株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月11日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号
ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月1日
自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年7月31日
至 2019年7月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 1,991,880 1,995,225 2,639,978
経常利益 (千円) 131,388 127,871 176,459
親会社株主に帰属する
(千円) 81,769 86,319 109,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,769 86,319 109,767
純資産額 (千円) 2,005,060 2,086,094 2,033,059
総資産額 (千円) 3,304,435 3,339,731 3,388,226
1株当たり四半期
(円) 56.59 59.74 75.97
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.7 62.5 60.0
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年5月1日
自 2019年5月1日
会計期間
至 2018年7月31日
至 2019年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.96 28.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や欧州経済の不安など依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
主力の美容サロン向けICT事業では、美容サロンシステム「Sacla」の受注が第2四半期連結会計期間に続き、
当第3四半期連結会計期間においても好調に推移しました。上半期に受注した美容サロンシステム及び販売管理シ
ステムも、カスタマイズが完了した案件から納品・検収が行われ、売上げ実績となりました。10月からの消費増税
対応に向けて、さらに納品作業体制の強化を行っております。
2019年4月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向
けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。
中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容サロンへの
コンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を
推進しており、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,995,225千円 (前年同四半期比
0.2%の増加 )、営業 利益127,710千円 (前年同四半期比 1.5%の減少 )、経常 利益127,871千円 (前年同四半期比
2.7%の減少 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益86,319千円 (前年同四半期比 5.6%の増加 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
▶ 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税(複合税率)
対応のためのIT導入補助金や、Windows7サポート終了間近という追い風に乗り、滞っていた小規模ユーザーの
受注も好調に転じており、中、大型ユーザーの受注も好調を維持しております。さらに、美容ディーラー向け販
売管理システム「i-Scap/EX」も軽減税率対応が必須であるため、ソフトカスタマイズを含めた受注を伸ばしてき
ており、見通し以上の成果を上げております。
第4四半期連結会計期間(8月~10月)は小規模ユーザーを中心に、10月からの消費増税対応に向けた駆け込
み需要が増加するものと予想され、納品準備体制のさらなる工夫を計画しております。
課金システムである「サロンアプリ」も順調に本数を伸ばし、また4月より始まった楽天ポイント連携も順調
に加盟店舗を増やしております。
連結子会社VID株式会社は、コスト削減効果により営業利益が見通し以上に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は 1,170,260千円 (前年同四半期比 1.0%の増
加 )、セグメント 利益は60,170千円 (前年同四半期比 8.9%の減少 )となりました。
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b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し財務・経理を中心としたビジネスサービスを提供し
ております。既存の経理代行、業務請負等は堅調に推移しておりますが、減少傾向に歯止めをかけるまでには至
りませんでした。美容サロン向けICT事業との社内アライアンスは徐々に成果が出始めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は 257,188千円 (前年同四半期比 2.0%の減
少 )、セグメント 利益は15,871千円 (前年同四半期比 80.5%の増加 )となりました。
▲ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)運
営しております。それぞれの地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っております。
特定施設の入居稼動率は、引き続き高い入居稼働率(95.0%)を維持し、入居者の持病発生による医療機関へ
の入院減少により収益改善が見られました。また、自立、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い平均
介護度数の低下による介護報酬単価減もありましたが、収益に大きな影響はありませんでした。
さらに、介護予防と地域密着に特化した地方自治体の委託事業である健康推進事業では、利用者募集により
徐々に利用者を確保している状況です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は 552,273千円 (前年同四半期比 0.5%の減
少 )、セグメント 利益は40,517千円 (前年同四半期比 18.8%の減少 )となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 43,442千円減少し、 1,644,341千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少90,318千円 、 仕掛品 の増加24,409千円 、 商品 の増加20,184千円
によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 5,052千円減少し、 1,695,390千円 と
なりました。これは主として、 のれん の減少11,114千円 、 ソフトウエア の増加3,169千円 によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 42,184千円減少し、 394,133千円 とな
りました。これは主として、 買掛金 の増加25,264千円 、 賞与引当金 の減少27,511千円 、 未払法人税等 の減少40,930
千円 によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 59,345千円減少し、 859,503千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少46,260千円 、 役員退職慰労引当金 の減少27,410千円 、 退職給付に係
る負債 の増加15,902千円 によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 53,035千円増加し、 2,086,094千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加53,086千円 によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日) (2019年9月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 1,820,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 1,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年5月1日~
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
2019年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,428 ―
1,442,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,428 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 64株
② 【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社 375,000 ― 375,000 20.6
一丁目6番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 375,000 ― 375,000 20.6
(注) 当第3四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、2019年7月31日現在の
自己保有株式数は375,104株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
齋藤 靜枝 2019年5月14日
取締役会長 ―
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,432,228 1,341,910
売掛金 221,998 212,197
商品 13,031 33,216
仕掛品 1,950 26,360
その他 19,009 31,296
△ 434 △ 639
貸倒引当金
流動資産合計 1,687,783 1,644,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,860,591 1,883,154
△ 971,813 △ 995,305
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 888,778 887,848
土地 342,737 342,737
※ 150,460 ※ 155,746
その他
△ 118,829 △ 122,245
減価償却累計額
その他(純額) 31,630 33,500
有形固定資産合計 1,263,146 1,264,086
無形固定資産
※ 93,415 ※ 96,584
ソフトウエア
のれん 111,149 100,034
42,562 52,223
その他
無形固定資産合計 247,126 248,842
投資その他の資産
繰延税金資産 141,150 131,993
その他 66,159 67,536
△ 17,140 △ 17,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,169 182,460
固定資産合計 1,700,443 1,695,390
資産合計 3,388,226 3,339,731
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,362 73,626
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 113,828 110,480
賞与引当金 68,532 41,021
未払法人税等 48,232 7,301
95,683 100,024
その他
流動負債合計 436,318 394,133
固定負債
長期借入金 486,920 440,660
役員退職慰労引当金 68,725 41,315
退職給付に係る負債 327,576 343,479
35,627 34,048
その他
固定負債合計 918,849 859,503
負債合計 1,355,167 1,253,637
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,743,470 1,796,557
△ 187,570 △ 187,622
自己株式
株主資本合計 2,033,059 2,086,094
純資産合計 2,033,059 2,086,094
負債純資産合計 3,388,226 3,339,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 1,991,880 1,995,225
1,158,175 1,161,404
売上原価
売上総利益 833,704 833,821
販売費及び一般管理費 704,029 706,111
営業利益 129,675 127,710
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 8 19
施設利用料 1,357 1,386
助成金収入 1,862 412
1,132 751
その他
営業外収益合計 4,368 2,577
営業外費用
支払利息 2,623 2,350
30 66
その他
営業外費用合計 2,654 2,416
経常利益 131,388 127,871
特別利益
- 53
その他
特別利益合計 - 53
特別損失
19 623
固定資産除却損
特別損失合計 19 623
税金等調整前四半期純利益 131,369 127,301
法人税、住民税及び事業税
39,776 31,825
9,823 9,156
法人税等調整額
法人税等合計 49,600 40,981
四半期純利益 81,769 86,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,769 86,319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
81,769 86,319
四半期純利益
四半期包括利益 81,769 86,319
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,769 86,319
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
圧縮記帳額 2,570 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,370 〃 2,370 〃
(うち、ソフトウエア) 137 〃 137 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 96,000 千円 89,766 千円
のれん償却額 3,704 〃 11,114 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年1月30日
普通株式 28,899 20 2017年10月31日 2018年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 33,233 23 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
美容サロン向け 中小企業向け
(注)2
介護サービス
ICT事業 ビジネス
計
事業
(注)1 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,158,906 262,150 555,308 1,976,365 15,514 1,991,880
セグメント間の内部
- 353 - 353 2,520 2,873
売上高又は振替高
計 1,158,906 262,504 555,308 1,976,719 18,034 1,994,754
セグメント利益 66,038 8,793 49,887 124,719 8,973 133,692
(注)1.当第3四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたVID株
式会社の2018年5月1日から2018年7月31日までの業績が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 124,719
「その他」の区分の利益 8,973
セグメント間取引消去 △4,017
四半期連結損益計算書の営業利益 129,675
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容サロン向けICT事業」のセグメントにおいて、VID株式会社を取得したことにより、のれんを計上し
ております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、114,854千円であり
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
美容サロン向け 中小企業向け
(注)2
介護サービス
ICT事業 ビジネス
計
事業
(注)1 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 15,503 1,995,225
セグメント間の内部
- - - - 2,520 2,520
売上高又は振替高
計 1,170,260 257,188 552,273 1,979,722 18,023 1,997,745
セグメント利益 60,170 15,871 40,517 116,560 11,136 127,696
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 116,560
「その他」の区分の利益 11,136
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 127,710
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日
項目 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 56円59銭 59円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 81,769 86,319
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,769 86,319
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,956 1,444,929
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月6日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
秋 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年5月
1日から2019年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の2019年7月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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