ボーソー油脂株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ボーソー油脂株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月10日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ボーソー油脂株式会社
【英訳名】 BOSO OIL&FAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号
【電話番号】 ０３－３２４１－４２２６（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市日の出２丁目１７番１号
【電話番号】 ０４７－４３３－５５５１
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,034,831 2,982,431 11,872,576
売上高
経常損失（△） （千円） △ 64,502 △ 80,508 △ 468,998
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 76,714 △ 84,146 △ 501,264
期）純損失（△）
（千円） △ 62,577 △ 96,576 △ 553,143
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,691,375 4,108,918 4,200,735
純資産額
（千円） 10,672,278 10,302,102 10,481,410
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 51.80 △ 56.82 △ 338.47
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 43.93 39.86 40.05
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当
第１四半期連結累計期間において73百万円の営業損失、80百万円の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、全
体的には緩やかな拡大傾向で推移しております。しかしながら、今秋からの消費増税により消費者の節約志向が一
層強まることが懸念され、海外経済においても米中の貿易摩擦や英国のEU離脱、また中東地域の海運リスクなど不
透明要素が多く、今後も予断を許さない状況です。
こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、販売数量増を目指し、既存のユーザーはもとよ
り新規開拓も含め活発な営業活動を展開致しましたが、梅雨の長期化に伴う外食消費減退の影響を受け、販売数量
は前年同期を下回りました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、GWの大型連休に備えた精米量の増加により原料生糠の入荷が増え、これ
に伴い脱脂糠の生産・販売が増えたことで、販売数量は前年同期を上回りました。
家庭用食用油につきましては、ブログやSNSによるこめ油を使ったレシピ等の情報発信を増やすことで、こめ油
の新たな魅力を提案するとともにリピーターの充足を図りました。また、店頭露出エリアの増加により購買機会を
広く設け、新たな消費者の獲得を図ったことで、販売数量は前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高29億82百万円（前年同四半期は30億34百万円）、
経常損失80百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少
いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が1億92百万円減少したことによるものであります。固定資産は
53億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が49
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、103億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加い
たしました。固定負債は26億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億1百万円減少いたしました。主な減少
の要因は長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、61億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は41億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少
いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を84百万円を計上したこと及びその他有価
証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間において73百万円の営業損失、80百万円
の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、
業務用こめ油の拡販に加え、生産縮小しておりました業務用ナタネ油の生産量増加および拡販を図り、売上高の
拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によってコスト削減に努めることにより、
業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金12億92百万円を保有し、また、運転資金の効率的な
調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、
資金面に支障はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月10日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,606,000 1,606,000
普通株式
100株
市場第二部
1,606,000 1,606,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千円）
（千株）
2019年４月１日～
－ 1,606 － 1,351,300 － 814,596
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 125,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,477,000 14,770 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,606,000 － －
発行済株式総数
－ 14,770 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
ボーソー油脂㈱ 125,000 - 125,000 7.78
本石町四丁目５番１
２号
－ 125,000 - 125,000 7.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,484,636 1,292,232
現金及び預金
※３ 2,435,940 ※３ 2,486,800
受取手形及び売掛金
534,280 485,770
商品及び製品
176,027 228,208
仕掛品
369,833 334,932
原材料及び貯蔵品
168,072 136,467
その他
△ 2,737 △ 2,803
貸倒引当金
5,166,053 4,961,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 745,930 980,025
機械装置及び運搬具（純額） 980,374 964,209
1,973,993 1,973,993
土地
リース資産（純額） 645,088 636,247
その他（純額） 15,951 15,532
168,738 10,046
建設仮勘定
4,530,077 4,580,056
有形固定資産合計
無形固定資産 33,645 51,008
投資その他の資産
368,586 351,252
投資有価証券
384,049 359,176
その他
△ 1,002 △ 1,002
貸倒引当金
751,634 709,427
投資その他の資産合計
5,315,357 5,340,492
固定資産合計
10,481,410 10,302,102
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 1,704,578 ※３ 1,677,842
支払手形及び買掛金
1,304,080 1,307,830
短期借入金
15,646 5,175
未払法人税等
賞与引当金 99,748 39,444
393,576 501,628
その他
3,517,629 3,531,920
流動負債合計
固定負債
928,040 837,970
長期借入金
584,794 573,000
退職給付に係る負債
10,775 11,188
役員退職慰労引当金
619,825 610,652
繰延税金負債
資産除去債務 3,392 3,401
616,218 625,051
リース債務
2,763,046 2,661,263
固定負債合計
6,280,675 6,193,184
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
814,596 814,596
資本剰余金
2,168,632 2,089,336
利益剰余金
△ 196,874 △ 196,965
自己株式
4,137,655 4,058,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,264 47,847
その他有価証券評価差額金
60,264 47,847
その他の包括利益累計額合計
2,815 2,802
非支配株主持分
4,200,735 4,108,918
純資産合計
10,481,410 10,302,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,034,831 2,982,431
2,658,715 2,615,232
売上原価
376,116 367,198
売上総利益
442,718 440,815
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,601 △ 73,617
営業外収益
5,870 4,917
受取配当金
784 1,963
受取手数料
- 11,114
受取保険金
7,560 5
貸倒引当金戻入額
3,866 1,520
その他
18,082 19,521
営業外収益合計
営業外費用
14,286 15,856
支払利息
支払手数料 1,043 8,611
653 1,944
その他
15,983 26,412
営業外費用合計
経常損失（△） △ 64,502 △ 80,508
特別損失
357 816
固定資産除却損
3,759 -
減損損失
4,116 816
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 68,619 △ 81,325
法人税、住民税及び事業税 10,354 1,717
△ 2,937 1,116
法人税等調整額
7,417 2,834
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 76,036 △ 84,159
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
677 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,714 △ 84,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 76,036 △ 84,159
その他の包括利益
13,459 △ 12,416
その他有価証券評価差額金
13,459 △ 12,416
その他の包括利益合計
△ 62,577 △ 96,576
四半期包括利益
（内訳）
△ 63,255 △ 96,563
親会社株主に係る四半期包括利益
677 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 20,000 千円 25,000 千円
２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀
行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の
財務制限条項が付されております。また、当第１四半期連結会計期間においては取引銀行７行と当座貸越契約及び
そのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,075,000千円 4,075,000千円
契約の総額
借入実行残高 841,000 841,000
差引額 3,234,000 3,234,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
た が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
の とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 25,475千円 29,747千円
支払手形 8,451 15,823
割引手形 30,000 31,181
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 44,412千円 62,814千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 74,048 50.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報
の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △51円80銭 △56円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△76,714 △84,146
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△76,714 △84,146
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,480,978 1,480,879
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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