株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月10日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 B&P Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第33期
第3四半期累計期間
自2018年11月1日 自2017年10月21日
会計期間
至2019年7月31日 至2018年10月31日
(千円) 2,193,086 2,407,247
売上高
(千円) 316,767 553,353
経常利益
(千円) 230,177 543,562
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 286,000 10,000
資本金
(株) 2,300,000 2,000,000
発行済株式総数
(千円) 2,507,619 1,825,441
純資産額
(千円) 2,993,682 2,451,557
総資産額
(円) 114.52 271.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 112.46 -
(当期)純利益
(円) - 50
1株当たり配当額
(%) 83.8 74.5
自己資本比率
第34期
回次
第3四半期会計期間
自2019年5月1日
会計期間
至2019年7月31日
(円) 26.06
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.2018年3月30日開催の取締役会決議により、2018年4月20日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を
行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
5.当社は第33期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第3四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
7.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第33期におい
て当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.第34期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2019年7月24日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の
改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済
情勢の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、 当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、
当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。 当第3四半期累計期間におい
ては、2018年12月に江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区)の隣接地に移転し、ニコール事業部内に
広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェット
プリンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、2018年11月に池袋
営業所、2019年4月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。
以上により当第3四半期累計期間の売上高は2,193,086千円、営業利益は317,469千円、経常利益は316,767
千円、四半期純利益は230,177千円となりました。
財政状態の状況及び分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は2,674,814千円となり、前事業年度末と比べ536,772千円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、新株発行に伴う増資と営業活動によるキャッシュインに
より現金及び預金が671,424千円増加したものの、売掛金が80,914千円、仕掛品が42,382千円、受取手形が
24,099千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は318,868千円となり、前事業年度末と比べ5,354千円増加
いたしました。その主な要因といたしましては、建物が10,680千円、機械及び装置が6,771千円、ソフトウエア
が2,060千円それぞれ増加したものの、顧客関連資産が3,987千円、のれんが3,685千円それぞれ減少したことに
よるものであります。また、減価償却累計額は6,454千円増加しており、固定資産残高の減少要因となっており
ます。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は342,351千円となり、前事業年度末と比べ144,817千円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が49,450千円、未払費用が27,522千円それぞ
れ増加したものの、買掛金が74,146千円、未払法人税等が73,368千円、賞与引当金が36,232千円、未払金が
22,260千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は143,711千円となり、前事業年度末と比べ4,764千円増加
いたしました。その主な要因といたしましては、役員退職慰労引当金が3,466千円、ワイドフォーマットスタジ
オ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,192千円それぞれ増加したものの、リース債務が1,895千
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,507,619千円となり、前事業年度末と比べ682,178千円増
加いたしました。その要因といたしましては、新株発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ
276,000千円、四半期純利益により利益剰余金が230,177千円増加したものの、利益剰余金を原資とする配当を
行ったことにより100,000千円減少したことによるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月10日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,300,000 2,300,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月23日(注) 300,000 2,300,000 276,000 286,000 276,000 276,000
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
発行価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 552,000千円
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,300,000 23,000 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
- - -
単元未満株式
2,300,000 - -
発行済株式総数
- 23,000 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,357,591 2,029,015
現金及び預金
95,789 71,690
受取手形
118,336 120,242
電子記録債権
479,787 398,873
売掛金
57,896 15,514
仕掛品
10,735 11,855
原材料
- 639
貯蔵品
15,921 26,648
前払費用
1,985 334
その他
2,138,042 2,674,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,035 25,715
建物
409,047 415,818
機械及び装置
632 632
車両運搬具
7,369 7,369
工具、器具及び備品
80,178 82,059
リース資産
- 993
その他
△ 414,603 △ 421,057
減価償却累計額
97,659 111,530
有形固定資産合計
無形固定資産
2,882 4,942
ソフトウエア
39,164 35,479
のれん
26,281 22,294
顧客関連資産
68,327 62,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
68,802 65,752
敷金
78,664 78,664
繰延税金資産
- 143
その他
147,527 144,620
投資その他の資産合計
313,514 318,868
固定資産合計
2,451,557 2,993,682
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
221,983 147,837
買掛金
41,094 18,834
未払金
10,152 37,674
未払費用
105,098 31,730
未払法人税等
34,650 84,100
未払消費税等
15,571 7,547
預り金
36,232 -
賞与引当金
22,386 14,627
リース債務
487,168 342,351
流動負債合計
固定負債
116,108 119,574
役員退職慰労引当金
4,472 7,664
資産除去債務
18,367 16,472
リース債務
138,947 143,711
固定負債合計
626,115 486,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 286,000
資本金
- 276,000
資本剰余金
1,815,441 1,945,619
利益剰余金
1,825,441 2,507,619
株主資本合計
1,825,441 2,507,619
純資産合計
2,451,557 2,993,682
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2018年11月1日
至 2019年7月31日)
2,193,086
売上高
1,288,256
売上原価
904,829
売上総利益
587,359
販売費及び一般管理費
317,469
営業利益
営業外収益
0
受取利息
264
雑収入
265
営業外収益合計
営業外費用
965
支払利息
1
雑損失
967
営業外費用合計
316,767
経常利益
特別利益
12,999
固定資産売却益
12,999
特別利益合計
329,767
税引前四半期純利益
99,589
法人税等
230,177
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧
客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年11月1日
至 2019年7月31日)
減価償却費 65,087千円
のれんの償却額 3,684
顧客関連資産の償却額 3,986
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年1月25日
100,000 50
普通株式 2018年10月31日 2019年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年7月23
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行300,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が286,000千円、資本準備金が276,000千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2018年11月1日
至 2019年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 114円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 230,177
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 230,177
普通株式の期中平均株式数(株) 2,009,890
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 112円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 36,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月10日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2018年11月1日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第3四半期会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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