アゼアス株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 2,197,620 2,425,029 9,520,137
経常利益 (千円) 26,205 79,959 313,436
親会社株主に帰属する
(千円) 14,687 51,295 215,465
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,135 42,184 170,775
純資産額 (千円) 5,240,696 5,347,612 5,374,335
総資産額 (千円) 7,488,535 7,942,175 7,689,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.61 9.14 38.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 67.3 69.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の
弱さが続いているものの、企業収益も引き続き底堅く推移し、個人消費の持ち直し等により緩やかな拡大基調を維
持しています。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済に関する不確実さもあり、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業の増収
増益を背景に、売上高は2,425,029千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は74,497千円（前年同四半期比
254.0％増）、経常利益は79,959千円（前年同四半期比205.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,295
千円（前年同四半期比249.2％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック 防護服の市場におけるシェア拡大と新規
®
防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生する豚コレラの封じ込め作業に伴う需要に対
応した結果、売上高は1,195,804千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は114,806千円
（前年同四半期比70.3％増）となり、増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る
問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右
されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化して
おります。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続い
ており、売上高は286,178千円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）は9,155千円（前年同四半
期比119.0％増）となり、減収増益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減
少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活
動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しま
したが、他社との競合も激しく、売上高は769,331千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）
は36,512千円（前年同四半期比19.4％減）となり、減収減益となりました。アパレル資材事業については、厳冬や
猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持する
ために更なる生産性の向上に注力しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は173,715
千円（前年同四半期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,017千円（前年同四半期はセグメント損失
9,573千円）で増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は90,642千円であります。
（注）「タイベック 」は、米国デュポン社の登録商標です。
®
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し6,201,153千円となりました。これは、主として現金及び
預金が357,877千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が157,532千円増加、受取手形及び売掛金等の売上債権が
396,870千円減少したためであります。現金及び預金については、配当金支払、納税等の減少要因がありました
が、前連結会計年度末の売上債権の回収に伴い増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し1,741,022千円となりました。これは、主として投資その
他の資産が繰延税金資産の減少等で13,790千円減少したためであります。
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この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて252,310千円増加し7,942,175千円となりました。前連結会計年
度末に比べて3.3％の増加であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産、固定資産ともに大きく変動し
た 科目として特筆すべきものはありません。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し2,218,584千円となりました。これは、主として支払手形
及び買掛金等の仕入債務が407,526千円増加し、未払法人税等が納税等で75,185千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し375,978千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により18,747千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて12.1％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものです
が、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し5,347,612千円となりました。これは、主として利益剰
余金が配当等で17,611千円減少、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益の減少等で9,111千円減少したためで
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
(市場第二部) であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
343,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,381 ―
5,738,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,201
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 57,381 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。な
お、当該議決権の数1,319個は、議決権不行使となっております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
(自己保有株式)
343,100 ― 343,100 5.64
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 343,100 ― 343,100 5.64
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している
株式131,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,607,511 1,965,389
※2 2,724,440
受取手形及び売掛金 2,332,768
※2 378,945
電子記録債権 373,747
商品及び製品 1,009,119 1,172,790
原材料 152,258 145,609
仕掛品 2,707 3,217
その他 78,413 223,037
△ 15,824 △ 15,407
貸倒引当金
流動資産合計 5,937,572 6,201,153
固定資産
有形固定資産 1,350,457 1,355,955
無形固定資産 84,675 81,697
投資その他の資産
投資有価証券 117,981 114,067
その他 210,676 200,901
△ 11,497 △ 11,599
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,160 303,369
固定資産合計 1,752,293 1,741,022
資産合計 7,689,865 7,942,175
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,150,741 1,544,123
電子記録債務 289,053 303,197
賞与引当金 58,000 35,450
未払法人税等 89,581 14,396
1年内償還予定の社債 15,000 -
1年内返済予定の長期借入金 112,488 112,488
その他 195,906 208,929
流動負債合計 1,910,770 2,218,584
固定負債
長期借入金 193,767 175,020
役員退職慰労引当金 107,480 100,160
役員株式給付引当金 25,370 28,313
78,141 72,484
退職給付に係る負債
固定負債合計 404,759 375,978
負債合計 2,315,529 2,594,562
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 3,598,879 3,581,267
△ 266,340 △ 266,340
自己株式
株主資本合計 5,314,287 5,296,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,293 4,651
繰延ヘッジ損益 162 △ 13,780
52,592 60,065
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,048 50,937
純資産合計 5,374,335 5,347,612
負債純資産合計 7,689,865 7,942,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 2,197,620 2,425,029
1,779,702 1,959,636
売上原価
売上総利益 417,917 465,393
販売費及び一般管理費 396,875 390,895
営業利益 21,041 74,497
営業外収益
受取利息 132 129
受取配当金 1,097 1,272
為替差益 597 -
補助金収入 3,500 3,750
保険解約返戻金 - 1,390
81 216
その他
営業外収益合計 5,408 6,758
営業外費用
支払利息 211 216
為替差損 - 777
リース解約損 - 270
32 32
その他
営業外費用合計 244 1,296
経常利益 26,205 79,959
特別損失
固定資産売却損 108 -
減損損失 7 123
固定資産除却損 - 928
14 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 129 1,052
税金等調整前四半期純利益 26,075 78,907
法人税、住民税及び事業税
6,267 9,377
5,120 18,234
法人税等調整額
法人税等合計 11,388 27,612
四半期純利益 14,687 51,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,687 51,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 14,687 51,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,217 △ 2,642
繰延ヘッジ損益 22,190 △ 13,942
1,474 7,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,448 △ 9,111
四半期包括利益 37,135 42,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,135 42,184
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあって
は監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
取 締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、
その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,364千円、131,900
株、当第１四半期連結会計期間69,364千円、131,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形裏書譲渡高 63,560 千円 44,621 千円
て処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形 86,746千円 ―
電子記録債権 22,349千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 16,888千円 16,082千円
のれんの償却額 879千円 ―
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 57,422 10.00 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 68,907 12.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,582千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ たたみ アパレル
計
(注)３
環境資機材 資材 資材
売上高
外部顧客への
990,290 313,730 773,510 2,077,531 120,088 2,197,620 ― 2,197,620
売上高
セグメント間
の内部売上高
70 ― 3,169 3,239 33,082 36,322 △ 36,322 ―
又は振替高
計 990,360 313,730 776,680 2,080,771 153,171 2,233,943 △ 36,322 2,197,620
セグメント利益
67,433 4,180 45,279 116,893 △ 9,573 107,320 △ 86,278 21,041
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額6千円、及び、報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△86,285千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ たたみ アパレル
計
(注)３
環境資機材 資材 資材
売上高
外部顧客への
1,195,804 286,178 769,331 2,251,313 173,715 2,425,029 ― 2,425,029
売上高
セグメント間
の内部売上高
337 12 2,574 2,924 14,172 17,096 △ 17,096 ―
又は振替高
計 1,196,141 286,191 771,905 2,254,238 187,887 2,442,126 △ 17,096 2,425,029
セグメント利益 114,806 9,155 36,512 160,474 5,017 165,492 △ 90,994 74,497
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△351千円、及び、報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△90,642千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 2円61銭 9円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,687 51,295
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,687 51,295
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,610,356 5,610,354
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している
当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間131,900株、当第１四半期連結累計期間131,900株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会
社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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