＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月18日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年4月19日から2020年4月17日まで)
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 4月18日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
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※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
■ 委託会社の概況（2019年 1月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ 委託会社の概況（2019年 7月 末日現在）
（略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（略）
※
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.4968％ （税抜0.46％）
※消費税率が10％になった場合は、年率0.506％となります。
※投資顧問会社への報酬が含まれています。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（略）
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.506％ （税抜0.46％）
※投資顧問会社への報酬が含まれています。
（略）
（３）【運用体制】
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＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年7月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 1.1772％ （税抜
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1.09％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。
※ 消費税率が10％になった場合は、年率1.199％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価で
委託会社 年0.378％（税抜0.35％）の率 す。
運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.756％（税抜0.70％）の率 口座内でのファンドの管理、購
入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年0.0432％（税抜0.04％）の率
の指図の実行の対価です。
※ 消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価で
委託会社 年0.385％（税抜0.35％）の率 す。
運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.77％（税抜0.70％）の率 口座内でのファンドの管理、購
入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年0.044％（税抜0.04％）の率
の指図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報酬は、計算期間を
;
通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年 0.4968％ （税抜0.46％）の率を乗
じて得た額です。
※ 消費税率が10％になった場合は、年率0.506％となります。
「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」を組入れて運
用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信
;
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.674％ （税抜
1.55％）（上限）の率を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
※ 消費税率が10％になった場合は、年率1.705％となります。
■ 環境保全のための寄附について
販売会社は、販売会社が受取る信託報酬の中からファンドの日々の純資産総額に対し年
0.15％の率を乗じて得た額を、環境保護団体等に寄附します。
販売会社、委託会社が受取る信託報酬および信託報酬の総額は、寄附を行うことを考慮して
決定しております。
販売会社が受取る信託報酬の中から支払われる寄附の具体的な内容等につきましては、運用
報告書等を通じて受益者にご報告します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
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＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 1.199％ （税抜
1.09％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価で
委託会社 年0.385％（税抜0.35％）の率 す。
運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.77％（税抜0.70％）の率 口座内でのファンドの管理、購
入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年0.044％（税抜0.04％）の率
の指図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報酬は、計算期間を
通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年 0.506％ （税抜0.46％）の率を乗じ
て得た額です。
「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」を組入れて運
用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.705％ （税抜
1.55％）（上限）の率を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 環境保全のための寄附について
販売会社は、販売会社が受取る信託報酬の中からファンドの日々の純資産総額に対し年
0.15％の率を乗じて得た額を、環境保護団体等に寄附します。
販売会社、委託会社が受取る信託報酬および信託報酬の総額は、寄附を行うことを考慮して
決定しております。
販売会社が受取る信託報酬の中から支払われる寄附の具体的な内容等につきましては、運用
報告書等を通じて受益者にご報告します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年
※
0.01296％ （税抜0.012％）の率を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
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※ 消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年
0.0132％ （税抜0.012％）の率を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 1月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 7月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
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投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 295,405,321 80.57
親投資信託受益証券 日本 62,122,905 16.94
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 9,138,031 2.49
合計（純資産総額） 366,666,257 100.00
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 1,318,603,084 25.36
マレーシア 1,574,308,428 30.27
タイ 286,191,220 5.50
インドネシア 1,742,890,890 33.52
小計 4,921,993,622 94.65
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 278,106,887 5.35
合計（純資産総額） 5,200,100,509 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＬＭ・オーストラリア債券ファン 684,442,358 0.4362 298,553,756 0.4316 295,405,321 80.57
益証券 ド（適格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 アジア・ニュージーランド債券マ 40,924,180 1.5193 62,176,106 1.5180 62,122,905 16.94
受益証券 ザーファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 80.57
親投資信託受益証券 16.94
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合計 97.51
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 20,000,000 2,656.29 531,258,672 2,675.45 535,090,864 4.048 2021年 9 10.29
ア
4.048 月30日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 6,000,000 7,712.74 462,764,544 8,753.63 525,217,930 3.5 2033年 ▶ 10.10
ジーラン
GVT 3.5 月14日
ド
3 インドネ 国債証券 INDONESIA 50,000,000,000 0.81 407,528,550 0.82 411,695,700 8.125 2024年 5 7.92
シア
GOV'T 8.125 月15日
▶ ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 5,000,000 7,377.75 368,887,624 8,166.84 408,342,152 3 2029年 ▶ 7.85
ジーラン
GVT 3 月20日
ド
5 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 15,000,000 2,574.51 386,177,568 2,683.53 402,530,184 3.9 2026年11 7.74
ア 月30日
3.9
6 インドネ 国債証券 INDONESIA 35,000,000,000 0.87 305,036,550 0.86 303,832,620 12.8 2021年 6 5.84
シア
GOV'T 12.8 月15日
7 インドネ 国債証券 INDONESIA 31,000,000,000 0.83 258,815,466 0.85 265,370,664 10.25 2022年 7 5.10
シア
GOV'T 10.25 月15日
8 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 10,000,000 2,655.37 265,537,216 2,643.08 264,308,072 4.378 2019年11 5.08
ア 月29日
4.378
9 インドネ 国債証券 INDONESIA 30,000,000,000 0.83 249,577,380 0.82 247,443,300 11 2020年11 4.76
シア 月15日
GOV'T 11
10 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 3,000,000 7,801.15 234,034,706 7,805.27 234,158,169 2.75 2025年 ▶ 4.50
ジーラン
GVT 2.75 月15日
ド
11 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 7,000,000 2,636.73 184,571,632 2,635.63 184,494,251 3.654 2019年10 3.55
ア 月31日
3.654
12 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.78 157,973,400 0.82 165,873,240 8.375 2024年 3 3.19
シア
GOV'T 8.375 月15日
13 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.71 142,398,360 0.75 151,388,640 5.625 2023年 5 2.91
シア
GOV'T 5.625 月15日
14 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 346.41 138,566,675 360.91 144,365,704 2.125 2026年12 2.78
月17日
2.125
15 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 349.27 139,710,340 354.56 141,825,516 1.875 2022年 6 2.73
1.875 月17日
16 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 5,000,000 2,628.15 131,407,864 2,702.35 135,117,668 4.059 2024年 9 2.60
ア
4.059 月30日
17 インドネ 国債証券 INDONESIA 10,000,000,000 0.90 90,015,900 0.90 90,816,180 12.9 2022年 6 1.75
シア
GOV'T 12.9 月15日
18 インドネ 国債証券 INDONESIA 10,000,000,000 0.75 75,839,400 0.78 78,999,180 7 2022年 5 1.52
シア
GOV'T 7 月15日
19 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,892.34 78,923,424 7,812.67 78,126,718 6 2021年 5 1.50
ジーラン
GVT 6 月15日
ド
20 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,300.38 73,003,808 7,275.81 72,758,115 3 2020年 ▶ 1.40
ジーラン
GVT 3 月15日
ド
21 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 2,000,000 2,586.94 51,738,803 2,638.36 52,767,389 3.48 2023年 3 1.01
ア
3.48 月15日
22 インドネ 国債証券 INDONESIA 3,000,000,000 0.88 26,680,212 0.91 27,471,366 11.75 2023年 8 0.53
シア
GOV'T 11.75 月15日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
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国債証券 94.65
合計 94.65
②【投資不動産物件】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
該当事項はありません。
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
該当事項はありません。
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年 7月22日)
1,067,020,057 1,089,574,245 0.9296 0.9496
第2特定期間末 (2014年 1月20日)
1,030,222,687 1,101,407,377 0.8694 0.9294
第3特定期間末 (2014年 7月22日)
1,009,963,300 1,081,469,861 0.8713 0.9313
第4特定期間末 (2015年 1月20日)
944,156,324 1,011,706,809 0.8601 0.9201
第5特定期間末 (2015年 7月21日)
851,422,024 919,290,965 0.7604 0.8204
第6特定期間末 (2016年 1月20日)
690,216,280 755,961,300 0.6304 0.6904
第7特定期間末 (2016年 7月20日)
612,605,472 660,293,108 0.5966 0.6416
第8特定期間末 (2017年 1月20日)
593,512,261 623,785,053 0.6005 0.6305
第9特定期間末 (2017年 7月20日)
538,837,201 567,436,488 0.5890 0.6190
第10特定期間末 (2018年 1月22日)
481,917,811 503,201,741 0.5680 0.5920
第11特定期間末 (2018年 7月20日)
419,394,046 432,585,454 0.5253 0.5413
第12特定期間末 (2019年 1月21日)
376,342,820 380,891,775 0.5047 0.5107
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第13特定期間末 (2019年 7月22日)
369,953,179 374,349,242 0.5116 0.5176
2018年 7月末日 415,723,145 ― 0.5206 ―
8月末日
397,866,759 ― 0.5133 ―
9月末日
397,228,100 ― 0.5171 ―
10月末日 382,579,562 ― 0.5090 ―
11月末日 392,603,001 ― 0.5257 ―
12月末日 374,886,944 ― 0.5027 ―
2019年 1月末日
378,832,349 ― 0.5086 ―
2月末日
379,942,112 ― 0.5154 ―
3月末日
382,254,803 ― 0.5185 ―
4月末日
378,243,307 ― 0.5169 ―
5月末日
367,284,213 ― 0.5029 ―
6月末日
369,742,096 ― 0.5082 ―
7月末日
366,666,257 ― 0.5070 ―
②【分配の推移】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2013年 3月27日～2013年 7月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0600円
第3特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0600円
第4特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0600円
第5特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0600円
第6特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0600円
第7特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0450円
第8特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0300円
第9特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0300円
第10特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0160円
第12特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0060円
第13特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0060円
③【収益率の推移】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 3月27日～2013年 7月22日 △5.0
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第2特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 △0.0
第3特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 7.1
第4特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 5.6
第5特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △4.6
第6特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △9.2
第7特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 1.8
第8特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 5.7
第9特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 3.1
第10特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.5
第11特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △4.7
第12特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △2.8
第13特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 2.6
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,150,783,611 2,940,879
第2特定期間 120,118,705 82,939,932
第3特定期間 163,243,909 189,175,430
第4特定期間 104,501,130 165,832,622
第5特定期間 161,821,253 139,883,353
第6特定期間 29,751,957 54,553,918
第7特定期間 7,856,305 75,873,922
第8特定期間 2,731,588 41,227,241
第9特定期間 3,185,528 76,721,029
第10特定期間 2,338,871 68,715,176
第11特定期間 1,612,508 51,636,418
第12特定期間 316,455 53,017,026
第13特定期間 271,551 22,921,151
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
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お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。 掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。 また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。 掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。 また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2019年 1月22日から
2019年 7月22日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年 1月21日現在) (2019年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 353,232 494,693
コール・ローン 11,372,048 10,103,814
投資信託受益証券 303,274,224 298,553,756
親投資信託受益証券 62,479,917 62,176,106
- 2,000,000
未収入金
377,479,421 373,328,369
流動資産合計
377,479,421 373,328,369
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 745,744 723,095
未払解約金 - 2,267,318
未払受託者報酬 14,185 13,964
未払委託者報酬 372,367 366,584
未払利息 21 20
4,284 4,209
その他未払費用
1,136,601 3,375,190
流動負債合計
1,136,601 3,375,190
負債合計
純資産の部
元本等
*1 745,744,874 *1 723,095,274
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △369,402,054 △353,142,095
8,761,459 15,086,394
（分配準備積立金）
376,342,820 369,953,179
元本等合計
*3 376,342,820 *3 369,953,179
純資産合計
377,479,421 373,328,369
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
営業収益
受取配当金 12,546,403 10,999,082
受取利息 14 15
△21,762,602 875,721
有価証券売買等損益
△9,216,185 11,874,818
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,524 2,855
受託者報酬 85,814 80,752
委託者報酬 2,252,544 2,119,714
26,009 24,433
その他費用
2,367,891 2,227,754
営業費用合計
△11,584,076 9,647,064
営業利益又は営業損失（△）
△11,584,076 9,647,064
経常利益又は経常損失（△）
△11,584,076 9,647,064
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△394,906 109,383
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △379,051,399 △369,402,054
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,540,634 11,251,292
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,540,634 11,251,292
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 153,164 132,951
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
153,164 132,951
額
*1 4,548,955 *1 4,396,063
分配金
△369,402,054 △353,142,095
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13特定期間
期 別
自 2019年 1月22日
項 目
至 2019年 7月22日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
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第13特定期間
期 別
自 2019年 1月22日
項 目
至 2019年 7月22日
3.その他財務諸表作成のための基本と
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
なる重要な事項
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2019年 1月22日から2019年 7月
22日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第12特定期間末 第13特定期間末
（2019年 1月21日現在） （2019年 7月22日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
745,744,874口 723,095,274口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 369,402,054円 元本の欠損 353,142,095円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.5047円 1口当たりの純資産額 0.5116円
(10,000口当たりの純資産額 5,047円) (10,000口当たりの純資産額 5,116円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第65計算期間(2018年 7月21日～2018年 8月20日) 第71計算期間(2019年 1月22日～2019年 2月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,988,562円 費用控除後の配当等収 A 2,212,241円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,060,074円 収益調整金額 C 5,809,139円
分配準備積立金額 D 1,477,179円 分配準備積立金額 D 8,730,436円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 9,525,815円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 16,751,816円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 775,449,517口 当ファンドの期末残存 } 743,062,332口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 122円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 225円
配対象額 配対象額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 775,449円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 743,062円
第66計算期間(2018年 8月21日～2018年 9月20日) 第72計算期間(2019年 2月21日～2019年 3月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,976,008円 費用控除後の配当等収 A 2,011,282円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,045,695円 収益調整金額 C 5,764,101円
分配準備積立金額 D 2,684,493円 分配準備積立金額 D 10,121,342円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 10,706,196円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 17,896,725円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 773,587,817口 当ファンドの期末残存 } 737,224,030口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 138円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 242円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 773,587円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 737,224円
第67計算期間(2018年 9月21日～2018年10月22日) 第73計算期間(2019年 3月21日～2019年 4月22日)
費用控除後の配当等収 A 1,926,106円 費用控除後の配当等収 A 2,149,065円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,914,853円 収益調整金額 C 5,721,914円
分配準備積立金額 D 3,809,578円 分配準備積立金額 D 11,311,754円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 11,650,537円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 19,182,733円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 756,815,280口 当ファンドの期末残存 } 731,741,617口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 153円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 262円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 756,815円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 731,741円
第68計算期間(2018年10月23日～2018年11月20日) 第74計算期間(2019年 4月23日～2019年 5月20日)
費用控除後の配当等収 A 2,239,723円 費用控除後の配当等収 A 1,928,437円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,874,906円 収益調整金額 C 5,714,265円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
分配準備積立金額 D 4,947,260円 分配準備積立金額 D 12,710,176円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 13,061,889円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 20,352,878円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 751,663,605口 当ファンドの期末残存 } 730,666,458口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 173円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 278円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 751,663円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 730,666円
第69計算期間(2018年11月21日～2018年12月20日) 第75計算期間(2019年 5月21日～2019年 6月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,929,200円 費用控除後の配当等収 A 1,232,124円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,828,677円 収益調整金額 C 5,712,074円
分配準備積立金額 D 6,386,640円 分配準備積立金額 D 13,899,862円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,144,517円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 20,844,060円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 745,697,315口 当ファンドの期末残存 } 730,275,510口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 189円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 285円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 745,697円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 730,275円
第70計算期間(2018年12月21日～2019年 1月21日) 第76計算期間(2019年 6月21日～2019年 7月22日)
費用控除後の配当等収 A 1,937,060円 費用控除後の配当等収 A 1,547,698円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,829,536円 収益調整金額 C 5,656,807円
分配準備積立金額 D 7,570,143円 分配準備積立金額 D 14,261,791円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,336,739円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 21,466,296円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 745,744,874口 当ファンドの期末残存 } 723,095,274口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 205円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 296円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 745,744円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 723,095円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
期 別
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
項 目
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
第12特定期間末 第13特定期間末
（2019年 1月21日現在） （2019年 7月22日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第13特定期間
自 2019年 1月22日
至 2019年 7月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第12特定期間末 第13特定期間末
（2019年 1月21日現在） （2019年 7月22日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 798,445,445円 期首元本額 745,744,874円
期中追加設定元本額 316,455円 期中追加設定元本額 271,551円
期中一部解約元本額 53,017,026円 期中一部解約元本額 22,921,151円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第12特定期間末（2019年 1月21日現在）
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（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △6,928,009
親投資信託受益証券 △346,114
合計 △7,274,123
第13特定期間末（2019年 7月22日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,081,270
親投資信託受益証券 1,796,570
合計 7,877,840
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＬＭ・オーストラリア債券ファンド 684,442,358 298,553,756
券 （適格機関投資家専用）
計
銘柄数：1 684,442,358 298,553,756
組入時価比率：80.7% 100.0%
投資信託受益証券合計 298,553,756
親投資信託受益 日本円 アジア・ニュージーランド債券マ 40,924,180 62,176,106
証券 ザーファンド
計
銘柄数：1 40,924,180 62,176,106
組入時価比率：16.8% 100.0%
親投資信託受益証券合計 62,176,106
合計 360,729,862
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(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 アジア・ニュージーランド債券マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象として
おります。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益
証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 9,913,800 12,706,129
金銭信託 2,477,429 3,758,063
コール・ローン 79,758,967 76,756,274
国債証券 5,437,432,315 5,063,699,730
未収入金 225,130,830 -
未収利息 58,983,495 46,486,203
1,631,855 1,217,831
前払費用
5,815,328,691 5,204,624,230
流動資産合計
5,815,328,691 5,204,624,230
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 215,021 -
未払利息 152 157
1,111 536
その他未払費用
216,284 693
流動負債合計
216,284 693
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,976,858,395 3,425,732,462
剰余金
1,838,254,012 1,778,891,075
剰余金又は欠損金（△）
5,815,112,407 5,204,623,537
元本等合計
5,815,112,407 5,204,623,537
純資産合計 *2
5,815,328,691 5,204,624,230
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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期 別
自 2019年 1月22日
至 2019年 7月22日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,976,858,395口 3,425,732,462口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.4622円 1口当たりの純資産額 1.5193円
(10,000口当たりの純資産額 14,622円) (10,000口当たりの純資産額 15,193円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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期 別
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 1月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 7月21日
期首
期首元本額 4,922,431,844円
期首より2019年 1月21日までの追加設定元本額 22,325,533円
期首より2019年 1月21日までの一部解約元本額
967,898,982円
期末元本額 3,976,858,395円
2019年 1月21日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 3,415,524,702円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 272,806,079円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 138,742,280円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 28,912,535円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 42,730,076円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 69,129,989円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,012,734円
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2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 3,976,858,395円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
1,704,159円
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
552,830,092円
期末元本額 3,425,732,462円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,928,860,918円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 228,656,046円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 131,450,615円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 25,050,742円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 40,924,180円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 61,129,570円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,660,391円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 1月21日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 41,948,093
合計 41,948,093
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 157,263,424
合計 157,263,424
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2019年 1月21日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
ニュージーランド
226,693,527 － 226,908,548 △215,021
ドル
合計 226,693,527 － 226,908,548 △215,021
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
2019年 7月22日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 2.75 3,000,000.00 3,246,810.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 3 1,000,000.00 1,012,910.00
NEW ZEALAND GVT 3 5,000,000.00 5,635,850.00
NEW ZEALAND GVT 3.5 6,000,000.00 7,240,440.00
NEW ZEALAND GVT 6 1,000,000.00 1,086,820.00
計
銘柄数：5 16,000,000.00 18,222,830.00
(1,330,448,818)
組入時価比率：25.6% 26.3%
タイバーツ THAILAND GOVT 1.875 40,000,000.00 40,158,000.00
THAILAND GOVT 2.125 40,000,000.00 40,763,200.00
計
銘柄数：2 80,000,000.00 80,921,200.00
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(283,224,200)
組入時価比率：5.4% 5.6%
マレーシアリン MALAYSIA GOVT 3.48 2,000,000.00 2,004,400.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.654 7,000,000.00 7,010,500.00
MALAYSIA GOVT 3.9 15,000,000.00 15,278,700.00
MALAYSIA GOVT 4.048 20,000,000.00 20,167,800.00
MALAYSIA GOVT 4.059 5,000,000.00 5,133,150.00
MALAYSIA GOVT 4.378 10,000,000.00 10,044,400.00
MALAYSIA GOVT 5.734 5,000,000.00 5,002,800.00
計
銘柄数：7 64,000,000.00 64,641,750.00
(1,696,199,520)
組入時価比率：32.6% 33.5%
インドネシアルピ INDONESIA GOV'T 10.25 31,000,000,000.00 34,246,010,000.00
ア
INDONESIA GOV'T 11 30,000,000,000.00 31,781,700,000.00
INDONESIA GOV'T 11.75 3,000,000,000.00 3,549,780,000.00
INDONESIA GOV'T 12.8 35,000,000,000.00 39,077,150,000.00
INDONESIA GOV'T 12.9 10,000,000,000.00 11,757,400,000.00
INDONESIA GOV'T 5.625 20,000,000,000.00 19,515,200,000.00
INDONESIA GOV'T 7 10,000,000,000.00 10,194,300,000.00
INDONESIA GOV'T 8.125 50,000,000,000.00 53,304,500,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 20,000,000,000.00 21,423,600,000.00
計
銘柄数：9 209,000,000,000.00 224,849,640,000.00
(1,753,827,192)
組入時価比率：33.7% 34.6%
合計 5,063,699,730
(5,063,699,730)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2019年 1月12日から2019年 7月11日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
１財務諸表
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2019年 1月11日現在 2019年 7月11日現在
資産の部
流動資産
預金 312,404,708 595,096,822
コール・ローン 1,695,294,666 685,361,975
国債証券 28,942,958,405 32,432,247,063
地方債証券 40,669,268,437 41,930,388,211
特殊債券 18,966,178,732 18,458,547,478
社債券 83,378,069,190 82,120,787,427
派生商品評価勘定 163,011,062 67,876,143
未収入金 685,914,722 837,845,532
未収利息 1,865,526,684 1,674,818,646
前払費用 10,451,548 30,414,686
その他未収収益 51,897,070 16,417,067
167,922,837 204,221,734
差入委託証拠金
流動資産合計 176,908,898,061 179,054,022,784
資産合計 176,908,898,061 179,054,022,784
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,854,090 4,527,885
未払収益分配金 1,210,039,341 825,079,209
未払解約金 - 11,999,999
未払受託者報酬 1,638,894 1,581,406
未払委託者報酬 73,750,238 71,163,320
未払利息 4,996 1,971
364,542 338,220
その他未払費用
流動負債合計 1,365,652,101 914,692,010
負債合計 1,365,652,101 914,692,010
純資産の部
元本等
元本 403,346,447,169 412,539,604,591
剰余金
△227,803,201,209 △234,400,273,817
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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元本等合計 175,543,245,960 178,139,330,774
純資産合計 175,543,245,960 178,139,330,774
負債純資産合計 176,908,898,061 179,054,022,784
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月12日 自 2019年 1月12日
至 2019年 1月11日 至 2019年 7月11日
営業収益
受取利息 3,766,496,162 3,376,452,881
有価証券売買等損益 1,261,887,042 7,449,303,370
派生商品取引等損益 319,925,215 813,692,260
為替差損益 △9,724,478,969 △6,143,726,800
34,761,487 34,064,752
その他収益
営業収益合計 △4,341,409,063 5,529,786,463
営業費用
支払利息 447,273 575,890
受託者報酬 10,200,730 9,608,829
委託者報酬 459,032,866 432,397,438
9,475,304 8,793,872
その他費用
営業費用合計 479,156,173 451,376,029
営業利益又は営業損失（△） △4,820,565,236 5,078,410,434
経常利益又は経常損失（△） △4,820,565,236 5,078,410,434
当期純利益又は当期純損失（△） △4,820,565,236 5,078,410,434
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
35,056,619 49,196,162
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △223,326,381,133 △227,803,201,209
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,176,685,791 6,869,149,960
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,176,685,791 6,869,149,960
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,394,116,175 11,947,522,593
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,394,116,175 11,947,522,593
額
7,403,767,837 6,547,914,247
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △227,803,201,209 △234,400,273,817
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2019年 1月12日 至 2019年 7月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
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3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月11日現在 2019年 7月11日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
403,346,447,169口 412,539,604,591口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
227,803,201,209円 234,400,273,817円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.4352円 一口当たり純資産額 0.4318円
(一万口当たり純資産額) (4,352円) (一万口当たり純資産額) (4,318円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目
自 2018年 7月12日 自 2019年 1月12日
至 2019年 1月11日 至 2019年 7月11日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2018年 7月12日から 2019年 1月12日から
2018年 8月13日まで 2019年 2月12日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 619,790,407円 591,711,629円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 29,759,876,119円 25,037,658,477円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 30,379,666,526円 25,629,370,106円
当ファンドの期末残存口数 414,779,255,118口 403,790,580,820口
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1万口当たり収益分配対象額 732.43円 634.72円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,244,337,765円 1,211,371,742円
2018年 8月14日から 2019年 2月13日から
2018年 9月11日まで 2019年 3月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 526,490,343円 451,995,900円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 28,979,538,815円 24,635,753,896円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 29,506,029,158円 25,087,749,796円
当ファンドの期末残存口数 412,558,846,327口 407,313,585,208口
1万口当たり収益分配対象額 715.19円 615.94円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,237,676,538円 1,221,940,755円
2018年 9月12日から 2019年 3月12日から
2018年10月11日まで 2019年 4月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 533,497,705円 593,734,814円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 28,516,457,519円 24,090,071,707円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 29,049,955,224円 24,683,806,521円
当ファンドの期末残存口数 416,085,132,782口 411,043,299,965口
1万口当たり収益分配対象額 698.17円 600.51円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,248,255,398円 1,233,129,899円
2018年10月12日から 2019年 4月12日から
2018年11月12日まで
2019年 5月13日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 666,910,679円 516,859,306円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 27,534,748,140円 23,370,776,352円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 28,201,658,819円 23,887,635,658円
当ファンドの期末残存口数 412,087,202,912口 409,642,197,734口
1万口当たり収益分配対象額 684.36円 583.14円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,236,261,608円 1,228,926,593円
2018年11月13日から 2019年 5月14日から
2018年12月11日まで
2019年 6月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 516,534,665円 463,462,569円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 26,767,920,424円 22,886,223,177円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 27,284,455,089円 23,349,685,746円
当ファンドの期末残存口数 409,065,729,047口 413,733,024,807口
1万口当たり収益分配対象額 667.00円 564.36円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,227,197,187円 827,466,049円
2018年12月12日から 2019年 6月12日から
2019年 1月11日まで
2019年 7月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 521,654,776円 510,519,966円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 25,695,222,947円 22,457,333,850円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 26,216,877,723円 22,967,853,816円
当ファンドの期末残存口数 403,346,447,169口 412,539,604,591口
1万口当たり収益分配対象額 649.98円 556.75円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,210,039,341円 825,079,209円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 7月12日 自 2019年 1月12日
至 2019年 1月11日 至 2019年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 7月12日 自 2019年 1月12日
至 2019年 1月11日 至 2019年 7月11日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
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2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目 自 2018年 7月12日 自 2019年 1月12日
至 2019年 1月11日 至 2019年 7月11日
期首元本額 417,530,688,446円 403,346,447,169円
期中追加設定元本額 9,879,890,434円 21,402,298,597円
期中解約元本額 24,064,131,711円 12,209,141,175円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 1月11日現在 2019年 7月11日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 412,256,380 291,032,430
地方債証券 182,563,891 300,004,701
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特殊債券 21,394,045 58,265,106
社債券 24,584,258 267,173,119
合計 640,798,574 916,475,356
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2019年 1月11日現在 当期 2019年 7月11日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 14,170,024,878 － 14,332,875,928 162,851,050 15,091,368,253 － 15,152,181,595 60,813,342
売建 16,533,451,648 － 16,612,376,986 △78,925,338 16,742,380,759 － 16,744,325,213 △1,944,454
合計 30,703,476,526 － 30,945,252,914 83,925,712 31,833,749,012 － 31,896,506,808 58,868,888
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
前期 2019年 1月11日現在 当期 2019年 7月11日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 463,152,760 － 463,921,500 △768,740 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370
オーストラリアド 463,152,760 － 463,921,500 △768,740 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370
ル
合計 463,152,760 － 463,921,500 △768,740 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
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1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT 23,000,000.00 27,566,190.00
ル
AUSTRALIAN GOVT 44,100,000.00 55,452,222.00
AUSTRALIAN GOVT 13,000,000.00 14,480,830.00
AUSTRALIAN GOVT 41,500,000.00 44,646,530.00
AUSTRALIAN GOVT 4,000,000.00 4,489,520.00
AUSTRALIAN GOVT 36,060,000.00 42,286,119.60
AUSTRALIAN GOVT 8,000,000.00 9,060,400.00
AUSTRALIAN GOVT 15,460,000.00 17,187,655.00
AUSTRALIAN GOVT 47,220,000.00 64,859,031.00
AUSTRALIAN GOVT 33,700,000.00 39,027,633.00
AUSTRALIAN GOVT 19,600,000.00 25,719,708.00
AUSTRALIAN GOVT 21,100,000.00 26,206,200.00
AUSTRALIAN GOVT 11,000,000.00 12,687,290.00
AUSTRALIAN GOVT 38,630,000.00 46,809,129.90
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小計
銘柄数：14 356,370,000.00 430,478,458.50
(32,432,247,063)
組入時価比率：18.2% 18.5%
小計 32,432,247,063
(32,432,247,063)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,569,500.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 3,400,000.00 3,675,434.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,736,200.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,500,000.00 1,536,945.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,500,000.00 7,365,150.00
MANITOBA PROVANCE 5,000,000.00 5,398,700.00
MANITOBA PROVANCE 1,500,000.00 1,670,685.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 2,227,780.00
NEW S WALES TREAS CORP 2,600,000.00 2,929,576.00
NEW S WALES TREAS CORP 5,000,000.00 5,517,350.00
NEW S WALES TREAS CORP 34,000,000.00 40,222,680.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,000,000.00 6,987,720.00
NEW S WALES TREAS CORP 8,500,000.00 9,372,780.00
NEW S WALES TREAS CORP 11,500,000.00 12,700,140.00
NEW S WALES TREAS CORP 14,400,000.00 15,911,280.00
NEW S WALES TREASURY 2,500,000.00 2,763,925.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 3,183,630.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,462,960.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,251,500.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,500,000.00 4,058,180.00
ONTARIO PROVINCE 5,500,000.00 5,822,025.00
ONTARIO PROVINCE 6,000,000.00 6,785,280.00
PROVINCE OF QUEBEC 1,000,000.00 1,113,890.00
QUEBEC PROVINCE 3,000,000.00 3,294,960.00
QUEENSLAND TREASURY 3,000,000.00 3,250,110.00
QUEENSLAND TREASURY 17,500,000.00 20,003,900.00
QUEENSLAND TREASURY 33,500,000.00 37,448,980.00
QUEENSLAND TREASURY 25,500,000.00 30,997,035.00
QUEENSLAND TREASURY 24,500,000.00 29,195,915.00
QUEENSLAND TREASURY 33,500,000.00 37,257,025.00
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QUEENSLAND TREASURY 8,500,000.00 9,184,675.00
QUEENSLAND TREASURY 6,000,000.00 6,738,240.00
QUEENSLAND TREASURY 4,500,000.00 4,759,290.00
QUEENSLAND TREASURY 9,920,000.00 11,193,232.00
QUEENSLAND TREASURY 3,500,000.00 4,038,860.00
SOUTH AUST GOVT FIN 3,000,000.00 3,032,190.00
SOUTH AUST GOVT FIN 4,000,000.00 4,172,960.00
SOUTH AUST GOVT FIN 6,000,000.00 6,437,400.00
SOUTH AUST GOVT FIN 8,000,000.00 8,754,320.00
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 7,690,970.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,074,240.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 2,000,000.00 2,155,420.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,500,000.00 3,921,120.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,292,350.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,317,370.00
TREASURY CORP VICTORIA 8,000,000.00 10,224,080.00
TREASURY CORP VICTORIA 14,500,000.00 16,069,190.00
TREASURY CORP VICTORIA 2,000,000.00 2,124,260.00
VICTORIA TREASURY 18,500,000.00 21,369,720.00
VICTORIA TREASURY 19,500,000.00 23,768,550.00
WESTERN AUST TREAS CORP 5,000,000.00 5,577,400.00
WESTERN AUST TREAS CORP 6,000,000.00 6,297,780.00
WESTERN AUST TREAS CORP 18,500,000.00 22,145,240.00
WESTERN AUST TREAS CORP 8,500,000.00 8,987,305.00
WESTERN AUST TREAS CORP 9,750,000.00 11,769,810.00
WESTERN AUST TREAS CORP 16,000,000.00 17,563,360.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,651,620.00
WESTERN AUST TREAS CORP 10,110,000.00 11,363,134.50
WESTERN AUST TREAS CORP 2,000,000.00 2,163,500.00
小計
銘柄数：59 490,180,000.00 556,548,821.50
(41,930,388,211)
組入時価比率：23.5% 24.0%
小計 41,930,388,211
(41,930,388,211)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEV BANK 5,500,000.00 6,065,730.00
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ル
AFRICAN DEV BANK 7,500,000.00 8,575,350.00
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 4,114,215.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 7,500,000.00 8,223,825.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,364,000.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 5,000,000.00 5,621,550.00
AUSTRALIAN POSTAL CORP 2,500,000.00 2,613,050.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 9,000,000.00 10,477,350.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 10,000,000.00 10,981,700.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 3,364,860.00
COUNCIL OF EUROP 7,000,000.00 7,401,170.00
EUROFIMA 5,500,000.00 5,718,075.00
EUROFIMA 3,000,000.00 3,369,540.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 4,000,000.00 4,037,400.00
EUROPEAN INVT BK 2,000,000.00 2,100,140.00
EUROPEAN INVT BK 5,500,000.00 6,013,480.00
EUROPEAN INVT BK 2,000,000.00 2,224,640.00
EUROPEAN INVT BK 3,000,000.00 3,481,320.00
FMACB 2013-1E A1 442,412.78 441,196.14
FPTT 2016-1 B 1,856,811.50 1,859,373.89
INTER-AMERICAN DEVEL BK 2,000,000.00 2,326,480.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,228,240.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,088,860.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,295,200.00
INTL BK RECON & DEVELOP 2,500,000.00 2,636,575.00
INTL BK RECON & DEVELOP 7,500,000.00 8,222,625.00
KFW 3,000,000.00 3,273,450.00
KFW 8,000,000.00 8,849,600.00
KFW 14,000,000.00 16,267,440.00
KFW 4,000,000.00 4,533,600.00
KFW 8,250,000.00 9,113,527.50
KOMMUNAL BANKEN 4,000,000.00 4,356,480.00
KOMMUNAL BANKEN 3,000,000.00 3,277,980.00
KOMMUNAL BANKEN 6,497,000.00 7,234,864.29
KOMMUNAL BANKEN 1,500,000.00 1,768,860.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,263,640.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,284,310.00
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L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,614,735.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 3,181,530.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 5,500,000.00 6,112,810.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 1,500,000.00 1,562,970.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 5,000,000.00 5,493,300.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 7,700,000.00 8,863,008.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 8,500,000.00 9,722,895.00
LGFV PROGRAM TRUST 8,000,000.00 8,387,840.00
NORDIC INV BANK 10,000,000.00 10,994,500.00
小計
銘柄数：46 221,746,224.28 245,003,284.82
(18,458,547,478)
組入時価比率：10.4% 10.6%
小計 18,458,547,478
(18,458,547,478)
社債券 オーストラリアド ABN AMRO BANK NV 8,000,000.00 8,096,080.00
ル
AGL ENERGY LTD 5,000,000.00 5,276,950.00
AIRPORT MOTORWAY TRUST 8,000,000.00 8,354,240.00
AIRSERVICES AUSTRALIA 5,500,000.00 5,739,415.00
AMP BANK LIMITED FRN 5,500,000.00 5,494,390.00
AMP WHOLESALE OFFICE FUN 13,000,000.00 13,594,750.00
APPLE INC 8,000,000.00 8,013,840.00
APPLE INC 4,000,000.00 4,254,080.00
APPLE INC 2,000,000.00 2,135,760.00
APT PIPELINES LTD 5,500,000.00 5,844,905.00
AQUASURE FINANCE PTY LTD 12,550,000.00 13,133,575.00
AT&T INC 5,000,000.00 5,231,050.00
AT&T INC 1,000,000.00 1,078,460.00
AURIZON NETWORK PTY LTD 5,300,000.00 5,564,735.00
AUSGRID FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 2,142,880.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,000,000.00 1,099,630.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 7,750,000.00 8,643,885.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,500,000.00 1,718,340.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 4,500,000.00 5,090,850.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,000,000.00 2,031,620.00
AUST & NZ BANKING GROUP 5,000,000.00 5,247,550.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUST & NZ BANKING GROUP 5,295,000.00 5,614,023.75
AUST & NZ BANKING GROUP 4,600,000.00 4,860,866.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,500,000.00 4,637,835.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,300,000.00 4,580,145.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,071,960.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,499,050.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,360,150.00
AUSTRALIAN RAIL TRACK 5,000,000.00 5,016,200.00
BANK OF AMERICA CORP 7,000,000.00 7,115,990.00
BANK OF NOVA SCOTIA 2,700,000.00 2,844,207.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 5,122,200.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 3,200,000.00 3,367,136.00
BHP BILLITON FINANCE LTD 9,000,000.00 9,090,000.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,704,520.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 7,038,120.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,180,160.00
BK OF QUEENSLAND 6,000,000.00 6,042,060.00
BNG BANK NV 2,000,000.00 2,237,440.00
BNP PARIBAS/AUSTRALIA 6,000,000.00 6,110,220.00
BPCE SA 5,100,000.00 5,168,595.00
BRISBANE AIRPORT 3,000,000.00 3,164,460.00
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,951,254.00
BWP TRUST 3,470,000.00 3,620,979.70
BWP TRUST 1,100,000.00 1,145,925.00
CATERPILLAR FIN AUSTRALI 2,500,000.00 2,521,825.00
CIBC AUSTRALIA FRN 3,000,000.00 3,004,800.00
CITIBANK NA FRN 4,000,000.00 4,001,560.00
CITIGROUP INC 6,500,000.00 6,731,075.00
COM BK AUSTRALIA 2,800,000.00 2,890,244.00
COM BK AUSTRALIA 6,000,000.00 6,811,860.00
COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,147,400.00
COMMONWEALTH BANK AUST 8,000,000.00 8,340,800.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,000,000.00 3,137,100.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,200,000.00 3,385,376.00
COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,626,750.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 4,294,480.00
COMMONWEALTH PROP FUND 5,000,000.00 5,072,700.00
COMMONWEALTH PROP FUND 3,000,000.00 3,358,890.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,800,000.00 1,882,782.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 5,000,000.00 5,270,700.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 1,049,550.00
CREDIT SUISSE SYDNEY 6,000,000.00 6,000,420.00
CREDIT SUISSE SYDNEY 10,000,000.00 10,146,200.00
CREDIT SUISSE/SYDNEY FRN 2,000,000.00 2,045,980.00
CREDIT UNION AU LTD FRN 1,000,000.00 1,008,090.00
DBNGP FINANCE CO PTY 5,000,000.00 5,460,200.00
DBS BANK LTD 4,000,000.00 4,047,520.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 540,115.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,208,500.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 4,928,715.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,000,000.00 6,317,700.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 2,000,000.00 2,222,800.00
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 3,171,510.00
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 4,252,280.00
EXPORT-IMPORT BANK K FRN 5,000,000.00 5,035,000.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 3,000,000.00 3,090,570.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,100,000.00 4,188,806.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,000,000.00 4,174,720.00
FBG FINANCE PTY LTD 7,500,000.00 7,654,350.00
FBG FINANCE PTY LTD 8,000,000.00 8,313,680.00
FBG FINANCE PTY LTD 1,000,000.00 1,077,110.00
FEDERATION CENTRES LTD 5,000,000.00 5,083,900.00
FEDERATION CENTRES LTD 10,500,000.00 11,093,775.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,600,000.00 6,969,864.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 7,200,000.00 8,289,504.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 4,000,000.00 4,427,000.00
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 8,720,000.00 9,012,730.40
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 5,000,000.00 5,445,450.00
GENERAL PROPERTY TRUST 2,000,000.00 2,138,680.00
GLENCORE AUST HOLDINGS P 7,000,000.00 7,031,080.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,000,000.00 1,059,690.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,500,000.00 3,679,305.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 3,219,450.00
GPT RE LTD 7,000,000.00 7,125,790.00
GPT RE LTD 3,200,000.00 3,407,328.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 5,800,000.00 6,076,428.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 6,100,000.00 6,538,712.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 4,992,750.00
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 3,308,400.00
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,516,050.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,000,000.00 4,146,120.00
HSBC LTD SYDNEY 2,000,000.00 2,046,740.00
HSBC LTD SYDNEY FRN 4,100,000.00 4,113,940.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 6,500,000.00 6,674,720.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 2,500,000.00 2,587,650.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 6,038,395.00
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,425,920.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 2,000,000.00 2,094,000.00
INTEL CORP 1,000,000.00 1,072,590.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 5,632,350.00
JPMORGAN CHASE & CO 5,400,000.00 5,446,386.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 3,201,716.00
KOMMUNALBANKEN AS 4,500,000.00 5,175,990.00
KOREA DEVELOPMENT BA FRN 2,100,000.00 2,115,120.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 8,450,000.00 8,531,120.00
KOREA SOUTH-EAST POWER 11,500,000.00 12,019,800.00
LEND LEASE FIN LTD 3,000,000.00 3,098,250.00
LIBERTY FINANCIAL PTY 4,000,000.00 4,111,200.00
LLOYDS BANK PLC 10,000,000.00 10,115,700.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,159,320.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,237,680.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 2,102,380.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,236,190.00
MACQUARIE BANK LTD 8,550,000.00 8,641,656.00
MACQUARIE BANK LTD 5,000,000.00 5,003,850.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MACQUARIE GROUP LTD 4,200,000.00 4,311,510.00
MACQUARIE UNIVERSITY 5,100,000.00 5,409,621.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,500,000.00 1,656,210.00
MCDONALD'S CORP 6,000,000.00 6,257,820.00
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,257,840.00
METLIFE GLOB FUNDING I 2,500,000.00 2,726,575.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,000,000.00 2,104,920.00
MIRVAC GROUP FUNDING LTD 5,000,000.00 5,229,950.00
MUNICIPALITY FINANCE PLC 2,000,000.00 2,310,260.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 4,000,000.00 4,054,000.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,000,000.00 2,018,820.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,000,000.00 2,026,780.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,000,000.00 3,101,160.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,638,700.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 4,500,000.00 4,720,905.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,500,000.00 3,662,610.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 6,000,000.00 6,875,700.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,400,000.00 2,431,992.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,721,150.00
NED WATERSCHAPBK 1,500,000.00 1,678,695.00
NED WATERSCHAPBK 9,500,000.00 11,113,290.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 2,000,000.00 2,315,380.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 3,428,580.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 3,951,862.50
NEW ZEALAND MILK PTY LTD 2,000,000.00 2,195,320.00
NEWCASTLE PERM BLDG FRN 500,000.00 505,375.00
NISSAN FIN SERVICES AU 2,500,000.00 2,542,525.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 9,000,000.00 9,590,220.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,206,560.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,600,000.00 1,662,304.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,400,000.00 3,427,982.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 1,600,000.00 1,670,896.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 1,800,000.00 1,911,618.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,000,000.00 3,011,700.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,700,000.00 3,774,444.00
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QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,000,000.00 6,394,980.00
QPH FINANCE CO PTY LTD 2,350,000.00 2,449,358.00
RABOBANK NEDERLAND 3,800,000.00 3,994,408.00
RABOBANK NEDERLAND AU 1,400,000.00 1,414,266.00
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 6,000,000.00 6,951,000.00
ROYAL BK CANADA/SYD 7,000,000.00 7,068,740.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,526,850.00
SCENTRE GROUP TRUST 2 3,000,000.00 3,007,710.00
SCENTRE MGMT LTD 8,200,000.00 8,622,956.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 4,600,000.00 4,891,456.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 2,165,000.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,500,000.00 6,627,335.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 5,000,000.00 5,268,700.00
SPARK FINANCE LTD 4,000,000.00 4,391,040.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,750,000.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,000,000.00 3,016,860.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 11,000,000.00 11,795,300.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,500,000.00 3,615,045.00
SUNCORP-METWAY 6,100,000.00 6,142,212.00
SUNCORP-METWAY 2,000,000.00 2,047,560.00
SUNCORP-METWAY 10,000,000.00 10,312,700.00
SUNCORP-METWAY 3,100,000.00 3,250,350.00
SUNCORP-METWAY LTD 9,500,000.00 10,120,350.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 3,000,000.00 3,163,590.00
SWEDBANK AB 5,400,000.00 5,597,154.00
TELSTRA CORP LTD 3,420,000.00 3,630,706.20
TELSTRA CORP LTD 1,000,000.00 1,020,910.00
TELSTRA CORP LTD 4,500,000.00 4,977,450.00
TORONTO-DOMINION BANK 7,000,000.00 7,221,270.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,200,000.00 5,185,492.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 4,000,000.00 4,049,120.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 6,565,000.00 6,935,528.60
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,000,000.00 4,213,360.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,990,000.00 5,784,058.70
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 5,000,000.00 5,305,900.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 4,000,000.00 4,240,480.00
UBS AG AUSTRALIA 8,000,000.00 8,024,320.00
UBS AG AUSTRALIA 3,000,000.00 3,035,370.00
UBS AG AUSTRALIA 5,000,000.00 5,254,950.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,000,000.00 1,051,710.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,600,000.00 3,881,952.00
UNIV OF SYDNEY 4,700,000.00 4,973,493.00
UNIVERSITY OF MELBOURNE 8,200,000.00 8,651,492.00
UNIVERSITY OF SYDNEY 2,000,000.00 2,213,700.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 1,126,170.00
VICINITY CENTRES 7,000,000.00 7,349,930.00
VICINITY CENTRES 2,000,000.00 2,000,940.00
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 5,368,800.00
VICINITY HOLDINGS LTD 6,450,000.00 6,541,267.50
VODAFONE GROUP PLC 5,500,000.00 5,721,265.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 4,000,000.00 4,004,680.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 4,500,000.00 4,534,110.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,093,450.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,129,650.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 3,850,000.00 3,928,309.00
WELLS FARGO & COMPANY 5,000,000.00 5,008,300.00
WELLS FARGO & COMPANY 6,420,000.00 7,073,042.40
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 4,495,440.00
WELLS FARGO & COMPANY 2,000,000.00 2,196,700.00
WESFARMERS LTD 5,300,000.00 5,411,671.00
WESFARMERS LTD 5,000,000.00 5,138,250.00
WESTPAC BANKING 2,000,000.00 2,018,780.00
WESTPAC BANKING 4,000,000.00 4,132,760.00
WESTPAC BANKING 4,500,000.00 4,722,345.00
WESTPAC BANKING 4,000,000.00 4,214,680.00
WESTPAC BANKING 3,000,000.00 3,187,770.00
WESTPAC BANKING 1,900,000.00 2,185,760.00
WESTPAC BANKING 2,300,000.00 2,420,382.00
WESTPAC BANKING 3,700,000.00 3,757,572.00
WOOLWORTHS LTD 1,300,000.00 1,346,488.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WSO FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,157,800.00
WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,497,560.00
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 5,000,000.00 5,311,850.00
小計
銘柄数：234 1,035,530,000.00 1,090,002,487.75
(82,120,787,427)
組入時価比率：46.1% 46.9%
小計 82,120,787,427
(82,120,787,427)
合計 174,941,970,179
（外貨建証券の邦貨換算額 (174,941,970,179)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 366,774,396 円
Ⅱ 負債総額 108,139 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 366,666,257 円
Ⅳ 発行済数量 723,140,161 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.5070 円
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（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 5,200,101,362 円
Ⅱ 負債総額 853 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,200,100,509 円
Ⅳ 発行済数量 3,425,732,462 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.5180 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年7月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年7月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
165 10,762
追加型公社債投資信託
3 2,234
単位型株式投資信託
64 1,359
単位型公社債投資信託
8 116
合計
240 14,471
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
（略）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年９月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附
付）」の2019年１月22日から2019年７月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）」の2019年７月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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