巴工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 （千円） 30,435,173 31,158,296 42,358,294
経常利益 （千円） 1,580,066 1,878,640 2,335,490
親会社株主に帰属する
（千円） 1,043,492 1,268,136 1,513,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,057,708 1,089,496 1,316,783
純資産額 （千円） 27,617,298 28,486,909 27,876,373
総資産額 （千円） 36,666,382 37,220,110 37,331,859
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 104.58 127.09 151.64
自己資本比率 （％） 75.3 76.5 74.7
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.44 11.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会期基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国や欧州などの海外経済の減速により輸出が弱いものの、個人
消費、設備投資などの旺盛な需要に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国
経済は底堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中
貿易摩擦の一層の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要し
ます。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、化学工業製品販売事業の販売が減少したも
のの、機械製造販売事業の販売が増加したため、 前年同期比2.4％増 の 31,158百万円 となりました。利益面につき
ましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が 前年同期比18.0％増 の 1,850百万円 、経常利
益が 前年同期比18.9％増 の 1,878百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については 前年同期比21.5％
増 の 1,268百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内民需向け機械、国内官需向け部品・修理および全分野の工事の販売が減少したも
のの、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間
の売上高は前年同期に比べ 14.7％増加 し 8,243百万円 となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け営業利益は 前年
同期比328.4％増加 し 748百万円 となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、電子材料分野
の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品を中心に販売が減少し
たため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ 1.4％減少 し 22,914百万円 となりました。
利益面につきましては、減収や売上総利益率の低下により、営業利益は前年同期に比べて 20.9％減少 し 1,102百
万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛
金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 111百万円 減少し 37,220百万円 となりました。
負債は、前受金および製品補償損失引当金が増加した一方、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、
前連結会計年度末に比べ 722百万円 減少し 8,733百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 610百万円 増加し 28,486百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇
して 76.5％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 135百万円 です。当第３四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,533,200 10,533,200
(市場第一部) あります。
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,800 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,974,300 99,743 同上
単元未満株式 普通株式 4,100 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,743 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,800 － 554,800 5.26
川５―５―15
計 － 554,800 － 554,800 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,354,256 10,713,956
受取手形及び売掛金 11,834,551 10,000,298
電子記録債権 2,183,842 2,488,101
商品及び製品 3,685,115 3,397,129
仕掛品 981,660 1,112,862
原材料及び貯蔵品 667,846 886,355
その他 183,711 309,363
△ 67,114 △ 63,625
貸倒引当金
流動資産合計 28,823,870 28,844,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,459,308 4,482,498
△ 1,831,356 △ 1,924,154
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,627,951 2,558,343
機械装置及び運搬具
3,697,837 3,780,664
△ 3,304,595 △ 3,298,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 393,242 482,063
土地
1,931,089 1,930,708
建設仮勘定 10,606 7,867
その他 980,958 1,014,610
△ 901,758 △ 939,397
減価償却累計額
その他（純額） 79,199 75,213
有形固定資産合計 5,042,089 5,054,196
無形固定資産
109,792 108,313
投資その他の資産
投資有価証券 1,374,561 1,241,467
差入保証金 340,386 343,210
退職給付に係る資産 1,554,938 1,567,033
繰延税金資産 16,436 4,017
その他 92,654 80,310
貸倒引当金 △ 22,871 △ 22,881
投資その他の資産合計 3,356,107 3,213,157
固定資産合計 8,507,988 8,375,667
資産合計 37,331,859 37,220,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,193,451 3,991,163
電子記録債務 1,857,112 1,822,431
未払金 600,382 536,115
未払法人税等 539,919 121,105
前受金 70,030 249,490
賞与引当金 1,081,025 731,717
役員賞与引当金 70,000 54,612
製品補償損失引当金 160,295 327,683
217,988 232,477
その他
流動負債合計 8,790,206 8,066,796
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 57,905 61,009
繰延税金負債 601,913 599,934
固定負債合計 665,279 666,403
負債合計 9,455,485 8,733,200
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 24,953,779 25,742,955
△ 363,977 △ 363,977
自己株式
株主資本合計 27,134,422 27,923,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,098 333,073
繰延ヘッジ損益 130 765
為替換算調整勘定 186,221 122,726
122,501 106,745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741,950 563,311
純資産合計 27,876,373 28,486,909
負債純資産合計 37,331,859 37,220,110
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 30,435,173 31,158,296
23,739,674 24,088,149
売上原価
売上総利益 6,695,499 7,070,147
販売費及び一般管理費 5,127,424 5,219,756
営業利益 1,568,074 1,850,390
営業外収益
受取利息 2,253 1,887
受取配当金 29,819 29,899
受取賃貸料 5,463 5,378
為替差益 － 2,426
29,873 37,654
その他
営業外収益合計 67,410 77,246
営業外費用
支払利息 21,690 29,623
支払手数料 8,243 8,243
売上割引 4,347 5,924
為替差損 18,755 －
2,381 5,204
その他
営業外費用合計 55,418 48,996
経常利益 1,580,066 1,878,640
特別損失
－ 5,827
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 5,827
税金等調整前四半期純利益 1,580,066 1,872,813
法人税、住民税及び事業税
433,110 542,389
103,463 62,287
法人税等調整額
法人税等合計 536,574 604,676
四半期純利益 1,043,492 1,268,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,043,492 1,268,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 1,043,492 1,268,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,791 △ 100,024
繰延ヘッジ損益 △ 1,624 634
為替換算調整勘定 △ 20,549 △ 63,494
51,180 △ 15,755
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,215 △ 178,639
四半期包括利益 1,057,708 1,089,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,057,708 1,089,496
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 293,957 千円 267,811 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 224,513 22.50 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月１日
普通株式 224,513 22.50 2018年４月30日 2018年７月４日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月５日
普通株式 234,490 23.50 2019年４月30日 2019年７月４日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,184,407 23,250,765 30,435,173 30,435,173
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,184,407 23,250,765 30,435,173 30,435,173
セグメント利益 174,646 1,393,428 1,568,074 1,568,074
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,243,944 22,914,351 31,158,296 31,158,296
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 8,243,944 22,914,351 31,158,296 31,158,296
セグメント利益 748,233 1,102,156 1,850,390 1,850,390
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 104.58円 127.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,043,492 1,268,136
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,043,492 1,268,136
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,378 9,978,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第90期(2018年11月１日から2019年10月31日まで)中間配当について、2019年６月５日開催の取締役会において、
2019年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 234,490千円
② １株当たりの金額 23円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年７月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月６日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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