Genky DrugStores株式会社 有価証券報告書 第2期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(平成30年6月21日-令和1年6月20日) |
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提出者 | Genky DrugStores株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Genky DrugStores株式会社(E33416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年9月9日
【事業年度】 第2期(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
【会社名】 Genky DrugStores株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 94,869,235 103,897,310
経常利益 (千円) 4,377,601 4,305,165
親会社株主に帰属する
(千円) 3,118,297 2,697,564
当期純利益
包括利益 (千円) 3,157,907 2,679,947
純資産額 (千円) 23,805,049 25,309,818
総資産額 (千円) 60,043,287 67,855,228
1株当たり純資産額 (円) 1,538.05 1,667.60
1株当たり当期純利益
(円) 206.55 174.70
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.7 37.3
自己資本利益率 (%) 16.0 11.0
株価収益率 (倍) 21.0 14.6
営業活動による
(千円) 5,365,353 4,300,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,443,048 △ 10,946,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 190,943 6,866,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,227,552 2,443,674
の期末残高
従業員数
810 1,016
(名)
(ほか、平均臨時
( 1,526 ) ( 1,774 )
雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年12月21日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
4 第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の連結財
務諸表を引き継いで作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 122,400 244,800
経常利益 (千円) 37,704 31,698
当期純利益 (千円) 927,042 6,823
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 15,477,484 15,477,484
純資産額 (千円) 23,086,625 21,918,271
総資産額 (千円) 23,156,095 23,101,760
1株当たり純資産額 (円) 1,491.64 1,444.14
1株当たり配当額
12.50 25.00
(円)
(1株当たり中間配当
( ―) ( 12.50 )
額)
1株当たり当期純利益
(円) 59.90 0.44
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.7 94.9
自己資本利益率 (%) 4.0 0.0
株価収益率 (倍) 72.3 5,774.7
配当性向 (%) 20.9 5,657.0
従業員数
― ―
(ほか、平均臨時
(名)
( ―) ( ―)
雇用人員)
株主総利回り
(%) ― 59.5
(比較指標:配当込み
(%) ( ―) ( 91.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,640 4,555
最低株価 (円) 3,355 2,288
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年12月21日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
4 第1期は、2017年12月21日から2018年6月20日までの6ヶ月間になっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2017年12月21日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株式に
ついては該当事項はありません。
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2 【沿革】
年月 概要
2017年12月 ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
(ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止)。
2018年11月 玄気商貿(上海)有限公司を清算。
また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
ゲンキー株式会社の沿革
年月 概要
1988年4月 現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県
福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。
1990年9月 業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野1丁目11番16号に当社を設立。
1994年3月 福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。
1997年3月 福井県吉田郡松岡町(現 永平寺町)に物流センターを開設。
1997年4月 石川県加賀市小菅波に石川県進出第1号店として加賀の里店を開設。
1999年1月 新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「THE PRICE GE
NERAL」を開設。
1999年9月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。
2000年4月 新業態の1号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。
2001年5月 岐阜県本巣郡(現 本巣市)糸貫町に岐阜県進出第1号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を
開設。
2001年9月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町に物流センターを移転。
2002年2月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。
2002年11月 愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第1号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。
2003年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASD
AQ市場)に株式を上場。
2006年10月 福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。
2006年12月 福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。
2008年9月 愛知県一宮市に営業本部を開設。
2009年6月 ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。
2010年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年6月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2012年6月 中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2014年12月 薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。
2015年2月 New300坪レギュラータイプ1号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
2017年6月 東古市店で生鮮食品販売を開始。
2018年4月 ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施。
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3 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(%)
・経営指導、資金の貸
付
ドラッグストア事
ゲンキー株式会社 福井県坂井市 800,000 100.0
業
・役員の兼任
(4名)
(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の
内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。
2 ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。
3 上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ゲンキー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社 1,016 ( 1,774 )
合計 1,016 ( 1,774 )
(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人
数)を外数で記載しております。
3 前連結会計年度に比べ、従業員が206名増加しております。主な理由は、新規出店に伴う採用強化によるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2009年10月に労働組合(GENKY・UNION)が結成されており、2019年6月20日現在の組合員数は988名
(パートタイマーを含む)であります。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃
うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱
いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレー
ションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシ
オ及び自己資本比率を重視しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高
まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業
界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、
勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的
に取り組んでまいります。
①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化
今後、より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びM&Aを活
用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。
当社は、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等の
グループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。
また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配
置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」とい
う。)等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指
定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞ
れ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、2009年6月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスク
の程度に応じて第1類から第3類までの3つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第2類及び第3
類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、2014年6月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬
品及び第3類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第1類から第3類までの医薬品については、インターネッ
トでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想
され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について
2000年6月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既
存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県
または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定
でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及
び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計
画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)・
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
等に関する法律(容器包装リサイクル法)・エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)などの関連
法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一
法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2)資格者の確保について
2009年6月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区
分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得(都道府県試験)
については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めております
が、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の取扱いについて
当社グループは、従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理
者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個
人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(4)出店政策について
当社グループは2019年6月20日現在252店舗(小型店2店舗、300坪タイプ172店舗、大型店78店舗)を運営して
おります。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300
坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新
規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できな
い場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ドミナント出店政策について
当社グループは2019年6月20日現在、福井県(63店舗)、岐阜県(114店舗)、愛知県(56店舗)、石川県(19
店舗)の252店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を
近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためで
あります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グ
ループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成ま
でに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫するこ
とになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発
生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しており
ます。総資産に対する借入金等の比率は31.8%(2019年6月20日現在)となっており、今後の金利動向によって
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増
加する可能性があります。
(7)固定資産の減損処理について
当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産
グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8)債権管理について
当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円
(税抜)、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円(税抜)で1ポイントを換算蓄
積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応
じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使
用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)商品の安全性について
①PB(プライベート・ブランド)商品について
当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品・化粧品・食品・雑貨等の開発を行っておりま
す。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の
外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って
販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランド
イメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の衛生管理について
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。
お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努
めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよ
う、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界が
あるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これ
ら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)災害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗
施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グルー
プの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフト
ウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫
用)等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月7日に立ち入り検査を受けました。最終的に公
正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年6月21日から2019年6月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇
用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外
経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、
M&A等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高め
るためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショート
タイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に17店舗、福井県に7店舗、愛知県に9店舗、石川県に3店舗
出店し、大型店を1店舗、300坪タイプを1店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数
は、大型店78店舗、300坪タイプ172店舗、小型店2店舗の合計252店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,038億97百万円と前連結会計年度に比べ90億28百万円(9.5%)増
加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億5百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(△1.7%)の減
益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億97百万円と前連結会計年度に比べ4億20百万円(△13.5%)の減益とな
りました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」501億18百万円、「300坪タイプ」532億
26百万円、「小型店」4億6百万円、「その他」1億46百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食
品」 636億35百万円、「雑貨」144億60百万円、「化粧品」134億8百万円、「医薬品」105億88百万円、「その
他」18億 4百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円増加し、678億55百万円となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の増加66億69百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億7百万円増加し、425億45百万円となりました。その主な要因は買掛金
が9億20百万円、短期借入金が6億80百万円、長期借入金が73億51百万円増加した一方、預り金が27億89百万円減
少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億4百万円増加し、253億9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億16
百万円増加し、24億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、43億円(前年同期は53億65百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益38億86百万円、減価償却費33億20百万円があった一方、たな卸資産の増加
による支出27億60百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、109億46百万円(前年同期は54億43百万円の支出)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、68億66百万円(前年同期は1億90百万円の収入)となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入131億18百万円と、長期借入金の返済による支出56億77百万円、自己株
式の取得による支出7億88百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載
に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年6月21日
至 2019年6月20日)
区分
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
食品 53,163,485 115.3
雑貨 11,537,056 101.3
化粧品 9,702,615 104.1
医薬品 6,663,012 97.6
その他 1,172,472 94.3
合計 82,238,643 109.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
(a) 地区別売上高
当連結会計年度
(自 2018年6月21日
至 2019年6月20日)
都道府県
店舗数(店) 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
岐阜県 116 42,429,227 108.6
福井県 63 29,970,674 102.7
愛知県 56 23,381,613 119.7
石川県 19 8,115,794 114.2
合計 254 103,897,310 109.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(b) 業態別売上高
当連結会計年度
(自 2018年6月21日
至 2019年6月20日)
区分
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
大型店 50,118,240 96.9
300坪タイプ 53,226,490 128.8
小型店 406,094 73.3
その他 146,484 11.4
合計 103,897,310 109.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 商品別売上高
当連結会計年度
(自 2018年6月21日
至 2019年6月20日)
区分
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
食品 63,635,129 114.3
雑貨 14,460,562 101.4
化粧品 13,408,208 105.4
医薬品 10,588,967 102.0
その他 1,804,441 99.2
合計 103,897,310 109.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 単位当たりの売上高
当連結会計年度
項目 (自 2018年6月21日 前連結会計年度比(%)
至 2019年6月20日)
売上高(千円) 103,897,310 109.5
1㎡当たり売上高 売場面積(平均)(㎡) 330,533.19 109.8
1㎡当たり期間売上高(千円) 314.33 99.7
1人当たり売上高 従業員数(平均)(人) 2,790.00 126.1
1人当たりの期間売上高(千円) 37,239.18 86.8
(注) 1 従業員数はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しまして
は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、青果や精肉などの生鮮食品の導入を実施するなど、
生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の948億69百万円
から90億28百万円増加の1,038億97百万円となりました。業態別では新店36店舗を出店した300坪タイプの売上高
が前連結会計年度に比べ119億1百万円増加し、1店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ15億92
百万円の減少となりました。商品別では、生鮮食品の導入により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ79億
53百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の729億72百万円から65億6百万円増加し794
億78百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ26億3百万円増加し203億72百万円となりました。その主な要
因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加11億1百万円、新規出店による地代家賃の増加1億98百万円と
減価償却費の増加3億92百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加2億16百万
円によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上高の増加で賄えず、前連結会計年度の41億28百万円から81百
万円減少し40億46百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し6億41百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し3億82百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、当連結会計年度において減損損失4億18百万円を計上いたしました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、30.6%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億20百万円減少し26億97百万円と
なりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえ
た調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域
の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目
指し、売場面積600~900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に
出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加
え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価
格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、2017年6月より既存店
舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの
差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
当社グループは単一事業を営んでいるため、セグメント情報の開示は行っておりません。
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。
当連結会計年度における設備投資の総額は 10,410 百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
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(2) 国内子会社
2019年6月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備
事業所名
会社
土地賃借
の内 員数
建物及び 土地 長期
名
(所在地)
面積 差入保証金 その他 合計
容
(名)
構築物 (面積㎡) 貸付金
(面積㎡)
大型店 販売 70,819 110
4,006,804 (317,955.24) 463,345 353,397 564,448 5,458,814
(岐阜県38店舗) (1,398.49) [345]
設備
販売
大型店 735,870 90
2,467,105 (264,988.64) 729,564 82,172 188,692 4,203,404
(福井県24店舗) (10,235.55) [250]
設備
販売
大型店 ― 39
1,069,273 (88,057.76) 458,070 159,641 108,039 1,795,024
(愛知県12店舗) (―) [133]
設備
販売
大型店 ― 15
543,885 (46,047.90) 233,663 ― 36,102 813,651
(石川県5店舗) (―) [48]
設備
販売
300坪タイプ 17,644 161
11,082,315
9,345,470 (292,931.60) 354,748 ― 1,364,452
(岐阜県61店舗) (483.00) [476]
設備
販売
300坪タイプ 261,446 76
4,301,562 (116,526.84) 149,375 92,907 571,436 5,376,727
(福井県30店舗) (7,032.40) [247]
設備
300坪タイプ 販売 ― 90
5,059,494 (140,435.82) 237,633 19,497 808,103 6,124,728
(愛知県35店舗) (―) [291]
設備
ゲン
キー
販売
300坪タイプ 16,308 29
株式
1,683,330 (59,212.51) 83,355 101,711 246,441 2,131,147
(石川県11店舗) (498.27) [92]
設備
会社
販売 ―
小型店 3
49,058 (6,443.98) 24,951 913 63 74,987
(― )
(福井県2店舗) [9]
設備
1,102,089
613
(1,332,600.29) 37,060,802
店舗 計 ― 28,525,985 2,734,707 810,240 3,887,779
(19,647.71 )
[1,891]
戦略本部 管理
124,278 380
205,987 (1,143.00) 5,101 ― 35,491 370,859
(1,796.25) [50]
(福井県坂井市) 設備
丸岡物流センター 物流
267,545 9
262,322 ― 1,200 ― 5,617 536,684
(15,631.00) [42]
(福井県坂井市) 設備
物流
森田物流センター ― ▶
374,844 ― ― ― 2,192 377,037
(福井県福井市) (―) [14]
設備
東海物流センター 物流
― 10
534 ― 4,364 ― ― 4,898
(―) [31]
(愛知県大府市) 設備
東海物流センター
686,125
予定地(岐阜県安 ― ― ― ― ― ― 686,125 ―
(43,454.68)
八郡安八町) [―]
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帳簿価額(千円)
従業
設備
事業所名
会社
土地賃借
の内 員数
建物及び 土地 長期
差入保証
名
(所在地)
面積 その他 合計
容
(名)
金
構築物 (面積㎡) 貸付金
(面積㎡)
ゲン
賃貸店舗
賃貸
キー 24,976 140,180 ―
(福井県、石 (5,335.00) 22,432 ― ― 187,589
株式 (1,751.44) [―]
設備
川県)
会社
2,320,219 1,016
(1,339,078.29) 39,223,997
合計 合計 ― 29,394,650 2,767,806 810,240 3,931,080
(82,281.08) [2,028]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具,器具備品,リース資産の合計であります。なお、上記金額には、
消費税等は含まれておりません。
2 土地面積のうち賃借中のものは、「土地賃借面積」に表示しております。
3 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人数)であり、外書で
記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2019年6月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの
名称の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
増加予定
会社名 都道府県 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手年月 完了予定年月
(千円) (千円)
2019年6月
愛知県 販売設備 借入金及び 2019年1月
3,000,000 617,911 19,986
(20店舗) (新設店舗) 自己資金 2019年11月
2020年4月
販売設備 2019年3月 2019年8月
石川県 借入金及び
2,700,000 250,905 17,987
(18店舗) 自己資金
(新設店舗) 2020年1月 2020年6月
販売設備 2019年2月 2019年7月
ゲンキー 岐阜県 借入金及び
1,050,000 177,271 6,995
株式会社
(7店舗) 自己資金
(新設店舗) 2019年12月 2020年5月
販売設備 2019年4月 2019年9月
福井県 借入金及び
750,000 158,000 4,996
(5店舗) 自己資金
(新設店舗) 2020年1月 2020年6月
岐阜県 物流倉庫 借入金及び
2019年6月
4,800,000 2,862,125 2018年7月 ―
(新設倉庫) 自己資金
合計 ― ― 12,300,000 4,066,213 ― ― ― 49,965
(注) 1 投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 店舗の増加予定面積は、売場面積を示しております。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月20日) (2019年9月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,477,484 15,477,484
す。
(市場第一部)
計 15,477,484 15,477,484 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
決議年月日 2019年9月6日
当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
及び従業員
新株予約権の数(個) (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 150,000株 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1株当たり2,552円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1株当たり1,276円
額 (円)※
新株予約権の行使期間 2021年11月1日から2026年10月31日まで
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
て、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社
の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただ
し、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による
退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合に
新株予約権の行使の条件※
は、引続き本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び
従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地
位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予
約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
※当事業年度の末日(2019年6月20日)における内容を記載しています。
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(注) 1 当社普通株式150,000株(うち、当社取締役については50,000株)を上限とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
2 新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)
は、新株予約権を発行する日(以下「発行日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を
除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平
均値に1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が発行日の終値を下
回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使
の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
新発行株式数×1株当た
既発行
りの払込金額
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= ×
1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使
価額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
(株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき)は、取締役会が別途定める日に新株
予約権を無償で取得できるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月21日 15,477,484 15,477,484 1,000,000 1,000,000 ― ―
(注)発行済株式総数並びに資本金の増加は、2017年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるもの
です。
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(5) 【所有者別状況】
2019年6月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方
金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数
― 19 18 125 87 26 14,070 14,345 ―
(人)
所有株式数
― 11,552 5,489 61,636 20,558 75 55,384 154,694 8,084
(単元)
所有株式数
― 7.47 3.55 39.84 13.29 0.05 35.80 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式300,109株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が88単元(8,800株)含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年6月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
フジナガインターナショナル
福井県福井市北四ツ居2丁目16-17 5,236,400 34.50
キャピタルズ有限会社
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸4丁目200 800,000 5.27
BBH FOR FIDELIT
Y LOW-PRICED ST
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
OCK FUND (PRINC
U.S.A 729,600 4.81
IPAL ALL SECTOR
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 539,500 3.55
BBH FOR FIDELIT
Y PURITAN TR: F
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
IDELITY SR INTR
U.S.A 396,300 2.61
INSIC OPPORTUN
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ITIES FUND(常任代
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
志 野 文 哉
東京都中央区 368,000 2.42
藤 永 賢 一 福井県福井市 357,812 2.36
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 324,800 2.14
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 311,500 2.05
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 202,500 1.33
銀行株式会社(信託口)
計 ― 9,266,412 61.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,100
普通株式 15,169,300
完全議決権株式(その他) 151,693 ―
普通株式 8,084
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,477,484 ― ―
総株主の議決権 ― 151,693 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株(議決権88
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井県坂井市丸岡町下久米
Genky DrugSt 300,100 ― 300,100 1.9
田38字33番
ores株式会社
計 ― 300,100 ― 300,100 1.9
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月19日)での決
議状況(取得期間2019年4月22日~ 300,000 788,238
2019年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 788,238
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合
― ―
(%)
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 5
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年9年1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 300,109 ― 300,109 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施
を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取り組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努め
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円50銭の期末配当を実施し、中間配当の12円50銭と合わ
せて1株当たり25円00銭の配当を実施いたしました。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金と
して、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年1月22日
193,467 12.50
取締役会決議
2019年9月6日
189,717 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上並びに株主の皆様やお客様をはじ
めとした各利害関係者の方々から信頼される企業であり続けることを目指しております。その達成にはコーポレー
ト・ガバナンスの充実が必要であることを充分に認識し、各利害関係者の方々の立場を尊重し、より円滑な関係を
構築するために法令を遵守した公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題として位置づけてお
ります。
② 企業統治の体制の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
1)会社の機関の基本説明
当社は2019年9月6日開催の第2期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しました。3名で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うこと
で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
2)取締役会
取締役会は、議長である代表取締役藤永賢一のほか、取締役吉岡伸洋、内田一幸、山形浩幸の4名及び監査
等委員である取締役松岡茂、今井順也、山田賢一の3名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しており、スピーディな意思
決定並びに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としており
ます。
3)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役松岡茂、今井順也、山田賢一の3名(3名が社外取締役)で構成
され、取締役の職務執行の適法性を公正にチェックします。また、監査等委員である取締役は社内の重要書類
(稟議書、契約書ほか)の閲覧や取締役へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出
席します。
4)グループ経営会議
当社グループでは、取締役を中心とする経営会議が月1回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づ
いて社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議しております。必要に応じて、各部門長を
招聘して説明を受け、より効果的な問題の解決を模索しております。
5)コンプライアンス委員会
当社では、企業倫理行動指針に基づく当社の法令遵守体制の整備・運営、コンプライアンス規程の策定とコ
ンプライアンスに関する教育、及びコンプライアンスに関する通報・相談制度の運営を目的として、当社取締
役を委員とするコンプライアンス委員会を設け、3ヶ月に1回開催しております。
6)会計監査人
有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
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7)会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
(関係図)
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、取締役会は、全取
締役4名及び監査等委員である取締役3名(3名が社外取締役)で構成運営しております。また、執行役員制度
を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確に
することにより、当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることで、コーポレートガバ
ナンスの充実を図り、その有効性をより高めることができると考えており、現状の体制を採用しております。
また当社では、公正かつ透明性の高い経営を遂行するために、監査等委員である取締役3名を当社と利害関係
の無い社外役員としております。これにより、取締役会における意思決定の透明性並びに客観的・中立的な経営
監視・監督体制の向上に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方
針」を定め、実践しております。
イ.内部統制システムの整備状況
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループは、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程のみならず社会的模範を遵守し職務を遂行す
るために企業倫理行動指針を制定し、コンプライアンス強化のための指針とする。
b.当社は、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設
置し、当社グループの法令遵守の推進にあたるものとする。
c.当社グループは、当社グループの取締役及び使用人により法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場
合又は行われる恐れが生じた場合には、社内に設置した通報窓口に通報することとし、当社はコンプライア
ンス規程に則り通報者の保護に努めるものとする。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、文書取扱規程に則り記録・保存され、取締役が
閲覧可能な体制を維持する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理を統括する組織として、当社グループのリスク管理の推進を図る内部監査室を設置しており、
当社グループのリスク管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて
報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を原則
月1回開催し、その審議により取締役会への答申を行うものとする。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行う。
内部監査室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役
会、監査等委員会に報告するものとする。
6)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことに関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて、使用人から監査等委員補助者を任命する。
7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。ま
た、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命
令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。
8)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用又は債務の
処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行
う。
9)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、下記の各事項を監査等委員会に報告する。
a. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
b. 内部監査室が実施した内部監査の実施状況
c. 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
・当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対し
て、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットライン
による通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。当社グループの内部通報制度に基づき、当
社(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取
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り、当社の監査を行う。
11)反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の信頼を維持し、健全な業務の遂行を確保するために、反社会的勢力に対して毅然と
した姿勢で臨むことを企業倫理行動指針に定め、不当な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係
を遮断することに努める。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体
制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関
する事項は、弁護士に適宜相談しております。
税務上や労務管理上の問題は、適宜、税理士法人や社会保険労務士に相談しております。
さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールを会議や社内報を通して従業員へフィードバックし、
各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年12月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 企業統治に関するその他の事項
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 個人にて「ゲンキーつくしの店」
開業
1990年9月 ゲンキー株式会社設立 代表取締役
社長就任(現任)
1999年4月 フジナガインターナショナルキャピ
代表取締役
タルズ有限会社設立 同社代表取締
藤 永 賢 一 1962年10月20日 生 (注)2 357,812
社長
役社長就任(現任)
2006年12月 ゲンキーネット株式会社設立 同社
代表取締役就任
2008年9月
同社取締役就任
2017年12月
当社代表取締役社長就任(現任)
1992年11月 アメリカンライフインシュアランス
カンパニー入社
1995年5月 ゲンキー株式会社入社
1995年8月 同社光陽店長
1998年3月
同社エリアマネージャー
1999年6月 同社商品部長
2000年7月 同社広報室長
2000年9月 同社取締役就任
2000年12月 同社ドラッグストア店舗運営部長
2001年8月 同社社長室長
2003年1月 同社店舗運営部長
2004年10月 同社総務部長
2006年8月 同社店舗運営部長
取締役
2009年4月 同社取締役副社長就任(現任)
副社長 吉 岡 伸 洋 1968年11月20日 生 (注)2 49,500
2013年1月 同社IE本部長
商品部門担当
2017年8月 同社営業本部長
2017年12月 当社取締役副社長IT部門担当就任
2018年8月 当社取締役副社長IT部門担当
兼店舗運営部門担当
2018年8月 ゲンキー株式会社取締役営業本部長
兼店舗運営部長
2019年1月 当社取締役副社長IE部門担当
2019年1月 ゲンキー株式会社IE本部長兼CP
USE部長
2019年7月 当社取締役副社長商品部門担当(現
任)
2019年7月 ゲンキー株式会社商品本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 リコーエンジニアリング株式会社
入社
1992年8月 ゲンキー株式会社入社
1992年12月 同社三国店長
2000年7月 同社商品部長
2000年9月 同社取締役就任(現任)
2001年8月 同社商品流通部長
2003年2月 同社福井北店舗運営部長
2003年9月 同社商品部長
2006年8月 同社北陸店舗運営部長
2007年1月 同社社長室長
2008年6月 同社第二商品本部長
2008年9月 同社商品本部長
2012年7月 玄気商貿(上海)有限公司董事長
2014年9月 ゲンキー株式会社管理本部長兼総務
部長
取締役
内 田 一 幸 1970年11月7日 生 (注)2 91,100
2015年1月 同社管理本部長
マーケティング部門担当
2015年12月 同社マーチャンダイジング部長兼玄
気商貿(上海)有限公司董事長
2017年3月 同社マーチャンダイジング本部長兼
玄気商貿(上海)有限公司董事長
2017年12月 当社取締役商品部門担当
2018年10月 当社取締役マーケティング部門担当
2018年10月 ゲンキー株式会社マーケティング室
長
2019年4月 当社取締役商品部門担当兼マーケ
ティング部門担当
2019年4月 ゲンキー株式会社商品本部長兼マー
ケティング室長
2019年7月 当社取締役マーケティング部門担当
(現任)
2019年7月 ゲンキー株式会社マーケティング部
長(現任)
1996年9月 株式会社ネクスター入社
1998年12月 ゲンキー株式会入社
1999年8月 同社木崎店長
2000年3月 同社総務部庶務課長
2001年6月 同社ゾーンマネジャー
2003年1月 同社東海エリアマネジャー
2005年8月 同社店舗開発部長
2005年9月 同社取締役就任(現任)
2006年2月 同社新店準備室長
取締役
山 形 浩 幸 1972年1月26日 生 (注)2 41,900
2006年8月 同社総務部長
店舗開発部門担当
2008年4月 同社管理本部長
2011年6月 同社店舗開発部長
2013年1月 同社店舗開発本部長
2014年9月 同社店舗運営部長
2017年12月 当社取締役店舗運営部門担当
2018年8月 当社取締役店舗開発部門担当(現任)
2018年8月 ゲンキー株式会社店舗開発部長
2019年5月 ゲンキー株式会社店舗開発本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年8月 藤井税理士事務所入所
1999年2月 税理士登録
2000年4月 松岡会計事務所開設 所長就任(現
任)
取締役
2015年9月 ゲンキー株式会社監査役就任
松 岡 茂 1970年11月25日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2017年12月 同社監査役辞任
2017年12月 当社監査役就任
2019年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2000年3月 セーレン株式会社入社
2002年9月 第一労務管理事務所入所
2006年4月 社会保険労務士登録
今井労務経営事務所開設 所長就任
(現任)
2008年4月 特定社会保険労務士付記登録
取締役
今 井 順 也 1976年11月30日 生 (注)3 ―
2009年8月 合同会社戦略労務研究所 代表社員
(監査等委員)
就任(現任)
2015年9月 ゲンキー株式会社監査役就任
2017年12月 同社監査役辞任
2017年12月 当社監査役就任
2019年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1983年4月 福井県庁入庁
2007年5月
福井県総合政策部政策推進課長
2009年4月
福井県観光営業部ブランド営業課長
2010年4月 福井県観光営業部企画幹
2012年4月 福井県産業労働部長
2015年5月 福井県総合政策部長
取締役
山 田 賢 一 1958年9月25日 生 (注)3 ―
2017年4月 福井県総務部長
(監査等委員)
2017年7月 福井県副知事就任
2019年7月 福井県副知事退任
2019年8月 公立大学法人福井県立大学 理事長
就任(現任)
2019年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 540,312
(注) 1 取締役松岡茂氏、今井順也氏及び山田賢一氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
3 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結時からから2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4 2019年9月6日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役松岡茂氏は、松岡会計事務所の代表であります。当社と松岡会計事務所とは人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と松岡茂氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。松岡茂氏は税理士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監
査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしまし
た。
社外取締役今井順也氏は、今井労務経営事務所の代表であります。当社と今井労務経営事務所とは人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と今井順也氏とは人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。今井順也氏は社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客
観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独
立役員に指定いたしました。
社外取締役山田賢一氏は、公立大学法人福井県立大学理事長であります。当社と公立大学法人福井県立大学と
は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と山田賢一氏とは人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山田賢一氏は福井県庁で要職を歴任し、その実績により
培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断さ
れることから、選任かつ独立役員に指定いたしました。
当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専
門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任をしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関
する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部
統制体制強化に向けた協力を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程に従
い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不信任
に関する議案の内容の決定ほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必
要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情
報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
また、内部監査室、会計監査人との適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高めて
おります。
監査等委員による監査については、監査等委員である取締役が取締役会に出席するなどし、取締役会の意思決
定の状況及び職務執行状況等を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査室(人員2名)が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部
監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正
な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙村藤貴
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田雅彦
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他5名
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ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が
遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職
務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解
任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたしま
す。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等につい
て評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 30,000 ―
連結子会社 15,000 2,750 8,000 ―
計 28,000 2,750 38,000 ―
連結子会社における非監査業務の内容は、新株発行に伴うコンフォートレター作成であります。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ニ.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年9月6日であり、決議の内容は、取締役(監査
等委員を除く)の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額240,000千円であり、取締
役(監査等委員)の報酬限度額は年額24,000千円であります。
当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)
それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)の
報酬額は、取締役(監査等委員を除く)については取締役会で決定し、取締役(監査等委員)については監査
等委員会で決定しております。
当社の役員報酬には、業績連動報酬は含まれておりません。取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額報
酬、ストックオプション報酬にて構成され、社外取締役は、定額報酬にて構成されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
63,384 63,384 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
4,320 4,320 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,400 5,400 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目
的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて、利益相反の有無を含め、保有
の是非を検討し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向を勘案の上、売却
検討対象といたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
(千円)
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 2 44,751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 株式分割による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式の保有
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
保有効果及び株式数
の有無
が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
24,000 12,000
取引関係強化のため
(定量的な保有効果)
ユニフォーム・ネク
無
スト㈱
(注)
(株式増加の理由)
42,240 57,900
株式分割による増加
300 300 (保有目的)
大正製薬ホールディ 取引関係強化のため
無
ングス㈱ (定量的な保有効果)
(注)
2,511 3,774
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証して
おり、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で
保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 25,553 2 22,190
当事業年度
区分
売却損益の合計額 評価損益の合計額
受取配当金の合計額
(千円)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 11,569
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月21日から2019年6月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月21日から2019年6月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,227,552 2,443,674
売掛金 782,868 1,124,996
商品 13,960,831 16,693,963
貯蔵品 33,945 61,025
未収入金 3,809,774 1,125,355
254,288 297,399
その他
流動資産合計 21,069,261 21,746,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,390,984 29,394,650
工具、器具及び備品(純額) 3,234,499 3,538,739
※2 2,320,219
土地 2,267,574
リース資産(純額) 457,617 390,026
建設仮勘定 1,122,675 4,498,352
1,629 2,313
その他(純額)
※1 33,474,981 ※1 40,144,302
有形固定資産合計
無形固定資産
264,768 291,174
投資その他の資産
投資有価証券 87,727 67,441
長期貸付金 840,266 810,240
繰延税金資産 1,011,085 1,291,459
差入保証金 2,643,376 2,795,193
651,819 709,002
その他
投資その他の資産合計 5,234,276 5,673,337
固定資産合計 38,974,026 46,108,814
資産合計 60,043,287 67,855,228
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,865,102 13,786,015
短期借入金 100,000 780,000
※2 5,128,025
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486
リース債務 88,094 66,551
未払金 3,060,858 3,028,672
未払法人税等 835,630 931,296
預り金 2,845,984 56,585
賞与引当金 60,258 65,899
ポイント引当金 304,817 304,435
独占禁止法関連損失引当金 - 57,822
648,655 486,930
その他
流動負債合計 25,847,889 24,692,232
固定負債
※2 15,697,364
長期借入金 8,345,547
リース債務 392,163 338,748
資産除去債務 1,300,460 1,473,094
352,177 343,970
その他
固定負債合計 10,390,348 17,853,178
負債合計 36,238,238 42,545,410
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 15,961,468 18,272,099
△ 437 △ 788,681
自己株式
株主資本合計 23,756,282 25,278,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,221 31,149
3,546 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,767 31,149
純資産合計 23,805,049 25,309,818
負債純資産合計 60,043,287 67,855,228
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
売上高 94,869,235 103,897,310
※1 72,972,036 ※1 79,478,201
売上原価
売上総利益 21,897,198 24,419,109
※2 17,768,376 ※2 20,372,285
販売費及び一般管理費
営業利益 4,128,821 4,046,823
営業外収益
受取利息 15,895 13,761
受取賃貸料 261,968 270,342
受取手数料 169,854 202,074
固定資産受贈益 57,438 64,957
54,189 90,028
その他
営業外収益合計 559,346 641,165
営業外費用
支払利息 40,500 49,399
株式交付費 34,989 -
賃貸費用 202,292 185,584
独占禁止法関連損失引当金繰入額 - 57,822
32,785 90,017
その他
営業外費用合計 310,567 382,823
経常利益 4,377,601 4,305,165
特別損失
※3 38,228
固定資産除却損 -
※4 418,931
-
減損損失
特別損失合計 38,228 418,931
税金等調整前当期純利益 4,339,372 3,886,234
法人税、住民税及び事業税
1,342,104 1,462,868
△ 121,029 △ 274,198
法人税等調整額
法人税等合計 1,221,075 1,188,669
当期純利益
3,118,297 2,697,564
親会社株主に帰属する当期純利益 3,118,297 2,697,564
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
当期純利益 3,118,297 2,697,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,717 △ 14,071
2,891 △ 3,546
為替換算調整勘定
※1 39,609 ※1 △ 17,617
その他の包括利益合計
包括利益 3,157,907 2,679,947
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,157,907 2,679,947
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,821 880,475 13,212,915 △ 1,065 15,169,147
当期変動額
新株の発行 2,919,561 2,919,561 5,839,123
剰余金の配当 △ 369,744 △ 369,744
親会社株主に帰属す
3,118,297 3,118,297
る当期純利益
自己株式の取得 △ 540 △ 540
自己株式の消却 △ 1,168 1,168 ―
株式移転による増減 △ 2,996,383 2,996,383 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 △ 76,821 5,914,775 2,748,552 628 8,587,134
当期末残高 1,000,000 6,795,251 15,961,468 △ 437 23,756,282
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,503 654 9,157 15,178,304
当期変動額
新株の発行 5,839,123
剰余金の配当 △ 369,744
親会社株主に帰属す
3,118,297
る当期純利益
自己株式の取得 △ 540
自己株式の消却 ―
株式移転による増減 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 36,717 2,891 39,609 39,609
額)
当期変動額合計 36,717 2,891 39,609 8,626,744
当期末残高 45,221 3,546 48,767 23,805,049
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当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 6,795,251 15,961,468 △ 437 23,756,282
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 386,934 △ 386,934
親会社株主に帰属す
2,697,564 2,697,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 788,243 △ 788,243
自己株式の消却 ―
株式移転による増減 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― 2,310,630 △ 788,243 1,522,386
当期末残高 1,000,000 6,795,251 18,272,099 △ 788,681 25,278,668
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,221 3,546 48,767 23,805,049
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 386,934
親会社株主に帰属す
2,697,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 788,243
自己株式の消却 ―
株式移転による増減 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,071 △ 3,546 △ 17,617 △ 17,617
額)
当期変動額合計 △ 14,071 △ 3,546 △ 17,617 1,504,769
当期末残高 31,149 ― 31,149 25,309,818
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,339,372 3,886,234
減価償却費 2,910,030 3,320,085
固定資産除却損 38,228 -
減損損失 - 418,931
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,256 5,641
ポイント引当金の増減額(△は減少) 26,590 △ 382
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減
- 57,822
少)
受取利息及び受取配当金 △ 16,183 △ 14,121
支払利息 40,500 49,399
株式交付費 34,989 -
売上債権の増減額(△は増加) 15,110 △ 342,127
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,867,026 △ 2,760,211
仕入債務の増減額(△は減少) 1,031,285 920,912
68,249 292,552
その他
小計 6,629,404 5,834,735
利息及び配当金の受取額
1,223 14,121
利息の支払額 △ 40,408 △ 50,317
△ 1,224,866 △ 1,498,252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,365,353 4,300,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,201,036 △ 10,644,384
無形固定資産の取得による支出 △ 89,157 △ 78,591
差入保証金の差入による支出 △ 134,796 △ 228,539
差入保証金の回収による収入 42,159 11,976
△ 60,217 △ 7,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,443,048 △ 10,946,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 680,000
長期借入れによる収入 5,300,000 13,118,500
長期借入金の返済による支出 △ 10,576,279 △ 5,677,143
株式の発行による支出 △ 34,989 -
株式の発行による収入 5,839,123 -
自己株式の取得による支出 △ 540 △ 788,243
リース債務の返済による支出 △ 67,562 △ 80,382
配当金の支払額 △ 368,806 △ 386,663
財務活動によるキャッシュ・フロー 190,943 6,866,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,579 △ 3,612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 115,828 216,121
現金及び現金同等物の期首残高 2,111,724 2,227,552
※1 2,227,552 ※1 2,443,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(ゲンキー株式会社、玄気商貿(上海)有限公司 2 社)を連結しております。
上記のうち、玄気商貿(上海)有限公司については、2018年11月24日に清算結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約
による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期
借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備える
ため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、
損失見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建借入金
・ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
・ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示の方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示すると
ともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288,619千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,011,085千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
17,011,789 千円 20,274,959 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
土地 ― 千円 702,127 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内返済予定の長期借入金 ― 千円 275,000 千円
長期借入金 ― 2,325,000
(連結損益計算書関係)
後の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
13,237 千円 46,246 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
給与手当・賞与 5,303,851 千円 6,400,899 千円
賞与引当金繰入額 58,923 63,616
退職給付費用 34,378 38,832
ポイント引当金繰入額 1,656,495 1,873,271
減価償却費 2,830,664 3,222,825
地代家賃 2,885,418 3,083,938
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
有形固定資産 6,233 千円 ― 千円
建物及び構築物 5,605 ―
工具、器具及び備品 628 ―
無形固定資産 31,995 ―
計 38,228 ―
※4 減損損失
当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
16,902
福井県福井市 店舗 建物及び構築物ほか
62,558
岐阜県山県市 店舗 建物及び構築物ほか
154,239
岐阜県本巣市 店舗 建物及び構築物ほか
74,206
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物ほか
111,025
愛知県蒲郡市 店舗 建物及び構築物ほか
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ
フローを4.5%で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 392,889千円
工具器具備品 26,042千円
計 418,931千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 52,830千円 △20,246千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
52,830 △20,246
△16,113 6,175
税効果額
その他有価証券評価差額金 36,717 △14,071
為替換算調整勘定
2,891 △3,546
当期発生額
その他の包括利益合計 39,609 △17,617
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 ― 15,477,484 ― 15,477,484
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、2017年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 ― 107 ― 107
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り 107株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
普通株式
2017年9月8日
(ゲンキー
176,276 12.50 2017年6月20日 2017年9月11日
定時株主総会
株式会社)
普通株式
2018年1月22日
(ゲンキー 193,468 12.50 2017年12月20日 2018年2月28日
取締役会
株式会社)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月7日
普通株式 193,467 利益剰余金 12.50 2018年6月20日 2018年9月10日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,477,484 ― ― 15,477,484
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 107 300,002 ― 300,109
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り 2株
2019年4月19日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月7日
普通株式 193,467 12.50 2018年6月20日 2018年9月10日
定時株主総会
2019年1月22日
普通株式 193,467 12.50 2018年12月20日 2019年2月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月6日
普通株式 189,717 利益剰余金 12.50 2019年6月20日 2019年9月9日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
現金及び預金勘定 2,227,552千円 2,443,674千円
現金及び現金同等物 2,227,552千円 2,443,674千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内 7,840 178,465
1年超 1,641,525 1,588,565
合計 1,649,366 1,767,030
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内 24,288 24,288
1年超 133,538 109,250
合計 157,827 133,538
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負
債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。この
うち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,227,552 2,227,552 ―
(2)未収入金 3,809,774 3,809,774 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 87,227 87,227 ―
(4)差入保証金 2,643,376 2,466,516 △176,860
資産計 8,767,931 8,591,071 △176,860
(1)買掛金 12,865,102 12,865,102 ―
(2)未払金 3,060,858 3,060,858 ―
(3)預り金 2,845,984 2,845,984 ―
(4)長期借入金(*) 13,384,033 13,394,900 10,867
負債計 32,155,979 32,166,847 10,867
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,443,674 2,443,674 ―
(2)未収入金 1,125,355 1,125,355 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 66,941 66,941 ―
(4)差入保証金 2,795,193 2,715,847 △79,346
資産計 6,431,165 6,351,818 △79,346
(1)買掛金 13,786,015 13,786,015 ―
(2)未払金 3,028,672 3,028,672 ―
(3)長期借入金(*) 20,825,390 20,823,984 △1,405
負債計 37,640,077 37,638,672 △1,405
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
非上場株式 500 500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,227,552 ― ― ―
未収入金 3,809,774 ― ― ―
差入保証金 49,377 401,606 773,303 1,419,089
合計 6,086,705 401,606 773,303 1,419,089
当連結会計年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,443,674 ― ― ―
未収入金 1,125,355 ― ― ―
差入保証金 237,732 263,874 813,034 1,480,554
合計 3,806,761 263,874 813,034 1,480,554
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 5,038,486 3,349,470 2,324,876 2,162,864 276,144 232,192
当連結会計年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 5,128,025 4,167,716 4,044,989 4,724,984 1,319,091 1,440,584
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
61,674 11,500 50,174
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
25,553 10,661 14,892
小計 87,227 22,161 65,066
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 87,227 22,161 65,066
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
44,751 11,500 33,251
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
22,190 10,621 11,569
小計 66,941 22,121 44,820
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 66,941 22,121 44,820
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年6月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年6月20日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
通貨スワップ
通貨スワップの
―
支払日本円 長期借入金 1,118,500 (注)
振当処理
受取米ドル
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
確定拠出年金への掛金支払額 34,378千円
当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
確定拠出年金への掛金支払額 38,832千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,378千円 20,099千円
ポイント引当金 92,969 92,852
未払事業税 56,694 67,937
未払社会保険料 25,283 31,483
未払租税公課 22,958 26,006
減価償却費 668,891 760,668
減損損失 42,921 168,076
投資有価証券評価損 2,029 2,029
資産除去債務 396,640 452,343
95,136 104,625
その他
繰延税金資産小計
1,421,903 1,726,123
△44,950 △42,332
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,376,953 1,683,791
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 60,939 58,090
資産除去債務 272,265 306,772
32,663 27,468
その他
繰延税金負債合計 365,867 392,331
繰延税金資産の純額 1,011,085 1,291,459
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
法定実効税率 30.7% ―%
(調整)
住民税均等割 0.4 ―
法人税額の特別控除額 △2.4 ―
△0.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20~30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
期首残高 1,152,805千円 1,300,460千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 134,645 165,874
時の経過による調整額 18,258 19,603
資産除去債務の履行による減少額 △5,248 △2,843
期末残高 1,300,460 1,483,095
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
1株当たり純資産額 1,538円05銭 1,667円60銭
1株当たり当期純利益金額 206円55銭 174円70銭
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2. 「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,118,297 2,697,564
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,118,297 2,697,564
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,097,413 15,441,061
(重要な後発事象)
(ストックオプション発行に関する議案の決議の件)
当社の2019年9月6日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、
当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約
権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション
制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 780,000 ― ―
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486 5,128,025 0.21 ―
1年内返済予定のリース債務 88,094 66,551 ― ―
長期借入金 2020年6月22日
8,345,547 15,697,364 0.16
(1年内返済予定のものを除く) ~2029年6月28日
リース債務 2020年6月28日
392,163 338,748 ―
(1年内返済予定のものを除く) ~2042年11月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,964,291 22,010,689 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算
日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,167,716 4,044,989 4,724,989 1,319,091
リース債務 47,560 36,551 23,644 14,288
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 26,570,302 51,922,507 76,392,792 103,897,310
税金等調整前
(千円) 1,218,044 2,145,963 3,125,098 3,886,234
四半期(当期)純利益
金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 841,015 1,475,695 2,147,979 2,697,564
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 54.34 95.35 138.78 174.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 54.34 41.01 43.44 35.84
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,268 57,030
売掛金 44,064 44,064
未収入金 2,799,079 8,640
※1 4,000,000
一年内回収予定の長期貸付金 -
66 33,722
その他
流動資産合計 2,897,478 4,143,457
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 2,401,752 2,401,752
繰延税金資産 6,865 6,551
※1 17,850,000 ※1 16,550,000
長期貸付金
投資その他の資産合計 20,258,617 18,958,303
固定資産合計 20,258,617 18,958,303
資産合計 23,156,095 23,101,760
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 780,000
未払金 22,194 360,279
未払消費税等 7,868 -
未払法人税等 38,457 42,879
949 330
その他
流動負債合計 69,469 1,183,488
負債合計 69,469 1,183,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 21,160,021 21,160,021
資本剰余金合計 21,160,021 21,160,021
利益剰余金
その他利益剰余金
927,042 546,931
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 927,042 546,931
自己株式 △ 437 △ 788,681
株主資本合計 23,086,625 21,918,271
純資産合計 23,086,625 21,918,271
負債純資産合計 23,156,095 23,101,760
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
※1 122,400 ※1 244,800
売上高
122,400 244,800
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬 36,552 73,104
水道光熱費 471 942
※1 900 ※1 1,800
地代家賃
租税公課 20,599 44,317
支払手数料 20,830 57,308
5,597 58,632
その他
販売費及び一般管理費合計 84,950 236,104
営業利益 37,449 8,695
営業外収益
※1 19,874
受取利息 -
受取手数料 5 0
250 3,424
祝金受取額
営業外収益合計 255 23,298
営業外費用
- 295
支払利息
営業外費用合計 - 295
経常利益 37,704 31,698
特別利益
900,331 -
関係会社株式譲渡益
特別利益合計 900,331 -
税引前当期純利益
938,035 31,698
法人税、住民税及び事業税 17,858 24,559
△ 6,865 314
法人税等調整額
法人税等合計 10,992 24,874
当期純利益
927,042 6,823
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 1,000,000 21,160,021 21,160,021 22,160,021
当期純利益 927,042 927,042 927,042
自己株式の取得 △ 437 △ 437
当期変動額合計 1,000,000 21,160,021 21,160,021 927,042 927,042 △ 437 23,086,625
当期末残高 1,000,000 21,160,021 21,160,021 927,042 927,042 △ 437 23,086,625
純資産合計
当期首残高 ―
当期変動額
株式移転による増加 22,160,021
当期純利益 927,042
自己株式の取得 △ 437
当期変動額合計 23,086,625
当期末残高 23,086,625
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当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 21,160,021 21,160,021 927,042 927,042 △ 437 23,086,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 386,934 △ 386,934 △ 386,934
当期純利益 6,823 6,823 6,823
自己株式の取得 △ 788,243 △ 788,243
当期変動額合計 ― ― ― △ 380,110 △ 380,110 △ 788,243 △ 1,168,354
当期末残高 1,000,000 21,160,021 21,160,021 546,931 546,931 △ 788,681 21,918,271
純資産合計
当期首残高 23,086,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 386,934
当期純利益 6,823
自己株式の取得 △ 788,243
当期変動額合計 △ 1,168,354
当期末残高 21,918,271
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、
税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,865千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」6,865千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内回収予定長期貸付金 ―千円 4,000,000千円
17,850,000 16,550,000
長期貸付金
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する売上高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
売上高 122,400千円 244,800千円
※1 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
受取利息 ―千円 19,874千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
繰延税金資産
6,865千円 6,551千円
未払事業税
繰延税金資産計 6,865千円 6,551千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費損金不算入 ― 46.3
適格現物分配に係る益金不算入額 △29.5 ―
住民税均等割 0.1 4.0
― △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.2 78.5
(重要な後発事象)
(ストックオプション発行に関する議案の決議の件)
当社の2019年9月6日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、
当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約
権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション
制度の内容」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりで
あります。
(ゲンキー株式会社)
[財務諸表]
① [貸借対照表]
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,160,515 2,386,644
売掛金 782,868 1,124,996
商品 13,960,831 16,693,963
貯蔵品 33,945 61,025
前払費用 133,000 147,204
未収入金 1,013,564 1,438,885
127,221 149,941
その他
流動資産合計 18,211,947 22,002,661
固定資産
有形固定資産
建物 33,156,527 37,295,164
△9,602,996 △11,190,840
減価償却累計額
建物(純額) 23,553,530 26,104,323
構築物
5,385,677 6,215,154
△2,548,224 △2,924,826
減価償却累計額
構築物(純額) 2,837,453 3,290,327
車両運搬具
12,817 16,611
△11,187 △14,297
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,629 2,313
工具、器具及び備品
7,796,304 9,316,283
△4,561,804 △5,777,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,234,499 3,538,739
※2 2,320,219
土地
2,267,574
リース資産 745,192 757,477
△287,575 △367,451
減価償却累計額
リース資産(純額) 457,617 390,026
建設仮勘定 1,122,675 4,498,352
有形固定資産合計 33,474,981 40,144,302
無形固定資産
借地権 140,447 134,555
電話加入権 3,018 3,018
ソフトウエア 99,378 140,381
21,924 13,219
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 264,768 291,174
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 87,727 67,441
関係会社株式 10,000 ―
出資金 70 70
長期貸付金 842,080 811,481
長期前払費用 342,196 336,632
繰延税金資産 1,004,220 1,284,908
差入保証金 2,643,376 2,795,193
店舗賃借仮勘定 80,795 139,988
226,943 231,069
その他
投資その他の資産合計 5,237,411 5,666,786
固定資産合計 38,977,160 46,102,262
57,189,107
資産合計 68,104,924
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,865,102 13,786,015
短期借入金 100,000 ―
※1 ※2 9,128,025
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486
リース債務 88,094 66,551
未払金 3,091,597 3,068,096
未払費用 49,284 118,541
未払法人税等 797,172 888,416
預り金 2,845,035 56,255
前受収益 7,074 7,093
賞与引当金 60,258 65,899
ポイント引当金 304,817 304,435
独占禁止法関連損失引当金 ― 57,822
584,427 361,294
その他
流動負債合計 25,831,353 27,908,446
固定負債
※1 26,195,547 ※1 ※2 32,247,364
長期借入金
リース債務 392,163 338,748
長期預り保証金 291,456 286,764
資産除去債務 1,300,460 1,473,094
60,721 57,205
その他
固定負債合計 28,240,348 34,403,178
負債合計 54,071,701 62,311,624
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
6,995,251 6,995,251
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,995,251 6,995,251
利益剰余金
利益準備金 8,420 8,420
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 127,444 120,953
別途積立金 10,200,000 10,200,000
5,599,668 8,296,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,935,534 18,625,498
自己株式 △20,658,600 △20,658,600
株主資本合計 3,072,185 5,762,149
評価・換算差額等
45,221 31,149
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
45,221 31,149
3,117,406 5,793,299
純資産合計
負債純資産合計 57,189,107 68,104,924
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②[損益計算書]
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
売上高 94,292,764 103,897,310
売上原価
商品期首たな卸高 12,001,901 13,960,831
当期商品仕入高 74,668,939 82,238,643
合計 86,670,840 96,199,474
※1 21,810 ※1 27,310
他勘定振替高
※2 13,960,831 ※2 16,693,963
商品期末たな卸高
商品売上原価 72,688,198 79,478,201
売上総利益 21,604,566 24,419,109
販売費及び一般管理費
販売促進費 437,132 431,241
役員報酬 36,424 ―
給料手当及び賞与 5,266,890 6,400,899
賞与引当金繰入額 58,923 63,616
ポイント引当金繰入額 1,656,495 1,873,271
福利厚生費 627,197 787,384
水道光熱費 1,315,841 1,570,343
地代家賃 2,885,205 3,083,938
賃借料 109,020 141,859
減価償却費 2,829,430 3,222,825
租税公課 620,064 748,453
※1 1,671,308 ※1 2,070,919
その他
販売費及び一般管理費合計 17,513,934 20,394,752
営業利益 4,090,631 4,024,356
営業外収益
受取利息 15,883 13,761
受取賃貸料 291,968 272,142
受取手数料 177,259 215,274
受取配当金 48,280 360
固定資産受贈益 57,438 64,957
54,259 84,255
その他
営業外収益合計 645,089 650,752
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
営業外費用
支払利息 40,500 68,977
株式交付費 34,989 ―
賃貸費用 202,292 185,584
独占禁止法関連損失引当金 ― 57,822
その他 30,954 90,033
営業外費用合計 308,736 402,417
経常利益 4,426,984 4,272,691
特別損失
―
※3 35,408
固定資産除却損
※4 418,931
減損損失 ―
9,687 ―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 45,095 418,931
税引前当期純利益 4,381,888 3,853,759
法人税、住民税及び事業税
1,324,245 1,438,308
△114,163 △274,512
法人税等調整額
法人税等合計 1,210,082 1,163,795
当期純利益 3,171,806 2,689,964
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③ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 余金
1,076,821 880,475 8,420 134,047 9,200,000 3,791,004 13,133,472
当期首残高 ― 880,475
当期変動額
新株発行 2,919,561 2,919,561 2,919,561
減資 △3,196,383 △3,800,037 6,996,420 3,196,383
剰余金の配当 △369,744 △369,744
当期純利益 3,171,806 3,171,806
固定資産圧縮積立金の
△6,602 6,602
取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,168 △1,168
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △276,821 △880,475 6,995,251 6,114,775 ― △6,602 1,000,000 1,808,663 2,802,061
当期末残高 800,000 ― 6,995,251 6,995,251 8,420 127,444 10,200,000 5,599,668 15,935,534
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△1,065 15,089,703 8,503 8,503 15,098,207
当期首残高
当期変動額
新株発行 5,839,123 5,839,123
減資 ― ―
剰余金の配当 △369,744 △369,744
当期純利益 3,171,806 3,171,806
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △20,658,703 △20,658,703 △20,658,703
自己株式の消却 1,168 ― ―
株主資本以外の項目の
36,717 36,717 36,717
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △20,657,534 △12,017,518 36,717 36,717 △11,980,800
当期末残高 △20,658,600 3,072,185 45,221 45,221 3,117,406
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当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 余金
800,000 ― 8,420 127,444 10,200,000 15,935,534
当期首残高 6,995,251 6,995,251 5,559,668
当期変動額
当期純利益 2,689,964 2,689,964
固定資産圧縮積立金の
△6,491 6,491
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △6,491 ― 2,696,456 2,689,964
当期末残高 800,000 ― 6,995,251 6,995,251 8,420 120,953 10,200,000 8,296,124 18,625,498
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
3,072,185 45,221 45,221 3,117,406
当期首残高 △20,658,600
当期変動額
当期純利益 2,689,964 2,689,964
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
△14,071 △14,071 △14,071
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2,689,964 △14,071 △14,071 2,675,892
当期末残高 △20,658,600 5,762,149 31,149 31,149 5,793,299
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④[キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
当事業年度
前事業年度
(自 2017年6月21日
(自 2018年6月21日
至 2018年6月20日)
至 2019年6月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,381,888 3,853,759
減価償却費 2,908,833 3,320,085
固定資産除却損 35,408 ―
減損損失 ― 418,931
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,464 5,641
ポイント引当金の増減額(△は減少) 26,590 △382
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減
― 57,822
少)
△64,163
受取利息及び受取配当金 △14,121
支払利息 40,500 68,977
株式交付費 34,989 ―
売上債権の増減額(△は増加) 89,355 △342,127
△1,971,981
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,760,211
仕入債務の増減額(△は減少) 1,076,303 920,912
預り金の増減(△は減少) 2,800,626 △2,788,780
72,267 △32,453
その他
9,439,083
小計 2,708,052
49,203
利息及び配当金の受取額
14,121
△40,408
利息の支払額 △69,896
△1,263,325
△1,436,632
法人税等の支払額
8,184,552
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,215,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,201,773
有形固定資産の取得による支出 △10,644,384
△89,157
無形固定資産の取得による支出 △78,591
△134,796
差入保証金の差入による支出 △228,539
42,159
差入保証金の回収による収入 11,976
△52,505
△23,972
その他
△5,436,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,963,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000
23,150,000
長期借入れによる収入 15,818,500
△10,576,279
長期借入金の返済による支出 △5,677,143
△34,989
株式の発行による支出 ―
株式の発行による収入 5,837,954 ―
△20,658,703
自己株式の取得による支出 ―
リース債務の返済による支出 △67,562 △67,562
△368,806
271
配当金の支払額
△2,618,387
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,974,065
△214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70
129,875
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 226,128
2,030,639
現金及び現金同等物の期首残高 2,160,515
※1 2,160,515 ※1 2,386,644
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約
による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 8~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約によ
る借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 8~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損
失見込額を計上しております。
5 重要なヘッジの方法
・ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建借入金
・ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
・ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
2019年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
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(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示の方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示すると
ともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281,753千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,004,220千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内返済予定の長期借入金 ―千円 4,000,000千円
長期借入金 17,850,000千円 16,550,000千円
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※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
土地 ― 千円 702,127 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内返済予定の長期借入金 ― 千円 275,000 千円
長期借入金 ― 2,325,000
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
販売費及び一般管理費(その他) 21,810千円 27,310千円
後の額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
13,237千円 46,246千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
有形固定資産 6,055千円 ―千円
建物及び構築物
5,605 ―
工具、器具及び備品
450 ―
無形固定資産 29,352 ―
計 35,408 ―
※4 減損損失
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております 。
場所 用途 種類 金額(千円)
16,902
福井県福井市 店舗 建物及び構築物ほか
62,558
岐阜県山県市 店舗 建物及び構築物ほか
154,239
岐阜県本巣市 店舗 建物及び構築物ほか
74,206
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物ほか
111,025
愛知県蒲郡市 店舗 建物及び構築物ほか
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ
フローを4.5%で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 392,889千円
工具器具備品 26,042千円
計 418,931千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,103,200 1,375,400 1,116 15,477,484
(変動事由の概要)
増減数の内容は、次の通りであります。
2017年9月27日を払込期日とする公募による新株式発行 1,235,000株
2017年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行 140,400株
自己株式の消却による減少 1,116株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,084 13,800,032 1,116 13,800,000
(変動事由の概要)
増減数の内容は、次の通りであります。
単元未満株式の買取り 32株
自社株買いによる増加 13,800,000株
自己株式の消却による減少 1,116株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月8日
普通株式 176,276 12.50 2017年6月20日 2017年9月11日
定時株主総会
2018年1月22日
普通株式 193,468 12.50 2017年12月20日 2018年2月28日
取締役会
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,477,484 ― ― 15,477,484
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 13,800,000 ― ― 13,800,000
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
(自 2017年6月21日
(自 2018年6月21日
至 2018年6月20日)
至 2019年6月20日)
現金及び預金勘定 2,160,515千円 2,386,644千円
現金及び現金同等物 2,160,515千円 2,386,644千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載の通りであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内 7,840 178,465
1年超 1,641,525 1,588,565
合計 1,649,366 1,767,030
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
1年内 24,288 24,288
1年超 133,538 109,250
合計 157,827 133,538
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全か
つ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係る
リスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。この
うち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,160,515 2,160,515 ―
(2)未収入金 1,013,564 1,013,564 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 87,227 87,227 ―
(4)差入保証金 2,643,376 2,466,516 △176,860
資産計 5,904,682 5,727,823 △176,860
(1)買掛金 12,865,102 12,865,102 ―
(2)未払金 3,091,597 3,091,597 ―
(3)預り金 2,845,035 2,845,035 ―
(4)長期借入金(*) 31,234,033 31,244,900 10,867
負債計 50,035,769 50,046,636 10,867
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当事業年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,386,644 2,386,644 ―
(2)未収入金 1,438,885 1,438,885 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 66,941 66,941 ―
(4)差入保証金 2,795,193 2,715,847 △79,346
資産計 6,687,664 6,608,318 △79,346
(1)買掛金 13,786,015 13,786,015 ―
(2)未払金 3,068,096 3,068,096 ―
(3)長期借入金(*) 41,375,390 41,336,503 △38,887
負債計 58,229,501 58,190,614 △38,887
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前事業年度(2018年6月20日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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当事業年度(2019年6月20日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
非上場株式 500 500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,227,552 ― ― ―
未収入金 3,809,774 ― ― ―
差入保証金 49,377 401,606 773,303 1,419,089
合計 6,086,705 401,606 773,303 1,419,089
当事業年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,386,644 ― ― ―
未収入金 1,438,885 ― ― ―
差入保証金 237,732 263,874 813,034 1,480,554
合計 3,806,761 263,874 813,034 1,480,554
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(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 5,038,486 3,349,470 2,324,876 2,162,864 276,144 232,192
当事業年度(2019年6月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 9,128,025 8,167,716 8,044,989 8,724,984 5,869,091 1,440,584
(有価証券関係)
前事業年度(2018年6月20日)
1 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
61,674 11,500 50,174
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
25,553 10,661 14,892
小計 87,227 22,161 65,066
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 87,227 22,161 65,066
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2019年6月20日)
1 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2 その他有価証券
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
44,751 11,500 33,251
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
22,190 10,621 11,569
小計 66,941 22,121 44,820
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 66,941 22,121 44,820
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年6月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年6月20日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
通貨スワップ
通貨スワップの
―
支払日本円 長期借入金 1,118,500 (注)
振当処理
受取米ドル
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(2018年6月20日)
(2019年6月20日)
確定拠出年金への掛金支払額 34,262千円 38,832千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,378千円 20,099千円
ポイント引当金 92,969 92,852
未払事業税 49,829 61,385
未払社会保険料 25,283 31,483
未払租税公課 22,958 26,006
減価償却費 668,891 760,668
減損損失 42,921 168,076
投資有価証券評価損 2,029 2,029
資産除去債務 396,640 452,343
95,244 104,625
その他
繰延税金資産小計
1,415,146 1,719,572
△44,950 △42,332
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,370,196 1,677,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 60,939 58,090
資産除去債務 272,265 306,773
その他 32,772 27,468
繰延税金負債合計 365,976 392,331
繰延税金資産の純額 1,004,220 1,284,908
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月20日) (2019年6月20日)
法定実効税率
30.7% ―%
(調整)
住民税均等割 0.4 ―
法人税額の特別控除 △2.4 ―
△1.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
1.取引の概要
2017年7月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び2017年9月8日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総
会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「Genky DrugStores株式会
社」を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称:ゲンキー株式会社
事業の内容:医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営
(2)企業結合日
2017年12月21日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
(4)結合後企業の名称
Genky DrugStores株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズ
の高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&A
による業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して
様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセ
プトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅
広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構
築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこ
と、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しM&Aを行うことで、共同購買による仕入
価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすること
ができると考えております。他業態のM&Aを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として
グループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、M&Aの推進による地域シェアの拡大と
物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図
ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等
の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、
M&Aによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいりま
す。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理しております。
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(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
当社とゲンキーネット株式会社は、2018年3月5日に合併契約を締結し、2018年4月21日に合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社
事業の内容:ゲンキー株式会社
医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営
ゲンキーネット株式会社
ECサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営
(2)企業結合日
2018年4月21日
(3)企業結合の法的形式
ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
ゲンキー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ること
を目的として、本合併を行うこととしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20~30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
期首残高 1,152,805千円 1,300,460千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 134,645 165,874
時の経過による調整額 18,258 16,760
資産除去債務の履行による減少額 △5,248 △2,843
期末残高 1,300,460 1,473,094
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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[関連当事者情報]
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
親会社
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種 類 所在地 出資金 科 目
名称 又は職業 有)割合 との関係 容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
グループ
自己株式
全体の経 20,658,600 ― ―
の取得
Genky
営方針の (被所有)
福井県
親会社 DrugStore 1,000,000 役員の兼任
坂井市
策定及び 直接100.0
s㈱
経営管理
資金の借入 17,850,000 長期借入金 17,850,000
等
(注)1 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 株式の取得については、簿価純資産方式により算出した価額に基づき両者の協議の上、決定しており
ま
す。
当事業年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
親会社
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種 類 所在地 出資金 科 目
名称 又は職業 有)割合 との関係 容 (千円) (千円)
(千円)
(%)
1年以内返
資金の借入 20,550,000 済予定の長 4,000,000
グループ
期借入金
全体の経
Genky
営方針の
福井県 (被所有)
親会社 DrugStore 1,000,000 役員の兼任
― ― 長期借入金 16,550,000
坂井市 直接100.0
策定及び
s㈱
経営管理
等
債務保証 780,000 ― ―
(注)1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 銀行借入(780百万円、期限5年)について債務保証をしております。契約に基づき、業務内容等を勘
案して取引条件を決定しております。保証料の受取は行っておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
1株当たり純資産額 1,858円38銭 3,453円56銭
1株当たり当期純利益金額 213円84銭 1,603円57銭
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2. 「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月21日 (自 2018年6月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 3,171,806 2,689,964
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,171,806 2,689,964
普通株式の期中平均株式数(株) 14,832,772 1,677,484
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ [附属明細表]
前事業年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
[有形固定資産等明細表]
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 29,883,441 3,421,557 148,470 33,156,527 9,602,996 1,441,097 23,553,530
構築物 4,875,433 554,610 44,366 5,385,677 2,548,224 363,635 2,837,453
車両運搬具 12,067 750 ― 12,817 11,187 2,414 1,629
工具、器具及び備品 6,033,711 1,795,061 32,469 7,796,304 4,561,804 966,833 3,234,499
土地 2,249,930 17,644 ― 2,267,574 ― ― 2,267,574
リース資産 697,273 47,919 ― 745,192 287,575 81,976 457,617
建設仮勘定 1,229,553 6,133,698 6,240,576 1,122,675 ― ― 1,122,675
有形固定資産計 44,981,411 11,971,242 6,465,883 50,486,770 17,011,789 2,855,956 33,474,981
無形固定資産
借地権 128,352 35,000 ― 163,352 22,905 5,576 140,447
電話加入権 3,018 ― ― 3,018 ― ― 3,018
ソフトウェア 427,496 37,507 ― 465,003 365,624 47,299 99,378
ソフトウェア仮勘定 5,273 62,635 45,985 21,924 ― ― 21,924
無形固定資産計 564,140 135,142 45,985 653,298 388,529 52,875 264,768
長期前払費用 449,161 68,562 8,275 509,446 165,010 26,767 344,436
(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規出店 3,314,172千円
構築物 新規出店 553,566千円
工具、器具及び備品 新規出店 869,483千円
2 建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記1に係るものであります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 100,000 ― ―
1年内返済予定の長期借入金 5,879,962 5,038,486 0.30 ―
1年内返済予定のリース債務 85,793 88,094 ― ―
長期借入金 2019年6月28日
12,780,350 8,345,547 0.21
(1年内返済予定のものを除く) ~2025年3月20日
リース債務 2019年6月28日
429,631 392,163 ―
(1年内返済予定のものを除く) ~2042年11月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,175,737 13,964,291 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の決算日後
5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,349,470 2,324,876 2,162,864 276,144
リース債務 63,897 44,907 33,897 33,897
[引当金明細表]
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 51,794 60,258 51,794 ― 60,258
ポイント引当金 278,227 1,776,678 1,713,063 37,024 304,817
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。
2 ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、ポイントの失効によるものであります。
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[有形固定資産等明細表]
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
352,640
建物 33,156,527 4,491,276 37,295,164 11,190,840 1,587,844 26,104,323
(352,640)
40,249
構築物 5,385,677 869,725 6,215,154 2,924,826 376,602 3,290,327
(40,249)
車両運搬具 12,817 3,793 ― 16,611 14,297 3,109 2,313
26,256
工具、器具及び備品 7,796,304 1,546,236 9,316,283 5,777,543 1,215,943 3,538,739
(26,042)
土地 2,267,574 52,644 ― 2,320,219 ― ― 2,320,219
リース資産 745,192 12,284 ― 757,477 367,451 79,875 390,026
建設仮勘定 1,122,675 10,732,296 7,356,619 4,498,352 ― ― 4,498,352
7,775,766
有形固定資産計 50,486,770 17,708,258 60,419,263 20,274,959 3,263,374 40,144,302
(418,931)
無形固定資産
借地権 163,352 ― ― 163,352 28,797 5,892 134,555
電話加入権 3,018 ― ― 3,018 ― ― 3,018
ソフトウェア 465,003 91,821 ― 556,825 416,443 50,818 140,381
ソフトウェア仮勘定 21,924 86,730 95,435 13,220 ― ― 13,219
無形固定資産計 653,298 178,551 95,435 736,416 445,240 50,818 291,174
長期前払費用 509,446 16,292 12,867 512,871 176,239 28,339 336,632
(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規出店 4,345,743千円
構築物 新規出店 864,516千円
工具、器具及び備品 新規出店 951,444千円
建設仮勘定 物流センター建築 2,690,820千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486 9,128,025 0.18 ―
1年内返済予定のリース債務 88,094 66,551 ― ―
長期借入金 2020年6月22日
26,195,547 32,247,364 0.12
(1年内返済予定のものを除く) ~2029年6月28日
リース債務 2020年6月28日
392,163 338,748 ―
(1年内返済予定のものを除く) ~2042年11月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 31,814,290 41,780,688 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の決算日後
5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,167,716 8,044,989 8,724,984 5,869,091
リース債務 47,560 36,551 23,644 14,288
[引当金明細表]
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 60,258 65,899 60,258 ― 65,899
ポイント引当金 304,817 1,989,238 1,948,471 41,149 304,435
独占禁止法関連
― 57,822 ― ― 57,822
損失引当金
(注) ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、ポイントの失効によるものであります。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月21日から6月20日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 6月20日
剰余金の配当の基準日 6月20日及び12月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒103-8670 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.genkydrugstores.co.jp
株主優待制度
6月20日及び12月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)
以上ご所有の株主様を対象に、次の①~④の中から、いずれか1つをお選びいただけ
ます。また、長期保有株主様(注)への特別特典といたしまして、当社グループの店
舗でお使いいただけます2,000円分のお買い物割引券を上記とあわせて贈呈いたしま
す。
① ゲンキーオリジナル健康サプリメント
「アレル・リボーテ(EPA&DHA)約30日分」2個セット(6,000円相当)
株主に対する特典
② ゲンキーオリジナルCOLORADO化粧品2点セット(6,000円相当)
③ カタログギフト(3,000円相当)
④ 福井県産こしひかり5kg
(注)長期保有株主様とは、同一株主番号で株主優待の各基準日を1単元株以上で5
回以上連続保有していることを、当社株主名簿の記載または記録により確認できる株
主様といたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第1期(自 2017年12月21日 至 2018年6月20日) 2018年9月10日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月10日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第2期第1四半期(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日) 2018年11月2日北陸財務局長に提出。
第2期第2四半期(自 2018年9月21日 至 2018年12月20日) 2019年2月4日北陸財務局長に提出。
第2期第3四半期(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日) 2019年5月7日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づく
臨時報告書及びその添付書類
2018年9月11日北陸財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2019年4月22日 至 2019年4月30日 2019年5月8日北陸財務局長に提出。
報告期間 自 2019年5月1日 至 2019年5月31日 2019年6月4日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月6日
Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
髙 村 藤 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
陸 田 雅
公認会計士 ㊞
彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGenky DrugStores株式会社の2018年6月21日から2019年6月20日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、G
enky DrugStores株式会社及び連結子会社の2019年6月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Genky DrugSto
res株式会社の2019年6月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Genky DrugStores株式会社が2019年6月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月6日
Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
髙 村 藤 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGenky DrugStores株式会社の2018年6月21日から2019年6月20日までの第2期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Gen
ky DrugStores株式会社の2019年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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