泉州電業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間 より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（百万円） 60,742 63,085 82,038
売上高
（百万円） 2,938 3,156 4,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,024 2,107 2,371
（当期）純利益
（百万円） 1,952 2,104 2,259
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,061 39,056 38,368
純資産額
（百万円） 64,809 67,355 67,311
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 201.38 214.30 236.36
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.6 57.8 56.8
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
68.37 60.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調
で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性
などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
722千円と前年同期平均794千円に比べ9.1％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安
値670千円（2019年６月）、高値770千円（2019年２月）、第３四半期末690千円）。また、建設・電販向けの
出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既
存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、2019年５月には当社吹田物流センター（大阪府吹田市）の移転が完了し、新たに開設した当社大阪
物流センター（大阪府豊中市）が稼働しており、物流機能の強化を見込んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,355百万円で前連結会計年度末に比べ
て43百万円の増加となりました。
流動資産は43,219百万円で売上債権と商品が増加したものの現預金が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて524百万円の減少となり、固定資産は24,135百万円で有形固定資産が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて567百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は28,298百万円で前連結会計年度末に比べて644百万円の減少となりまし
た。流動負債は25,511百万円で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて669百
万円の減少となり、固定負債は2,787百万円で前連結会計年度末に比べて24百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,056百万円で前連結会計年度末に比べて688百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金
が増加したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因や、米中貿易摩擦等の
影響を受け、民間設備投資向け電線の一部で需要の減少があったものの、建設需要が堅調に推移したことに
より、売上高は 63,085百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2,976百万円（前年同期比8.4％増）、経
常利益は3,156百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著
しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 加能力等
着手 完了
（百万円） （百万円）
土地
当社 東京都
電線・ケーブ 事務所・ 1,862.02㎡
東京西営 八王子 1,097 1,097 自己資金 2017年７月 2019年８月
ル 倉庫 建物
業所 市
2,994.70㎡
（注）１． 上記金額には、消費税等を含んでおります。
２．当社東京西営業所の新設計画は、投資予定金額の総額を1,050百万円から1,097百万円に、完了予定年月を
2019年６月から2019年８月に、完成後の増加能力等を土地1,860.00㎡から1,862.02㎡、建物3,205.00㎡か
ら2,994.70㎡にそれぞれ変更しております。
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完
了したものは次のとおりであります。
会社名 セグメントの 完成後の増加
投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 名称 能力等
（百万円）
土地
当社 9,111.03㎡
大阪府 豊中市 電線・ケーブル 事務所・倉庫 3,467 2019年５月
大阪物流センター 建物
9,675.08㎡
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月10日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,800,000 10,800,000
（市場第一部）
計 10,800,000 10,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
自 2019年５月１日
－ 10,800,000 － 2,575 － 3,372
至 2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 977,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,815,900 98,159 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 10,800,000 － －
総株主の議決権 － 98,159 －
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
泉州電業株式会社 977,100 － 977,100 9.04
１丁目４番21号
計 － 977,100 － 977,100 9.04
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員国際本部
執行役員国際本部
取締役副社長 取締役副社長 長兼国際本部国際 田原 隆男 2019年４月１日
長
部長
執行役員管理本部
執行役員管理本部
専務取締役 専務取締役 長兼管理部長兼輸 宮石 忍 2019年５月１日
長兼輸出管理室長
出管理室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
15,432 13,996
現金及び預金
19,124 19,014
受取手形及び売掛金
4,875 5,526
電子記録債権
48 －
有価証券
4,065 4,411
商品
258 298
その他
△ 61 △ 28
貸倒引当金
43,744 43,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,809 6,338
機械装置及び運搬具（純額） 279 507
8,623 10,163
土地
リース資産（純額） 106 87
3,534 1,229
その他（純額）
17,353 18,327
有形固定資産合計
無形固定資産
10 5
のれん
211 181
その他
221 187
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,380 1,252
投資有価証券
255 29
長期貸付金
818 754
繰延税金資産
その他（純額） 4,021 4,005
△ 484 △ 421
貸倒引当金
5,992 5,620
投資その他の資産合計
23,567 24,135
固定資産合計
67,311 67,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
23,688 23,651
支払手形及び買掛金
115 105
短期借入金
46 44
リース債務
814 245
未払法人税等
612 320
賞与引当金
904 1,144
その他
26,180 25,511
流動負債合計
固定負債
98 68
リース債務
98 101
繰延税金負債
528 －
役員退職慰労引当金
1,847 1,932
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
182 678
その他
2,762 2,787
固定負債合計
28,943 28,298
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,372 3,386
資本剰余金
33,395 34,860
利益剰余金
△ 1,482 △ 2,270
自己株式
37,860 38,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
425 365
その他有価証券評価差額金
68 65
為替換算調整勘定
△ 90 △ 64
退職給付に係る調整累計額
403 365
その他の包括利益累計額合計
105 138
非支配株主持分
38,368 39,056
純資産合計
67,311 67,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
60,742 63,085
売上高
51,295 53,212
売上原価
9,446 9,872
売上総利益
販売費及び一般管理費
938 946
運賃及び荷造費
△ 0 △ 42
貸倒引当金繰入額
2,677 2,740
給料及び賞与
650 645
福利厚生費
305 348
賞与引当金繰入額
33 8
役員退職慰労引当金繰入額
201 213
退職給付費用
234 240
旅費交通費及び通信費
264 335
減価償却費
23 ▶
のれん償却額
1,371 1,453
その他
6,701 6,895
販売費及び一般管理費合計
2,745 2,976
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
42 38
受取配当金
81 90
受取家賃
37 37
仕入割引
5 ▶
為替差益
84 93
その他
260 269
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
31 41
減価償却費
5 5
支払保証料
29 42
その他
66 90
営業外費用合計
2,938 3,156
経常利益
特別利益
28 6
固定資産売却益
79 －
受取保険金
107 6
特別利益合計
特別損失
－ 58
固定資産除却損
－ 58
特別損失合計
3,046 3,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 921 880
81 88
法人税等調整額
1,002 968
法人税等合計
四半期純利益 2,043 2,135
19 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,024 2,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,043 2,135
四半期純利益
その他の包括利益
△ 100 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 17 2
為替換算調整勘定
26 25
退職給付に係る調整額
△ 91 △ 31
その他の包括利益合計
1,952 2,104
四半期包括利益
（内訳）
1,929 2,070
親会社株主に係る四半期包括利益
22 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支
給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 302百万円 384百万円
23 ▶
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年１月25日
普通株式 252 25 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月４日
普通株式 250 25 2018年４月30日 2018年７月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において自己株式が473百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,482百万
円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 298 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月４日
普通株式 343 35 2019年４月30日 2019年７月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月10日及び2019年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を
行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が821百万円増加しました。また、2019年２月22日開催
の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行
い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が2,270百万円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 201円38銭 214円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,024 2,107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,024 2,107
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,054 9,834
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 343百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月２日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月４日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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