不二電機工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月10日
第62期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 不二電機工業株式会社
FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
７月31日 ７月31日 １月31日
（千円） 1,993,193 1,903,430 3,909,311
売上高
（千円） 220,143 154,006 394,547
経常利益
（千円） 150,373 119,527 277,218
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金
（千株） 6,669 6,669 6,669
発行済株式総数
（千円） 10,337,979 10,405,144 10,346,741
純資産額
（千円） 11,015,254 11,115,178 11,097,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.47 20.21 46.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.37 20.13 46.74
（当期）純利益金額
（円） 16.00 16.00 32.00
１株当たり配当額
（％） 93.6 93.4 93.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 435,727 174,605 782,551
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 319,123 △ 105,433 △ 527,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,490 △ 94,065 △ 189,194
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 735,724 754,285 780,591
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日
11.51 15.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やか
な景気の回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題
の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東
各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けＩ／Ｏインターフェイスユニットや国内外の受変電設備
向け試験用端子などが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向け製品や太陽光発電向け接続箱などが減少
したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,903百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、営業利益は138百万円（前年同期比34.4％減）、経常利
益は154百万円（前年同期比30.0％減）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解
散損失引当金戻入額12百万円が発生しましたが、前年同期比30百万円減の119百万円（前年同期比20.5％減）と
なりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類
ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルは増加しましたが、海外向けの補助スイッチが伸びず、売上
高は532百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
（接続機器）
国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調で
あったことから、売上高は725百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
（表示灯・表示器）
海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加しましたが、国内向けの故障表示器や交通信号機用表示灯が
低調であったことから、売上高は286百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電設備向けにＩ／Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールや
アナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は281百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
（仕入販売等）
太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は77百万円（前年同期比37.6％減）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比17百万円増加し、11,115百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金の減少26百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加40百万円及び投資有価証
券の減少174百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比40百万円減少し、710百万円となりました。主な
要因は、買掛金の増加10百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少79百万円及び退職給付引当
金の増加15百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比58百万円増加し、10,405百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加24百万円及びその他有価証券評価差額金の増加17百万円等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万
円減少し、754百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、174百万円（前年同期比59.9％減）となりま
した。主なプラス要因は、税引前四半期純利益164百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額26百万円
等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額100百万円及び法人税等の支払額55百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、105百万円（前年同期比67.0％減）となりま
した。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.4％減）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月10日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 6,669,000 6,669,000 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 6,669,000 6,669,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
－ 6,669,000 － 1,087,250 － 1,704,240
2019年７月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
772 13.04
藤本 豊士 名古屋市瑞穂区
滋賀県草津市野村３－４－１ 650 10.97
公益財団法人藤本奨学会
489
藤本 順子 京都市左京区
8.26
7.76
京都市左京区下鴨北園町59－１ 460
有限会社藤本興産
ゴールドマン・サックス・ア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント 429 7.25
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマ
ルズ森タワー）
ン・サックス証券株式会社）
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 150 2.53
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サー 132 2.23
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ビス信託銀行株式会社）
棟）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 109 1.85
託銀行株式会社（信託口）
74 1.25
小西 正 滋賀県大津市
京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585 72 1.22
不二電機工業従業員持株会
－ 3,339 56.39
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式79千
株が含まれております。
２．当社は自己株式746千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除い
ております。
３．アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）から、2018年３月29日付で大量保有（変更）報告書が関東
財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニュー
アーンホールド・エルエル
ヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ 430 6.46
シー（Arnhold LLC）
1370
４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年１月17日付で大量保有（変更）報告書が
関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂５－４－１５ ＡＲＡ赤坂
291 4.37
ズ・ジャパン株式会社 ビル ４階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 746,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,918,100 59,181 －
単元未満株式 普通株式 4,000 － －
発行済株式総数 6,669,000 － －
総株主の議決権 － 59,181 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
京都市中京区御池
不二電機工業株式
通富小路西入る東 746,900 － 746,900 11.20
会社
八幡町585番地
計 － 746,900 － 746,900 11.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,280,591 4,254,285
現金及び預金
1,157,186 1,151,766
受取手形及び売掛金
316,874 295,554
電子記録債権
－ 200,500
有価証券
500 －
商品
135,712 158,676
製品
338,426 378,588
仕掛品
414,791 452,970
原材料
37,701 54,585
その他
6,681,785 6,946,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,913,842 1,864,904
1,347,627 1,347,627
土地
368,693 338,526
その他（純額）
3,630,163 3,551,058
有形固定資産合計
無形固定資産 19,831 26,579
投資その他の資産
700,967 526,343
投資有価証券
64,755 64,269
その他
765,723 590,612
投資その他の資産合計
4,415,718 4,168,250
固定資産合計
11,097,503 11,115,178
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
118,971 129,751
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
68,894 67,143
未払法人税等
63,560 57,708
賞与引当金
3,860 －
役員賞与引当金
25,562 39,289
製品保証引当金
218,923 196,910
その他
619,771 610,803
流動負債合計
固定負債
48,563 63,778
退職給付引当金
48,140 －
厚生年金基金解散損失引当金
34,287 35,452
その他
130,990 99,231
固定負債合計
750,762 710,034
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
1,707,822 1,710,519
資本剰余金
8,171,479 8,196,456
利益剰余金
△ 804,521 △ 791,071
自己株式
10,162,030 10,203,154
株主資本合計
評価・換算差額等
159,283 177,273
その他有価証券評価差額金
159,283 177,273
評価・換算差額等合計
25,427 24,716
新株予約権
10,346,741 10,405,144
純資産合計
11,097,503 11,115,178
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,993,193 1,903,430
売上高
1,242,618 1,226,706
売上原価
750,575 676,723
売上総利益
※ 540,088 ※ 538,685
販売費及び一般管理費
210,487 138,037
営業利益
営業外収益
1,235 1,114
受取利息
5,785 6,783
受取配当金
－ 6,417
助成金収入
4,563 2,236
その他
11,585 16,551
営業外収益合計
営業外費用
543 543
支払利息
1,383 －
投資事業組合運用損
0 38
その他
1,928 582
営業外費用合計
220,143 154,006
経常利益
特別利益
－ 12,028
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
－ 12,028
特別利益合計
特別損失
1,464 1,197
固定資産除却損
1,464 1,197
特別損失合計
218,679 164,838
税引前四半期純利益
68,305 45,311
法人税等
150,373 119,527
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,679 164,838
税引前四半期純利益
125,667 151,536
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,710 △ 3,860
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,231 15,215
△ 7,021 △ 7,898
受取利息及び受取配当金
543 543
支払利息
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減
－ △ 48,140
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 13,727
投資事業組合運用損益（△は益） 1,383 －
－ △ 6,417
助成金収入
1,464 1,197
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 83,760 26,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,930 △ 100,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,677 10,779
121,421 △ 927
その他
小計 497,769 216,528
利息及び配当金の受取額 7,134 8,043
△ 566 △ 567
利息の支払額
－ 6,417
助成金の受取額
△ 68,610 △ 55,816
法人税等の支払額
435,727 174,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,300,000 △ 3,400,000
定期預金の預入による支出
3,100,000 3,400,000
定期預金の払戻による収入
△ 116,922 △ 90,283
有形固定資産の取得による支出
△ 2,201 △ 15,199
無形固定資産の取得による支出
－ 50
その他
△ 319,123 △ 105,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 －
自己株式の取得による支出
△ 94,479 △ 94,065
配当金の支払額
－ 0
その他
△ 94,490 △ 94,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,026 △ 1,413
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,086 △ 26,306
714,637 780,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 735,724 ※ 754,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料 156,637 千円 158,806 千円
賞与引当金繰入額 34,304 千円 33,990 千円
退職給付費用 16,487 千円 14,926 千円
役員賞与引当金繰入額 5,520 千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 4,135,724千円 4,254,285千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,400,000千円 △3,500,000千円
現金及び現金同等物 735,724千円 754,285千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年４月24日
普通株式 94,369 16.00 2018年１月31日 2018年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月４日
普通株式 94,549 16.00 2018年７月31日 2018年10月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 94,549 16.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月３日
普通株式 94,753 16.00 2019年７月31日 2019年10月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円47銭 20円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 150,373 119,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 150,373 119,527
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,903 5,915
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円37銭 20円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 24 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ………………………… 94,753千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日） ……… 2019年10月１日
（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月２日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株
式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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