株式会社カネカ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カネカ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 倉 護
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226－5100
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 谷 智
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226－5100
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 谷 智
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第７回無担保社債（５年債） 5,000百万円
【今回の募集金額】
第８回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年４月19日
効力発生日 2019年４月28日
有効期限 2021年４月27日
発行登録番号 31－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しています。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
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株式会社カネカ東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社カネカ第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総 金5,000百万円
額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.110％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期
日」という。）までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日
までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
(4）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年９月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2024年９月12日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2019年９月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年９月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約(担保提供制 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行しまたは国内
限) で今後発行する他の無担保社債（但し、本社債と同時に発行する第８回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供
する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に
基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただ
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
項) は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2019年９月６日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）を財務代理人として本社債の事務を
委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、本（注）６．に定める方法によりその旨を公告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本（注）６．に定める方法によりその旨を公告す
る。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元金の支払の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に定める規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算
後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を本（注）６．に定められた方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
９．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（但し、本（注）４．(1）を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。但し、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を
受けなければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべて
の社債権者に対しその効力を有する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,500
につき、連帯して買取
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,500
レー証券株式会社
つき金40銭とする。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社カネカ第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総 金5,000百万円
額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.240％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期
日」という。）までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日
までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
(4）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年９月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2029年９月12日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2019年９月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年９月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約(担保提供制 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行しまたは国内
限) で今後発行する他の無担保社債（但し、本社債と同時に発行する第７回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただ
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
項) は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2019年９月６日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）を財務代理人として本社債の事務を委
託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、本（注）６．に定める方法によりその旨を公告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本（注）６．に定める方法によりその旨を公告す
る。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元金の支払の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に定める規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算
後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を本（注）６．に定められた方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
９．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（但し、本（注）４．(1）を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。但し、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を
受けなければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべて
の社債権者に対しその効力を有する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
につき、連帯して買取
引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 500
つき金45銭とする。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 70 9,930
（注） 上記金額は、第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第８回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,930百万円のうち、第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の差引手取概算額4,970百万円については、2,560百万円を2020年３月末までに別記「募集又は売出しに関
する特別記載事項」に記載の適格基準を満たすプロジェクトである「カネカ生分解性ポリマーPHBH®」（以下、
PHBH）の製造設備に係る設備資金に、910百万円を2022年９月末までにPHBHに係る研究開発資金に、1,500百万
円を2020年３月末までにPHBHの製造設備に係る設備資金及び研究開発資金への充当を目的として借り入れた借
入金の返済に充当する予定であります。第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の差引手取概算額4,960
百万円については、2019年９月13日に償還期日が到来する第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の償
還資金の一部に充当する予定であります。
なお、参照書類としての有価証券報告書（第95期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画」に記載している当社グループの重要な設備の新設の計画のうち、PHBHの製造設備に係る
重要な計画は、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額は2019
年７月31日現在）以下のとおりであり、下記の重要な計画の他に、2020年３月末までに500百万円の投資を予定
しております。
着手及び
投資予定金額
主な資金調
完了予定
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金、
生分解性ポリ
㈱カネカ 兵庫県 2018年 2019年
借入金及び
Material マー製造設備 2,300 191 3,800t/年
(高砂工業所) 高砂市 7月 12月
社債
能力増強
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社カネカ第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（（注）１．）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」(（注）２．)に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）より、
「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（（注）３．）において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及び
グリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、また、最上位評価である
「ＧＡ１」の本評価を取得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則2018に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符
号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワーク
に関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグ
リーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則2018等に則しているかを評価するものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
グリーンボンド発行に当たり、グリーンボンド原則（Green Bond Principles）の４基準である、調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングに従ってフレームワークを以下の通り策定して
おります。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格基準を満たすプロジェクトの新規投資またはリファイナンスに充当
する予定です。
＜適格基準＞
- 「カネカ生分解性ポリマーPHBH®」の製造設備の工事費用及び研究開発費用
・カネカ生分解性ポリマーPHBH®（以下、PHBH）は、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスに
よって生産されるポリマーです。自然界に存在する多くの微生物により、土壌中や海水中で分解され、最終的には
炭酸ガス（CO2）と水となります。
・PHBHは優れた生分解性を示すことから、食品包装材料、農業・土木資材、海洋資材など幅広い用途で使用すること
で、マイクロプラスチック問題等の使い捨てプラスチックによる環境汚染問題の解決への貢献が期待されます。
・PHBHは、30℃の海水中で６カ月以内に90％以上が水と二酸化炭素に分解される特徴を有し、欧州の「OK
Biodegradable MARINE」の他、米国、日本において生分解性の認証を取得しております。
・食品接触についても、米国食品医薬品局（FDA）の食品接触物質（Food Contact Substance）や、欧州委員会の
「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」に登録されております。
・PHBHの研究、製造にあたっては、環境面・社会面へ影響を及ぼす可能性に留意し、環境・社会的リスクを低減する
体制を構築しております。現在、PHBHの原料にはパーム油を使用しておりますが、今後のPHBHの生産拡大を見据
え、廃食用油や非可食油等を原料としたPHBHの開発に取り組んでおり、調達資金の使途にはこうした研究開発プロ
ジェクトも含まれます。
- 既存プロジェクトへのリファイナンスに充当する場合は、過去２年前までに行ったプロジェクトにのみ充当する
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２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドによる調達資金の充当対象として選定したプロジェクトが適格事業に適合しているかについては、当
社の経営企画部、ESG推進部、品質・地球環境センター、新規事業開発部及び財務部が確認します。プロジェクトの選定
の最終承認は社長が行います。
３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達された資金は、過去２年前までに行った対象プロジェクトのリファイナンス資金及び対象プロ
ジェクトの新規資金として調達から３年以内に充当する予定です。
調達資金の管理は当社の財務部が行います。財務部は充当状況について四半期末ごとに集計し、未充当金の残高を管
理します。
未充当金は現金及び現金同等物にて管理する予定です。調達資金は、調達から３年以内に充当され、以降は原則とし
て未充当金は発生しない予定ですが、仮に未充当金が発生する場合は現金及び現金同等物にて管理する方針です。
４．レポーティング
グリーンボンドの発行１年後から償還までの期間、グリーンボンド発行による調達資金の資金充当状況及び環境改善
効果を年次でレポーティングし、外部機関によるレビューを受ける予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更
が生じた場合や、調達資金の充当後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
レポーティング内容及び外部機関によるレビュー結果については、当社のウェブサイトもしくは年次で発行する統合
報告書で開示する予定です。対象プロジェクトの環境改善効果については、各種認証の取得状況や用途の採用事例等、
事業開発の状況の開示を想定しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第95期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月21日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に
関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年８月８日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年９月６日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社カネカ本店
（大阪市北区中之島二丁目３番18号）
株式会社カネカ東京本社
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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