菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年１月31日
（百万円） 45,133 54,229 93,799
売上高
（百万円） 892 1,140 1,474
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 619 796 1,020
（当期）純利益
（百万円） △ 565 924 △ 796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,103 62,363 62,208
純資産額
（百万円） 74,881 74,907 75,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.28 32.44 41.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.18 32.24 41.46
四半期（当期）純利益金額
（％） 84.2 83.1 82.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 212 △ 3,013 588
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 35 128 543
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 733 △ 735 △ 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,277 9,817 13,416
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
12.44 14.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（アジア）
当社の非連結子会社であった菱洋電子貿易（大連）有限公司は、当社の連結子会社である菱洋電子（上海）有限公
司へ2019年６月に吸収合併されました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は749億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少しま
した。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少しま
した。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は623億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し
ました。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）における国内経済は、雇用や所得環境の改善
が続いたものの、米中貿易摩擦を背景に輸出や設備投資の面で弱さが見られたほか、世界経済の減速懸念が高ま
るなど、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品を中
心に需要が低迷する一方、Windows7のサポート終了や消費増税を控えたパソコン向けの需要が堅調に推移いたし
ました。また、人手不足や少子高齢化といった社会課題や働き方改革の観点から、自動化ソリューションへの
ニーズは一段と増加しており、AIやIoT関連市場の拡大に繋がるものと期待されております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は542億29百万円（前年同期
比20.2％増）、営業利益は10億61百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益は11億40百万円（前年同期比27.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は275億57百万円で、前年同期より32億75百万円（13.5％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は266億71百万円で、前年同期より58億19百万円（27.9％）増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです 。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は447億93百万円で、前年同期より65億
97百万円（17.3％）増加し、セグメント利益は９億30百万円で、前年同期より１億65百万円（21.6％）増加しま
した 。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は94億35百万円で、前年同期より24億98
百万円（36.0％）増加し、セグメント利益は96百万円で、前年同期より58百万円（157.8％）増加しました 。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により98億17百万円となり、前
連結会計年度末に比べ35億99百万円減少しました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が11億33
百万円となりましたが、売上高の増加に伴い売上債権が31億１百万円増加したこと等により30億13百万円の支出と
なり、前第２四半期連結累計期間に比べ32億26百万円減少しました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入５億
円等により１億28百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ92百万円増加しました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７億35百万円
の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減少しました 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年９月10日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,800,000 同 左 単元株式数100株
（市場第一部）
計 26,800,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都品川区東品川３－６－５ 5,360 21.81
㈱レスターホールディングス
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,246 9.14
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１－９－11－502 2,118 8.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,410 5.74
（信託口）
東京都中央区銀座２－11－17 523 2.13
㈱シープ商会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 469 1.91
（信託口９）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀 409 1.67
（東京都港区浜松町２－11－３）
行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 404 1.64
（信託口）
東京都渋谷区東３－22－14 400 1.63
㈱レノ
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 393 1.60
（信託口５）
― 13,735 55.90
計
（注）１．上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
２． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとその共同保有者から、2019年２月18日付で 公衆の縦覧に供
されている 大量保有報告書において、2019年２月11日現在で 以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとお
りであります。
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住 所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 133 0.54
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 881 3.59
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 72 0.29
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,226,900 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,538,700 245,387 ―
単元未満株式 普通株式 34,400 ― ―
発行済株式総数 26,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 245,387 ―
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 2,226,900 ― 2,226,900 8.31
１―12―22
計 ― 2,226,900 ― 2,226,900 8.31
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役
小川 贒八郎 2019年７月１日
会長 会長
代表取締役 経営戦略室管掌、 取締役 経営戦略室管掌、
脇 清 2019年７月１日
専務執行役員 管理本部管掌 常務執行役員 管理本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
13,416 9,817
現金及び預金
25,585 28,560
受取手形及び売掛金
544 502
有価証券
12,124 12,074
商品及び製品
1,444 1,317
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
53,113 52,268
流動資産合計
固定資産
188 204
有形固定資産
404 369
無形固定資産
投資その他の資産
19,439 19,428
投資有価証券
1,431 1,491
退職給付に係る資産
1,305 1,487
その他
△ 344 △ 343
貸倒引当金
21,832 22,063
投資その他の資産合計
22,425 22,638
固定資産合計
75,538 74,907
資産合計
負債の部
流動負債
10,092 9,227
支払手形及び買掛金
126 389
未払法人税等
248 89
未払消費税等
241 215
賞与引当金
815 719
その他
11,523 10,640
流動負債合計
固定負債
802 784
退職給付に係る負債
466 645
繰延税金負債
537 473
その他
1,806 1,903
固定負債合計
13,329 12,544
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
35,827 35,813
利益剰余金
△ 2,690 △ 2,629
自己株式
60,145 60,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569 1,932
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
189 △ 16
為替換算調整勘定
182 153
退職給付に係る調整累計額
1,940 2,068
その他の包括利益累計額合計
123 102
新株予約権
62,208 62,363
純資産合計
75,538 74,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 45,133 54,229
40,652 49,201
売上原価
4,480 5,027
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 3 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,408 1,546
給料及び賞与
192 187
賞与引当金繰入額
54 23
退職給付費用
181 181
賃借料
104 112
減価償却費
1,752 1,915
その他
3,689 3,966
販売費及び一般管理費合計
791 1,061
営業利益
営業外収益
54 37
受取利息
81 103
受取配当金
3 3
仕入割引
12 25
投資事業組合運用益
18 8
その他
170 178
営業外収益合計
営業外費用
6 3
売上割引
51 82
為替差損
9 9
支払手数料
1 0
固定資産廃棄損
0 2
その他
68 98
営業外費用合計
892 1,140
経常利益
特別損失
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 6
892 1,133
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 305
74 31
法人税等調整額
272 337
法人税等合計
619 796
四半期純利益
619 796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
619 796
四半期純利益
その他の包括利益
△ 946 362
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 226 △ 205
為替換算調整勘定
△ 12 △ 28
退職給付に係る調整額
△ 1,185 128
その他の包括利益合計
△ 565 924
四半期包括利益
（内訳）
△ 565 924
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
892 1,133
税金等調整前四半期純利益
104 113
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 2
－ 9
株式報酬費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12 △ 25
為替差損益（△は益） 6 0
引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 21
△ 135 △ 140
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,336 △ 3,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 855 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,096 △ 820
未払消費税等の増減額（△は減少） 57 △ 152
208 △ 65
その他
小計 380 △ 3,088
利息及び配当金の受取額 121 135
△ 289 △ 60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
212 △ 3,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 274 △ 12
定期預金の預入による支出
210 13
定期預金の払戻による収入
△ 69 △ 89
有形及び無形固定資産の取得による支出
5 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 7
投資有価証券の取得による支出
－ 500
投資有価証券の償還による収入
－ △ 59
関係会社株式の取得による支出
△ 98 △ 220
関係会社貸付けによる支出
98 －
関係会社貸付回収による収入
128 2
投資事業組合からの分配による収入
△ 20 △ 30
保険積立金の積立による支出
61 31
その他
35 128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 733 △ 734
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 733 △ 735
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 615 △ 3,693
現金及び現金同等物の期首残高 13,893 13,416
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 94
増加額
※ 13,277 ※ 9,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 13,480百万円 9,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △203 －
現金及び現金同等物 13,277 9,817
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月26日
普通株式 735 利益剰余金 30 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月30日
普通株式 735 利益剰余金 30 2018年７月31日 2018年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 735 利益剰余金 30 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 982 利益剰余金 40 2019年７月31日 2019年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
38,196 6,937 45,133 － 45,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,701 293 3,994 △ 3,994 －
又は振替高
41,897 7,230 49,128 △ 3,994 45,133
計
765 37 802 △ 11 791
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
44,793 9,435 54,229 － 54,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,801 286 3,088 △ 3,088 －
又は振替高
47,595 9,722 57,317 △ 3,088 54,229
計
930 96 1,026 34 1,061
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円28銭 32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619 796
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
619 796
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,514 24,543
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円18銭 32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 94 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………982百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月１日
（注） 2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月10日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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