前田建設工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
前田建設工業株式会社(E00051)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部財務部長 田原 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部長 石村 孝治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第25回無担保社債（10年債） 10,000百万円
第26回無担保社債（５年債） 5,000百万円
計 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年７月24日
効力発生日 2018年８月１日
有効期限 2020年７月31日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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前田建設工業株式会社(E00051)
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
前田建設工業株式会社 関東支店
【縦覧に供する場所】
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
前田建設工業株式会社第25回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.310％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割り
利息支払の方法 をもってこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰上げる。
（3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年９月12日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2029年９月12日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げ
償還の方法
る。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関
が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2019年９月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年９月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担保
ない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第26
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場
財務上の特約（担保提供
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保
制限）
権を設定する（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第26回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後する
ことがある。）。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利
財務上の特約（その他の
益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
条項）
解除するため担保提供をする旨の特約又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる
旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の
信用格付を2019年９月６日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りでない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前(1）の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）
６．に定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付し
てただちに支払うものとする。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに、当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2）前(1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する「種類」をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関す
る社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,000 額につき、連帯して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000 各社債の金額100円に
つき金45銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
前田建設工業株式会社第26回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金5,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.150％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割り
利息支払の方法 をもってこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰上げる。
（3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年９月12日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2024年９月12日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げ
償還の方法
る。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関
が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2019年９月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年９月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担保
ない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第25
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場
財務上の特約（担保提供
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保
制限）
権を設定する（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第25回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後する
ことがある。）。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利
財務上の特約（その他の
益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
条項）
解除するため担保提供をする旨の特約又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる
旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の
信用格付を2019年９月６日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
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②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りでない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前(1）の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）
６．に定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付し
てただちに支払うものとする。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに、当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2）前(1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する「種類」をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関す
る社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,500 額につき、連帯して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,500 各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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前田建設工業株式会社(E00051)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 99 14,901
（注） 上記金額は、第25回無担保社債及び第26回無担保社債の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,901百万円は、10,000百万円を第22回無担保社債（償還期日：2019年９月４日）の償還
に伴う資金調達等により生じた短期借入金の返済資金に充当し、残額を2020年３月末までの運転資金（工事立替資
金）に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月25日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び 四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。） に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、 当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
前田建設工業株式会社 本店
（東京都千代田区富士見二丁目10番２号）
前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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