株式会社ユークス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年9月11日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 令和元年5月1日 至 令和元年7月31日)
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町4丁45番地の1
【電話番号】 072(224)5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町4丁45番地の1
【電話番号】 072(224)5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
7月31日 7月31日 1月31日
(千円) 645,638 2,748,286 3,878,166
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 212,293 80,746 351,999
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 138,311 60,460 219,838
る四半期純損失(△)
(千円) △ 136,179 62,515 213,465
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,463,270 3,788,919 3,812,915
純資産額
(千円) 9,197,710 9,714,027 10,310,912
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 15.99 6.99 25.41
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 37.7 39.0 37.0
自己資本比率
(千円) △ 205,715 △ 29,841 619,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 10,043 △ 5,325 △ 18,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,014,402 514,799 1,814,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 6,042,679 7,969,196 7,521,702
末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
5月1日 5月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年
7月31日 7月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 8.52 △ 31.13
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第27期および第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で世界経済におきましては、米中両国間の貿
易紛争をはじめとした地政学的リスクなどにより、楽観できない状況が続いております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、 ソニーの「プレイステーション5」、Googleの
「Stadia」に続いて、マイクロソフトが新型ゲーム機「Project Scarlett」を発表しました。いずれのプラット
フォームについても詳細は明らかになっていないものの、今後に対する期待感から業界全体がにわかに活気づいてお
ります。
このような状況のもと、 当社グループの受託ソフトにおきましては、3Dアクションシューティングゲーム
「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」(プレイステーション4用)が平成31年4月に世界同時発売しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、 令和元年8月24、25日に「KICK A’LIVE3」が開催されております。ま
た、TVアニメ「ARP Backstage Pass」の制作および令和2年1月よりTOKYO MXにて放送が開始されることが発表され
ました。加えまして、3 A’LIVEのDVDボックスが令和元年6月に発売されております。
rd
ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約書にもとづくロイヤリティが
発生しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、3タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプ
ロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は 2,748百万円(前年同期比325.7%増)、経常利益
は80百万円(前年同期は経常損失212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して596百万円減少し9,714百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の増加447百万円、売掛金の減少83百万円、仕掛品の減少962百万円に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し5,925百万円となりました。主な要因としては、短期借入
金の増加600百万円、前受金の減少1,133百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し3,788百万円となりました。主な要因としては、 親会社株
主に帰属する 四半期純利益60百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの 経営成績 の記載
を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
447百万円増加し、7,969百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同期は205百万円の資金を使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益80百万円、売上債権の減少額83百万円、たな卸資産の減少額962百万円、
前受金の減少額1,133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期は10百万円の資金を使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は514百万円(前年同期は1,014百万円の資金を獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成31年4月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月11日)
(令和元年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 11,096,000 11,096,000 JASDAQ
(スタンダード)
計 11,096,000 11,096,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年5月1日~
- -
11,096,000 412,902 - 423,708
令和元年7月31日
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(5)【大株主の状況】
令和元年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府岸和田市別所町3-15-15 2,600 30.05
株式会社トラッド
1,231 14.24
谷口 行規 東京都港区
東京都品川区西品川1-1-1 500 5.78
サミー株式会社
堺市堺区戎島町4-45-1 306 3.55
ユークス従業員持株会
品治 康隆 254 2.94
大阪市阿倍野区
166 1.92
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
東京都港区六本木1‐6-1 129 1.50
株式会社SBI証券
110 1.27
石黒 嘉之 千葉県富里市
96 1.11
原 典史 横浜市神奈川区
J.P. Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
74 0.86
(常任代理人 JPモルガン証 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
券株式会社) 東京ビルディング)
- 5,469 63.22
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,444,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,649,100 86,491 -
普通株式 2,100 - -
単元未満株式
11,096,000 - -
発行済株式総数
- 86,491 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和元年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 堺市堺区戎島町
-
2,444,800 2,444,800 22.03
4-45-1
株式会社ユークス
計 - 2,444,800 - 2,444,800 22.03
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(令和元年5月1日から
令和元年7月31日まで)および第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年7月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年7月31日)
資産の部
流動資産
7,521,702 7,969,196
現金及び預金
487,083 403,129
売掛金
5,517 5,381
商品
1,282,894 320,180
仕掛品
69,827 73,574
その他
△ 11 △ 568
貸倒引当金
9,367,012 8,770,893
流動資産合計
固定資産
46,488 43,249
有形固定資産
13,135 11,800
無形固定資産
885,486 889,292
投資その他の資産
△ 1,209 △ 1,209
貸倒引当金
固定資産合計 943,899 943,133
10,310,912 9,714,027
資産合計
負債の部
流動負債
597 -
買掛金
4,650,000 5,250,000
短期借入金
317,634 239,450
未払金
87,921 20,265
未払法人税等
1,164,496 31,029
前受金
108,035 80,392
賞与引当金
12,281 142,547
その他
6,340,967 5,763,685
流動負債合計
固定負債
62,200 62,200
長期未払金
94,579 98,972
退職給付に係る負債
250 250
その他
157,029 161,422
固定負債合計
6,497,997 5,925,107
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
利益剰余金 3,678,567 3,652,516
△ 738,303 △ 738,303
自己株式
3,785,383 3,759,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,228 28,737
1,303 848
為替換算調整勘定
27,531 29,586
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,812,915 3,788,919
10,310,912 9,714,027
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
売上高 645,638 2,748,286
540,159 2,369,586
売上原価
105,479 378,699
売上総利益
※ 466,626 ※ 373,334
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 361,146 5,365
営業外収益
47,934 99,161
受取利息
890 787
受取配当金
99,213 -
為替差益
2,384 2,461
その他
150,422 102,410
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,567 2,263
- 24,765
為替差損
2 -
その他
1,569 27,028
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 212,293 80,746
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 212,293 80,746
純損失(△)
△ 73,982 20,286
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 138,311 60,460
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 138,311 60,460
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 138,311 60,460
その他の包括利益
473 2,509
その他有価証券評価差額金
1,658 △ 454
為替換算調整勘定
2,132 2,055
その他の包括利益合計
△ 136,179 62,515
四半期包括利益
(内訳)
△ 136,179 62,515
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 212,293 80,746
期純損失(△)
14,324 9,816
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,244 4,392
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,240 △ 27,641
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,329 556
△ 48,825 △ 99,949
受取利息及び受取配当金
1,567 2,263
支払利息
為替差損益(△は益) △ 105,761 31,759
売上債権の増減額(△は増加) 122,390 83,953
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 921,492 962,849
未払金の増減額(△は減少) △ 24,275 △ 77,606
前受金の増減額(△は減少) 862,821 △ 1,133,467
70,145 129,882
その他
△ 230,584 △ 32,443
小計
利息及び配当金の受取額 47,835 95,117
△ 1,679 △ 2,198
利息の支払額
△ 23,182 △ 90,318
法人税等の支払額
1,895 -
法人税等の還付額
△ 205,715 △ 29,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,649 △ 4,081
有形固定資産の取得による支出
△ 440 △ 1,584
無形固定資産の取得による支出
125 -
短期貸付金の回収による収入
326 339
長期貸付金の回収による収入
△ 2,156 -
差入保証金の差入による支出
1,750 -
差入保証金の回収による収入
△ 10,043 △ 5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,100,000 600,000
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 85,597 △ 85,200
配当金の支払額
1,014,402 514,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
107,334 △ 32,138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 905,977 447,493
5,136,701 7,521,702
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,042,679 ※ 7,969,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
( 税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
役員報酬 83,880 千円 83,880 千円
54,327 41,956
給料手当
472 536
退職給付費用
35,722 18,970
広告宣伝費
10,853 4,208
賞与引当金繰入額
85,124 78,727
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
現金及び預金勘定 6,042,679千円 7,969,196千円
現金及び現金同等物 6,042,679 7,969,196
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成30年4月26日
普通株式 86,511 10 平成30年1月31日 平成30年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成31年4月25日
普通株式 86,511 10 平成31年1月31日 平成31年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)および当第2四半期連結累計期
間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期
△15円99銭 6円99銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△138,311 60,460
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損 △138,311 60,460
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,651,128 8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
-
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年9月6日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年5月1日から令和
元年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年7月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の令和元年7月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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