ラサールロジポート投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | ラサールロジポート投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
ラサールロジポート投資法人(E32042)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月5日
【発行者名】 ラサールロジポート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 藤原 寿光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
(2019年9月2日より、本店の所在の場所は、東京都千代田
区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階から上記に移
転しています。)
【事務連絡者氏名】 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
取締役財務管理本部長 石田 大輔
【電話番号】 03-6367-5600
【届出の対象とした募集(売出)内国 ラサールロジポート投資法人
投資証券に係る投資法人の名称】
形態:投資証券
【届出の対象とした募集(売出)内国
発行価額の総額:一般募集
投資証券の形態及び金額】
18,771,314,622円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
971,486,096円
(注1)発行価額の総額は、2019年8月13日(火)現在の株式会社東京証券取引所
における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込
額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当
該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集に
おける発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2)売出価額の総額は、2019年8月13日(火)現在の株式会社東京証券取引所
における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込
額です。
安定操作に関する事項 1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上
場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があると
きは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安
定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市
場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ラサールロジポート投資法人(E32042)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年9月4日提出の有価証券届出書について、提出時の確認が不充分であったため、「第二部 参照
情報/第2 参照書類の補完情報/2 取得予定資産の概要/(2)取得予定資産に係る個別不動産の概
要」に記載の物件に係る鑑定評価書の概要につき、注記の誤りがありましたので、これを訂正するため、
本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第 二 部 参照情報
第2 参照書類の補完情報
2 取得予定資産の概要
(2)取得予定資産に係る個別不動産の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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ラサールロジポート投資法人(E32042)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第二部【参照情報】
第2【参照書類の補完情報】
2 取得予定資産の概要
(2)取得予定資産に係る個別不動産の概要
<訂正前>
(前略)
物件番号
ロジポート大阪大正(追加取得分37.5%) 用途 倉庫
大阪-3
(中略)
鑑定評価書の概要
(中略)
(注)取得予定の信託受益権の準共有持分割合(37.5%)に相当する金額を記載しています。
(中略)
物件番号
ロジポート尼崎 用途 倉庫(注1)
大阪-5
(中略)
鑑定評価書の概要
(中略)
(注)取得予定の信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(後略)
<訂正後>
(前略)
物件番号
ロジポート大阪大正(追加取得分37.5%) 用途 倉庫
大阪-3
(中略)
鑑定評価書の概要
(中略)
(注) 上表中「鑑定評価額」、「収益価格」、「直接還元法による収益価格」、「DCF法による収益価格」及び「積算価格」は、 取得予定の信託受益権
の準共有持分割合(37.5%)に相当する金額 、それ以外は当該信託受益権の全体に相当する金額 を記載しています。
(中略)
物件番号
ロジポート尼崎 用途 倉庫(注1)
大阪-5
(中略)
鑑定評価書の概要
(中略)
(注) 上表中「鑑定評価額」、「収益価格」、「直接還元法による収益価格」、「DCF法による収益価格」及び「積算価格」は、 取得予定の信託受益権
の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額 、それ以外は当該信託受益権の全体に相当する金額 を記載しています。
(後略)
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