株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月９日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2019年２月１日
会計期間
至2019年７月31日
（千円） 4,642,165
売上高
（千円） 733,190
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 464,646
期）純利益
（千円） 449,008
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,257,397
純資産額
（千円） 12,325,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 45.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.42
（当期）純利益金額
（％） 50.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,016,465
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 265,302
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 479,001
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,978,046
（期末）残高
第７期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日
（円）
１株当たり四半期純利益金額 27.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳを新たに設立し、同社を連結子会社としてお
ります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調
が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まってい
る状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより
単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」、「家賃保証」
をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大に取組みました。また不動産仲介会社、自主管理家主向けには「集
金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の利用拡大のため、自主管理家主向け
にWeb広告の配信や、2020年4月から施行される民法改正による影響など賃貸経営に関わる各種コンテンツの発信を
積極的に進めております。
引続き、新たな商品開発及び、サービスラインナップの拡大を図るため、当社グループの強みである家賃債務保
証のノウハウを活かした他業種とのアライアンスを積極的に進め、更なる成長を目指してまいります。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,642,165千円、営業利益は711,249千円、経常
利益は733,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は464,646千円となりました。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ
メントごとに記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、12,325,590千円となりました。
流動資産は5,999,119千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,978,046千円、求償債権2,803,170千円で
あります。
固定資産は6,326,470千円となりました。主な内訳は、のれん3,710,263千円、繰延税金資産2,039,343千円であ
ります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、6,068,193千円となりました。
流動負債は6,066,706千円となりました。主な内訳は、前受金4,607,700千円、未払法人税等517,205千円であり
ます。
固定負債は1,487千円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,257,397千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
4,072,057千円、資本金1,549,280千円、資本剰余金1,549,280千円、自己株式899,303千円であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,978,046千円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,016,465千円となりました。これは主に、求
償債権の増加額127,028千円、法人税等の支払額392,146千円等となった一方で、税金等調整前四半期純利益733,190
千円、のれん償却額130,950千円、前受金の増加額518,433千円等となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期 連結 累計期間において投資活動の結果使用した資金は265,302千円となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出196,549千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期 連結 累計期間において財務活動の結果使用した資金は479,001千円となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出200,724千円、配当金の支払額270,606千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月９日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,976,000 10,976,000
普通株式
市場第一部 100株
10,976,000 10,976,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年５月１日～
－ 10,976,000 － 1,549,280 － 1,549,280
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
アント・カタライザー４号投資事業
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,560,000 15.29
有限責任組合
800,000 7.84
リコーリース株式会社 東京都江東区東雲一丁目７番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
788,700 7.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ 679,537 6.66
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 674,400 6.61
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
573,600 5.62
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
446,000 4.37
宮地 正剛 香川県高松市
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 427,000 4.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
373,200 3.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE SOUTH
Catalyzer Partners IV, L.P.
CHURCH STREET GEORGE TOWN, GRAND
（常任代理人 SMBC日興証券株式会 208,800 2.05
CAYMANKY1-1104, CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
－ 6,531,237 64.03
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が平成30年５月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、2018年８月１日付
で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数
にて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
225,100 4.15
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
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３．平成30年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・
インベストメンツ株式会社が平成30年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
パインブリッジ・インベストメンツ
812,800 7.50
東京都千代田区大手町１丁目３番１号
株式会社
４．平成31年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行及びその共同保有者２社が平成31年４月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
120,000 1.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
11,500 0.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント
492,000 4.48
東京都港区愛宕２丁目５番１号
株式会社
５．令和元年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 モルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー が令和元年６月28日現在で次の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
モルガン・スタンレー・アンド・カ
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
495,300 4.51
ンパニー・インターナショナル・
カボットスクエア E14 4QA
ピーエルシー
６．2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者３社が、2019年７月８日現在で次の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
140,300 1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
355,800 3.24
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
169,100 1.54
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台２丁目３番
エム・ユー投資顧問株式会社 37,000 0.34
地11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 776,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,198,300 101,983 －
普通株式 1,500 － －
単元未満株式
10,976,000 － －
発行済株式総数
－ 101,983 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 776,200 － 776,200 7.07
二丁目６番１号
計 － 776,200 － 776,200 7.07
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期 連結 財務諸表は、「四半期 連結 財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期 連結 会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日)
資産の部
流動資産
2,978,046
現金及び預金
1,257,847
売掛金
2,803,170
求償債権
807,994
その他
△ 1,847,938
貸倒引当金
5,999,119
流動資産合計
固定資産
54,090
有形固定資産
無形固定資産
3,710,263
のれん
126,143
その他
3,836,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,039,343
繰延税金資産
396,628
その他
2,435,972
投資その他の資産合計
6,326,470
固定資産合計
12,325,590
資産合計
負債の部
流動負債
517,205
未払法人税等
4,607,700
前受金
117,633
賞与引当金
824,165
その他
6,066,706
流動負債合計
固定負債
1,487
その他
1,487
固定負債合計
6,068,193
負債合計
純資産の部
株主資本
1,549,280
資本金
1,549,280
資本剰余金
4,072,057
利益剰余金
△ 899,303
自己株式
6,271,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,637
その他有価証券評価差額金
△ 15,637
その他の包括利益累計額合計
1,718
新株予約権
6,257,397
純資産合計
12,325,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
4,642,165
売上高
1,621,696
売上原価
3,020,469
売上総利益
※ 2,309,220
販売費及び一般管理費
711,249
営業利益
営業外収益
19,967
償却債権取立益
2,783
その他
22,750
営業外収益合計
営業外費用
809
支払手数料
809
営業外費用合計
733,190
経常利益
733,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 480,171
△ 211,627
法人税等調整額
268,543
法人税等合計
464,646
四半期純利益
464,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
464,646
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,637
その他有価証券評価差額金
△ 15,637
その他の包括利益合計
449,008
四半期包括利益
（内訳）
449,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
733,190
税金等調整前四半期純利益
42,698
減価償却費
130,950
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,537
求償債権の増減額（△は増加） △ 127,028
未払金の増減額（△は減少） 4,965
未収入金の増減額（△は増加） 17,612
前受金の増減額（△は減少） 518,433
預り金の増減額（△は減少） 78,757
△ 1,711
その他
1,408,561
小計
51
利息の受取額
△ 392,146
法人税等の支払額
1,016,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,549
投資有価証券の取得による支出
△ 15,319
有形固定資産の取得による支出
△ 35,956
無形固定資産の取得による支出
△ 19,072
保証金の差入による支出
930
保証金の戻入による収入
666
その他
△ 265,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,670
リース債務の返済による支出
△ 200,724
自己株式の取得による支出
△ 270,606
配当金の支払額
△ 479,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,162
2,705,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,978,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な試算の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度
の期間費用としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額 76,489,816千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
給料及び手当 635,413 千円
117,633
賞与引当金繰入額
123,493
法定福利費
地代家賃 128,573
130,950
のれん償却費
42,698
減価償却費
141,027
人材派遣費用
租税公課 197,895
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 2,978,046千円
現金及び現金同等物 2,978,046
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 270,090 26.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が899,303千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 45円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 464,646
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
464,646
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,270,395
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 683,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月６日
株式会社Casa
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2019年２月１日から2020年１月31日までの 連結会計年度 の第２四半期 連結 会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日
まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、
四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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