株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅 原 久 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 3,800,432 4,152,522 7,792,295
経常利益 (千円) 1,155,355 1,777,711 2,931,680
親会社株主に帰属する
(千円) 836,766 1,378,682 2,267,222
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 781,560 1,286,946 2,173,166
純資産額 (千円) 5,634,655 7,961,175 7,025,785
総資産額 (千円) 9,941,112 13,110,373 11,094,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.11 176.49 290.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 60.7 63.3
営業活動による
(千円) 554,618 883,281 1,411,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 987,526 △ 747,568 △ 1,244,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 536,308 △ 85,048 269,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,273,255 1,644,831 1,595,747
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.40 85.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が進む中、米中貿易摩擦や日韓関係の
悪化、中東問題等を受け、一部で企業業績の悪化も見られる等、先行きの不透明感が出始めております。海外に目
を転じましても、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移しているものの、中国では貿易摩擦による影響等によ
り、景気回復に足踏み感も見られる状況となっております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、中長期的な成長期待に変わりはないもの
の、足下では半導体価格の下落や製品在庫の積み上がりを受け、半導体メーカーの収益悪化や設備投資計画の見直
し・先送りが行われる等、調整局面からの脱却には想定より時間のかかる見通しとなっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、停滞する環境下においても業績の拡大路線を継続させるべ
く、主に台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、新たに市場が見込まれる先端半導体向け新規材料の販売
及び市場投入に注力するとともに、それらに対応した生産設備の導入や人員増強等により、製造・開発・品質管理
体制の一層の強化と効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいり
ました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削
減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化
への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,152,522千円(前年同期比9.3％増)、営業利益は1,153,835千円(同10.7％増)となり、また、
持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,777,711千円(同53.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,378,682千円(同64.8％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比446,300千円増加し、5,883,657千
円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,569,138千円増加し、7,226,716
千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上によ
り、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比530,374千円増加し、3,099,075千
円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによ
るものであります。
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(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比549,674千円増加し、2,050,123千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少した一方で、リース債務等を含む固定負債のその他が増加し
たことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比935,389千円増加し、7,961,175千円
となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ49,084千円増加し、1,644,831千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は883,281千円(前年同期比328,662千円の収入の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上1,777,711千円、減価償却費312,765千円等のプラス要因が、持分法による投資利
益604,948千円、法人税等の支払額378,427千円、売上債権の増加額202,249千円等のマイナス要因を上回ったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は747,568千円(同239,957千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出617,022千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は85,048千円(前年同期は536,308千円の収入)となりました。これは主に、配当金の
支払額349,167千円、長期借入金の収支のマイナス150,773千円等が、短期借入金の純増額450,000千円を上回ったこ
とによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227,442千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,240,000
計 27,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,812,160 7,812,160
(市場第一部) 100株
計 7,812,160 7,812,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月31日 ― 7,812,160 ― 808,912 ― 709,912
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,723,800 22.06
行㈱（信託口）
竹中 潤平 神奈川県相模原市南区 1,040,960 13.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 411,900 5.27
（信託口）
㈱山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 350,000 4.48
トリケミカル研究所従業員持株会 山梨県上野原市上野原8154－217 222,200 2.84
斎藤 隆 神奈川県相模原市南区 208,910 2.67
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行㈱（証
124,100 1.58
券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーＺ
木曽 幸一 神奈川県相模原市中央区 123,600 1.58
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380646
E14 5JP, UNITED KINGDOM
113,600 1.45
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
相澤 康雄 神奈川県相模原市中央区 100,000 1.28
計 ― 4,419,070 56.56
(注) １ アセットマネジメントＯｎｅ㈱から2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）により、2019年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮し
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 232,400 2.97
２ レオス・キャピタルワークス㈱から2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）により、2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮し
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,095,100 14.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 300
における標準となる株式
普通株式 7,808,300
完全議決権株式(その他) 78,083 同上
普通株式 3,560
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,812,160 ― ―
総株主の議決権 ― 78,083 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
300 ― 300 0.00
㈱トリケミカル研究所 8154番地217
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,747 1,644,831
受取手形及び売掛金 1,808,824 2,018,747
電子記録債権 1,042,313 1,034,456
商品及び製品 53,020 36,067
仕掛品 395,790 470,608
原材料及び貯蔵品 484,061 573,352
57,599 105,593
その他
流動資産合計 5,437,356 5,883,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,569,990 2,587,058
△ 916,646 △ 978,363
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,653,343 1,608,694
機械装置及び運搬具
1,876,986 1,980,417
△ 1,018,965 △ 1,109,656
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 858,020 870,760
工具、器具及び備品
1,738,753 1,854,013
△ 1,186,029 △ 1,283,832
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 552,724 570,181
土地
608,641 714,933
その他 279,630 1,182,462
△ 8,336 △ 41,083
減価償却累計額
その他（純額） 271,293 1,141,378
有形固定資産合計 3,944,024 4,905,949
無形固定資産 70,211 192,347
投資その他の資産
投資有価証券 1,595,054 2,104,532
その他 48,287 23,886
投資その他の資産合計 1,643,341 2,128,418
固定資産合計 5,657,577 7,226,716
資産合計 11,094,934 13,110,373
負債の部
流動負債
買掛金 353,684 377,540
※１ 580,000 ※１ 1,030,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 712,880 659,606
未払法人税等 401,650 400,400
賞与引当金 63,857 96,821
456,628 534,705
その他
流動負債合計 2,568,700 3,099,075
固定負債
※２ 1,280,340
長期借入金 1,377,839
退職給付に係る負債 94,188 98,453
28,421 671,330
その他
固定負債合計 1,500,448 2,050,123
負債合計 4,069,149 5,149,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 808,912 808,912
資本剰余金 709,912 709,912
利益剰余金 5,550,282 6,577,431
△ 897 △ 920
自己株式
株主資本合計 7,068,210 8,095,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,399 △ 6,605
為替換算調整勘定 △ 9,382 △ 101,455
△ 28,642 △ 26,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,424 △ 134,160
純資産合計 7,025,785 7,961,175
負債純資産合計 11,094,934 13,110,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,800,432 4,152,522
2,092,504 2,198,305
売上原価
売上総利益 1,707,928 1,954,217
※ 665,308 ※ 800,381
販売費及び一般管理費
営業利益 1,042,620 1,153,835
営業外収益
受取利息 26 94
受取配当金 140 152
持分法による投資利益 122,648 604,948
7,257 37,705
その他
営業外収益合計 130,073 642,901
営業外費用
支払利息 5,715 15,834
11,622 3,190
その他
営業外費用合計 17,337 19,024
経常利益 1,155,355 1,777,711
税金等調整前四半期純利益 1,155,355 1,777,711
法人税、住民税及び事業税
320,445 376,149
△ 1,856 22,879
法人税等調整額
法人税等合計 318,589 399,029
四半期純利益 836,766 1,378,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 836,766 1,378,682
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 836,766 1,378,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,587 △ 2,206
為替換算調整勘定 △ 1,008 △ 5,250
退職給付に係る調整額 1,764 2,543
△ 54,374 △ 86,821
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 55,206 △ 91,735
四半期包括利益 781,560 1,286,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 781,560 1,286,946
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,155,355 1,777,711
減価償却費 233,071 312,765
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,843 33,031
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 246
支払利息 5,715 15,834
持分法による投資損益（△は益） △ 122,648 △ 604,948
売上債権の増減額（△は増加） △ 329,351 △ 202,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 132,515 △ 146,051
仕入債務の増減額（△は減少） 52,534 23,856
未払又は未収消費税等の増減額 △ 11,478 15,795
未払金の増減額（△は減少） △ 22,321 28,068
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37,650 △ 19,546
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,549 26,280
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,444 4,264
△ 4,640 12,570
その他
小計 891,153 1,277,135
利息及び配当金の受取額
167 246
利息の支払額 △ 5,712 △ 15,853
法人税等の支払額 △ 330,989 △ 378,427
― 180
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,618 883,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 599
有形固定資産の取得による支出 △ 972,940 △ 617,022
△ 13,986 △ 129,946
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 987,526 △ 747,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 450,000
長期借入れによる収入 1,020,000 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 318,878 △ 380,773
リース債務の返済による支出 △ 930 △ 35,084
自己株式の取得による支出 ― △ 23
△ 163,883 △ 349,167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 536,308 △ 85,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,738 △ 1,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,662 49,084
現金及び現金同等物の期首残高 1,171,593 1,595,747
※ 1,273,255 ※ 1,644,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
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契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
580,000 〃 1,030,000 〃
借入実行残高
差引額 2,120,000千円 1,670,000千円
目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
シンジケートローンの総額 ―千円 3,000,000千円
― 〃 130,000 〃
借入実行残高
差引額 ―千円 2,870,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
賞与引当金繰入額
29,258 千円 30,335 千円
退職給付費用
4,929 〃 5,885 〃
研究開発費
178,960 〃 227,442 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 1,273,255千円 1,644,831千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,273,255千円 1,644,831千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 164,051 21 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 351,533 45 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 107円11銭 176円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 836,766 1,378,682
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
836,766 1,378,682
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,960 7,811,850
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年９月１３日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真理子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 正 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０
１９年５月１日から２０１９年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年２月１日から２０１９年７月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０１９年７月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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