設けることを要求してい
る。当社は、当社の財務諸表の作成に際して使用された見積りは、慎重かつ合理的であると考えている。実際の
結果は見積りと大きく異なる可能性がある。内部取引および残高は相殺消去されている。当期間の表示に合わせ
るため、過去の期間について一定の組替を行っている。
添付の財務諸表は、2018年度様式10-Kに記載されている当社の財務諸表およびその注記と合わせて読む必要が
ある。2018年度様式10-Kに記載されている一部の脚注による開示は、米国GAAPに基づく期中報告においては要求
されていないため、本財務諸表では要約または省略されている。本財務諸表は、経営者が、期中期間の経営成績
を適正に表示するために必要と判断した、正常で継続的な性質の調整をすべて反映している。期中期間の経営成
績は必ずしも通期の経営成績を示唆するものではない。
連結
本財務諸表は、当社、その完全所有子会社および一定の変動持分事業体(以下「VIE」という。)(注記12参
照)を含む、当社が支配的財務持分を有するその他の事業体の勘定を含んでいる。完全所有に至らない連結子会
社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これらの子会社の純利益のうち非支配持分に帰属す
る部分は、連結損益計算書(以下「損益計算書」という。)において非支配持分に帰属する純利益として表示さ
れている。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、連結貸借対照表(以下「貸借対照
表」という。)の資本合計の構成項目である非支配持分として表示されている。
当社の重要な米国内外の規制対象子会社およびVIEへの関与に関しては、2018年度様式10-Kに記載されている
財務諸表の注記1を参照。
2 重要な会計方針
当社の重要な会計方針の詳細については、2018年度様式10-Kにおける財務諸表の注記2を参照。
2019 年6月30日をもって終了した6か月間(以下「当年度上半期」という。)において、以下の事項および会
計基準更新書を除き当社の重要な会計方針への重要な更新は行っていない。
適用された会計基準更新書
2019 年1月1日付で、当社は以下の会計基準更新書を適用した。過去の期間の業績は従前の会計方針に基づき
表示されている。
リース
当社は「リース」会計基準更新書を適用し、2019年6月30日現在の貸借対照表において、期間1年超のリース
を使用権資産として、対応する負債と共に認識した。この適用の結果、過去に計上したセール・アンド・リース
バック取引による繰延収益に関連して約63百万ドル(税引後)の利益剰余金が増加した。また、2019年1月1日
の移行日においては、この適用により貸借対照表上に約40億ドルの総額表示を行い、同金額をその他の資産なら
びにその他の負債および未払費用に反映した。2019年6月30日現在の貸借対照表に反映された金額を含む、リー
スに関する開示については注記11を参照。過去の期間の金額についての再表示は行っていない。
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当該指針において容認されているように、当社は移行に際して、既存の契約がリースであるかどうか、または
リースを含むかどうか、また、既存のリースに係るリースの分類および当初直接コストについて、再評価しない
ことを選択した。さらに、当社は、既存の地役権については引き続きサービス契約として会計処理している。
移行日およびその後の新規リース開始日の双方において、使用権資産およびリース負債は、共用部分の固定維
持費およびその他固定資産税や保険料等の固定費等の非リース構成部分を含む、リース期間にわたる将来の最低
リース料支払額の現在価値に基づいて当初認識される。
リースの現在価値の算定に使用する割引率は、各リースの期間および支払通貨に基づいて算定された当社の追
加借入利子率である。当社が延長オプションまたは解約オプションを行使することが合理的に確実である場合に
は、リース期間には当該オプションが反映されている。オペレーティング・リースの使用権資産は、また、該当
する場合は前払リース料および発生した当初直接コストを含み、リース・インセンティブを控除する場合があ
る。これらのリースについては、使用権資産が減損または除去された場合を除き、そのリース期間にわたって
リース費用を定額ベースで認識する。
デリバティブおよびヘッジ取引(ASU 2018-16)
本会計基準更新書の改訂は、ヘッジ会計目的上、米国の指標金利として担保付翌日物調達金利に基づくオー
バーナイト・インデックス・スワップ・レートの使用を認めるものである。当社は、本会計基準更新書を新規ま
たは再指定された適格ヘッジ関係に対し将来に向かって適用した。本会計基準更新書による当社の既存のヘッジ
への影響はなかった。
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3 公正価値
経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2019年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 相殺(1) 合計
資産(公正価値)
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ 5 $ —
$ 55,358 $ 27,102 $ 82,465
関債
米国以外の国債 32,032 5,221 10 — 37,263
州および地方債 — 3,335 16 — 3,351
MABS — 1,471 480 — 1,951
ローンおよび貸付コミットメ
— 5,452 5,604 — 11,056
ント(2)
社債およびその他の債券 — 19,872 1,364 — 21,236
株式(3) 90,741 463 98 — 91,302
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 3,158 190,360 1,359 — 194,877
クレジット契約 — 5,540 786 — 6,326
外国為替契約 15 56,361 21 — 56,397
株式契約 1,632 41,040 1,401 — 44,073
コモディティおよびその他
1,081 9,200 3,042 — 13,323
の契約
(4,645) (228,574) (1,073) (47,940) (282,232)
相殺(1)
デリバティブおよびその
1,241 73,927 5,536 (47,940) 32,764
他の契約合計
投資(4) 516 275 785 — 1,576
— 908 — — 908
現物コモディティ
トレーディング資産合計(4) 179,888 138,026 13,898 (47,940) 283,872
投資有価証券-売却可能
33,692 29,346 — — 63,038
— ▶ — — ▶
売戻条件付買入有価証券
$ 213,580 $ 167,376 $ (47,940) $ 346,914
公正価値で測定する資産合計 $ 13,898
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(百万ドル)
2019年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 相殺(1) 合計
負債(公正価値)
$ — $ 796 $ 138 $ — $ 934
預金
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
12,309 423 — — 12,732
関債
米国以外の国債 22,769 1,960 1 — 24,730
社債およびその他の債券 — 7,753 2 — 7,755
株式(3) 61,937 198 33 — 62,168
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 2,872 179,899 543 — 183,314
クレジット契約 — 5,967 924 — 6,891
外国為替契約 7 59,147 50 — 59,204
株式契約 1,366 41,795 3,116 — 46,277
コモディティおよびその他
1,246 6,779 1,181 — 9,206
の契約
(4,645) (228,574) (1,073) (38,580) (272,872)
相殺(1)
デリバティブおよびその
846 65,013 4,741 (38,580) 32,020
他の契約合計
トレーディング負債合計 97,861 75,347 4,777 (38,580) 139,405
買戻条件付売却有価証券
— 658 — — 658
その他の担保付金融取引 — 8,322 154 — 8,476
— 57,570 3,939 — 61,509
借入債務
$ 142,693 $ 9,008 $ (38,580) $ 210,982
公正価値で測定する負債合計 $ 97,861
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 相殺(1) 合計
資産(公正価値)
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ —
$ 38,767 $ 29,594 $ 54 $ 68,415
関債
米国以外の国債 28,395 5,529 17 — 33,941
州および地方債 — 3,161 148 — 3,309
MABS — 2,154 354 — 2,508
ローンおよび貸付コミットメ
— 4,055 6,870 — 10,925
ント(2)
社債およびその他の債券 — 18,129 1,076 — 19,205
株式(3) 93,626 522 95 — 94,243
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 2,793 155,027 1,045 — 158,865
クレジット契約 — 5,707 421 — 6,128
外国為替契約 62 63,023 161 — 63,246
株式契約 1,256 45,596 1,022 — 47,874
コモディティおよびその他
963 8,517 2,992 — 12,472
の契約
(4,151) (210,190) (896) (44,175) (259,412)
相殺(1)
デリバティブおよびその他の
923 67,680 4,745 (44,175) 29,173
契約合計
投資(4) 412 293 757 — 1,462
— 536 — — 536
現物コモディティ
トレーディング資産合計(4) 162,123 131,653 14,116 (44,175) 263,717
投資有価証券-売却可能
36,399 24,662 — — 61,061
— 5 — — 5
無形資産
$ 198,522 $ 156,320 $ (44,175) $ 324,783
公正価値で測定する資産合計 $ 14,116
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 相殺(1) 合計
負債(公正価値)
$ — $ 415 $ — $ 442
預金 $ 27
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
11,272 543 — — 11,815
関債
米国以外の国債 21,391 1,454 — — 22,845
社債およびその他の債券 — 8,550 1 — 8,551
株式(3) 56,064 199 15 — 56,278
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 2,927 142,746 427 — 146,100
クレジット契約 — 5,772 381 — 6,153
外国為替契約 41 63,379 86 — 63,506
株式契約 1,042 47,091 2,507 — 50,640
コモディティおよびその他
1,228 6,872 940 — 9,040
の契約
(4,151) (210,190) (896) (32,944) (248,181)
相殺(1)
デリバティブおよびその他の
1,087 55,670 3,445 (32,944) 27,258
契約合計
トレーディング負債合計 89,814 66,416 3,461 (32,944) 126,747
買戻条件付売却有価証券
— 812 — — 812
その他の担保付金融取引 — 5,037 208 — 5,245
— 47,378 3,806 — 51,184
借入債務
$ 120,058 $ 7,502 $ (32,944) $ 184,430
公正価値で測定する負債合計 $ 89,814
MABS-モーゲージ担保証券および資産担保証券
(1) 公正価値の階層の異なるレベルに分類された同一取引相手先とのポジションに関しては、取引相手先の相殺および現金
担保の相殺の双方が「相殺」の項目に含まれている。同一取引相手先との契約で、同一レベル内に分類されたポジショ
ンについては、当該レベルの列内で相殺されている。デリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細に関しては、注記4を
参照。
(2) 種類別の詳細な内訳については、下表の「ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳」を参照。
(3) 当社は、トレーディング目的で、多様な産業および様々な規模の事業体が発行した株式を保有または空売りしている。
(4) 1株当たりNAVを用いて公正価値で測定される特定の投資は公正価値の階層に区分されず、この金額から除かれている。
これらの投資の追加の開示については、本注記の「純資産価額の測定-ファンド持分」を参照。
ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
企業向けローン
$ 8,241 $ 9,171
住宅用不動産ローン 1,274 1,153
1,541 601
商業用不動産ローン
$ 11,056 $ 10,925
合計
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先物契約の未決済の公正価値(1)
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
$ 507 $ 615
顧客債権およびその他の債権(純額)
(1) これらの契約は、主に活発に取引が行われるレベル1において、取引所の相場価格に基づき評価されており、前掲の経
常的な公正価値測定の表からは除外されている。
当社の経常的に公正価値で測定される資産および負債の主要な区分に適用される評価手法の説明に関しては、
2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記3を参照。当年度上半期中に当社の評価手法に対してなされ
た重要な変更はなかった。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債のロールフォワード
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
資産(公正価値)
米国財務省証券および米国政府機関債
期首残高 $ 7 $ — $ 54 $ —
購入 5 — 5 —
売却 (4) — (54) —
(3) — — —
正味振替
期末残高 $ 5 $ — $ 5 $ —
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
米国以外の国債
$ 17
期首残高 $ 5 $ 7 $ 1
実現および未実現利益(損失) — (3) — —
購入 8 2 8 ▶
売却 (3) (1) (4) —
— — (11) —
正味振替
$ 10 $ 10
期末残高 $ 5 $ 5
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
州および地方債
$ 12
期首残高 $ 2 $ 148 $ 8
実現および未実現利益(損失) — — — —
購入 15 1 15 1
売却 (11) (1) (43) (7)
— — (104) —
正味振替
$ 16 $ 16
期末残高 $ 2 $ 2
未実現利益(損失) $ — $ — $ — $ —
MABS
期首残高 $ 301 $ 342 $ 354 $ 423
実現および未実現利益(損失) (5) — 3 76
購入 52 35 63 74
売却 (43) (88) (133) (282)
決済 (19) (7) (22) (12)
194 45 215 48
正味振替
期末残高 $ 480 $ 327 $ 480 $ 327
$ (6)
未実現利益(損失) $ (12) $ (24) $ —
ローンおよび貸付コミットメント
期首残高 $ 6,343 $ 8,128 $ 6,870 $ 5,945
実現および未実現利益(損失) 73 (62) 44 (6)
購入および組成 957 1,726 1,548 3,841
売却 (1,021) (615) (588) (913)
決済 (733) (1,781) (1,487) (1,531)
(15) (473) (783) (413)
正味振替
期末残高 $ 5,604 $ 6,923 $ 5,604 $ 6,923
$ 66 $ 44
未実現利益(損失) $ (78) $ (61)
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(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
社債およびその他の債券
期首残高 $ 1,061 $ 814 $ 1,076 $ 701
実現および未実現利益(損失) 86 37 161 43
購入 407 166 428 366
売却 (101) (194) (267) (165)
決済 (3) (3) (5) (1)
(86) (119) (29) (243)
正味振替
期末残高 $ 1,364 $ 701 $ 1,364 $ 701
$ 85
未実現利益(損失) $ 5 $ 152 $ 6
株式
$ 95
期首残高 $ 152 $ 233 $ 166
実現および未実現利益(損失) (12) (4) (10) 2
購入 21 21 28 43
売却 (13) (25) (31) (49)
(50) (54) 16 9
正味振替
$ 98 $ 98
期末残高 $ 171 $ 171
$ (3) $ (7) $ (7)
未実現利益(損失) $ (10)
投資
期首残高 $ 974 $ 1,012 $ 757 $ 1,020
実現および未実現利益(損失) 26 (8) 38 23
購入 9 17 14 64
売却 (32) (28) (36) (133)
(192) (52) 12 (33)
正味振替
期末残高 $ 785 $ 941 $ 785 $ 941
$ 29 $ 38
未実現利益(損失) $ 2 $ 7
デリバティブおよびその他の契約(純額)
金利契約
期首残高 $ 551 $ 670 $ 618 $ 1,218
実現および未実現利益(損失) 238 (75) 183 (1)
購入 53 61 59 69
発行 (19) (24) (30) (51)
決済 (1) (45) (15) (131)
(6) (20) 1 (537)
正味振替
期末残高 $ 816 $ 567 $ 816 $ 567
未実現利益(損失) $ 230 $ (99) $ 234 $ (13)
クレジット契約
$ (261) $ 40 $ 41
期首残高 $ (30)
実現および未実現利益(損失) 30 111 217 (22)
購入 28 15 93 ▶
発行 (19) (41) (470) (40)
決済 39 (57) (8) 17
45 — (10) (2)
正味振替
$ (138) $ (2) $ (138) $ (2)
期末残高
$ 30
未実現利益(損失) $ 115 $ 224 $ (28)
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
外国為替契約
$ 75 $ (112)
期首残高 $ 5 $ (33)
実現および未実現利益(損失) (33) 37 (154) 96
購入 — — — —
発行 — (19) — (46)
決済 (22) (3) (12) 46
21 (8) 62 (10)
正味振替
期末残高 $ (29) $ (26) $ (29) $ (26)
$ 43 $ 28
未実現利益(損失) $ (37) $ (45)
株式契約
$ (1,760) $ (1,485)
期首残高 $ 1,015 $ 1,208
実現および未実現利益(損失) 86 51 (92) 163
購入 60 29 96 94
発行 (158) (191) (359) (930)
決済 43 185 185 294
14 (2,624) (60) (2,364)
正味振替
期末残高 $ (1,715) $ (1,535) $ (1,715) $ (1,535)
$ 70 $ (106)
未実現利益(損失) $ (14) $ 135
コモディティおよびその他の契約
期首残高 $ 2,106 $ 1,660 $ 2,052 $ 1,446
実現および未実現利益(損失) (145) 170 (113) 392
購入 8 1 16 35
発行 (2) (3) (17) (6)
決済 (106) 122 (183) 7
— 82 106 158
正味振替
期末残高 $ 1,861 $ 2,032 $ 1,861 $ 2,032
$ (272) $ (306)
未実現利益(損失) $ 107 $ 230
負債(公正価値)
預金
$ 99 $ 44 $ 27 $ 47
期首残高
実現および未実現利益(損失) 6 (1) 12 (1)
発行 24 5 51 10
決済 (4) — (4) (1)
13 (11) 52 (18)
正味振替
$ 37 $ 37
期末残高 $ 138 $ 138
$ (1) $ 12 $ (1)
未実現利益(損失) $ 6
非デリバティブ・トレーディング負債
$ 43 $ 39 $ 16 $ 25
期首残高
実現および未実現損失(利益) (9) (3) (10) (6)
購入 (24) (17) (30) (19)
売却 11 7 28 22
15 (1) 32 3
正味振替
$ 36 $ 25 $ 36 $ 25
期末残高
$ (9) $ (2) $ (4)
未実現損失(利益) $ (10)
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半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
買戻条件付売却有価証券
期首残高 $ — $ — $ — $ 150
— — — (150)
正味振替
期末残高 $ — $ — $ — $ —
未実現損失(利益) $ — $ — $ — $ —
その他の担保付金融取引
期首残高 $ 153 $ 220 $ 208 $ 239
実現および未実現損失(利益) 2 (5) 6 (17)
発行 — ▶ — 7
決済 (1) (8) (8) (18)
— (41) (52) (41)
正味振替
期末残高 $ 154 $ 170 $ 154 $ 170
$ (5)
未実現損失(利益) $ 2 $ 6 $ (17)
借入債務
期首残高 $ 3,775 $ 3,626 $ 3,806 $ 2,984
実現および未実現損失(利益) 172 (130) 444 (201)
発行 354 306 598 825
決済 (99) (141) (243) (195)
(263) (366) (666) (118)
正味振替
期末残高 $ 3,939 $ 3,295 $ 3,939 $ 3,295
未実現損失(利益)
$ (133) $ (199)
$ 173 $ 419
未実現損失(利益)のうちOCIに計上された
35 (16) 91 (119)
部分-正味DVAの変動
レベル3の商品は、レベル1およびレベル2に分類される商品によりヘッジされている場合がある。上表に表
示されているレベル3の区分の資産および負債に係る実現および未実現利益(損失)は、当社がレベル1およ
び/またはレベル2の区分に分類したヘッジ手段に関連する実現および未実現利益(損失)を反映していない。
レベル3の区分内の資産および負債に係る当期中の未実現利益(損失)は、観察可能および観察不可能なイン
プットの両方に起因する当期の公正価値の変動を含む場合がある。実現および未実現利益(損失)合計は、主に損
益計算書のトレーディング収益に含まれている。
さらに、上表では、VIEの連結は「購入」に含まれており、VIEの連結除外は「決済」に含まれている。
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経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット
評価手法および観察不可能なインプット
(インプットを除き百万ドル)
残高/範囲(平均値)(1)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
経常的に公正価値で測定される資産
$ 480 $ 354
MABS
1~97ポイント 0~97ポイント
類似価格:債券の価格
(50ポイント) (38ポイント)
$ 5,604 $ 6,870
ローンおよび貸付コミットメント
委託証拠金貸付モデル:
割引率 1%~6%(2%) 1%~7%(2%)
ボラティリティ・スキュー 14%~63%(21%) 19%~56%(28%)
10~63bps 14~90bps
信用スプレッド
(28bps) (36bps)
76~103ポイント 60~101ポイント
類似価格:ローンの価格
(94ポイント) (95ポイント)
$ 1,364 $ 1,076
社債およびその他の債券
12~100ポイント 12~100ポイント
類似価格:債券の価格
(75ポイント) (72ポイント)
割引キャッシュ・フロー:
回収率 27% 20%
割引率 N/M 15%~21%(16%)
オプション・モデル:
アット・ザ・マネーのボラティリティ 20% 24%~78%(50%)
$ 95
株式 $ 98
類似価格:株価 100% 100%
$ 785 $ 757
投資
割引キャッシュ・フロー:
加重平均資本コスト 14%~17%(15%) 9%~15%(10%)
出口倍率 7~15倍(11倍) 7~10倍(10倍)
マーケット・アプローチ:
EBITDA倍率 6~25倍(11倍) 6~24倍(12倍)
類似価格:株価 75%~100%(99%) 75%~100%(96%)
デリバティブおよびその他の契約(純額)
$ 816 $ 618
金利契約
オプション・モデル:
金利ボラティリティ・スキュー 25%~127%(74%/63%) 22%~95%(48%/51%)
偶発性確率 90%~95%(93%/93%) N/M
インフレーション・ボラティリティ 23%~62%(43%/40%) 23%~65%(44%/40%)
金利カーブ 1% 1%
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(インプットを除き百万ドル)
残高/範囲(平均値)(1)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
$ (138) $ 40
クレジット契約
類似価格:
8~9ポイント
現物合成ベーシス 12ポイント
(9ポイント)
0~83ポイント 0~75ポイント
債券の価格
(39ポイント) (26ポイント)
12~499bps 246~499bps
信用スプレッド
(100bps) (380bps)
63~105bps 47~98bps
資金調達スプレッド
(95bps) (93bps)
相関モデル:
信用の相関 31%~64%(38%) 36%~69%(44%)
$ (29) $ 75
外国為替契約(2)
オプション・モデル:
金利-外国為替の相関 29%~57%(46%/46%) 53%~56%(55%/55%)
金利ボラティリティ・スキュー 25%~127%(74%/63%) 22%~95%(48%/51%)
偶発性確率 67%~97%(82%/82%) 90%~95%(93%/95%)
$ (1,715) $ (1,485)
株式契約(2)
オプション・モデル:
アット・ザ・マネーのボラティリティ 6%~72%(36%) 17%~63%(38%)
ボラティリティ・スキュー -2%~0%(-1%) -2%~0%(-1%)
株式との相関 5%~96%(71%) 5%~96%(71%)
外国為替との相関 -60%~55%(-17%) -60%~55%(-26%)
金利との相関 -7%~44%(16%/13%) -7%~45%(15%/12%)
$ 1,861 $ 2,052
コモディティおよびその他の契約
オプション・モデル:
先渡電力価格 $4~$118($28)/MWh $3~$185($31)/MWh
コモディティのボラティリティ 7%~213%(16%) 7%~187%(17%)
クロス・コモディティの相関 5%~99%(93%) 5%~99%(93%)
経常的に公正価値で測定される負債
$ 138 $ 27
預金
オプション・モデル:
アット・ザ・マネーのボラティリティ 20%~30%(22%) N/M
$ 154 $ 208
その他の担保付金融取引
割引キャッシュ・フロー:
資金調達スプレッド 111~155bps(133bps) 103~193bps(148bps)
オプション・モデル:
ボラティリティ・スキュー N/M -1%
アット・ザ・マネーのボラティリティ 10%~40%(30%) 10%~40%(25%)
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(インプットを除き百万ドル)
残高/範囲(平均値)(1)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
$ 3,939 $ 3,806
借入債務
オプション・モデル:
アット・ザ・マネーのボラティリティ 6%~35%(21%) 5%~35%(22%)
ボラティリティ・スキュー -1%~0%(0%) -2%~0%(0%)
株式との相関 38%~94%(75%) 45%~98%(85%)
株式-外国為替の相関 -72%~30%(-28%) -75%~50%(-27%)
金利との相関 N/M 58%~97%(85%/91%)
金利-外国為替の相関 25%~58%(38%/34%) 28%~58%(44%/44%)
$ 1,298 $ 1,380
非経常的な公正価値測定
ローン
企業向けローン・モデル:信用スプレッド 58~448bps(202bps) 97~434bps(181bps)
倉庫モデル:信用スプレッド 264~271bps(266bps) 223~313bps(247bps)
ポイント-ポイントは額面に対する百分率である。
「IR」は金利を表す。
「FX」は外国為替を表す。
(1) 範囲および平均値に関して、最小値、最大値および平均値の間に重要な差異が存在しない場合は、単一の金額が開示さ
れている。より適切な場合にインプットの単純平均値および中央値が示されている場合を除き、金額は加重平均値を表
している。
(2) 複数のリスクのあるデリバティブ契約(すなわち、ハイブリッド商品)が含まれている。
上表は、経常的および非経常的に公正価値で測定され、重要なレベル3の残高がある資産および
負債の主な種類ごとの情報である。集約のレベルおよび商品の幅によって、保有商品全体にわた
りインプットの範囲は広がり、不均一に分散する。さらに、それぞれの金融サービス機関の保有商
品に含まれる商品の種類は多岐にわたるため、観察不可能なインプットの範囲は金融サービス業
界の企業ごとに異なる可能性がある。通常、ある一つの評価手法に起因する複数の重要な観察不
可能なインプット間には、予測可能な相関関係はない。
当社の重要な観察不可能なインプットの説明およびこれらのインプットの価値の仮定上の変動の影響に関する
質的情報については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記3を参照。当年度上半期中に、当社の
重要な観察不可能なインプットの説明に対してなされた重要な変更はなかった。
純資産価額の測定
ファンド持分
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
帳簿価額 コミットメント 帳簿価額 コミットメント
プライベート・エクイティ
$ 1,545 $ 368 $ 1,374 $ 316
不動産 1,452 155 1,105 161
96 ▶ 103 ▶
ヘッジ(1)
合計 $ 3,093 $ 527 $ 2,582 $ 481
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(1) ヘッジ・ファンドに対する投資は、当初期間のロックアップ条項またはゲート条項の対象となることがある。ロック
アップ条項は、当初の一定期間中の投資家による当該ファンドからの資金の引出しを制限し、ゲート条項は、投資家が
任意の償還期日に請求できる償還金額を制限する。
NAV に基づき測定されるプライベート・エクイティ・ファンド、不動産ファンドおよびヘッジ・ファンドに対
する当社の投資に関しては、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記3を参照。
上表の金額は、ファンドへの投資に対する当社のゼネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パート
ナーシップ持分の帳簿価額、ならびに成功報酬を表している。帳簿価額は、保有持分に適用される分配条項を考
慮して、ファンドのNAVに基づき測定されている。この同じ測定は、ファンドが持分法または公正価値のいずれ
により会計処理されても適用される。
過去に受領した成功報酬の形式による運用実績報酬を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証
に関する情報については注記11を参照。戻入れリスクがある成功報酬に関する情報については注記18を参照。
非償還型ファンド(契約上の満期別)
(百万ドル)
2019年6月30日現在の公正価値
プライベート・
不動産
エクイティ
5年未満
$ 802 $ 634
5-10年 720 740
23 78
10年超
合計 $ 1,545 $ 1,452
公正価値オプション
当社は、選択された商品とそれに関連するリスク管理取引との間の測定基準の差異によって生じる損益計算書
のボラティリティを緩和するため、または一定の会計モデルの適用の複雑性を排除するために、公正価値基準で
リスク管理が行われている一定の適格商品に対して公正価値オプションを選択した。
経常的に公正価値で測定される借入債務
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
リスク管理を担当するビジネス・ユニット
株式 $ 29,459 $ 24,494
金利 26,343 22,343
コモディティ 3,975 2,735
信用 1,159 856
573 756
為替
合計 $ 61,509 $ 51,184
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公正価値オプションに基づく借入債務による利益(損失)への影響
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
トレーディング収益 $ 859 $ 885
$ (2,190) $ (5,093)
(94) (73) (187) (175)
支払利息
$ 786 $ 710
純収益(1) $ (2,284) $ (5,280)
(1) 金額は、経済的ヘッジによる利益または損失を反映していない。
利益(損失)は、トレーディング収益に計上されており、主に参照価格もしくは指数、金利または為替レートの
変動に起因している。
商品特有の信用リスクの変動による利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間
2019年 2018年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
借入債務 $ (3) $ (328) $ (3)
$ 842
ローンおよびその他の債券(1) 58 — 63 —
貸付コミットメント (1) — 1 —
— 1 — —
その他
(百万ドル)
6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
借入債務 $ (7) $ (1,144)
$ (18) $ 1,435
ローンおよびその他の債券(1) 151 — 144 —
貸付コミットメント (2) — 3 —
— (3) — 2
その他
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
$ 172
AOCIに認識された累積的税引前DVA利益(損失) $ (975)
(1) ローンおよびその他の債券商品に特有の信用利益(損失)は、信用以外の損益部分を除外して決定された。
契約元本と公正価値の差額(1)
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
ローンおよびその他の債券(2)
$ 13,064 $ 13,094
未収利息不計上ローン(2)
10,950 10,831
(503) 2,657
借入債務(3)
(1) 金額は、公正価値を上回る(または下回る)契約元本を表している。
(2) ローンおよびその他の債券の元本と公正価値の差額の大部分は、額面を相当下回る金額でディストレス債を購入するポ
ジションに関連するものである。
(3) 当該表の借入債務は、参照価格または指数の変動に基づき当初元本の返済額が変動する仕組債を含んでいない。
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連結対象のVIEのノンリコース債、金融資産の非売却取引に関連する負債、担保差入れされたコモディティお
よびその他の負債で当該負債に起因する個別資産を伴うものは、上表から除外されている。
未収利息不計上ローンの公正価値
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
未収利息不計上ローン
$ 971 $ 1,497
$ 526 $ 812
90日以上延滞の未収利息不計上ローン
非経常的な公正価値測定
帳簿価額および公正価値
(百万ドル)
2019年6月30日現在
公正価値
合計
レベル2 レベル3(1)
資産
ローン $ 2,065 $ 1,298 $ 3,363
その他の資産-その他の投資 — 30 30
— — —
その他の資産-建物、設備およびソフトウェア
合計 $ 2,065 $ 1,328 $ 3,393
負債
$ 55
$ 168 $ 223
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 55
合計 $ 168 $ 223
(百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値
合計
レベル2 レベル3(1)
資産
ローン $ 2,307 $ 1,380 $ 3,687
その他の資産-その他の投資 14 100 114
— — —
その他の資産-建物、設備およびソフトウェア
合計 $ 2,321 $ 1,480 $ 3,801
負債
$ 65
$ 292 $ 357
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 65
合計 $ 292 $ 357
(1) 重要なレベル3の残高に関して、非経常的な公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプットの詳細について
は、本注記の「経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット」のセク
ションを参照。
公正価値再測定による利益(損失)(1)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
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資産
$ (10) $ 8
ローン(2) $ (1) $ 17
その他の資産-その他の投資 — (7) (5) (7)
その他の資産-建物、設備およ
(2) (2) (4) (10)
びソフトウェア
$ (12) $ (10) $ 8
合計 $ (9)
負債
その他の負債および未払費用-
$ 7 $ (30) $ (12)
$ 74
貸付コミットメント(2)
合計 $ 7 $ (30) $ 74 $ (12)
(1) ローンおよびその他の資産-その他の投資に関する利益および損失は、その他の収益に分類されている。その他の項目
に係る利益および損失は、当該項目を売却目的で保有する場合はその他の収益に計上され、それ以外の場合はその他の
費用に計上されている。
(2) ローンおよび貸付コミットメントの公正価値の非経常的な変動額は、次のように算定されている。投資目的保有に分類
されたものは、基礎となる担保の価額に基づき算定されている。売却目的保有に分類されたものは、最近実行された取
引、市場相場価格、可能な場合には市場の観察可能なインプット(類似するローンまたは債券の価格、および現物とデ
リバティブ商品のあらゆるベーシス差異を調整したクレジット・デフォルト・スワップのスプレッド水準等)を組み込
んだ評価モデルに基づき、また、このような取引および相場価格が観察不可能な場合にはデフォルト回収分析を使用し
て算定されている。
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公正価値で測定されない金融商品
帳簿価額および公正価値
(百万ドル)
2019年6月30日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
現金および現金同等物:
$ — $ —
現金および銀行預け金 $ 38,257 $ 38,257 $ 38,257
利付銀行預け金 10,888 10,888 — — 10,888
制限付預金 30,435 30,435 — — 30,435
投資有価証券-満期保有 40,028 25,672 14,243 604 40,519
売戻条件付購入有価証券 85,394 — 84,026 1,435 85,461
借入有価証券担保金 133,580 — 133,581 — 133,581
顧客債権およびその他の債権(1) 48,423 — 45,511 2,845 48,356
ローン(2) 120,901 — 22,661 98,563 121,224
461 — 461 — 461
その他の資産
金融負債:
$ 175,659 $ — $ 175,954 $ — $ 175,954
預金
買戻条件付売却有価証券 61,636 — 61,083 525 61,608
貸付有価証券担保金 10,325 — 10,324 — 10,324
その他の担保付金融取引 3,505 — 3,508 — 3,508
顧客債務およびその他の債務(1) 188,622 — 188,622 — 188,622
136,339 — 140,512 11 140,523
借入債務
コミットメント
の金額
$ 125,417 $ — $ 919 $ 325 $ 1,244
貸付コミットメント(3)
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
現金および現金同等物:
$ — $ —
現金および銀行預け金 $ 30,541 $ 30,541 $ 30,541
利付銀行預け金 21,299 21,299 — — 21,299
制限付預金 35,356 35,356 — — 35,356
投資有価証券-満期保有 30,771 17,473 12,018 474 29,965
売戻条件付購入有価証券 98,522 — 97,611 866 98,477
借入有価証券担保金 116,313 — 116,312 — 116,312
顧客債権およびその他の債権(1) 47,972 — 44,620 3,219 47,839
ローン(2) 115,579 — 25,604 90,121 115,725
461 — 461 — 461
その他の資産
金融負債:
$ 187,378 $ — $ 187,372 $ — $ 187,372
預金
買戻条件付売却有価証券 48,947 — 48,385 525 48,910
貸付有価証券担保金 11,908 — 11,906 — 11,906
その他の担保付金融取引 4,221 — 3,233 994 4,227
顧客債務およびその他の債務(1) 176,561 — 176,561 — 176,561
138,478 — 140,085 30 140,115
借入債務
コミットメント
の金額
$ 104,844 $ — $ 1,249 $ 321 $ 1,570
貸付コミットメント(3)
(1) 帳簿価額が公正価値と近似する未収利息および配当金の債権および債務は、除外されている。
(2) 金額は、非経常的に公正価値で測定されるローンを含んでいる。
(3) 投資目的保有および売却目的保有として会計処理される貸付コミットメントを表している。貸付コミットメントの詳細
については、注記11を参照。
上表からは、持分法投資等の一定の金融商品ならびに当社の預金顧客との長期的関係の価値等のすべての非金
融資産および負債を除外している。
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4 デリバティブ商品およびヘッジ活動
デリバティブ契約の公正価値
(百万ドル)
2019年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ 604 $ 2 $ — $ 606
1 5 — 6
外国為替契約
合計 605 7 — 612
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 187,449 5,417 1,405 194,271
クレジット契約 4,438 1,888 — 6,326
外国為替契約 54,977 1,369 45 56,391
株式契約 23,127 — 20,946 44,073
10,902 — 2,421 13,323
コモディティおよびその他
合計 280,893 8,674 24,817 314,384
$ 24,817
デリバティブ総額の合計 $ 281,498 $ 8,681 $ 314,996
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (208,559) (6,936) (23,321) (238,816)
(42,075) (1,341) — (43,416)
現金担保の相殺額
$ 30,864 $ 32,764
トレーディング資産における合計 $ 404 $ 1,496
相殺されない金額(1):
金融商品による担保 (13,536) — — (13,536)
(41) — — (41)
その他の現金担保
$ 17,287 $ 19,187
純額 $ 404 $ 1,496
マスターネッティング契約または担保契約の
対象となっていないか、当該契約に法的強制力
$ 2,083
がない純額
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(百万ドル)
2019年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ — $ — $ — $ —
130 43 — 173
外国為替契約
合計 130 43 — 173
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 178,461 3,724 1,129 183,314
クレジット契約 4,491 2,400 — 6,891
外国為替契約 57,499 1,490 42 59,031
株式契約 25,358 — 20,919 46,277
6,742 — 2,464 9,206
コモディティおよびその他
合計 272,551 7,614 24,554 304,719
$ 24,554
デリバティブ総額の合計 $ 272,681 $ 7,657 $ 304,892
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (208,559) (6,936) (23,321) (238,816)
(33,408) (648) — (34,056)
現金担保の相殺額
$ 30,714 $ 73 $ 32,020
トレーディング負債における合計 $ 1,233
相殺されない金額(1):
金融商品による担保 (11,291) — (488) (11,779)
(39) (10) — (49)
その他の現金担保
$ 19,384 $ 63 $ 20,192
純額 $ 745
マスターネッティング契約または担保契約の
対象となっていないか、当該契約に法的強制力
$ 3,247
がない純額
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ 512 $ 1 $ — $ 513
27 8 — 35
外国為替契約
合計 539 9 — 548
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 153,768 3,887 697 158,352
クレジット契約 4,630 1,498 — 6,128
外国為替契約 61,846 1,310 55 63,211
株式契約 24,590 — 23,284 47,874
10,538 — 1,934 12,472
コモディティおよびその他
合計 255,372 6,695 25,970 288,037
$ 25,970
デリバティブ総額の合計 $ 255,911 $ 6,704 $ 288,585
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (190,220) (5,260) (24,548) (220,028)
(38,204) (1,180) — (39,384)
現金担保の相殺額
$ 27,487 $ 29,173
トレーディング資産における合計 $ 264 $ 1,422
相殺されない金額(1):
金融商品による担保 (12,467) — — (12,467)
(31) — — (31)
その他の現金担保
$ 14,989 $ 16,675
純額 $ 264 $ 1,422
マスターネッティング契約または担保契約の
対象となっていないか、当該契約に法的強制力
$ 2,206
がない純額
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
金利契約 $ 176 $ — $ — $ 176
62 24 — 86
外国為替契約
合計 238 24 — 262
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 142,592 2,669 663 145,924
クレジット契約 4,545 1,608 — 6,153
外国為替契約 62,099 1,302 19 63,420
株式契約 27,119 — 23,521 50,640
6,983 — 2,057 9,040
コモディティおよびその他
合計 243,338 5,579 26,260 275,177
$ 26,260
デリバティブ総額の合計 $ 243,576 $ 5,603 $ 275,439
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (190,220) (5,260) (24,548) (220,028)
(27,860) (293) — (28,153)
現金担保の相殺額
$ 25,496 $ 50 $ 27,258
トレーディング負債における合計 $ 1,712
相殺されない金額(1):
金融商品による担保 (4,709) — (766) (5,475)
(53) (1) — (54)
その他の現金担保
$ 20,734 $ 49 $ 21,729
純額 $ 946
マスターネッティング契約または担保契約の
対象となっていないか、当該契約に法的強制力
$ 4,773
がない純額
(1) 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に
従ったその他一定の基準を満たさないマスターネッティング契約および担保契約に関連する。
会計上のヘッジとして指定されていない先物契約(上表からは除外されている)の未決済の公正価値に関連する
情報に関しては、注記3を参照。
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デリバティブ契約の想定元本
(十億ドル)
2019年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 132 $ — $ 146
金利契約 $ 14
— 1 — 1
外国為替契約
合計 14 133 — 147
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 4,899 8,622 1,059 14,580
クレジット契約 121 71 — 192
外国為替契約 2,781 106 12 2,899
株式契約 402 — 404 806
100 — 70 170
コモディティおよびその他
合計 8,303 8,799 1,545 18,647
$ 8,317 $ 8,932 $ 1,545
デリバティブ総額の合計 $ 18,794
(十億ドル)
2019年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ — $ —
金利契約 $ 29 $ 29
10 1 — 11
外国為替契約
合計 10 30 — 40
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 4,876 8,583 957 14,416
クレジット契約 139 79 — 218
外国為替契約 2,885 109 13 3,007
株式契約 407 — 460 867
コモディティおよびその他 90 — 66 156
合計 8,397 8,771 1,496 18,664
$ 8,407 $ 8,801 $ 1,496
デリバティブ総額の合計 $ 18,704
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半期報告書
(十億ドル)
2018年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ —
金利契約 $ 15 $ 52 $ 67
5 1 — 6
外国為替契約
合計 20 53 — 73
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 4,807 6,708 1,157 12,672
クレジット契約 162 74 — 236
外国為替契約 2,436 118 14 2,568
株式契約 373 — 371 744
97 — 67 164
コモディティおよびその他
合計 7,875 6,900 1,609 16,384
$ 7,895 $ 6,953 $ 1,609
デリバティブ総額の合計 $ 16,457
(十億ドル)
2018年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 2 $ 107 $ — $ 109
金利契約
5 1 — 6
外国為替契約
合計 7 108 — 115
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
金利契約 4,946 5,735 781 11,462
クレジット契約 162 73 — 235
外国為替契約 2,451 114 17 2,582
株式契約 389 — 602 991
72 — 65 137
コモディティおよびその他
合計 8,020 5,922 1,465 15,407
$ 8,027 $ 6,030 $ 1,465
デリバティブ総額の合計 $ 15,522
デリバティブ契約の想定元本は、通常、そのエクスポージャーを過大に評価したものであると当社は考えてい
る。ほとんどの状況で、想定元本は、契約に対して当事者間で支払うべき金額を計算する際の参照点としてのみ
使用されている。さらに、想定元本は、法的強制力のあるネッティング契約またはリスク軽減取引による便益を
反映していない。
当社のデリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の
注記4を参照。
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半期報告書
会計上のヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
公正価値ヘッジ-受取利息に認識(1):
$ (14) $ — $ (19) $ —
金利契約
14 — 19 —
投資有価証券-売却可能有価証券
公正価値ヘッジ-支払利息に認識:
$ 2,470 $ 4,047
金利契約 $ (619) $ (2,460)
(2,494) 587 (4,115) 2,439
借入債務
純投資ヘッジ-外国為替契約:
$ 395 $ (50) $ 247
OCIに認識、税引後 $ (114)
ヘッジの有効性テストから除外された
42 24 77 31
フォワード・ポイント-受取利息に認識
公正価値ヘッジ-ヘッジ対象
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
投資有価証券-売却可能有価証券:
$ 532 $ 201
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額(2)
$ ▶
$ 23
帳簿価額に含まれるベーシス調整額(3)
借入債務:
$ 104,752 $ 102,899
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額(2)
$ 2,428
$ (1,689)
帳簿価額に含まれるベーシス調整額(3)
(1) 2018 年度第3四半期より、当社は金利スワップを特定の売却可能有価証券の公正価値ヘッジとして指定して
いる。
(2) 帳簿価額は、償却原価法により表示されている。
(3) 売却可能有価証券および借入債務に係るヘッジ会計のベーシス調整額は、主に未決済のヘッジに関連してい
る。
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半期報告書
正味デリバティブ負債および差入担保
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
信用リスクに関連した偶発的特徴を有する
$ 22,589 $ 16,403
正味デリバティブ負債
17,556 11,981
差入担保
上表は、信用リスクに関連した偶発的特徴を含んでいる一定のデリバティブ契約で純負債ポジションにあるも
のの公正価値総額を示したものであり、当社はこれに対し、通常の事業の過程において担保を差し入れている。
潜在的な将来の格付引下時の追加担保および解約支払金
(百万ドル)
2019年6月30日現在
1段階引下げ
$ 492
339
2段階引下げ
上記金額に含まれる格付引下げに係る双務契約(1) $ 755
(1) これらの金額は、一方の当事者の格付けが引き下げられた場合には、その引き下げられた当事者が他方の当
事者に追加の担保を差し入れなければならないという、当社と他の当事者との契約を示している。当社は、
これらの格付引下げに係る双務契約を使用して、取引相手先の格付けが引き下げられるリスクを管理してい
る。
将来、信用格付が引き下げられた場合に要求される可能性のある追加担保または解約支払金は、契約ごとに異
なり、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下「ムーディーズ」という。)およびS&Pグロー
バル・レーティングのいずれかまたは双方による格付けに基づくこととなり得る。上表は、格付けが1段階また
は2段階引き下げられた場合に、関連する格付けの引下げ要因に基づき取引相手先または取引所および清算機関
から要求される可能性のある、将来の潜在的な担保金額および解約支払金を示している。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
最大支払見込額/売却したクレジット・プロテクションの想定元本(1)
(十億ドル)
2019年6月30日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のクレジット・デフォル
ト・スワップ:
$ 17 $ 20 $ 24 $ 70
投資適格 $ 9
9 11 10 2 32
非投資適格
$ 26 $ 31 $ 34 $ 11
合計 $ 102
指数およびバスケット・クレジッ
ト・デフォルト・スワップ:
$ 34 $ 10 $ 54
投資適格 $ 3 $ 7
7 6 13 11 37
非投資適格
$ 10 $ 13 $ 47 $ 21 $ 91
合計
売却されたクレジット・デフォル
$ 36 $ 44 $ 81 $ 32
ト・スワップ合計 $ 193
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 36 $ 44 $ 81 $ 32
ション合計 $ 193
クレジット・デフォルト・スワップ・プロテクションで
$ 181
同一の購入したプロテクションと共に売却したもの
(十億ドル)
2018年12月31日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のクレジット・デフォル
ト・スワップ:
$ 22 $ 24 $ 19 $ 73
投資適格 $ 8
10 11 9 1 31
非投資適格
$ 32 $ 35 $ 28
合計 $ 9 $ 104
指数およびバスケット・クレジッ
ト・デフォルト・スワップ:
$ 10 $ 61 $ 83
投資適格 $ 5 $ 7
5 6 13 13 37
非投資適格
$ 10 $ 16 $ 74 $ 20
合計 $ 120
売却したクレジット・デフォル
$ 42 $ 51 $ 29
ト・スワップ合計 $ 102 $ 224
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 42 $ 51 $ 29
ションの合計 $ 102 $ 224
クレジット・デフォルト・スワップ・プロテクションで
$ 210
同一の購入したプロテクションと共に売却したもの
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
売却したクレジット・プロテクションの公正価値資産/(負債)(1)
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
個別銘柄のクレジット・デフォルト・スワップ:
投資適格 $ 446 $ 118
(487) (403)
非投資適格
$ (285)
合計 $ (41)
指数およびバスケット・クレジット・デフォルト・スワップ:
投資適格 $ 906 $ 314
(381) (1,413)
非投資適格
$ (1,099)
合計 $ 525
$ (1,384)
売却したクレジット・デフォルト・スワップ合計 $ 484
その他のクレジット契約 (11) (14)
$ (1,398)
売却したクレジット・プロテクション合計 $ 473
(1) 投資適格/非投資適格の決定は、参照債務の内部信用格付に基づいている。内部信用格付は、信用リスク管理部門の信用
リスク評価、および信用リスクを管理するために使用される包括的与信限度フレームワークの基礎としての役割を果たし
ている。当社は、各債務者に関連する様々なリスク指標を見積もるために定量的モデルおよび判断を使用している。
クレジット・デフォルト・スワップに伴い購入したプロテクション
(百万ドル)
公正価値資産/(負債)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
個別銘柄 $ (226)
$ 277
指数およびバスケット (396) 1,333
(427) (251)
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ (1,049)
合計 $ 1,359
(十億ドル)
想定元本
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
個別銘柄
$ 111 $ 116
指数およびバスケット 89 117
17 14
トランシェに分割した指数およびバスケット
合計 $ 217 $ 247
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社は主にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)を通じてクレジット・デリバティブ
を締結しており、これらの下で特定の参照事業体によって発行された一連の債券に係る債務不履行リスクに対す
るプロテクションを受け取るかまたは提供している。これらのデリバティブに関する当社の取引相手先の大多数
は、銀行、ブローカー・ディーラー、保険会社およびその他の金融機関である。
上表の公正価値の金額は、現金担保または取引相手先の相殺前で表示されている。クレジット・デリバティブ
およびその他の契約の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記4を参照。
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5 投資有価証券
売却可能有価証券および満期保有有価証券
(百万ドル)
2019年6月30日現在
未実現利益 未実現損失
償却原価 公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
米国国債および政府機関債:
$ 32,931 $ 218 $ 159 $ 32,990
米国財務省証券
22,972 188 126 23,034
米国政府機関債(1)
米国国債および政府機関債合計 55,903 406 285 56,024
社債およびその他の債券:
政府機関のCMBS 2,888 57 37 2,908
非政府機関のCMBS 220 — 2 218
自動車ローンABS ▶ — — ▶
社債 1,842 10 5 1,847
州および地方債 333 10 — 343
1,706 5 17 1,694
FFELP学生ローンABS(2)
社債およびその他の債券合計 6,993 82 61 7,014
売却可能有価証券合計 62,896 488 346 63,038
満期保有有価証券:
米国国債および政府機関債:
米国財務省証券 25,232 509 69 25,672
14,212 117 86 14,243
米国政府機関債(1)
米国国債および政府機関債合計 39,444 626 155 39,915
社債およびその他の債券:
584 20 — 604
非政府機関のCMBS
満期保有有価証券合計 40,028 646 155 40,519
$ 102,924 $ 1,134 $ 501
投資有価証券合計 $ 103,557
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2018年12月31日現在
未実現利益 未実現損失
償却原価 公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
米国国債および政府機関債:
$ 36,268 $ 656 $ 35,652
米国財務省証券 $ 40
20,740 10 497 20,253
米国政府機関債(1)
米国国債および政府機関債合計 57,008 50 1,153 55,905
社債およびその他の債券:
政府機関のCMBS 1,054 — 62 992
非政府機関のCMBS 461 — 14 447
社債 1,585 — 32 1,553
州および地方債 200 2 — 202
FFELP学生ローンABS(2) 1,967 10 15 1,962
社債およびその他の債券合計 5,267 12 123 5,156
売却可能有価証券合計 62,275 62 1,276 61,061
満期保有有価証券:
米国国債および政府機関債:
米国財務省証券 17,832 44 403 17,473
12,456 8 446 12,018
米国政府機関債(1)
米国国債および政府機関債合計 30,288 52 849 29,491
社債およびその他の債券:
483 — 9 474
非政府機関のCMBS
満期保有有価証券合計 30,771 52 858 29,965
$ 93,046 $ 114 $ 2,134 $ 91,026
投資有価証券合計
(1) 米国政府機関債は、主に、政府機関が発行した債券、政府機関のモーゲージ・パススルー・プール証券およびモーゲー
ジ担保債務証書(CMO)から成る。
(2) 基礎となるローンは、未払の元本残高および利息の最低95%に対して、最終的に米国教育省による保証を裏付けとして
いる。
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半期報告書
未実現損失のポジションにある投資有価証券
(百万ドル)
2019年6月30日現在
12か月未満 12か月以上 合計
未実現損失 未実現損失 未実現損失
公正価値 公正価値 公正価値
総額 総額 総額
売却可能有価証券:
米国国債および政府
機関債:
$ 14,432 $ 14,432
米国財務省証券 $ — $ — $ 159 $ 159
1,621 11 10,951 115 12,572 126
米国政府機関債
米国国債および
1,621 11 25,383 274 27,004 285
政府機関債合計
社債およびその他の債券:
政府機関のCMBS 320 1 750 36 1,070 37
非政府機関のCMBS — — 218 2 218 2
社債 349 2 403 3 752 5
520 5 762 12 1,282 17
FFELP学生ローンABS
社債およびその他の
1,189 8 2,133 53 3,322 61
債券合計
売却可能有価証券合計 2,810 19 27,516 327 30,326 346
満期保有有価証券:
米国国債および政府
機関債:
米国財務省証券 — — 4,804 69 4,804 69
94 — 6,937 86 7,031 86
米国政府機関債
満期保有有価証券合計 94 — 11,741 155 11,835 155
$ 19 $ 39,257 $ 42,161
投資有価証券合計 $ 2,904 $ 482 $ 501
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半期報告書
(百万ドル)
2018年12月31日現在
12か月未満 12か月以上 合計
未実現損失 未実現損失 未実現損失
公正価値 公正価値 公正価値
総額 総額 総額
売却可能有価証券:
米国国債および政府
機関債:
$ 19,937 $ 25,931
米国財務省証券 $ 541 $ 5,994 $ 115 $ 656
12,904 383 4,142 114 17,046 497
米国政府機関債
米国国債および政府
32,841 924 10,136 229 42,977 1,153
機関債合計
社債およびその他の債券:
政府機関のCMBS 808 62 — — 808 62
非政府機関のCMBS — — 446 14 446 14
社債 470 7 1,010 25 1,480 32
1,366 15 — — 1,366 15
FFELP学生ローンABS
社債およびその他の債券合計 2,644 84 1,456 39 4,100 123
売却可能有価証券合計 35,485 1,008 11,592 268 47,077 1,276
満期保有有価証券:
米国国債および政府
機関債:
米国財務省証券 — — 11,161 403 11,161 403
410 1 10,004 445 10,414 446
米国政府機関債
米国国債および
410 1 21,165 848 21,575 849
政府機関債合計
社債およびその他の債券:
206 1 216 8 422 9
非政府機関のCMBS
満期保有有価証券合計 616 2 21,381 856 21,997 858
$ 36,101 $ 32,973 $ 69,074
投資有価証券合計 $ 1,010 $ 1,124 $ 2,134
2018 年度様式10-Kに掲載されている財務諸表の注記2に記載した分析を実施した結果、当社は未実現損失のポ
ジションにある有価証券で、一時的でない減損が生じているものはないと考えている。売却可能有価証券につい
ては、当社は当該有価証券を売却する意図はなく、また償却原価への回復前に売却が必要となる可能性もない。
さらに、売却可能および満期保有有価証券の双方については、上表に報告された未実現損失は、主にこれらの有
価証券の購入日以降の高金利に起因するものであることから、信用損失は発生していない。
VIE により発行された有価証券(米国政府機関のモーゲージ担保証券、非政府機関のCMBSおよびFFELP学生ロー
ンABSを含む)の詳細については注記12を参照。
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契約上の満期別の投資有価証券
(百万ドル)
2019年6月30日現在
償却原価 公正価値 年平均利回り
売却可能有価証券:
米国国債および政府機関債:
米国財務省証券:
1年以内満期 $ 6,652 $ 6,656 2.0%
1年超5年以内 22,678 22,741 1.9%
3,601 3,593 1.8%
5年超10年以内
合計 32,931 32,990
米国政府機関債:
1年以内満期 444 443 1.1%
1年超5年以内 671 668 1.1%
5年超10年以内 1,495 1,483 1.8%
10年超 20,362 20,440 2.4%
合計 22,972 23,034
米国国債および政府機関債合計 55,903 56,024 2.0%
社債およびその他の債券:
政府機関のCMBS:
1年超5年以内 144 143 1.6%
5年超10年以内 1,813 1,862 2.8%
931 903 1.9%
10年超
合計 2,888 2,908
非政府機関のCMBS:
1年超5年以内 35 35 2.5%
185 183 2.0%
10年超
合計 220 218
自動車ローンABS:
▶ ▶ 2.5%
1年超5年以内
合計 ▶ ▶
社債:
1年以内満期 51 51 1.4%
1年超5年以内 1,473 1,478 2.6%
318 318 3.3%
5年超10年以内
合計 1,842 1,847
州および地方債:
1年超5年以内 2 2 3.4%
5年超10年以内 211 212 3.5%
120 129 5.4%
10年超
合計 333 343
FFELP学生ローンABS:
1年超5年以内 75 74 0.8%
5年超10年以内 403 396 0.8%
1,228 1,224 1.2%
10年超
合計 1,706 1,694
社債およびその他の債券合計 6,993 7,014 2.4%
売却可能有価証券合計 62,896 63,038 2.1%
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半期報告書
(百万ドル)
2019年6月30日現在
償却原価 公正価値 年平均利回り
満期保有有価証券:
米国国債および政府機関債:
米国財務省証券:
1年以内満期 $ 849 $ 847 1.6%
1年超5年以内 13,834 14,037 2.3%
5年超10年以内 9,466 9,707 2.2%
1,083 1,081 2.5%
10年超
合計 25,232 25,672
米国政府機関債:
5年超10年以内 27 27 1.9%
14,185 14,216 2.6%
10年超
合計 14,212 14,243
米国政府および政府機関債合計 39,444 39,915 2.4%
社債およびその他の債券:
非政府機関のCMBS:
1年以内満期 99 99 4.8%
1年超5年以内 71 71 4.2%
5年超10年以内 376 393 4.1%
38 41 4.4%
10年超
社債およびその他の債券合計 584 604 4.3%
満期保有有価証券合計 40,028 40,519 2.5%
投資有価証券合計 $ 102,924 $ 103,557 2.2%
売却可能有価証券の売却に係る実現利益および実現損失の総額
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
実現利益総額 $ 53 $ 72
$ 6 $ 7
— (3) (9) (4)
実現(損失)総額
$ 53 $ 63
合計(1) $ 3 $ 3
(1) 実現利益および実現損失は、損益計算書のその他の収益に認識されている。
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半期報告書
6 担保付取引
一定の担保付取引の相殺
(百万ドル)
2019年6月30日現在
相殺されない
総額 相殺額 表示された純額 純額
金額(1)
資産
$ (164,606) $ 85,398 $ 1,906
売戻条件付購入有価証券 $ 250,004 $ (83,492)
借入有価証券担保金 143,046 (9,466) 133,580 (129,614) 3,966
負債
$ (164,606) $ 62,294 $ 8,352
買戻条件付売却有価証券 $ 226,900 $ (53,942)
19,791 (9,466) 10,325 (10,298) 27
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約が締結されていないか当該契約に法的強制力がない可能性のある取引の純額
$ 1,425
売戻条件付購入有価証券
借入有価証券担保金 828
買戻条件付売却有価証券 6,603
17
貸付有価証券担保金
(百万ドル)
2018年12月31日現在
相殺されない
総額 相殺額 表示された純額 純額
金額(1)
資産
$ (164,454) $ 98,522 $ 2,912
売戻条件付購入有価証券 $ 262,976 $ (95,610)
借入有価証券担保金 134,711 (18,398) 116,313 (112,551) 3,762
負債
$ (164,454) $ 49,759 $ 8,664
買戻条件付売却有価証券 $ 214,213 $ (41,095)
30,306 (18,398) 11,908 (11,677) 231
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約が締結されていないか当該契約に法的強制力がない可能性のある取引の純額
$ 2,579
売戻条件付購入有価証券
借入有価証券担保金 724
買戻条件付売却有価証券 6,762
191
貸付有価証券担保金
(1) 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺についての会計指針に関するそ
の他一定の基準を満たさないマスターネッティング契約に関連する。
当社の担保付取引の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記6を参照。デリバ
ティブの相殺に関する詳細については注記4を参照。
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担保付金融取引に関する残高総額(契約上の満期までの残存期間別)
(百万ドル)
2019年6月30日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 86,201 $ 68,956 $ 29,202 $ 42,541
$ 226,900
12,314 1,595 1,196 4,686 19,791
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 98,515 $ 70,551 $ 30,398 $ 47,227
$ 246,691
含まれる合計
トレーディング負債-
20,001 — — — 20,001
受入担保有価証券
返還債務
$ 70,551 $ 30,398 $ 47,227
合計 $ 118,516 $ 266,692
(百万ドル)
2018年12月31日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券
$ 56,503 $ 93,427 $ 35,692 $ 28,591
$ 214,213
18,397 3,609 1,985 6,315 30,306
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 74,900 $ 97,036 $ 37,677 $ 34,906
$ 244,519
含まれる合計
トレーディング負債-
17,594 — — — 17,594
受入担保有価証券
返還債務
$ 92,494 $ 97,036 $ 37,677 $ 34,906
合計 $ 262,113
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半期報告書
担保付金融取引に関する残高総額(差入担保の種類別)
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
米国国債および政府機関債 $ 78,757 $ 68,487
州および地方債 1,417 925
米国以外の国債 120,426 120,432
ABS 1,634 3,017
社債およびその他の債券 7,265 8,719
株式 16,562 12,079
839 554
その他
$ 226,900 $ 214,213
合計
貸付有価証券担保金
$ 9,904
米国以外の国債 $ 19,021
株式 9,800 10,800
その他 87 485
合計 $ 19,791 $ 30,306
$ 246,691 $ 244,519
相殺項目の開示に含まれる合計
トレーディング負債-受入担保有価証券返還債務
$ 20,001 $ 17,594
株式
$ 266,692 $ 262,113
合計
貸付資産または担保差入資産で取引相手先が売却または再担保差入を行う権利が付されていないものの帳簿価額
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
$ 39,625 $ 39,430
トレーディング資産
当社は、当社所有のトレーディング資産を、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付取引ならびにその他の担
保付金融取引およびデリバティブの担保として差し入れ、顧客の空売りをカバーしている。取引相手先は、当該
担保の売却または再担保差入を行う権利を有している場合および有していない場合がある。
担保権者によって売却または再担保差入が可能である担保差入金融商品は、貸借対照表上トレーディング資産
(各取引関係者に担保差入れされている)に分類されている。
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半期報告書
売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保の公正価値
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保 $ 699,097 $ 639,610
559,790 487,983
売却または再担保差入された担保(1)
(1) 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則を満たすために使用される有価証券を含まない。
制限付預金および分別された有価証券
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
制限付預金 $ 30,435 $ 35,356
22,140 26,877
分別された有価証券(1)
$ 52,575 $ 62,233
合計
(1) 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規制に基づき分別された有価証券は、貸借対照表上の売戻条件付
購入有価証券およびトレーディング資産に含まれている。
当社は、売戻条件付購入有価証券、有価証券借入取引、有価証券取引、デリバティブ取引、顧客に対する信用
取引貸付金の貸付けおよび有価証券担保貸付に関連して有価証券の形態での担保を受け入れている。多くの場
合、当社は、これらの受入担保有価証券を売却または再担保差入し、当該有価証券を買戻条件付売却有価証券の
担保として、有価証券貸付取引およびデリバティブ取引を行うため、またはショート・ポジションのカバーのた
めの相手先への引渡しに利用することが認められている。
顧客に対する信用取引貸付金
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
$ 26,888 $ 26,225
信用取引貸付金を示す顧客債権
当社は、適格有価証券の価値を担保に顧客が借入を行うことを可能とする信用取引貸付契約を提供している。
信用取引貸付契約における債権は、貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている。これらの契約お
よび取引において、当社は、米国国債および政府機関債、米国以外の国債、社債およびその他の債券、ならびに
株式等の担保の受入を行っている。信用取引から生ずる顧客債権については、当社が管理する顧客所有の有価証
券が担保となっている。当社は、必要な信用取引貸付金の水準および設定された信用限度を日次で監視してお
り、当該ガイドラインに従って、必要であれば、顧客に追加担保の差入れ、またはポジションの縮小を求めてい
る。
当社の信用取引業務の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記6を参照。
当社は追加的な担保付負債を有している。その他の担保付金融取引の詳細については、注記10および12を参
照。
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7 ローン、貸付コミットメントおよび貸倒引当金
ローンの種類別明細
(百万ドル)
2019年6月30日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 40,283 $ 14,132 $ 54,415
消費者向け 29,196 — 29,196
住宅用不動産 28,595 21 28,616
7,336 1,603 8,939
商業用不動産
ローン合計、総額
105,410 15,756 121,166
(265) — (265)
貸倒引当金
$ 15,756
ローン合計、純額 $ 105,145 $ 120,901
固定金利ローン、純額 $ 18,201
変動金利ローン、純額 102,700
20,028
米国外の借手に対するローン、純額
(百万ドル)
2018年12月31日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 36,909 $ 13,886 $ 50,795
消費者向け 27,868 — 27,868
住宅用不動産 27,466 22 27,488
7,810 1,856 9,666
商業用不動産(1)
ローン合計、総額
100,053 15,764 115,817
(238) — (238)
貸倒引当金
$ 99,815 $ 15,764
ローン合計、純額 $ 115,579
固定金利ローン、純額 $ 15,632
変動金利ローン、純額 99,947
17,568
米国外の借手に対するローン、純額
(1) 2019年度から、これまで「ホールセール不動産」と呼称していたローンについては、「商業用不動産」と呼称してい
る。
貸倒引当金控除前の投資目的保有ローン(信用度別)
(百万ドル)
2019年6月30日現在
企業向け 消費者 住宅用不動産 商業用不動産 合計
正常先 $ 6,932 $ 104,388
$ 39,775 $ 29,191 $ 28,490
要注意先 94 — 10 284 388
標準以下 414 5 95 120 634
破綻懸念先 — — — — —
— — — — —
破綻先
$ 7,336 $ 105,410
合計 $ 40,283 $ 29,196 $ 28,595
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半期報告書
(百万ドル)
2018年12月31日現在
企業向け 消費者 住宅用不動産 商業用不動産 合計
正常先 $ 7,378
$ 36,217 $ 27,863 $ 27,387 $ 98,845
要注意先 492 5 — 312 809
標準以下 200 — 79 120 399
破綻懸念先 — — — — —
— — — — —
破綻先
$ 7,810 $ 100,053
合計 $ 36,909 $ 27,868 $ 27,466
貸倒引当金控除前の減損したローンおよび貸付コミットメント
(百万ドル)
2019年6月30日現在
企業向け 消費者 住宅用不動産 合計
ローン
引当有り $ 229 $ — $ — $ 229
26 5 77 108
引当無し(1)
減損したローン合計 $ 77
$ 255 $ 5 $ 337
未払元本残高 262 5 84 351
貸付コミットメント
引当有り $ 7 $ — $ — $ 7
引当無し(1) 40 — — 40
$ 47 $ 47
$ — $ —
減損した貸付コミットメント合計
(百万ドル)
2018年12月31日現在
企業向け 消費者 住宅用不動産 合計
ローン
$ 24 $ 24
引当有り $ — $ —
32 — 69 101
引当無し(1)
減損したローン合計 $ 56 $ 69
$ — $ 125
63 — 70 133
未払元本残高
貸付コミットメント
引当有り $ 19 $ — $ — $ 19
引当無し(1) 34 — — 34
$ 53 $ 53
$ — $ —
減損した貸付コミットメント合計
(1)予想将来キャッシュ・フローの現在価値または担保の価値は帳簿価額以上であったため、これらのローンおよび貸付コ
ミットメントに対しては引当金を計上していない。
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上表のローンおよび貸付コミットメントは、個別引当金評価の対象となったものである。それ以外のすべての
ローンおよび貸付コミットメントについては、固有の引当金評価を行っている。
減損したローンおよび引当金合計額(地域別)
(百万ドル)
2019年6月30日現在
米州 EMEA アジア 合計
減損したローン
$ 337 $ — $ — $ 337
210 52 3 265
貸倒引当金合計
(百万ドル)
2018年12月31日現在
米州 EMEA アジア 合計
減損したローン
$ 125 $ — $ — $ 125
193 42 3 238
貸倒引当金合計
不良債権のリストラクチャリング
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
ローン $ 43 $ 38
貸付コミットメント 62 45
▶ ▶
ローンおよび貸付コミットメントに対する引当金
投資目的保有に分類される企業向けローンのうち減損したローンおよび貸付コミットメントには、上表に示さ
れるリストラクチャリングされた不良債権が含まれている。これらのリストラクチャリングには、一般的に貸出
金利の変更、担保の要求、その他のローン制限条項、および返済期限の延期が含まれる。
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貸倒引当金のロールフォワード
(百万ドル)
住宅用 商業用
企業向け 消費者 合計
不動産 不動産
2018年12月31日現在残高 $ 20 $ 67
$ 144 $ 7 $ 238
貸倒損失総額 — — (1) — (1)
繰入(戻入)額(1) 33 — ▶ (3) 34
(6) — — — (6)
その他
$ 23 $ 64
2019年6月30日現在残高 $ 171 $ 7 $ 265
固有 $ 23 $ 64
$ 154 $ 7 $ 248
17 — — — 17
個別
(百万ドル)
住宅用 商業用
企業向け 消費者 合計
不動産 不動産
2017年12月31日現在残高
$ 70
$ 126 $ 4 $ 24 $ 224
貸倒損失総額 (1) — — — (1)
54 — — — 54
回収額(2)
回収額/(貸倒損失)純額
53 — — — 53
繰入(戻入)額(1)(2) (51) 1 (5) 21 (34)
(1) — (1) — (2)
その他
2018年6月30日現在残高 $ 127 $ 5 $ 18 $ 91 $ 241
固有
$ 18 $ 91
$ 123 $ 5 $ 237
▶ — — — ▶
個別
(1) 当社は貸倒引当金について、当年度第2四半期に7百万ドルの繰入額を、また前年度第2四半期に53百万ドルの戻入額
をそれぞれ計上した。
(2) 前年度同期の戻入は、主に過年度に貸倒損失として処理したエネルギー業界関連のローンの回収によるものであった。
貸付コミットメントに対する引当金のロールフォワード
(百万ドル)
住宅用 商業用
企業向け 消費者 合計
不動産 不動産
2018年12月31日現在残高
$ 198 $ 2 $ — $ 3 $ 203
繰入(戻入)額 18 — — 2 20
(1) (1) — — (2)
その他
2019年6月30日現在残高 $ 215 $ 1 $ — $ 5 $ 221
固有
$ 213 $ 1 $ — $ 5 $ 219
2 — — — 2
個別
(百万ドル)
住宅用 商業用
企業向け 消費者 合計
不動産 不動産
2017年12月31日現在残高
$ 194 $ 1 $ — $ 3 $ 198
繰入(戻入)額 5 — — — 5
— — — (1) (1)
その他
2018年6月30日現在残高 $ 199 $ 1 $ — $ 2 $ 202
固有
$ 195 $ 1 $ — $ 2 $ 198
▶ — — — ▶
個別
当社のローンの詳細(ローンの種類および分類を含む。)および当社の引当金の計上方法については、2018年度
様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2および7を参照。公正価値で保有するローンおよび貸付コミットメン
トの詳細については注記3を参照。将来の貸付に関する現在のコミットメントの詳細については注記11を参照。
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従業員貸付金
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
残高
$ 2,975 $ 3,415
(63) (63)
貸倒引当金
残高、純額 $ 2,912 $ 3,352
加重平均残存返済期間(年) 4.7 4.3
従業員貸付金は、主に一定のウェルス・マネジメント業務の営業員の採用のために設けられた制度に関連して
付与されており、これらの貸付金は全額訴求型で、通常は定期返済条件が付されている。これらの貸付金は、貸
借対照表において顧客債権およびその他の債権に計上されている。当社は回収が見込まれない貸付額に対して引
当金を設定しており、関連する繰入額は人件費に計上されている。
8 持分法投資
持分法投資の残高
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
投資 $ 2,404 $ 2,432
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ (16) $ ▶
利益(損失) $ (26) $ 54
特定のファンド持分に対する投資以外の持分法投資は、上記のように要約され、貸借対照表のその他の資産に
含まれており、また関連する利益または損失は損益計算書のその他の収益に含まれている。当社のファンド持分
の帳簿価額については、注記3の「純資産価額の測定-ファンド持分」を参照。当社のファンド持分は、ゼネラ
ル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分、ならびに関連する成功報酬から成る。
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日本における合弁証券会社
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 6 $ 9
MUMSSに対する投資からの利益 $ 26 $ 82
当社および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」という。) は、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社(以下「MUMSS」という。)およびモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「MSMS」とい
う。)の合弁会社2社の設立を通じて、それぞれの日本における投資銀行業務および証券業務からなる合弁事業
(以下「本合弁事業」という。)を発足させた。当社は本合弁事業に対する40%の経済的持分を、MUFGは残りの
60%を所有している。
当社のMUMSSに対する40%の議決権持分は、法人・機関投資家向け証券事業セグメントにおいて持分法で会計
処理されており、上記の持分法投資の残高に含まれている。当社は、MSMSについては、その51%の議決権持分に
基づき、法人・機関投資家向け証券事業セグメントに連結している。
当社は、通常の事業活動において、MUFGおよびその関連会社との間で、投資銀行、金融アドバイザリー、セー
ルス・トレーディング、デリバティブ、投資運用、貸付、証券化およびその他の金融サービス取引などの取引を
行っている。これらの取引は、類似取引に関して非関連第三者に適用される条件と実質的に同じ条件により行わ
れている。
9 預金
預金
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
貯蓄および要求払預金
$ 138,014 $ 154,897
38,579 32,923
定期預金
合計 $ 176,593 $ 187,820
FDICの保証の対象となる預金 $ 140,873 $ 144,515
$ 26 $ 11
FDICの保証限度額以上の定期預金
定期預金の満期
(百万ドル)
2019年6月30日現在
2019年 $ 9,767
2020年 16,363
2021年 6,014
2022年 2,480
2023年 2,369
1,586
それ以降
合計 $ 38,579
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10 借入債務およびその他の担保付金融取引
借入債務
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
当初満期が1年以内 $ 1,776 $ 1,545
当初満期が1年超
優先債 $ 185,516 $ 178,027
10,556 10,090
劣後債
合計 $ 196,072 $ 188,117
借入債務合計 $ 197,848 $ 189,662
加重平均表示満期(年)(1) 6.8 6.5
(1) 当初満期が1年超の借入債務のみを含めている。
その他の担保付金融取引
(百万ドル)
2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在
当初満期:
$ 5,048 $ 6,772
1年超
1年以内 4,353 2,036
2,580 658
非売却取引
$ 9,466
合計 $ 11,981
その他の担保付金融取引には、一定のELN債、売却でなく金融取引として会計処理される金融資産の移転、担
保に差し入れられたコモディティ、当社が主たる受益者に該当する連結VIE、およびその他の担保付借入債務に
関連する負債が含まれる。これらの負債は、通常トレーディング資産として会計処理される関連資産のキャッ
シュ・フローから支払われる。VIEおよび証券化業務に関連するその他の担保付金融取引の詳細については、注
記12を参照。
会計上の売却の基準に適合しない移転に関して、当社は引き続き貸借対照表上において、当該資産をトレー
ディング資産として公正価値で認識し、関連する負債をその他の担保付金融取引として公正価値で認識する。
非売却取引として会計処理された取引において一定の非連結VIEに移転された資産は、当社が一方的に除外す
ることができないものであり、かつ通常当社利用できない。関連する負債は、当社に対する求償権のないもので
ある。その他の一定の非売却取引においては、当社は、資産を除外する権利を有しているか、またはトータル・
リターン・スワップ等のデリバティブ、保証またはその他の形態での関与を通じて追加の求償権を付与すること
もある。
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11 コミットメント、リース、保証および偶発債務
コミットメント
(百万ドル)
2019年6月30日現在の残存期間
合計
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
貸付:
$ 7,109 $ 117,749
企業向け $ 29,788 $ 33,262 $ 47,590
消費者向け 7,522 1 11 — 7,534
住宅用および商業用不動産 85 466 11 477 1,039
フォワード・スタート担保付
109,906 — — 8,556 118,462
金融取引債権
引受 1,104 — — — 1,104
投資業務 537 121 39 249 946
186 1 — 2 189
信用状およびその他の財務保証
合計 $ 149,128 $ 33,851 $ 47,651 $ 16,393 $ 247,023
$ 7,998
第三者への参加による企業向け貸付コミットメント
3営業日以内に決済されるフォワード・スタート担保付金融取引債権 $ 97,767
これらの商品に関連するコミットメントは未使用のまま満了する可能性があるため、表示された金額は必ずし
も実際に将来必要とされる資金額を反映していない。
これらのコミットメントの詳細については、当社の2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記12を参
照。
リース
リース関連の貸借対照表金額
(百万ドル)
2019年6月30日現在
その他の資産-使用権資産
$ 3,859
4,595
その他の負債および未払費用-リース負債
加重平均:
残存リース期間(年) 9.8
3.7%
割引率
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リース負債
(百万ドル)
2019年6月30日現在
2019年度下半期
$ 366
2020年度 716
2021年度 653
2022年度 599
2023年度 548
それ以降 2,816
割引前キャッシュ・フロー合計 $ 5,698
帰属利息 (1,103)
貸借対照表上の金額 $ 4,595
リース費用
(百万ドル)
2019年6月30日を 2019年6月30日を
もって終了した もって終了した
3か月間 6か月間
固定費 $ 156 $ 326
変動費(1) 48 82
(1) (2)
控除:サブリース収益
リース費用合計、純額 203 406
(1) 共用部分の維持費、および使用権資産/リース負債の測定に含まれないその他の変動費を含む。
キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(百万ドル)
2019年6月30日を 2019年6月30日を
もって終了した もって終了した
3か月間 6か月間
キャッシュ・アウトフロー-リース負債
$ 167 $ 332
非資金-新規および条件変更後のリースに
71 111
関して計上した使用権資産
将来の最低約定リース料(従前のGAAPに基づく)
(百万ドル)
2018年12月31日現在
2019年度 $ 677
2020年度 657
2021年度 602
2022年度 555
2023年度 507
それ以降 2,639
$ 5,637
割引前キャッシュ・フロー合計
$ 7
解約不能オペレーティング・サブリース(転貸)に基づき将来受け取る最低賃貸収益
当社のリースは主に、不動産の解約不能オペレーティング・リースである。
保証
2019年6月30日現在の保証契約に基づく義務
(百万ドル)
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最大支払見込額/想定元本
残存期間
合計
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
クレジット・デリバティブ $ 36,335 $ 44,060 $ 80,905 $ 31,704
$ 193,004
その他のクレジット契約 — — 7 116 123
非クレジット・デリバティブ 1,715,336 1,504,933 452,278 669,229 4,341,776
発行済スタンドバイ信用状その他の財務
1,255 889 1,357 4,193 7,694
保証(1)
市場価額保証 95 96 3 — 194
流動性枠 4,501 — — — 4,501
ホール・ローン売却の保証 — 1 — 23,192 23,193
証券化の事実表明および保証 — — — 68,120 68,120
ゼネラル・パートナー保証 63 129 6 44 242
1,947 — — — 1,947
顧客清算保証
(百万ドル)
帳簿価額 担保/
資産(負債) 求償権
クレジット・デリバティブ(2)
$ 484 $ —
その他のクレジット契約 (11) —
非クレジット・デリバティブ(2) (56,357) —
発行済スタンドバイ信用状その他の財務保証(1) 231 6,163
市場価額保証 — 90
流動性枠 6 7,793
ホール・ローン売却の保証 (4) —
証券化の事実表明および保証(3) (42) —
ゼネラル・パートナー保証 (53) —
— 1,946
顧客清算保証
(1) これらの金額には、想定元本および担保/求償権の合計が6億ドルとなる第三者に対する一定のスタンドバイ信用状
が、当該契約に基づく当社の義務の性質のために含まれている。
(2) デリバティブ契約の帳簿価額は、現金担保または取引相手先の相殺前の総額ベースで表示されている。デリバティブ契
約の詳細については注記4を参照。
(3) 主に住宅用モーゲージの証券化に関連している。
当社は、被保証人の資産、負債または株式に関連して、対象となる指標(金利や為替、証券やコモディティの
相場、指数または所定の事象の発生もしくは未発生)の変動に基づき、当社に対して被保証人への支払を偶発的
に求める、契約および補償契約を含む一定の保証の取決めに基づく義務を負っている。また、保証には、他の事
業体による契約の不履行に基づき偶発的に当社に対して被保証人への支払を求める契約、および他者の債務の間
接的な保証も含まれている。
特定の状況においては、保証の定義を満たす契約に関して当社が担保を保有する場合がある。当社は通常、担
保条件を相手先ごとに設定し、担保が様々な取引および商品をカバーし、個々の契約に個別に割り当てられない
ようにしている。さらに当社は、デリバティブ契約に基づいて当社に引き渡された原資産に関連する金額を回収
する場合がある。
一定の投資運用ファンドに関連する市場価額保証、流動性枠、ホール・ローン売却の保証およびゼネラル・
パートナー保証、ならびに上表のその他の商品に関する義務の性質および関連事業活動の詳細については、以下
に記載する清算会員保証を除き、当社の2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記12を参照。
顧客清算保証 2019年度第2四半期に、当社は、FICC政府証券部門のスポンサー清算モデルのスポンサー会員
となった。当社の顧客は、スポンサー会員として、FICCを通じて清算される翌日物の買戻・売戻条件付証券売買
を行うことができる。当社は、スポンサー会員として、FICCに対し、当社顧客の債務の迅速かつ全額の支払およ
び履行を保証する。金額は、当社が提供する保証を通じて当社が責任を負う可能性のある最大支払見込額を示し
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ている。当社は、スポンサー会員顧客の担保およびスポンサー付き会員取引に基づく当該顧客の契約上の権利に
対する担保権を取得することで、この保証に基づく信用エクスポージャーを最小化している。したがって、当社
の エクスポージャーは、最大支払見込額を大幅に下回る金額であると見積られている。
その他の保証および補償
通常の事業活動において、当社は、各種の取引に関する保証および補償を行っている。通常これらの契約条件
は標準的なものである。補償、取引所/決済機関の会員保証および合併・買収の保証に関連するこれらの保証お
よび補償の一部については、当社の2018年度様式10-Kの財務諸表の注記12に記載されている。
さらに、通常の事業活動において、当社は一定の子会社の債務および/または一定のトレーディング債務(デ
リバティブ、外国為替契約および現物コモディティの決済に関連する債務を含む。)を保証している。これらの
保証は通常、事業体または商品に特有のものであり、投資家またはトレーディングの取引相手先によって要求さ
れる。これらの保証の対象となっている当社の子会社の業務(関連する債務またはトレーディング債務を含
む。)は、財務諸表に含まれている。
金融子会社
親会社は、100パーセント所有金融子会社であるモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行
した有価証券を完全かつ無条件に保証している。
偶発事象
訴訟
以下に記載する事項に加えて、当社は随時、通常の営業過程において、グローバルな総合金融サービス機関と
しての活動に関連して発生する仲裁、集団訴訟およびその他の訴訟を含む、さまざまな法的措置において被告と
されている。実際に提起されたか、または提起される恐れのある一部の法的措置には、多額の補償的・懲罰的損
害賠償の請求や不特定額の損害賠償の請求も含まれる。訴訟によっては、当該訴訟で主たる被告の立場にあった
はずの事業体が破綻もしくは財政難に陥っている場合もある。これらの訴訟には、住宅モーゲージおよび信用危
機に関連した事案が含まれるが、これらに限定されない。
当社は以下に重大な損害の発生の可能性が合理的に見込まれ、かつ損害額を合理的に見積もることが可能と当
社が考えるすべての個々の法的手続きを識別したが、申し立てられていない請求、あるいは発生の蓋然性や可能
性があり損失が合理的に見積もり可能な請求との判断に至っていない請求から重大な損失が発生しないという保
証はない。
当社は係属中の各事案において、場合に応じて責任および/または損害賠償金額について異議を申し立ててい
る。入手可能な情報により財務諸表日現在で負債が発生している可能性が高いことが示され、かつ当該損失金額
を当社が合理的に見積もることができる場合には、当社は損失見積額を損益計算書に費用計上している。
しかしながら多くの手続きおよび調査において、損失発生の蓋然性が高いかどうかはもとより可能性があるか
どうかの判断や損失額の見積もりは、本来的に困難である。加えて、損失が発生する可能性があるとしても、あ
るいは損失エクスポージャーが従前に認識した偶発損失に対する計上済み負債を超過するとしても、見込まれる
損失規模または損失範囲を合理的に見積もることは必ずしも可能ではない。
一部の法的手続きおよび調査、特に事実の記録が作成されているか異議申立の対象となっている手続きおよび
調査の場合や原告または政府系企業が多額または不特定額の損害賠償、原状回復、不当利得返還または制裁金を
請求している場合には、当社は当該損失を合理的に見積もることができない。法的手続きおよび調査についての
損失もしくは追加的損失またはこれらの損失の範囲もしくは追加的な範囲を合理的に見積もることが可能となる
ためには、それに先立って、長期に及ぶ可能性のある重要事実の証拠開示手続きおよび決定、クラスの認定上の
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争点の確定、ならびに損害賠償金およびその他の救済の算定などのプロセスを経て、また当該手続きまたは調査
に関連する新規または未解決の法律問題への対応などにより、多くの問題を解決する必要があると考えられる。
その他の一部法的手続きおよび調査について、当社は合理的に発生可能性のある損失、追加的損失、損失の範
囲または計上済みの金額を超過する追加的損失の範囲を見積もることが可能であるが、法律顧問と協議の上、現
時点で知る限りにおいて、当該損失は以下のパラグラフに言及した事項を除いて、当社の財務諸表全体に対して
重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
2010 年7月15日、中華開発工業銀行(以下「CDIB」という。)は当社を相手取り、「中華開発工業銀行対モル
ガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドほか」と題する訴状を提出し、同訴訟はニュー
ヨーク州ニューヨーク郡最高裁判所(以下「ニューヨーク州最高裁判所」という。)において係争中である。訴
状は、STACK・2006-1・CDOのスーパー・シニア部分を参照する275百万ドルのクレジット・デフォルト・スワッ
プ(CDS)に関連している。訴状では、コモン・ロー上の詐欺、詐欺的勧誘および詐欺的隠蔽に関する請求が申
し立てられており、当社がCDIBに対し、STACK・2006-1・CDOのリスクについて虚偽の表明を行い、またCDIBとの
CDS締結時点で当該CDOの裏付資産が粗悪であることを当社が認識していたと主張されている。訴状においては、
CDSに基づく約228百万ドルとCDIBが主張する既損失額に係る補償的損害賠償、CDIBの12百万ドルの追加支払義務
の無効化、懲罰的損害賠償、エクイティに基づく救済、手数料および費用の賠償が求められている。2011年2月
28日、裁判所は、当社の訴状却下の申立てを否認した。2018年12月21日、裁判所は、略式判決を求める当社の申
立てを否認し、証拠隠滅に関連した制裁に関する当社の申立ての一部を認めた。2019年1月24日、CDIBは2018年
12月21日付の裁判所命令に対する上訴申立書を提出し、2019年1月25日、当社は同命令に対する上訴申立書を提
出した。2019年3月7日、裁判所は、2018年12月21日付裁判所命令の証拠隠滅に係る制裁を認める部分の明確化
および再決定を求める申立てにおいてCDIBが求めた救済を否認した。現在の入手可能な情報に基づき、当社は、
この訴訟において、約240百万ドルに判決前および判決後の利息、手数料および諸費用を加算した金額を上限と
する損失を被る可能性があると考えている。
2013 年7月8日、ユーエス・バンク・ナショナル・アソシエーションは受託者としての資格において、当社を
相手取り「モルガン・スタンレー・モーゲージ・ローン・トラスト2007-2AX(MSM 2007-2AX)の受託者としての
資格のみでのユーエス・バンク・ナショナル・アソシエーション対モルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピ
タル・インクおよびグリーンポイント・モーゲージ・ファンディング・インクの合併承継会社であるモルガン・
スタンレー・モーゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシー」と題された訴状を提出し、同訴訟は
ニューヨーク州最高裁判所において係属中である。この訴状では契約違反に対する請求が申し立てられており、
とりわけ、当該信託に含まれるローン(当初元本残高約650百万ドル)が、各種の表明および保証に違反したと主
張されている。訴状は、特に取引書類に定めるローン契約違反救済手続に関する特定の履行、不特定額の損害賠
償および利息等による救済を求めている。2014年11月24日、裁判所は、当社の当該訴状却下の申立ての一部を認
め、一部を否認した。2019年4月4日、裁判所は、訴状却下の申立てを更新する当社の申立てを否認した。現在
の入手可能な情報に基づき、当社は、約240百万ドル(当社が買戻請求を受けて買戻しを行わなかったモーゲー
ジ・ローンの当初の未払残高合計)に、判決前および判決後の利息、手数料および諸費用を加算した金額を上限
とする損失を本訴訟において被る可能性があると考えているが、原告は係争対象のローンの件数を増加する姿勢
を見せているため、発生し得る損失の範囲も広がる可能性がある。
2014 年9月19日、フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー(以下「FGIC」という。)
は当社を相手取り、バスケット・オブ・アグリゲーティッド・レジデンシャルNIMS2007-1リミテッドが発行した
証券化商品に関連して、「フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー対モルガン・スタン
レーABSキャピタルⅠインクほか」と題する訴状をニューヨーク州最高裁判所に提出した。この訴状では契約違
反に対する請求が申し立てられており、とりわけ当該信託における純金利マージン証券(以下「NIMS」とい
う。)が各種の表明および保証に違反したと主張されている。FGICは、当初残高が約475百万ドルであった特定
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の証券に係る金融保証保険契約を発行していた。訴状では、特に取引書類に定めるNIMS契約違反救済手続に関す
る特定の履行、不特定額の補償、取引書類に基づく一定の支払額の返還、弁護士費用および利息等による救済を
求 めている。2014年11月24日、当社は当該訴状を却下する申立てを行い、裁判所は2017年1月19日に当社の申立
てを否認した。2018年9月13日、上訴部第一部は、当社の当該訴状却下の申立てを否認する下級裁判所の命令を
支持した。現在の入手可能な情報に基づき、当社は本訴訟において、約126百万ドルの当該証券の未払残高に判
決前および判決後の利息、手数料ならびに諸費用を加算した金額を上限とする損失を被るのみならず、FGICが既
に支払った保険金および今後支払う保険金も負担する可能性があると考えている。
2014 年9月23日、FGICは当社を相手取り、モルガン・スタンレーABSキャピタルⅠインク・トラスト2007-NC4
に関連して、「フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー対モルガン・スタンレーABS
キャピタルⅠインクほか」と題する訴状をニューヨーク州最高裁判所に提出した。この訴状では、契約違反およ
び詐欺的勧誘に関する請求が申し立てられており、とりわけ当該信託のローンが各種の表明および保証に違反
し、被告らは特定のクラスの証券(当初残高は約876百万ドル)に係る金融保証保険契約をFGICに発行させるた
めに、不実の陳述および重大な不作為を行ったと主張されている。訴状では、特に取引書類に定めるローン契約
違反救済手続の特定の履行、補償的、結果的および懲罰的損害賠償、弁護士費用ならびに利息等による救済を求
めている。2017年1月23日、裁判所は、当該訴状の却下を求める当社の申立てを否認した。2018年9月13日、上
訴部第一部は、当該訴状却下を求める当社の申立てを否認する下級裁判所の命令の一部を支持し、一部を破棄し
た。2018年12月20日、上訴部は、上訴部第一部の当該判決に対し、ニューヨーク州控訴裁判所(以下「控訴裁判
所」という。)への上訴の許可または別の手段として再審理を求める原告の申立てを否認した。現在の入手可能
な情報に基づき、当社は本訴訟において、約277百万ドル(当社が証券保有者およびFGICから買戻請求を受けて
買戻しを行わなかったモーゲージ・ローンの当初の未払残高合計)に判決前および判決後の利息、手数料ならび
に諸費用を加算した金額を上限とする損失を被るのみならず、FGICが既に支払った保険金および今後支払う保険
金も負担する可能性があると考えている。さらに原告は、係争対象のローン件数を増加させる姿勢を見せている
ため、発生し得る損失の範囲も広がる可能性がある。
2015 年1月23日、ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニーは受託者としての資格において、当
社を相手取り「モルガン・スタンレーABSキャピタルⅠインク・トラスト2007-NC4の受託者としての資格のみで
のドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・
インクおよびモルガン・スタンレー ABS キャピタルⅠインクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・
モーゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシー」と題された訴状を提出し、同訴訟はニューヨーク
州最高裁判所において係属中である。この訴状では契約違反に対する請求が申し立てられており、とりわけ、当
該信託に含まれるローン(当初元本残高約10.5億ドル)が、各種の表明および保証に違反したと主張されている。
訴状では、特に取引書類に定めるローン契約違反救済手続に関する特定の履行や、補償的、結果的、原状回復、
エクイティに基づくおよび懲罰的な損害賠償、弁護士費用ならびにその他の関連する諸費用および利息等による
救済を求めている。2015年12月11日、裁判所は、当社の当該訴状却下の申立ての一部を認め、一部を否認した。
2018年10月19日、裁判所は、当社の回答の修正の許可と、ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパ
ニーによる別件の控訴裁判所への上訴に係る決定が下されるまでの間、当該訴訟手続きの停止を求める当社の申
立てを認めた。2019年1月17日、上訴部第一部は、当該訴状の却下を求める当社の申立ての一部を認めた範囲内
において、事実審裁判所の命令を破棄した。2019年6月4日、上訴部第一部は、控訴裁判所への上訴の許可を求
めるモルガン・スタンレーの申立てを認めた。現在の入手可能な情報に基づき、当社は、約277百万ドル(当社が
証券保有者およびモノライン保険会社から買戻請求を受けて買戻しを行わなかったモーゲージ・ローンの当初の
未払残高合計)に、判決前および判決後の利息、手数料および諸費用を加算した金額を上限とする損失を本訴訟
において被る可能性があると考えているが、原告は係争対象のローンの件数を増加する姿勢を見せているため、
発生し得る損失の範囲も広がる可能性がある。
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オランダ税務当局(以下「オランダ当局」という。)は、訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353の案件にお
いて、当社が過去に2007~2013課税年度の法人税債務と相殺した源泉徴収税控除約124百万ユーロ(約141百万ド
ル) (これに未払利息を加算)に関して、アムステルダム地方裁判所に異議を申し立てている。オランダ当局
は、とりわけ、当社の子会社は当該日において源泉徴収税の対象となる一定の有価証券の法的所有権を有してい
なかったという根拠により、当社が源泉徴収税控除を受ける権利を有しなかったと主張している。オランダ当局
は、当社がオランダ当局に対して特定の情報を提供すること、および適切に帳簿・記録を保存することを怠った
との主張も行っている。本件の審理は2017年9月19日に実施された。2018年4月26日、アムステルダム地方裁判
所は、オランダ当局の申立てを却下する決定を下した。2018年6月4日、オランダ当局は、アムステルダムの控
訴裁判所において案件名を訴訟番号18/00318および訴訟番号18/00319に変更した本件につき上訴を申し立てた。
2019年6月26日および7月2日、訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353の案件におけるオランダ当局の上訴に
対する審理が実施された。現在の入手可能な情報に基づき、当社は、約124百万ユーロ(約141百万ドル)に未払
利息を加算した金額を上限とする損失を本訴訟において被る可能性があると考えている。
12 変動持分事業体および証券化業務
連結VIE
業務別資産および負債
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
VIEの資産 VIEの負債 VIEの資産 VIEの負債
OSF $ 248 $ — $ 267 $ —
MABS(1) 343 15 59 38
870 61 809 48
その他(2)
$ 1,461 $ 1,135
合計 $ 76 $ 86
OSF―その他の仕組金融取引
(1) 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のその他の種
類の資産を裏付けとした取引が含まれる。資産の価額は、当該VIEの負債および当社が所有する当該VIEに対する持分の
公正価値に基づき算定している。これは、これらの負債および所有する持分の公正価値の方がより観察可能であるから
である。
(2) 「その他」には、主に、一部の事業会社、投資ファンドおよび仕組取引が含まれる。
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貸借対照表項目別資産および負債
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産
現金および現金同等物:
$ 77
現金および銀行預け金 $ 103
制限付預金 172 171
トレーディング資産、公正価値 643 314
顧客債権およびその他の債権 11 25
のれん 18 18
無形資産 99 128
415 402
その他の資産
合計 $ 1,461 $ 1,135
負債
$ 44 $ 64
その他の担保付金融取引
32 22
その他の負債および未払費用
$ 76 $ 86
合計
非支配持分 $ 131 $ 106
連結VIEの資産および負債は、内部 取引 消去後で 上表に 示されている。 当社は、 多くの連結VIEが保有する資産
を一方的に除外することはできず、かつ、当該資産は通常当社にとって利用可能ではない。多くの連結VIEが発
行する関連負債は、当社に対する求償権を有していない。その他の一定の連結VIEにおいては、当社は、資産を
除外する一方的な権利を有しているか、またはトータル・リターン・スワップ等のデリバティブ、保証またはそ
の他の関与形態を通じて追加の求償権を付与することもある。
通常、連結VIEの損失に対する当社のエクスポージャーは、財務諸表に認識されたVIEの 純 資産に吸収されるこ
ととなる損失から、 変動持分を 保有する第三者により吸収された 金額 を控除した額に制限される。
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非連結VIE
(百万ドル)
2019年6月30日現在
MABS CDO MTOB OSF その他
VIEの資産(未払元本残高) $ 77,872 $ 22,065
$ 3,384 $ 6,862 $ 2,332
最大損失エクスポージャー(1):
債券および出資持分 $ 8,221 $ 241 $ — $ 982 $ 6,281
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,501 — 2,569
364 — — — 430
コミットメント、保証およびその他
合計 $ 8,585 $ 241 $ 4,501 $ 982 $ 9,280
損失エクスポージャーの帳簿価額-資産:
債券および出資持分 $ 8,221 $ 241 $ — $ 981 $ 6,281
— — 6 — 153
デリバティブおよびその他の契約
合計 $ 8,221 $ 241 $ 6 $ 981 $ 6,434
$ 10,921
追加的なVIEの所有資産(2)
損失エクスポージャーの帳簿価額-負債:
$ — $ — $ — $ — $ 161
デリバティブおよびその他の契約
(百万ドル)
2018年12月31日現在
MABS CDO MTOB OSF その他
VIEの資産(未払元本残高) $ 71,287 $ 10,848 $ 19,682
$ 7,014 $ 3,314
最大損失エクスポージャー(1):
債券および出資持分 $ 8,234 $ 1,169 $ — $ 1,622 $ 4,645
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,449 — 1,768
397 3 — 235 327
コミットメント、保証およびその他
合計 $ 8,631 $ 1,172 $ 4,449 $ 1,857 $ 6,740
損失エクスポージャーの帳簿価額-資産:
債券および出資持分 $ 8,234 $ 1,169 $ — $ 1,205 $ 4,645
— — 6 — 87
デリバティブおよびその他の契約
合計 $ 8,234 $ 1,169 $ 6 $ 1,205 $ 4,732
$ 11,969
追加的なVIEの所有資産(2)
損失エクスポージャーの帳簿価額-負債:
$ — $ — $ — $ — $ 185
デリバティブおよびその他の契約
MTOB―テンダー・オプション地方債
(1) デリバティブに関連する最大エクスポージャーの数値化に想定元本が利用されている場合、これらの金額は当社が計上
した公正価値の変動を反映していない。
(2) 追加的なVIEの所有資産は、最大損失エクスポージャーが所定の基準値を下回る非連結VIE(主に証券化SPEが発行した持
分)に対するエクスポージャー合計額の帳簿価額を表している。当社の主要なリスク・エクスポージャーは、最劣後ク
ラスの受益権に対するものであり、最大損失エクスポージャーは通常、所有資産の公正価値に等しい。これらの資産
は、主にトレーディング資産および投資有価証券に含められ、公正価値で測定されている(注記3を参照)。当社はこ
れらの取引に対して、契約上の枠、保証または類似するデリバティブを通じた追加の支援を行っていない。
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上 表に含まれるVIEの大部分は、非関連当事者がスポンサーとなっている。 これらのVIEとの 当社の関与 の例と
して は 、 流通市場における当社の マーケットメイク 業務 や、投資有価証券 ポートフォリオに保有する有価証券
(注 記 5 参照) がある。
当社の最大損失エクスポージャーは、VIEに対する当社の変動持分の性質に応じて決定され、以下に制限され
る。
・一定の流動性枠の想定元本
・その他の信用補完
・トータル・リターン・スワップ
・売建プット・オプション
・一定のその他のデリバティブおよび当社がVIEに対して行った投資の公正価値
上表に含まれる当社の最大損失エクスポージャーは、ヘッジの相殺の効果および特定の損失エクスポージャー
に直接対応するためにVIEまたはVIEの当事者との取引の一部として保有する担保の額に関連した減額を含めてい
ない。
VIE が発行した負債は、通常当社に対する求償権のないものである。
モーゲージおよび資産担保証券化資産
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
債券および 債券および
未払元本残高 未払元本残高
出資持分 出資持分
住宅用モーゲージ $ 12,843
$ 503 $ 6,954 $ 745
商業用モーゲージ 37,960 1,346 42,974 1,237
米国政府機関モーゲージ担保債務証書 20,232 3,924 14,969 3,443
6,837 2,448 6,390 2,809
その他の消費者または商業用ローン
$ 77,872 $ 71,287
合計 $ 8,221 $ 8,234
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継続的関与を伴う資産の譲渡 (1)
(百万ドル)
2019年6月30日現在
米国政府機関 CLNおよび
RML CML
その他(2)
CMO
SPE資産(未払元本残高)(3) $ 14,334 $ 74,243 $ 18,449
$ 4,157
留保持分:
$ 32
投資適格 $ 557 $ 455 $ 2
5 186 — 87
非投資適格
$ 37 $ 89
合計 $ 743 $ 455
流通市場で購入した持分(公正価値)
$ 22
投資適格 $ 218 $ 862 $ —
37 34 — —
非投資適格
$ 59
合計 $ 252 $ 862 $ —
デリバティブ資産(公正価値) $ 85
$ — $ — $ —
— — — 63
デリバティブ負債(公正価値)
(百万ドル)
2018年12月31日現在
米国政府機関
CLNおよび
RML CML
その他(2)
CMO
SPE資産(未払元本残高)(3) $ 14,376 $ 68,593 $ 16,594 $ 14,608
留保持分:
$ 17
投資適格 $ 483 $ 1,573 $ 3
▶ 212 — 210
非投資適格
$ 21
合計 $ 695 $ 1,573 $ 213
流通市場で購入した持分(公正価値):
$ 91
投資適格 $ 7 $ 102 $ —
28 71 — —
非投資適格
$ 35
合計 $ 162 $ 102 $ —
デリバティブ資産(公正価値)
$ — $ — $ — $ 216
— — — 178
デリバティブ負債(公正価値)
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(百万ドル)
2019年6月30日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分:
$ 11
投資適格 $ 469 $ 480
21 99 120
非投資適格
合計 $ 490 $ 110 $ 600
流通市場で購入した持分:
投資適格 $ 1,095 $ 7 $ 1,102
53 18 71
非投資適格
$ 25
合計 $ 1,148 $ 1,173
デリバティブ資産 $ 11 $ 74 $ 85
61 2 63
デリバティブ負債
(百万ドル)
2018年12月31日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分:
$ 13
投資適格 $ 1,580 $ 1,593
174 252 426
非投資適格
合計 $ 1,754 $ 265 $ 2,019
流通市場で購入した持分:
投資適格 $ 193 $ 7 $ 200
83 16 99
非投資適格
$ 23
合計 $ 276 $ 299
デリバティブ資産 $ 95
$ 121 $ 216
175 3 178
デリバティブ負債
RML-住宅用モーゲージ・ローン
CML-商業用モーゲージ・ローン
(1) 2019年6月30日から、適用される指針で認められているように、当社の継続的関与がデリバティブのみである一定の資
産の譲渡は、「留保エクスポージャーを伴う売却した資産」の表のみに報告されており、この表には含められていな
い。2018年12月31日現在のこれらの取引は、「CLNおよびその他」に含められており、その内訳は未払元本残高約80億ド
ル、デリバティブ資産約20百万ドルおよびデリバティブ負債約119百万ドルであった。
(2) 金額は、非関連第三者が管理するCLO取引を含む。
(3) 金額は、非関連譲渡人が譲渡した資産を含む。
「継続的関与を伴う資産の譲渡」の表は、 当社が自己取引として行うSPEとの取引で、継続的関与を伴い、売
却として処理する金融資産の移転を伴うものが含まれている。
譲渡資産は証券化前は公正価値で計上され、公正価値の変動額は損益計算書に認識される。当社は、これらの
証券化ビークルが発行した受益権の引受人になることがあり、これにより投資銀行業務の収益を認識している。
当社は、証券化の1以上のトランシェとしての証券化金融資産に対する持分を留保することがある。これらの留
保持分は通常、公正価値で貸借対照表に計上され、公正価値の変動額は損益計算書に認識される。
新規証券化取引 およびローンの売却 からの収入
(百万ドル)
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6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
新規取引(1) $ 12,246 $ 11,758
$ 7,513 $ 5,624
留保持分 635 1,156 3,522 1,637
CLOのSPEに対する企業向けローンの
— 142 — 236
売却(1)(2)
(1) 新規取引およびCLOの事業体に対する企業向けローン売却に係る売却時の純利益は、全表示期間において重要ではなかっ
た。
(2) 資本関係のない企業がスポンサーである。
当社は、スポンサーとなっている証券化取引において譲渡される一定の資産に関して事実表明および保証を提
供しているか、当該事実表明および保証についての責任を負うことに 合意 している(注記1 1 参照)。
留保エクスポージャーを伴う売却した資産
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産の売却による現金収入総額(1) $ 34,628 $ 27,121
公正価値:
$ 35,084 $ 26,524
売却した資産
貸借対照表に認識されたデリバティブ資産 587 164
67 763
貸借対照表に認識されたデリバティブ負債
(1) 売却時に認識が中止された資産の帳簿価額は、現金収入総額に近似している。
当社は、有価証券(主に株式)を売却すると同時に当該証券の購入者との間に店頭株式デリバティブの双務契
約を締結する取引を行っており、これによって、当社は、売却した証券に対するエクスポージャーを留保してい
る。
当社のVIE、VIEの決定および構造ならびに証券化業務については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸
表の注記13を参照。
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13 規制上の要求
規制自己資本の枠組みおよび規制所要自己資本
当社の規制自己資本の枠組みについては、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記14を参照。
当社は、自己資本規制に基づき、リスクベースおよびレバレッジベースの最低自己資本比率を維持することを
求められている。規制自己資本の計算、RWAおよび経過規定の要約は後述の通りである。
リスクベースの最低自己資本比率は、普通株式等Tier 1自己資本、Tier 1自己資本および総資本(Tier 2自己
資本を含む)に適用される。自己資本基準では、これらの比率の算定において、一定の自己資本に対する調整お
よび自己資本からの控除が必要とされる。
リスクベースの最低自己資本比率に加えて、当社は2019年において以下のバッファーの対象となっている:
- 2.5%超の普通株式等Tier 1自己資本保全バッファー;
- 現在3%が適用されているグローバルなシステム上重要な銀行の普通株式等Tier 1自己資本サーチャー
ジ;
- 現在、米国銀行規制当局によりゼロに設定されている上限2.5%の普通株式等Tier 1景気変動抑制的資本
バッファー。
2018年度において、上記の2019年の完全移行後の要求事項に対するこれらの各バッファーは75%であった。こ
れらのバッファーを維持できない場合、資本を分配する当社の能力(配当金の支払および株式の買戻しを含む)
や、業務執行役員に対して裁量ベースの賞与を支払う当社の能力が制限されることになる。
当社の規制自己資本および自己資本比率
(百万ドル)
2019年6月30日現在
所要
金額 比率
比率(1)
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
10.0% $ 64,011 16.3%
Tier 1自己資本
11.5% 72,742 18.6%
総資本 13.5% 82,322 21.0%
391,509
総RWA
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ 4.0% $ 72,742 8.4%
調整後平均資産(2) 868,494
補完的レバレッジ比率 5.0% 72,742 6.5%
1,124,645
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)
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半期報告書
(百万ドル)
2018年12月31日現在
所要
金額 比率
比率(1)
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
8.6% $ 62,086 16.9%
Tier 1自己資本
10.1% 70,619 19.2%
総資本 12.1% 80,052 21.8%
367,309
総RWA
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ
4.0% $ 70,619 8.4%
調整後平均資産(2) 843,074
補完的レバレッジ比率 5.0% 70,619 6.5%
1,092,672
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)
(1) 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。2018年度のリスクベース自己資本の最低所要自己
資本比率は、経過規定に基づいている。
(2) 調整後平均資産は、Tier 1レバレッジ比率の分母を表し、2019年6月30日および2018年12月31日をもって終了した四半
期中のオンバランス連結資産の平均日次残高から、算入が認められないのれん、無形資産、カバード・ファンドに対す
る投資、確定給付年金の制度資産、証券化により売却した資産の税引後売却益、当社自身の資本性金融商品に対する投
資、一定の繰延税金資産およびその他の資本控除項目を差し引いた金額からなる。
(3) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、Tier 1レバレッジ比率で使用される「調整後平均資産」とその他の調整額の
合計であり、その他の調整額は、主に(ⅰ)デリバティブの場合:潜在的な将来のエクスポージャーおよび売却したクレ
ジット・プロテクションから購入した適格なクレジット・プロテクションを相殺したものの実質想定元本;(ⅱ)レポ形
式の取引に係る取引相手先の信用リスク;および(ⅲ)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額である。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、当社のリスクベース自己資本比率は、標準的手法の規定に基づく
ものである。
米国銀行子会社の規制自己資本および自己資本比率
OCCは、当社の米国銀行子会社に係る所要自己資本を設定し、かかる所要自己資本についての遵守状況を評価
している。当社の米国銀行子会社に係る規制所要自己資本は、当社の規制所要自己資本と同様の方法で計算され
るが、G-SIBの自己資本サーチャージに係る要求事項は当社の米国銀行子会社に対しては適用されない。
OCCの規制自己資本の枠組みは、早期是正処置基準を含んでおり、これには所定の最低規制自己資本比率に基
づく「自己資本充実」早期是正処置基準が含まれている。当社が金融持株会社としての資格を維持するには、当
社の米国銀行子会社は、OCCの早期是正処置基準に従い、自己資本の充実した状態を維持しなければならない。
さらに、当社の米国銀行子会社が最低所要自己資本を満たすことが出来なかった場合、規制当局による一定の強
制および裁量措置がとられる可能性があり、その場合には、米国銀行子会社および当社の財務諸表に直接的に重
要な影響を与える可能性がある。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、米国銀行子会社のリスクベース自己資本比率は標準的手法の規定
に基づくものであり、また各期間において、当該比率は自己資本充実度の所要水準を上回っていた。
MSBNAの規制自己資本
(百万ドル)
2019年6月30日現在
所要比率(1) 金額 比率
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
6.5% $ 15,862 19.6%
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Tier 1自己資本
8.0% 15,862 19.6%
10.0% 16,148 20.0%
総資本
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ
5.0% $ 15,862 11.3%
6.0% 15,862 8.7%
補完的レバレッジ比率
(百万ドル)
2018年12月31日現在
所要比率(1) 金額 比率
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
6.5% $ 15,221 19.5%
Tier 1自己資本
8.0% 15,221 19.5%
10.0% 15,484 19.8%
総資本
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ
5.0% $ 15,221 10.5%
6.0% 15,221 8.2%
補完的レバレッジ比率
MSPBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2019年6月30日現在
所要
金額 比率
比率(1)
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本 $ 7,945
6.5% 27.4%
Tier 1自己資本
8.0% 7,945 27.4%
10.0% 7,992 27.6%
総資本
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ $ 7,945
5.0% 10.7%
6.0% 7,945 10.2%
補完的レバレッジ比率
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(百万ドル)
2018年12月31日現在
所要
金額 比率
比率(1)
リスクベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本 $ 7,183
6.5% 25.2%
Tier 1自己資本
8.0% 7,183 25.2%
10.0% 7,229 25.4%
総資本
レバレッジベース自己資本:
Tier 1レバレッジ $ 7,183
5.0% 10.0%
6.0% 7,183 9.6%
補完的レバレッジ比率
(1) 米国の規制目的上「自己資本の充実した状態」と認められるために必要とされる自己資本比率。
米国ブローカー・ディーラーの規制所要自己資本
MS&Co.の規制自己資本
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
自己資本 $ 12,581 $ 13,797
9,996 11,333
余剰自己資本
MS&Co.は、米国登録ブローカー・ディーラーであるとともに登録先物取次業者であるため、SECおよびCFTCの
最低所要自己資本の規制を受けている。MS&Co.は、継続的に当該規制所要自己資本を上回る自己資本をもって業
務を行っている。
SEC規則に基づく代替的自己資本が適用されるブローカー・ディーラーとして、また、SEC規則15c3-1の付属書
Eの市場リスクおよび信用リスク基準に従い、MS&Co.は最低所要自己資本および暫定的所要自己資本の規制を受
けている。さらに、MS&Co.は暫定的自己資本が一定の水準を下回った場合、SECに通知しなければならない。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、MS&Co.の自己資本は所要額を超過しており、かつ、暫定的自己資本
は最低所要額および通知対象所要額を超過していた。
MSSB LLC の規制自己資本
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
自己資本 $ 3,361 $ 3,455
3,219 3,313
余剰自己資本
MSSB LLCは、米国登録ブローカー・ディーラーであるとともに先物業務の仲介業者であるため、SECの最低所
要自己資本の規制を受けている。MSSB LLCは、継続的に規制所要自己資本を上回る資本を維持しながら業務を
行っている。
その他の規制対象子会社
ロンドンに本拠を置くブローカー・ディーラー子会社であるMSIPは、健全性規制機構の自己資本規制下にあ
り、東京に本拠を置くブローカー・ディーラー子会社であるMSMSは金融庁の自己資本規制下にある。MSIPおよび
MSMSはいずれも継続的にそれぞれの規制所要自己資本を上回る自己資本を維持しながら業務を行っている。
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米国および米国以外の当社の他の特定の子会社は、それぞれの子会社が事業活動を行っている国々の様々な証
券、コモディティおよび銀行業務に関する規制ならびに行政当局や取引所の公表している自己資本充実要件の規
制下にある。これらの子会社は継続的に所在国の自己資本充実要件を上回る自己資本を維持しながら業務を行っ
て いる。
14 資本合計
株式の買戻し
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
当社の株式買戻しプログラムに基づく
$ 1,180 $ 1,250 $ 2,360 $ 2,500
普通株式の買戻し
当社の2019年度資本計画(以下「資本計画」という。)には、2019年7月1日から2020年6月30日までの間に
60億ドルを上限として流通普通株式を買い戻すことが含まれている。さらに、当該資本計画には、2019年7月18
日に宣言した普通株式配当より、1株当たり0.35ドルを上限とする普通株式に係る四半期配当も含まれている。
当社の2018年度の資本計画の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記15を参照。
当年度第2四半期および当年度上半期における普通株式の買戻しの一部は、MUFGとの間の売却計画に基づき実
施された。当該売却計画は、当社の株式買戻しプログラムの一環として、MUFGが保有する当社普通株式を当社に
売却するものである。当該売却計画は、MUFGが米国連邦準備制度理事会に対して行った制約事項(Passivity
commitments)に従いMUFGの保有比率を24.9%未満に維持することのみを目的としており、日本における合弁事
業を含め、MUFGと当社との間の戦略的提携に影響を及ぼすものではない。
1株当たり普通株式配当金
(ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 0.30 $ 0.25 $ 0.60 $ 0.50
普通株式1株当たり配当宣言額
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流通優先株式
帳簿価額 (百万ドル)
流通株式数(百万株)
1株当たり
2019年 2019年 2018年
優先残余財産
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
分配額 (ドル)
種類
$ 25,000 $ 1,100 $ 1,100
A 44,000
C (1) 519,882 1,000 408 408
E 34,500 25,000 862 862
} 34,000 25,000 850 850
▶ 20,000 25,000 500 500
H 52,000 25,000 1,300 1,300
I 40,000 25,000 1,000 1,000
J 60,000 25,000 1,500 1,500
40,000 25,000 1,000 1,000
K
$ 8,520 $ 8,520
合計
(1) C種優先株式は、MUFGに対して合計911百万ドルの購入価額で発行された1,160,791株のC種優先株式から、償還された503
百万ドルのC種優先株式640,909株(当該株式は約705百万ドルの普通株式に転換された)を差し引いたものである。
A 種優先株式からK種優先株式の発行の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記15
を参照。当社は優先株式30百万株の発行につき承認を受けている。優先株式は残余財産の分配に際して普通株式
に対する優先権を有している。当社の優先株式は、自己資本規制(注記13参照)に基づくTier 1自己資本として
適格である。
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優先株式配当金
2019年6月30日をもって 2018年6月30日をもって
終了した3か月間 終了した3か月間
1株当たり 合計 1株当たり 合計
配当金(1)(ドル) (百万ドル) 配当金(1)(ドル) (百万ドル)
種類
$ 11 $ 11
A $ 253 $ 253
C 25 13 25 13
E 445 15 445 15
} 430 15 430 15
▶ 414 8 414 8
H 681 35 681 35
I 398 16 398 16
J 694 42 694 42
366 15 366 15
K
合計 $ 170 $ 170
2019年6月30日をもって 2018年6月30日をもって
終了した6か月間 終了した6か月間
1株当たり 合計 1株当たり 合計
配当金(1)(ドル) (百万ドル) 配当金(1)(ドル) (百万ドル)
種類
$ 22 $ 22
A $ 503 $ 503
C 50 26 50 26
E 891 30 891 30
} 859 30 859 30
▶ 828 16 828 16
H 681 35 681 35
I 797 32 797 32
J 694 42 694 42
K 731 30 731 30
合計 $ 263 $ 263
(1) 優先株式配当金は、H種およびJ種に係るものを除き、四半期毎に支払われている。H種に係る配当金は、2019年7月15日
まで半年毎に支払われていたが、現在は四半期毎に支払われている。またJ種に係る配当金は、2020年7月15日まで半年
毎に、それ以降は四半期毎に支払われる。
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その他の包括利益(損失)累計額(1)
(百万ドル)
年金、
外貨換算 売却可能 退職後給付
DVA 合計
調整額 有価証券 および
その他
2019年3月31日 $ (2,473)
$ (901) $ (501) $ (577) $ (494)
36 609 3 (226) 422
当期間OCI
$ 108 $ (2,051)
2019年6月30日 $ (865) $ (574) $ (720)
$ (1,068) $ (3,406)
2018年3月31日 $ (715) $ (710) $ (913)
(149) (126) 6 605 336
当期間OCI
$ (1,194) $ (3,070)
2018年6月30日 $ (864) $ (704) $ (308)
$ 105 $ (2,292)
2018年12月31日 $ (889) $ (930) $ (578)
24 1,038 ▶ (825) 241
当期間OCI
$ 108 $ (2,051)
2019年6月30日 $ (865) $ (574) $ (720)
$ (1,155) $ (3,060)
2017年12月31日 $ (767) $ (547) $ (591)
会計処理の変更による累積的修正額(2) (8) (111) (124) (194) (437)
(89) (536) 11 1,041 427
当期間OCI
$ (1,194) $ (3,070)
2018年6月30日 $ (864) $ (704) $ (308)
(1) 税金および非支配持分控除後の金額である。
(2) 会計処理の変更による累積的修正額は、主に会計基準更新書「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の
適用の影響額である。当該修正額は、税法の制定に関連した一定の法人所得税の税効果をAOCIから利益剰余金に振り替
えるために2018年1月1日付で計上されたもので、主に法人所得税率の21%への引下げに起因する繰延税金資産および
負債の再測定に関連している。詳細については、注記2を参照。
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OCI の期間ごとの変動の内訳
(百万ドル)
2019年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
OCIの変動 $ 32 $ 33 $ 65 $ 29 $ 36
— — — — —
利益への組替
OCI純額 $ 32 $ 33 $ 65 $ 29 $ 36
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 849 $ 649 $ — $ 649
OCIの変動 $ (200)
(53) 13 (40) — (40)
利益への組替
$ 796 $ 609 $ — $ 609
OCI純額 $ (187)
年金、退職後給付およびその他
$ — $ — $ — $ — $ —
OCIの変動
3 — 3 — 3
利益への組替
OCI純額 $ 3 $ — $ 3 $ — $ 3
正味DVAの変動
$ (20)
OCIの変動 $ (330) $ 82 $ (248) $ (228)
3 (1) 2 — 2
利益への組替
$ (20)
OCI純額 $ (327) $ 81 $ (246) $ (226)
(百万ドル)
2018年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ (86) $ (43)
OCIの変動 $ (106) $ (192) $ (149)
— — — — —
利益への組替
$ (86) $ (43)
OCI純額 $ (106) $ (192) $ (149)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ —
OCIの変動 $ (162) $ 39 $ (123) $ (123)
(3) — (3) — (3)
利益への組替
$ —
OCI純額 $ (165) $ 39 $ (126) $ (126)
年金、退職後給付およびその他
$ 2 $ — $ 2 $ — $ 2
OCIの変動
6 (2) ▶ — ▶
利益への組替
$ 8 $ 6 $ — $ 6
OCI純額 $ (2)
正味DVAの変動
$ 841 $ 636 $ 602
OCIの変動 $ (205) $ 34
3 — 3 — 3
利益への組替
$ 844 $ 639 $ 605
OCI純額 $ (205) $ 34
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(百万ドル)
2019年6月30日をもって終了した6か月間(1)
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
ベネフィット 純額
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ 28 $ 15 $ 43 $ 19 $ 24
OCIの変動
— — — — —
利益への組替
$ 28 $ 15 $ 43 $ 19 $ 24
OCI純額
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (333)
OCIの変動 $ 1,419 $ 1,086 $ — $ 1,086
(63) 15 (48) — (48)
利益への組替
$ (318)
OCI純額 $ 1,356 $ 1,038 $ — $ 1,038
年金、退職後給付およびその他
OCIの変動 $ — $ (1) $ (1) $ — $ (1)
6 (1) 5 — 5
利益への組替
$ (2)
OCI純額 $ 6 $ 4 $ — $ 4
正味DVAの変動
$ (1,154) $ (871) $ (830)
OCIの変動 $ 283 $ (41)
7 (2) 5 — 5
利益への組替
$ (1,147) $ (866) $ (825)
OCI純額 $ 281 $ (41)
(百万ドル)
2018年6月30日をもって終了した6か月間(1)
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ (67) $ (75) $ (89)
OCIの変動 $ (8) $ 14
— — — — —
利益への組替
$ (67) $ (75) $ (89)
OCI純額 $ (8) $ 14
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 164 $ —
OCIの変動 $ (697) $ (533) $ (533)
(3) — (3) — (3)
利益への組替
$ 164 $ —
OCI純額 $ (700) $ (536) $ (536)
年金、退職後給付およびその他
$ 2 $ — $ 2 $ — $ 2
OCIの変動
12 (3) 9 — 9
利益への組替
$ —
OCI純額 $ 14 $ (3) $ 11 $ 11
正味DVAの変動
$ 1,421 $ 1,076 $ 1,027
OCIの変動 $ (345) $ 49
18 (4) 14 — 14
利益への組替
$ 1,439 $ 1,090 $ 1,041
OCI純額 $ (349) $ 49
(1) 一定の会計基準更新書の適用に関連した累積的修正額を除く。詳細については、下表および注記2を参照。
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半期報告書
会計基準更新書の適用に関連した利益剰余金への累積的修正額(1)
(百万ドル)
2019年6月30日を
もって終了した
6か月間
$ 63
リース
(百万ドル)
2018年6月30日を
もって終了した
6か月間
顧客との契約から生じる収益(2)
$ (32)
デリバティブおよびヘッジ-ヘッジ活動に関する会計処理の限定的な改善(2) (99)
一定の税効果のAOCIからの振替(2) 443
(6)
その他(3)
合計 $ 306
(1) 2019年および2018年6月30日をもって終了した3か月間においては、会計基準更新書の適用に関連した利益剰余金への
累積的修正額はない。
(2) 詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
(3)「その他」は、「金融資産および金融負債の認識および測定」(当社が2016年に早期適用した、未実現DVAのOCIでの表示
に係る規定を除く。)および「非金融資産の認識の中止」に関連した会計基準更新書の適用を含んでいる。これらの適用
による利益剰余金への影響は重要でなかった。
15 普通株式1株当たり利益
(百万ドルまたは百万株、ただし1株当たり数値を除く)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
モルガン・スタンレーの普通株主に帰属
$ 2,031 $ 2,267 $ 4,367 $ 4,842
する利益
基本的EPS:
1,634 1,720 1,646 1,730
加重平均流通普通株式数
基本的普通株式1株当たり利益 $ 1.24 $ 1.32 $ 2.65 $ 2.80
希薄化後EPS:
加重平均流通普通株式数 1,634 1,720 1,646 1,730
21 28 20 30
希薄化効果を有するRSUおよびPSUの影響
加重平均流通普通株式数および普通株式
1,655 1,748 1,666 1,760
同等証券数
希薄化後普通株式1株当たり利益 $ 1.23 $ 1.30 $ 2.62 $ 2.75
逆希薄化効果を有する加重平均RSU
— 1 3 1
(希薄化後EPSの計算から除外)
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16 受取利息および支払利息
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
受取利息:
$ 509 $ 417 $ 984 $ 841
投資有価証券
ローン 1,196 1,074 2,391 2,012
売戻条件付購入有価証券および借入有価
1,047 366 1,994 581
証券担保金(1)
トレーディング資産(トレーディング負債
747 576 1,460 1,116
控除後)
1,007 861 1,967 1,604
顧客債権およびその他(2)
$ 4,506 $ 3,294 $ 8,796 $ 6,154
受取利息合計
支払利息:
$ 493 $ 273 $ 955 $ 432
預金
借入債務 1,342 1,258 2,722 2,396
買戻条件付売却有価証券および貸付有価
735 446 1,335 848
証券担保金(3)
907 411 1,741 597
顧客債務およびその他(4)
$ 3,477 $ 2,388 $ 6,753 $ 4,273
支払利息合計
$ 1,029 $ 906 $ 2,043 $ 1,881
純利息
(1) 借入有価証券担保金に係る支払手数料を含む。
(2) 顧客債権ならびに現金および現金同等物に係る利息を含む。
(3) 貸付有価証券担保金に係る受取手数料を含む。
(4) プライム・ブローカレッジ顧客からの受取手数料で、顧客のショート・ポジションをカバーするために締結された株券
貸借取引に関するものを含む。
受取利息および支払利息は、商品の性質および関連する市場の慣行に応じて、損益計算書上で分類されてい
る。商品の公正価値の構成要素として利息が含まれている場合、利息はトレーディング収益または投資収益に含
まれている。そうでない場合には、受取利息または支払利息に含まれている。
17 法人所得税
当社は、IRSならびに日本および英国等の一定の国々、ならびにニューヨーク州等の当社が重要な業務活動を
行っている州における他の税務当局の継続的な調査を受けている。当社は、未認識税金ベネフィットおよび該当
する場合には関連利息に対して、追徴金を課される可能性に関して妥当であると判断した負債(以下「税金負
債」という。)を設定している。一度設定した後は、当社は未認識税金ベネフィットに係る負債を、新たな情報
が入手できた場合、または未認識税金ベネフィットの変更を必要とする事象が生じた場合に限り修正する。
当年度第2四半期および当年度上半期の当社の実効税率は、従業員の株式報酬に関連した経常的な個別税金ベ
ネフィットそれぞれ20百万ドルおよび127百万ドルを含んでいる。当年度上半期の当社の実効税率は、主に複数
の管轄地域での税務調査に関する新たな情報に起因する剰余金の再測定および関連利息に関連した正味個別税金
ベネフィット101百万ドルを含んでいた。
未認識税金ベネフィットの残高に影響を及ぼす可能性がある一定の源泉徴収税控除を受ける当社の権利に関す
るオランダ税務当局によるアムステルダム地方裁判所への異議申立て(訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353
の案件)については、注記11を参照。
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半期報告書
今後12か月以内に未認識税金ベネフィットの残高に重要な変動が生じうる合理的な可能性がある。しかし現時
点においては、未認識税金ベネフィットの総額に見込まれる変動や、今後12か月にわたる当社の実効税率への影
響を合理的に見積もることは不可能である。
当社は、これまでの税務調査の解決に関して、解決した期間の当社の損益計算書および実効税率に重要な影響
を及ぼす可能性があるが、年度の財務諸表に対しては重要な影響を及ぼさないと考えている。
18 セグメント、地域および収益に関する情報
セグメント情報
事業セグメント別主要財務情報
(百万ドル)
2019年6月30日をもって終了した3か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務(1)(2) $ (1)
$ 1,472 $ 138 $ (19) $ 1,590
トレーディング 2,558 162 (1) 13 2,732
投資 194 — 247 — 441
委託手数料(1) 625 428 — (74) 979
資産運用(1) 103 2,544 612 (39) 3,220
143 120 (9) (1) 253
その他
非金利収益合計(3)(4)
5,095 3,392 848 (120) 9,215
受取利息 3,289 1,348 6 (137) 4,506
3,271 332 15 (141) 3,477
支払利息
純利息 18 1,016 (9) ▶ 1,029
$ (116) $ 10,244
純収益 $ 5,113 $ 4,408 $ 839
法人所得税計上前継続事業利益 $ (2)
$ 1,463 $ 1,243 $ 199 $ 2,903
324 290 44 (1) 657
法人所得税費用
継続事業利益 1,139 953 155 (1) 2,246
純利益
1,139 953 155 (1) 2,246
18 — 27 — 45
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ (1)
$ 1,121 $ 953 $ 128 $ 2,201
する純利益
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(百万ドル)
2018年6月30日をもって終了した3か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務(1)(2)
$ 1,699 $ 114 $ — $ (20) $ 1,793
トレーディング 3,128 135 16 14 3,293
投資 89 3 55 — 147
委託手数料(1) 674 442 — (77) 1,039
資産運用(1) 102 2,514 610 (37) 3,189
168 74 3 (2) 243
その他
非金利収益合計(3)(4)
5,860 3,282 684 (122) 9,704
受取利息 2,195 1,320 17 (238) 3,294
2,341 277 10 (240) 2,388
支払利息
純利息 (146) 1,043 7 2 906
純収益 $ 5,714 $ 4,325 $ 691 $ (120) $ 10,610
法人所得税計上前継続事業利益
$ 1,812 $ 1,157 $ 140 $ — $ 3,109
323 281 36 — 640
法人所得税費用
継続事業利益
1,489 876 104 — 2,469
法人所得税控除後非継続事業
(2) — — — (2)
利益(損失)
純利益
1,487 876 104 — 2,467
30 — — — 30
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 1,457 $ 876 $ 104 $ — $ 2,437
する純利益
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(百万ドル)
2019年6月30日をもって終了した6か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務(1)(2) $ (1)
$ 2,623 $ 247 $ (37) $ 2,832
トレーディング 5,688 464 (4) 25 6,173
投資 275 1 438 — 714
委託手数料(1) 1,246 834 — (135) 1,945
資産運用(1) 210 4,905 1,229 (75) 6,269
365 200 (6) (5) 554
その他
非金利収益合計(3)(4)
10,407 6,651 1,656 (227) 18,487
受取利息 6,345 2,761 10 (320) 8,796
6,443 615 23 (328) 6,753
支払利息
純利息 (98) 2,146 (13) 8 2,043
$ 10,309 $ (219) $ 20,530
純収益 $ 8,797 $ 1,643
法人所得税計上前継続事業利益 $ (4)
$ 3,058 $ 2,431 $ 373 $ 5,858
514 554 77 (1) 1,144
法人所得税費用
継続事業利益 2,544 1,877 296 (3) 4,714
純利益
2,544 1,877 296 (3) 4,714
52 — 32 — 84
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ (3)
$ 2,492 $ 1,877 $ 264 $ 4,630
する純利益
(百万ドル)
2018年6月30日をもって終了した6か月間
IS WM IM I/E 合計
投資銀行業務(1)(2)
$ 3,212 $ 254 $ — $ (39) $ 3,427
トレーディング 6,771 244 21 27 7,063
投資 138 3 132 — 273
委託手数料(1) 1,418 940 — (146) 2,212
資産運用(1) 212 5,009 1,236 (76) 6,381
304 137 13 (4) 450
その他
非金利収益合計(3)(4)
12,055 6,587 1,402 (238) 19,806
受取利息 3,999 2,600 18 (463) 6,154
4,240 488 11 (466) 4,273
支払利息
純利息 (241) 2,112 7 3 1,881
$ 11,814 $ (235) $ 21,687
純収益 $ 8,699 $ 1,409
法人所得税計上前継続事業利益 $ 3,924 $ 2,317 $ 288 $ — $ 6,529
772 527 55 — 1,354
法人所得税費用
継続事業利益 3,152 1,790 233 — 5,175
法人所得税控除後非継続事業
(4) — — — (4)
利益(損失)
純利益
3,148 1,790 233 — 5,171
64 — 2 — 66
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 3,084 $ 1,790 $ 231 $ — $ 5,105
する純利益
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I/E―セグメント間消去
(1) 当年度第2四半期および当年度上半期における「投資銀行業務」収益の約90%ならびに前年度第2四半期および前年度
上半期における「投資銀行業務」収益の約85%は、会計基準更新書「顧客との契約から生じる収益」に基づき会計処理
されている。全表示期間において、「委託手数料」収益および「資産運用」収益のほぼ全額が、当該会計基準更新書に
基づき会計処理されている。
(2) 当年度第2四半期の法人・機関投資家向け証券業務の「投資銀行業務」収益は、「アドバイザリー」収益506百万ドルお
よび「引受業務」収益966百万ドルからなる。前年度第2四半期の法人・機関投資家向け証券業務の「投資銀行業務」収
益は、「アドバイザリー」収益618百万ドルおよび「引受業務」収益1,081百万ドルからなる。当年度上半期の法人・機
関投資家向け証券業務の「投資銀行業務」収益は、「アドバイザリー」収益912百万ドルおよび「引受業務」収益1,711
百万ドルからなる。前年度上半期の法人・機関投資家向け証券業務の「投資銀行業務」収益は、「アドバイザリー」収
益1,192百万ドルおよび「引受業務」収益2,020百万ドルからなる。
(3) 当社は、将来のサービスの履行に係る現在の債務を含む一定の契約を締結している。請求が契約の各段階において履行
されるサービスの価額と整合する契約、戻入れの対象となる変動対価を伴う契約、および期間が1年未満の契約を除
き、当社は概算で、2019年度(残存期間)について94百万ドルおよび2020年度について119百万ドル、2021年度から2025
年度について年間で40百万ドルから75百万ドルの間、2026年度から2035年度について年間で10百万ドルの収益を計上す
ると見込んでいる。これらの収益は、主に顧客との一定のコモディティ契約に関連している。
(4) サービスの一部またはすべてが過去の期間に履行され、当年度第2四半期および前年度第2四半期に認識された収益そ
れぞれ725百万ドルおよび862百万ドル、ならびに当年度上半期および前年度上半期に認識された収益それぞれ1,344百万
ドルおよび1,628百万ドルが含まれている。当該金額は、主に投資銀行業務のアドバイザリー手数料および分配手数料か
らなる。
当社の事業セグメントの詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記21を参照。
事業セグメント別総資産
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
法人・機関投資家向け証券 $ 696,748 $ 646,427
ウェルス・マネジメント(1) 189,811 202,392
5,400 4,712
投資運用
$ 891,959 $ 853,531
合計(2)
(1) 当年度第2四半期に、当社はソリアム・キャピタル・インクを取得し、当該取得に係るのれん約469百万ドルおよび無形
資産約268百万ドルを計上した。
(2) 親会社の資産はすべて当社の各事業セグメントに配分されている。
追加情報-投資運用業務
実績に基づく報酬の正味未実現額
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
取り消されるリスクのある実績に基づく
$ 540 $ 434
報酬の正味未実現累積額
実績に基づく報酬の正味未実現累積額に対する当社帰属分(これに対して当社は報酬を支払う義務を負ってい
ない。)は、ファンドの運用実績が投資運用契約に記載されたベンチマークを下回った場合に取り消されるリス
クがある。以前受け取った実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に関する
情報については、注記11を参照。
権利放棄による報酬の減額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 10 $ 16 $ 21 $ 34
権利放棄
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社は、1940年投資会社法の規則2a-7の要求事項に準拠する一定の登録済マネー・マーケット・ファンドによ
る投資運用事業セグメントの報酬の一部を権利放棄している。
上記とは別に、上級役員を含む当社の従業員は、主に顧客投資で当社が資金提供を行う特定のファンドに、他
の投資家と同様の条件で参加することが可能であり、当社はその従業員に適用される報酬および費用を放棄また
は軽減することができる。
地域別情報
地域別純収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 14,847 $ 15,632
米州 $ 7,526 $ 7,614
EMEA 1,576 1,829 3,278 3,537
アジア 1,142 1,167 2,405 2,518
$ 10,244 $ 10,610 $ 20,530 $ 21,687
合計
当社の地域別純収益の詳細については、2018年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記21を参照。
収益情報
商品別トレーディング収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2019年 2018年 2019年 2018年
金利契約 $ 604 $ 781 $ 1,389 $ 1,652
外国為替契約 73 138 314 399
株式および株価指数契約(1) 1,478 1,785 2,929 3,661
コモディティおよびその他の契約 264 358 686 794
313 231 855 557
クレジット契約
$ 2,732 $ 3,293 $ 6,173 $ 7,063
合計
(1) 配当収益は、株式および株価指数契約に含まれている。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
上表は、損益計算書のトレーディング収益に含まれる利益および損失の要約である。これらの業務には、デリ
バティブおよびデリバティブ以外の金融商品に関連する収益が含まれる。当社は通常、マーケットメイク業務や
これに関わるリスク管理戦略との関連で、様々な商品種類にわたる金融商品を利用している。上表に表示するト
レーディング収益は、当社が事業活動を管理する方法を示したものではなく、当局報告目的でトレーディング収
益を表示する場合と類似する方法で表示されている。
顧客との契約から生じる債権
(百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
$ 2,536 $ 2,308
顧客債権およびその他の債権
貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている顧客との契約から生じる債権は、当社が収益を計上
し、かつ契約に基づき顧客に請求する権利を有することとなった時点で発生する。
19 後発事象
当社は、財務諸表における修正または開示を必要とする後発事象について本報告書の日付まで評価しており、
当該財務諸表またはその注記において別段報告されている事項以外に、修正または開示の対象となる事象を識別
していない。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
前掲の連結財務諸表の注記を参照されたい。
(2) 訴訟
以下は、第1四半期様式10-Qおよび第2四半期様式10-Qの抄訳であり、有価証券報告書の記載事項に関する
その後の進展について述べている。
第1四半期様式10-Q
以下は、2018年様式10-Kにおいて従前報告された一定事項以降に生じた新たな事項および進展である。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2019 年2月15日、当社は、 「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラス
ト2007-NC4の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モ
ルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・モー
ゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーおよびモルガン・スタンレー・エービーエス・キャ
ピタル・ワン・インク 」 において、上訴の許可、またはこれに代えて、2019年1月17日付けの上訴部による
決定に対する再弁論を求める申立てを行った。
2019 年3月7日、「 中華開発工業銀行対モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレー
テッドほか 」と題する事件において、裁判所は、証拠破棄に関する制裁を認容した2018年12月21日付けの裁
判所命令の一部の明確化および訂正を求める申立てにおいてCDIBが求めた救済を否認した。
2019 年4月4日、裁判所は、「 モルガン・スタンレー・モーゲージ・ローン・トラスト2007-2AX(MSM
2007-2AX)の受託者としての資格のみにおけるユーエス・バンク・ナショナル・アソシエーション対モルガ
ン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・モーゲー
ジ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーおよびグリーンポイント・モーゲージ・ファンディン
グ・インク 」における当社による訴状却下の申立てを更新する申立てを否認した。
2019 年4月24日、「 カリフォルニア州対モルガン・スタンレーほか 」の当事者らは、本訴訟を和解するこ
とで合意した。
反トラストに関する事件
2019 年3月25日以降、当社は、ニューヨーク州南部地区において提起された、「 アラスカ電気年金基金対
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・インクほか 」と題する訴訟をはじめとする一連の集団訴訟を
意図した訴訟の被告とされた。各訴状においては、政府支援機関である連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融貸
付公社、連邦農業信用銀行資金調達公社および連邦住宅貸付銀行が発行する無担保債券の市場における価格
協定および競争制限の共謀が主張されている。各訴訟の対象期間は、2012年1月1日から2018年6月1日ま
でとされている。各訴状では、シャーマン法第1条に基づく請求が行われており、特に、差止めによる救済
および三倍損害賠償が求められている。
欧州に関する事件
2019 年3月7日、イタリア共和国の監査裁判所上訴部は、 事件番号2012/00406/MNV において、当社に対す
る裁判権を否定し、公訴を棄却した原決定を認める決定を下した。2019年4月19日、検察官は、かかる決定
の破棄を求めてイタリア最高裁判所に対して上訴した。
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半期報告書
2019 年3月11日、「 バンコ・ポポラーレ・ソシエタ・コーペラティバ対モルガン・スタンレー・アンド・
カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーほか 」と題する事件の原告は、 当社に対する請求を退けた
2018 年9月 11 日付けの ミラノの下級裁判所の決定を不服として、 ミラノの控訴裁判所に 上訴した。
第2四半期様式10-Q
以下は、2019年第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2018年様式10-Kおよび2019年第1四半期様式10-Qにおいて従前報告された一定事項以降に生じた
新たな事項および進展である。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2019 年6月4日、上訴部第1部は、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・イン
ク・トラスト2007-NC4の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カン
パニー対モルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタン
レー・モーゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーおよびモルガン・スタンレー・エービー
エス・キャピタル・ワン・インク 」における2019年1月17日付けの決定に関し、控訴裁判所に対して上訴の
許可を求める当社の申立てを認容した。当該決定においては、第一審裁判所による訴状の一部却下が破棄さ
れていた。
反トラストに関する事件
2019 年5月23日、ニューヨーク州南部地区米国連邦地方裁判所において提起された一連の集団訴訟を意図
した訴訟の原告らは、集団訴訟に係る併合修正訴状を提出した。当社を被告とする当初の訴訟は「 アラスカ
電気年金基金対バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・インクほか 」と題されていたが、併合後の訴
訟は「 政府支援機関債反トラスト訴訟 」と題されている。併合修正訴状における対象期間は、2009年1月1
日から2016年1月1日までとなった。2019年6月13日、被告らは、併合修正訴状却下の共同申立てを行っ
た。
欧州に関する事件
2019 年5月31日、当社は、「 バンコ・ポポラーレ・ソシエタ・コーペラティバ対モルガン・スタンレー・
アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーほか 」と題する事件における原告によるミラノ控
訴裁判所への上訴に対する返答を提出した。
2019 年6月14日、当社は、 事件番号2012/00406/MNV と題する事件において、検察官によるイタリア最高裁
判所への上訴に対する返答を提出した。
2019 年6月26日および7月2日、 事件番号15/3637 および 事件番号15/4353 と題する事件において、オラン
ダ税務当局による上訴の審理が行われた。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
3【日米会計慣行の相違】
本書に記載されている財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成さ
れている。したがって、本邦において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した場合とは異なった処
理が行われている点がある。それらの重要な相違点は以下の通りである。
(1) 財務諸表の様式
米国では、証券会社の貸借対照表は流動・非流動の区分を行わないが、本邦では、この区分が行われる。ま
た米国では、営業損益計算の区分がある区分損益計算書は通常採用されていない。
(2) 収益の認識
米国では、「顧客との契約から生じる収益」に関する会計指針に基づき、収益は、約束した財またはサービ
スが当社の顧客に提供された時点で、これらの財またはサービスと引き換えに当社が受け取ると見込まれる対
価に基づく金額により、当該金額の重要な取消しが生じる可能性が高くない場合に認識される。
顧客との契約から生じる債権は、その基礎となる履行義務が充足され、当社が契約に基づき顧客に請求する
権利を有することとなった時点で、貸借対照表上「顧客債権およびその他の債権」として認識される。当社が
その履行義務を充足したが、顧客による支払が条件付である場合には、契約資産がその他の資産に含めて認識
される。当社が契約条件に基づき顧客から支払額を徴収したが、基礎となる履行義務が未だ充足されていない
場合には、契約負債がその他の負債に含めて認識される。
期間が1年未満の契約に係る契約獲得の増分コストは、発生時に費用として処理される。1年以内に支払が
行われると見込まれる場合には、収益の割引は行われない。
本邦では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表さ
れ、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、2018年4月
1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。これらの会計基準等
は、国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」の基本的な原則を取り入れており、実質的に米
国における「顧客との契約から生じる収益」と同様の内容となっているが、これまで本邦で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、国際的な比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
とを基本的な方針として開発が行われている。これらの会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包
括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づき収益が認識されている。
(3) 非継続事業
米国では、企業の特定の一部で売却されたり売却目的保有に分類されたものは財務諸表において非継続事業
として報告される。指針は非継続事業を、処分されたかまたは売却目的保有に分類された構成単位または構成
単位グループの処分であって、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える(または与えることが予想さ
れる)戦略の変更を示すものと定義している。処分されたかまたは売却目的保有に分類された個々に重要性の
ある構成単位が非継続事業の定義を満たさない場合は開示が要求される。
本邦ではこのような非継続事業の報告は要求されない。
(4) 満期買戻取引および買戻金融取引
米国では、満期買戻取引は、他の買戻契約の会計処理と整合するように、担保付借入として会計処理するこ
とが要求される。また、同一の取引相手との間でレポ契約と同時に履行される金融資産の譲渡(買戻金融取
引)を区別して会計処理することが要求され、その結果、レポ契約は担保付借入として会計処理される。
本邦では、現先取引及び現金担保付債券貸借取引を金融取引(資金取引)として処理することや、財務構成
要素アプローチにより金融資産の消滅の認識を行うことが定められており、一般的な買戻契約の会計処理は米
国の会計指針によるものと概ね相違しないが、満期買戻取引および買戻金融取引について明示的に規定する会
計基準はない。
(5) 一定のレポ契約およびリバース・レポ契約の金額の相殺
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米国では、レポ契約およびリバース・レポ契約が同一の契約相手先との間に締結された契約であること、こ
れらの契約の決済日が同一であることが契約締結時に明示されていること、および他の一定の条件が充足され
て いる場合には、これらのレポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権と
して認識される金額を相殺することができる。
本邦では、レポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権として認識され
る金額を相殺することを認める会計基準はなく、これらの契約は通常はその総額で表示される。
(6) 資産と負債の相殺に関する開示
米国では、デリバティブ、レポ契約および有価証券貸付取引のうち、財務諸表で相殺されているか強制力の
あるマスターネッティング契約または類似契約の対象となるものについての開示が求められている。
本邦では、そのような開示は求められていない。
(7) 企業結合およびのれん
米国では、共同支配企業の形成および共通支配下の企業、事業または非営利企業間の結合を含む一定の取引
以外の企業結合は、すべて取得法により会計処理される。取得法では、限られた例外を除いて、被取得企業に
おける取得資産、引受負債および非支配持分を取得日に認識し、同日の公正価値で測定する。取得法は、取得
日現在で取得企業が保有する被取得企業に対する持分が100%未満である企業結合の場合であっても、全部の
れん方式を適用することを規定している。のれんは減損処理の検討対象となり、償却を行わない。
本邦では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法(取得
法に類似する方法)により会計処理される。ただし、本邦では全部のれん方式を適用することは認められず、
親会社持分に対応するのれんのみが計上される。のれんは20年以内で償却され、必要に応じて減損処理の対象
となる。
(8) のれんの減損
米国では、当社は、年に一度、また一定の事象または状況が存在する場合には期中においても、のれんの減
損についてテストを行っている。当社は、通常事業セグメントのレベルまたは1つ下位のレベルである報告単
位レベルで減損をテストしている。当社は、年に一度のテストおよび期中のテストの両方において、(a)定量
的な減損テストを実施する方法、または、(b)最初に定性的評価を実施して報告単位の公正価値が帳簿価額を
下回る可能性が50%を超えているか否かを判断し、50%を超えていると判断した場合に定量的なテストを実施
する方法のいずれかを選択することができる。
定量的な減損テストの実施に際して、当社はのれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較する。報告
単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合、のれんの減損損失は、公正価値に対する帳簿価額の超過額または報
告単位に配分されたのれんの帳簿価額のいずれか低い方の金額と等しい。
報告単位の見積公正価値は、各報告単位に対して市場参加者が用いるであろうと当社が考える評価手法に基
づいて導出される。見積公正価値は、一般に、割引キャッシュ・フロー法または一定の比較企業の株価純資産
倍率および株価収益倍率を織り込んだ方法を用いて決定される。
本邦におけるのれんの減損の会計処理は米国の会計処理と大きく異ならないが、帳簿価額がゼロまたはマイ
ナスである報告単位に関するのれんの減損テストに関する米国のような会計基準はない。また、減損の兆候が
ある場合には定量的評価を行うことが必要とされており、定性的評価に基づき公正価値がその帳簿価額を下回
る可能性が50%を超えると判断しない場合には定量的なのれんの減損テストの実施を不要とする選択肢を定め
る米国の指針と同様の会計基準はない。のれんを含む事業単位について減損損失を認識すべきと判定された場
合には、当該事業単位はその回収可能価額まで減額される。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売
却価額と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額と定められている。
(9) 変動持分事業体
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米国では、リミテッド・パートナーシップ以外の事業体は、次の場合には変動持分事業体(以下「VIE」とい
う。)に該当する。すなわち、リスクを負担する持分投資の総額が事業体がその活動の資金調達を追加支援な
し で行うことを可能とする程に十分ではなく、かつ、そのリスクを負担する持分投資の保有者がグループとし
て、(a) 議決権または類似の権利を通じて事業体の経済的業績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力
を有さない、(b) 事業体の期待損失を負担する義務を負わない、(c) 事業体の期待残余利益を享受する権利を
有しない、(d) 持分投資者の議決権がその経済的持分に比例しておらず、事業体の活動が不均衡に僅少な議決
権持分を持つ投資者に関係しているか当該投資者のために行われている場合である。リミテッド・パートナー
シップは、リミテッド・パートナーが実質的な解任権または参加権のいずれかを有していない場合にはVIEに
該当する。当社がVIEの経済的業績に最も重要な影響を与える意思決定を行う能力を有し、かつ、VIEにとって
潜在的に重要な損失を負担する義務または便益を受ける権利を有する場合には、当社はVIEを連結することが
求められる。ただし、マネー・マーケット・ファンド、投資会社または会計目的上投資会社として適格な事業
体である一定のVIEはその範囲から除外される。
本邦では、一般に、実質的に支配される事業体は連結しなければならないが、VIEの連結についての特定の
基準はない。ただし、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、その目的に従って事業が遂行さ
れているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定される。子会社に
該当しないものと推定された特別目的会社(開示対象特別目的会社)に関しては、当該会社の概要、当該会社
を利用した取引の概要や当該会社との取引金額等を開示することが求められる。また、連結の範囲に含めた特
別目的会社のノンリコース債務については、連結貸借対照表上に他の項目と区別して記載するか、注記するこ
とが求められている。
(10) 負債と資本の区別
米国では、負債と資本の両方の特徴を有する特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方
法が定められている。強制的に償還される金融商品等の一定の金融商品は負債に分類される。
本邦では、負債と資本の両方の特徴を有する特定の金融商品の発行者に適用される上記のような会計基準は
なく、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(11) 非支配持分
米国では、完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これら
の子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は連結損益計算書において非支配持分に帰属する純利益と
して表示される。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、連結貸借対照表において資
本合計の構成項目である非支配持分として表示される。
本邦では、非支配株主に帰属する当期純利益(損失)は、連結損益計算書において当期純利益(損失)に含
めて表示されるが、非支配株主持分は、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、純資産の
うちの株主資本以外の項目として表示される。
(12) 在外支店の外貨換算
米国では、在外支店の財務諸表は機能通貨を使って作成され、通常、資産及び負債は期末日レートで、収益
及び費用は期中加重平均レートで報告通貨に換算される。
本邦では機能通貨の概念がない。在外支店の取引は本店での取引と同じように取引日のレートにより報告通
貨に換算される。
(13) デリバティブとヘッジ会計
米国では、デリバティブは時価評価される。取引が公正価値ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引
としてのデリバティブとヘッジ対象項目のヘッジされたリスクに対応する損益は当期の損益として計上され
る。取引がキャッシュ・フロー・ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引としてのデリバティブの損益
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はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象としての予定取引が損益に計上される期間に応じて損益に振
り替えられる。在外営業活動体に対する純投資の経済的なヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段のデリバ
ティ ブに係る損益は、その他の包括利益の累積換算差額に計上される。
金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象について、当社の会計方針では、約定表面金利キャッ
シュ・フローのうちの指標金利部分のみを含むものに限定し、ヘッジ対象の契約期間のうちの一部をヘッジす
ることを認めるものとしている。当該会計方針はまた、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの直物レートで
の再評価による利益または損失の全額を、その他の包括利益累計額に報告することを要求している。
本邦においても、デリバティブは時価評価されるが、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて
は、原則としてヘッジ手段としてのデリバティブの損益を繰り延べる繰延ヘッジ会計が採用され、繰延ヘッジ
に係る損益はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において
繰り延べられる。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法(時価ヘッ
ジ)の適用も認められている。ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、
ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる(なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができ
る)。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計
処理基準」及び関連する実務指針において、米国と概ね同様の会計処理を適用できることが定められている。
ヘッジ指定は、ヘッジ対象の金額の一定割合又はヘッジ対象の保有期間の一部の期間のみを対象として行うこ
ともできる。
(14) 組込デリバティブの区分処理
米国では、組込デリバティブは関連する会計指針により、以下の要件をすべて満たす場合にのみ、主契約と
区分処理することが求められる。
① 組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと明確かつ密接に関連して
いないこと
② 複合金融商品について他の一般に認められた会計原則により公正価値での再測定および公正価値変動額
の損益認識が要求されていないこと
③ 組込デリバティブと同一条件の独立した商品が、会計指針に基づくデリバティブであること
証券化された金融資産の受益持分に組み込まれたクレジット・デリバティブの会計指針により、一つの金融
商品が他の金融商品に劣後する形のみで組成された組込クレジット・デリバティブを除いて、組込クレジッ
ト・デリバティブに係る適用除外は廃止されており、損益を通じて公正価値で会計処理されていない一定の受
益持分については、区分処理および個別認識を行うことが必要となる場合がある。
本邦では、複合金融商品(払込資本を増加させる新株予約権付社債以外)に組み込まれたデリバティブは、
次のすべての要件を満たした場合、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額
を当期の損益として処理する。なお、組込デリバティブの対象である現物の金融資産又は金融負債は、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って処理する。
① 組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること
② 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
③ 当該複合金融商品について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
(15) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定に関するフレーム
ワークが設定され、公正価値測定に関する開示要求が拡充されている。公正価値は、測定日における市場参加
者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を譲渡するために支払うで
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あろう価格(すなわち「出口価格」)として定義される。公正価値で測定される資産および負債は、同一の資
産・負債について活発な市場の相場価格(調整なしの)に最も高い優先順位(レベル1)、観察不可能のイン
プッ トに最も低い優先順位(レベル3)をつける、公正価値の階層に分類され、各レベル別に開示される。こ
の指針は継続的および非継続的に公正価値で測定される資産・負債に対して適用される。実務上の簡便法を用
いて1株当たり純資産価額または同等の価額により公正価値を測定するすべての投資については、公正価値の
階層に区分することは要求されない。
本邦においては、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指
針、ならびに関連する基準等の改正が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期
首からの適用が求められており、早期適用も認められている。ただし、投資信託の時価の算定に関しては、本
会計基準等公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、それまでの間は改正前の取扱いを踏襲することがで
きるとされている。これらの会計基準および適用指針は、米国における公正価値測定に関する会計指針と整合
的な内容となっているが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで
本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めている。
(16) 公正価値オプション
米国では、金融資産および金融負債の公正価値オプションに関する会計指針において、企業が一定の金融資
産および負債に係る当初およびその後の測定に公正価値を取消不能の形で選択し、公正価値の変動額をその発
生時に損益に認識することを認める、公正価値オプションの選択肢が提供されている。この指針は、資産また
は負債の当初認識時または当該商品の会計処理の新たな基礎を生じさせる事象に際し、金融商品ごとに公正価
値オプションを選択することを認めている。
本邦では、上記のような公正価値オプションを提供する会計基準はない。金融資産および金融負債の貸借対
照表価額はその種類別に 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」に定める方法に基づいて決定され
る。
(17) 債券発行コストの表示
米国では、債券発行コストを、債券の割引発行と同様に、該当債券の帳簿価額から直接控除する形で貸借対
照表に表示することが要求される。
本邦では、社債発行費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理するが、社債発行費を繰延資
産に計上することもできる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法(または継続適用を条件と
して定額法)により償却をしなければならない。
(18) 債券の減損
米国では、現在の公正価値が償却原価を下回る売却可能債券および満期保有有価証券は、個別の有価証券レ
ベルで、一時的な減損と一時的でない減損のいずれに該当するかに関する当社の定期的な評価の一環として分
析される。一時的な減損はその他の包括利益(損失)累計額に認識される。一時的でない減損は損益計算書に
認識されるが、例外として、一時的でない減損のうち当社に売却する意図がなく、また、売却が必要となる可
能性も低い債券に関連する信用以外の部分はその他の包括利益(損失)累計額に認識される。
本邦では、債券(満期保有目的の債券およびその他有価証券)のうち、時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合
を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。評価差額
を信用損失部分と信用損失以外の部分に区分した上で、信用損失部分は損益に認識し、信用損失以外の部分は
その他の包括利益(損失)累計額に計上するという会計処理を規定する会計基準はない。
(19) 確定給付年金およびその他の退職後給付制度
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米国では、確定給付年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理に関する指針により、確
定給付および退職後給付制度の積立超過または積立不足の状況を、連結財務諸表において資産または負債とし
て認識することが要求されるとともに、かつ、積立状況の変動を変動が生じる年度に包括利益を通して認識す
る ことが要求される。また、同指針により、事業年度末現在において確定給付および退職後給付制度の資産・
債務を測定することが要求されている。当社は、ほとんどの制度について、未認識純損益が予測給付債務また
は制度資産の時価関連価額のいずれか大きい方の10%を超える場合には、当該未認識純損益を現加入者の平均
的な将来の勤務期間にわたり、年金および退職後給付費用の構成項目として償却している(回廊アプロー
チ)。米国適格制度の未認識純損益は加入者の平均余命を使用して償却されている。
これらの年金制度は通常、各制度で規定された従業員の適格勤務年数や報酬レベルに基づく年金給付を負債
計上している(給付算定式基準)。
本邦においても、確定給付型年金制度に関する現行の会計基準において、積立状況を示す額を連結財務諸表
上にそのまま負債(退職給付に係る負債)又は資産(退職給付に係る資産)として計上し、未認識数理計算上
の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上でその他の包括利益累計額に認識するとともに、その後
の期間に組替調整を行うことが求められており、米国の会計指針と実質的に相違していない。
ただし、回廊アプローチの適用は認められず、一方で割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生
じない場合には計算基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を認め
る方法(重要性基準)が定められている。
また、本邦では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準と給付算定式基準を選択適用するこ
ととされている。
(20) 従業員の株式報酬に関する会計処理の改善
当社は2017年1月1日に、従業員の株式報酬に関する会計処理の改善の会計基準更新書を適用した。同更新
書は、従業員の株式報酬に関する会計処理を簡素化するものであり、失効の認識、法人所得税の税効果の分類
および連結キャッシュ・フロー計算書における分類を含む。
2017 年度より、株式報酬に関連する法人所得税の税効果は、従業員の株式報奨の転換時に払込剰余金ではな
く連結損益計算書の法人所得税費用に認識することが要求される。報奨の転換時の法人所得税の税効果の影響
は、ベネフィットまたは費用のいずれかとなり得る。超過税金ベネフィットからのキャッシュ・フローの連結
キャッシュ・フロー計算書上の分類は、財務活動区分から営業活動区分に変更され、遡及適用された。
さらに、この会計基準更新書は、従来と同様に失効の合計額を見積もるか、失効の発生時に実績を基礎とし
て会計処理を行うかのいずれかを、事業体が選択することを認めている。当社は、失効の発生時に実績を基礎
として会計処理を行うことを選択した。この変更については修正遡及適用アプローチによることが要求されて
おり、適用に際して、当社は累積的遡及修正額を計上した。
本邦では、従業員の株式報酬に関して上記のような会計処理を明確に定めた会計基準はない。税制非適格ス
トック・オプションについて、ストック・オプションの付与時において将来減算一時差異として、税効果会計
の対象となることが定められている。
さらに本邦では、ストック・オプションの失効の認識に関しては、権利確定日以前はストック・オプション
数の算定及びその見直しに当たり、付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数
を控除して算定し、権利確定日後は権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額の
うち、当該失効に対応する部分を利益として計上することが求められる。
(21) リース
当社は、「リース」会計基準更新書を適用して、2019年6月30日現在の貸借対照表において、期間1年超の
リースを使用権資産として、対応する負債と共に認識した。この適用の結果、過去に計上したセール・アン
ド・リースバック取引による繰延収益に関連して利益剰余金が増加した。また、2019年1月1日の移行日にお
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いては、この適用により貸借対照表上に総額表示を行い、同金額をその他の資産ならびにその他の負債および
未払費用に反映した。過去の期間の金額についての再表示は行っていない。
当該指針において容認されているように、当社は移行に際して、既存の契約がリースであるかどうか、また
はリースを含むかどうか、また、既存のリースに係るリースの分類および当初直接コストについて、再評価し
ないことを選択した。さらに、当社は、既存の地役権については引き続きサービス契約として会計処理してい
る。
移行日およびその後の新規リース開始日の双方において、使用権資産およびリース負債は、共用部分の固定
維持費およびその他固定資産税や保険料等の固定費等の非リース構成部分を含む、リース期間にわたる将来の
最低リース料支払額の現在価値に基づいて当初認識される。
リースの現在価値の算定に使用する割引率は、各リースの期間および支払通貨に基づいて算定された当社の
追加借入利子率である。当社が延長オプションまたは解約オプションを行使することが合理的に確実である場
合には、リース期間には当該オプションが反映されている。オペレーティング・リースの使用権資産は、ま
た、該当する場合は前払リース料および発生した当初直接コストを含み、リース・インセンティブを控除する
場合がある。これらのリースについては、使用権資産が減損または除去された場合を除き、そのリース期間に
わたってリース費用を定額ベースで認識する。
本邦では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」およびその適用指針に従い、借手は、リー
ス取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引(オペレーティング・リース取引)に区分する。ファイ
ナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に合意され
たリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。リース
料総額の現在価値の算定に当たっては、リース物件の維持管理に伴う固定資産税、保険料等の諸費用および通
常の保守等の役務提供相当額は、原則としてリース料総額から控除する。オペレーティング・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産および短期のリース取
引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(21) 保証
米国では、一定の保証については、保証人が引受けるその保証債務に係る負債を公正価値で計上することが
要求される。一定の保証契約については、追加の開示も求められる。
本邦では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
計上することは求められない。このような保証に係る負債は、支払の可能性が高く、金額の見積りが可能であ
る場合に債務保証損失引当金として計上される。
(22) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、企業の財務諸表に認識される法人所得税の不
確実性に関する会計処理を明確化し、税務申告書において取られたか、または取られると見込まれる税務ポジ
ションの、財務諸表上の認識および測定に関する認識の閾値および測定属性を規定している。これはまた、認
識の中止、分類、利息およびペナルティ(加算税)、中間会計期間の会計処理、開示ならびに移行に関する指
針を規定している。不確実な税務ポジションは、2段階のプロセスに基づき計上される。このプロセスによ
り、(1)当社は税務ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが維持される可能性が50%を超えるか
否かを判断し、(2)可能性が50%を超えるという認識の閾値を満たす税務ポジションに関しては、当社は、関
連する税務当局との間の最終的な解決時に実現する可能性が50%を超える税金ベネフィットの最大金額を認識
する。未認識の税金ベネフィットに関連する利息および加算税は法人所得税費用として分類される。
本邦では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、誤謬に該当する場合を除き、
それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なって
いる。
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- 更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合には、原則
として、当該追徴税額を損益に計上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算
金については、当該追徴税額に含めて処理する。
- 更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当
該還付税額を損益に計上する。
- 更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付され
ることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当該還付税額を損益に計
上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(23) 1株当たり当期純利益
米国では、株式に基づく支払取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断に関する会計指
針において、配当金または配当金相当額に対する一定の失効しない権利(支払いの有無に関わらず)を含む権利
未確定の株式に基づく報酬において付与された商品は、参加型証券とされ、2種方式により1株当たり当期純
利益の算定および開示が求められる。
本邦では、株式に基づく支払取引について2種方式による1株当たり当期純利益の算定および開示を求める
上記のような会計基準はない。
(24) その他の包括利益累計額から組み替えられた金額の報告
米国では、その他の包括利益累計額から組み替えられる金額が、米国の一般に公正妥当と認められる会計原
則に基づき全額を純利益に組み替えることが要求されている場合に、その他の包括利益累計額からの重要な組
替の影響を純利益における各勘定科目別に報告することが求められている。
本邦では、当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分
を、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記することが求められているが、重要な組替の
影響を勘定科目ごとに開示することは求められていない。
(25) キャッシュ・フロー計算書-制限付預金
米国では、キャッシュ・フロー計算書上、制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を企業の現
金および現金同等物に含めること、またこれらの金額の調整をキャッシュ・フロー計算書に表示することが要
求される。制限付預金は引出または使途に制限が課された現金であり、引出制限付銀行預け金、拘束性預金と
して保有される制限付預金および連邦規則その他規制の遵守のために分別された現金が含まれている。
本邦における現金および現金同等物の範囲は米国の会計指針に定める範囲と大きく異ならないが、その範囲
に制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を含めることを求める会計基準、その他同金額に関す
る上記の米国のような会計基準はない。
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第7【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、最近5年間および最近6ヶ月間において2紙以上の日本の日刊新
聞紙に掲載されているため本項の記載は省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
2019 年の開始日 (2019 年1月1日 )以降、本半期報告書提出日までの間に、当社は下記の書類を関
東財務局長に提出した。
(1) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年1月25日提出)
(2) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年2月26日提出)
(3) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年3月6日提出)
(4) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年3月26日提出)
(5) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年3月29日提出)
(6) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年3月29日提出)
(7) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年4月24日提出)
(8) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年5月7日提出)
(9) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年5月8日提出)
(10) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年5月8日提出)
(11) 有価証券報告書および添付書類(2019年6月28日提出)
(12) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年6月28日提出)
(13) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年6月28日提出)
(14) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年6月28日提出)
(15) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年7月25日提出)
(16) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年7月30日提出)
(17) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年7月30日提出)
(18) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年8月2日提出)
(19) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2019年8月6日提出)
(20) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年8月28日提出)
(21) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年9月3日提出)
(22) 2018年10月2日提出発行登録書の訂正発行登録書(2019年9月3日提出)
(23) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年9月19日提出)
(24) 2018年10月2日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2019年9月19日提出)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. モルガン・スタンレー 2020年5月21日満期 日経平均株価参照 利率変動円建社債
2. モルガン・スタンレー 2020年6月19日満期 日経平均株価参照 利率変動円建社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の償
還金額、償還時期および利率については、日経平均株価の水準により決定される。そのため、
日経平均株価についての開示を必要とする。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されて
いる 225 銘柄から構成される株価指数である。
ユーロ・ストックス50
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. モルガン・スタンレー 2020年2月18日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50連動3段デジ
タルクーポン 円建社債
2. モルガン・スタンレー 2020年3月16日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50連動3段デジ
タルクーポン 円建社債
3. モルガン・スタンレー 2020年5月14日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50連動3段デジ
タルクーポン 円建社債
4. モルガン・スタンレー 2020年6月11日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50連動3段デジ
タルクーポン 円建社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、 上記(1)の各社債の償還金額、償還時
期および利率について は、 ユーロ・ストックス50 の水準により決定される。そのため、 ユーロ・ストックス
50 についての開示を必要とする。
内容
ユーロ・ストックス50は、ストックス・リミテッドが公表する、複数のヨーロッパの取引所において取引さ
れている50銘柄から構成される株価指数である。
2【当該指数等の推移】
1 日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
(単位:円)
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年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5年間の
年度別最高・ 最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
最近6ヶ月の
月別最高・ 最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
最低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出所:ブルームバーグ・エルピー
(注) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる価格の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「日経平均株価」の(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。ま
た、過去の上記の期間においてかかる価格が上記のように変動したことによって、かかる価格が前記の社債の存
続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
2 ユーロ・ストックス50の過去の推移(ユーロ・ストックス50終値ベース)
(単位:ユーロ)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5年間の
年度別最高・ 最高 3,314.8 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
最近6ヶ月の
月別最高・ 最高 3,163.24 3,298.26 3,409.00 3,514.62 3,514.62 3,473.69
最低値
最低 2,954.66 3,135.62 3,283.60 3,385.38 3,280.43 3,300.22
出所:ブルームバーグ・エルピー
(注) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる価格の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「ユーロ・ストックス50」の(1)に掲げる社債の時価を示すものでもな
い。また、過去の上記の期間においてかかる価格が上記のように変動したことによって、かかる価格が前記の社
債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
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