株式会社光・彩 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 1,164,285 1,349,621 2,356,850
経常利益 (千円) 40,528 47,983 101,946
四半期(当期)純利益 (千円) 30,384 34,850 86,234
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,131,435 1,205,501 1,185,583
総資産額 (千円) 1,855,618 1,908,644 1,859,763
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 81.17 93.11 230.38
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 61.0 63.2 63.7
営業活動による
(千円) △ 7,374 △ 21,443 5,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,363 △ 18,193 11,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,151 △ 34,963 △ 53,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 355,544 264,294 339,342
(期末)残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.16 43.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な個人消費と設備投資に支えられ、緩やかな景気回復基調
が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化による輸出の低迷や国内の人手不足による賃金上昇など、製造業
を中心に企業収益は鈍化しつつあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、国内の個人消費の底堅さの一方で、消費者の節約志向の強さが
市場の拡大を阻んでいることもあり、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、引き続き特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品
ジュエリーを中心に、営業面においては国内顧客への拡販と海外顧客の開拓、製造面においては生産性・採算性
の向上に注力してまいりました。
以上のような事業活動の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,349百万円（前年同月比15.9%増）、
営業利益45百万円（前年同期比16.4%増）、経常利益47百万円（前年同期比18.4%増）、四半期純利益34百万円
（前年同期比14.7%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ48百万円増の1,908百万円となりました。主な変動は、
受取手形及び売掛金の増加89百万円、たな卸資産の増加49百万円、有形固定資産の増加41百万円、現預金の減少114
百万円等によるものです。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ28百万円増の703百万円となりました。主な変動は、支払
手形及び買掛金の増加41百万円、長期借入金の減少17百万円等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ19百万円増の1,205百万円となりました。主な変動は、
四半期純利益34百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対
して75百万円減少し、264百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期は7百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益の計上や支払債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に、投資不
動産の売却及び定期預金の払い出しによる収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支
出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に、長期借
入金の返済及び配当金の支払があったことによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の50名から８名増加し、58名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日)
(2019年９月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 396,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エスティオ 山梨県甲斐市竜地3049番地 203,700 54.42
深沢 栄二 山梨県甲府市 25,221 6.74
片山 文雄 千葉県市川市 5,100 1.36
松本 大樹 大阪府河内長野市 4,300 1.15
林 泰男 長野県安曇野市 4,000 1.07
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,900 1.04
銀行株式会社(信託口４)
五十嵐 雄一 千葉県印西市 3,500 0.94
丸山 朝 東京都杉並区 3,300 0.88
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 3,010 0.80
榮田 有祐 北海道石狩郡 3,000 0.80
さが美グループホールディング
神奈川県平塚市田村８丁目２１－９号 3,000 0.80
ス株式会社
計 － 262,031 70.00
(注) １.当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数
については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２.上記のほか当社所有の自己株式21,716株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,733 ―
373,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,733 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県甲斐市竜地3049番
株式会社光・彩 21,700 ― 21,700 5.48
地
計 ― 21,700 ― 21,700 5.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,823 304,747
受取手形及び売掛金 325,342 414,598
※１ 533,153 ※１ 582,961
たな卸資産
その他 10,185 7,882
1,287,505 1,310,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 355,216 396,650
無形固定資産 10,538 13,717
投資その他の資産
投資有価証券 35,694 35,902
長期未収入金 199,004 199,004
投資不動産 68,208 49,584
その他 102,600 102,600
△ 199,004 △ 199,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,503 188,087
固定資産合計 572,258 598,455
資産合計 1,859,763 1,908,644
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 134,122 175,839
※２ 320,000 ※２ 320,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 22,672 10,200
未払法人税等 15,112 17,959
110,358 112,192
その他
流動負債合計 602,265 636,190
固定負債
長期借入金 5,800 700
役員退職慰労引当金 25,383 26,483
退職給付引当金 21,380 22,507
19,352 17,262
その他
固定負債合計 71,915 66,952
負債合計 674,180 703,143
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 101,179 121,058
△ 31,031 △ 31,031
自己株式
株主資本合計 1,181,587 1,201,466
評価・換算差額等
3,996 4,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,996 4,035
純資産合計 1,185,583 1,205,501
負債純資産合計 1,859,763 1,908,644
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,164,285 1,349,621
919,451 1,077,054
売上原価
売上総利益 244,833 272,567
※ 205,618 ※ 226,933
販売費及び一般管理費
営業利益 39,215 45,633
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 486 490
受取地代家賃 6,160 2,457
1,581 1,431
雑収入
営業外収益合計 8,231 4,383
営業外費用
支払利息 1,155 1,099
為替差損 167 457
不動産賃貸原価 5,594 474
0 3
雑損失
営業外費用合計 6,918 2,033
経常利益 40,528 47,983
特別利益
1,160 306
投資不動産売却益
特別利益合計 1,160 306
特別損失
投資不動産売却損 1,691 285
― 977
固定資産除却損
特別損失合計 1,691 1,262
税引前四半期純利益 39,998 47,026
法人税、住民税及び事業税 9,613 12,176
法人税等合計 9,613 12,176
四半期純利益 30,384 34,850
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 39,998 47,026
減価償却費 18,352 19,008
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,070 1,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,258 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,742 ―
受取利息及び受取配当金 △ 489 △ 494
投資不動産売却損益（△は益） 530 △ 20
支払利息 1,155 1,099
為替差損益（△は益） △ 215 446
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,422 △ 89,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,088 △ 49,808
仕入債務の増減額（△は減少） 55,510 41,716
未払債務の増減額（△は減少） 32,424 △ 6,742
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,405 6,146
13,002 15,249
その他
小計 14,907 △ 11,400
利息及び配当金の受取額
489 497
利息の支払額 △ 1,155 △ 1,099
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 3,240 ―
△ 18,376 △ 9,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,374 △ 21,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,000 △ 9,001
定期預金の払戻による収入 ― 48,030
有形固定資産の取得による支出 △ 18,310 △ 70,400
投資有価証券の取得による支出 ― △ 152
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 6,050
投資不動産の取得による支出 △ 4,442 ―
投資不動産の売却による収入 62,329 19,381
その他 △ 7,792 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,363 △ 18,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17,604 △ 17,572
自己株式の取得による支出 △ 25 ―
リース債務の返済による支出 △ 1,391 △ 2,133
△ 15,130 △ 15,258
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,151 △ 34,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 215 △ 446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,947 △ 75,047
現金及び現金同等物の期首残高 374,492 339,342
※ 355,544 ※ 264,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
商品及び製品 146,816 千円 187,473 千円
仕掛品 369,463 375,518
原材料及び貯蔵品 16,873 19,969
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の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
当座貸越極度額 800,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 320,000 320,000
差引額 480,000 480,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給与手当 60,619 千円 64,664 千円
賞与引当金繰入額 6,833 6,995
役員退職慰労引当金繰入額 1,100 1,100
退職給付費用 635 687
支払手数料 45,939 33,369
貸倒引当金繰入額 1,742 ―
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 426,021 千円 304,747 千円
預入期間が３か月を超える
△70,476 △40,453
定期預金
現金及び現金同等物 355,544 264,294
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 14,973 40.0 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 14,971 40.0 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 81円17銭 93円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 30,384 34,850
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 30,384 34,850
普通株式の期中平均株式数(株) 374,344 374,284
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 家 冨 義 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2019年２月１日から2020年１月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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