株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月５日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 3,411,938 3,585,470 8,140,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 84,897 △ 625,596 508,960
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 133,206 △ 687,633 377,457
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 185,620 △ 763,062 292,555
純資産額 (千円) 29,279,931 28,947,254 29,758,106
総資産額 (千円) 30,675,148 30,990,997 31,688,897
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 3.44 △ 17.75 9.75
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 9.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 95.3 93.3 93.8
営業活動による
(千円) 374,753 720,521 585,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 819,517 △ 2,467,584 △ 3,158,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110 △ 328,272 △ 400,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,204,961 20,514,906 22,678,428
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 （円） 0.96 △ 3.72
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得したことにより、NetRange MMH GmbHを連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（連結業績）
当社グループを取り巻く事業環境としては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用
コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつありま
す。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業
成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、国内事業においてIoT関連開発案件が好調
に推移したほか、ネットワークソフトウェア事業においては前連結会計年度に買収したNorthforge Innovations
Inc.の連結開始による増収等の要因があり、海外事業における一部案件の獲得遅れ等の影響を吸収し全体としては
概ね当初計画の範囲で推移いたしました。他方、上記の各種投資・体制強化施策の遂行に伴い事業拡大に先行して
全社的に費用が増加しております。具体的には、製品開発投資の継続的な強化推進に伴いソフトウェア資産の減価
償却費が増加しているほか、Northforge Innovations Inc.及びNetRange MMH GmbHの買収に伴いのれんを含む無形
固定資産の償却費が発生しており、また、事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。な
お、当第２四半期連結会計期間においては、NetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用も発生しております。以
上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高35億85百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業
損失６億90百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失67百万円）、経常損失６億25百万円（前第２四半期連結
累計期間は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億87百万円（前第２四半期連結累計期間は
親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円）となり、前年同四半期比では減益となっておりますが、概ね当
初計画に沿って進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマート
デバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ
®
「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、
並びに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテ
®
ンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」を
中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販
™
事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行うほか、国内
子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
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IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を
推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供でき
る数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプ
ラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両
制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車内インフォテインメ
ント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である
大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援
等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取
り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・Webプラットフォーム分野に
おいては概ね当初計画に沿って事業進捗し、前年同四半期と同水準の売上高となりました。電子出版分野において
は、前年同四半期比で増収となっておりますが、新規案件の事業拡大遅れの傾向がみられる等、計画に対してはや
や下回って進捗しております。
以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化
に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。
前第２四半期 当第２四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,331百万円 2,468百万円 5.9％
セグメント損益 215百万円 △49百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けを注力分野として、高付
加価値なサービスプラットフォームを提供しストック収益基盤を構築する方針です。2019年４月５日付「ドイツ
NetRange MMH GmbH社の持分取得に関するお知らせ」の通り、同社を子会社化することで当社製品の高度化及び効率
化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合による事業加速を図るほか、当社製品の車載向けサービスとして
の公的認定の取得やセキュリティの強化等に取り組んでおります。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、ドイツにおいては前年同四半期と比較
して、車載関連の大型受託開発案件の完了に伴う売上減等により減収しておりますが、NetRange MMH GmbHとの営
業・開発・サービス提供等でのシナジー効果を創出し通期にかけては当初想定の案件を獲得していく見込みです。
中国・韓国においては、前年同四半期と概ね同水準で推移いたしました。
以上の結果、主にドイツ拠点での売上減の影響により売上高は前年同四半期と比べ減収となりました。セグメン
ト利益については、売上減の影響に加えNetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用の発生等により、前年同四半
期比で減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 504百万円 297百万円 △41.1％
セグメント損益 △５百万円 △156百万円 －
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○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規
®
分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックス
は、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（イ
ンターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつ
つ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
®
本事業は通信キャリアによる「OcNOS 」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け、現在
は多様な半導体チップセットへの対応・機能拡張等の製品開発投資や30社を超える通信キャリア等の事業者との技
術検証・実証実験に注力しております。当事業年度においてはアーリーアダプター顧客を獲得し、大手通信キャリ
ア顧客の獲得に向けた事業実績を蓄積することを目標に置いており、その取り組みの一環として、ブラジル最大の
®
衛星テレビ事業者であるSKY Brasilによって「OcNOS 」が採用されました。また、データセンター向けには高機
能・高品質を差別化要素としてシェア獲得を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge
Innovations Inc.を買収したことにより売上高が増加しておりますが、同買収に伴うのれん含む無形固定資産の償
®
却費の発生や「OcNOS 」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加によりセグメント損益は前年同四半期比で減益と
なりました。
前第２四半期 当第２四半期
ネットワークソフトウェア事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 576百万円 819百万円 42.2％
セグメント損益 △282百万円 △479百万円 －
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少して309億90百万円となりま
した。その主な要因は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが11億80百万円増加したことに対し、当該ソフト
ウエア開発投資やNeRange MMH GmbH買収の遂行に伴い現金及び預金が19億83百万円減少したことや前期末の大型案
件受注により増加していた受取手形及び売掛金が９億61百万円減少したこと等であります。
負債は、IFRS第16号適用による累積的影響を第１四半期連結会計期間より認識したこと等により、前連結会計年
度末に比べ１億12百万円増加して20億43百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億87百万円を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ８億10百万円減少して289億47百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて21億63百万円減少し、205億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は７億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は３
億74百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失６億14百万円を計上した一方で、
売上債権が９億35百万円減少し、減価償却費５億21百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間
との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は24億67百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は８
億19百万円の減少）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億
７百万円であったこと、及び無形固定資産の取得による支出が16億26百万円であったことであります。前第２四半
期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得によ
る支出が増加いたしました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は３億28百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は110
千円の減少）となりました。その主な要因は、引出制限付預金の預入による支出が１億61百万円であったこと、及
び配当金の支払額が１億16百万円であったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴
い、海外事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ20名増加し、81名となっております。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった設
備投資に著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが28
億31百万円から40億11百万円に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提
供するための自社利用ソフトウエアです。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は205億14百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、NetRange
MMH GmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2019年４月15日
（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月５日)
(2019年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 39,375,600 39,375,600
ります。
(マザーズ)
計 39,375,600 39,375,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月16日
82,500 39,375,600 37,620 29,424,334 37,620 37,620
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき912円
資本組入額 １株につき456円
割当先 当社取締役６名（社外取締役３名を含む）、当社執行役員５名
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,780,200 24.84
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
5,398,422 13.71
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,937,000 4.92
(常任代理人 野村證券株式会社)
（東京都中央区日本橋1-9-1）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,449,767 3.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内2-7-1）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 972,600 2.47
椎橋 正則
東京都文京区 754,100 1.92
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 678,000 1.72
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 582,300 1.48
（信託Ｅ口）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 380,700 0.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 377,859 0.96
計 ― 22,310,948 56.66
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,378,200 44.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,370,900
完全議決権株式(その他) 393,709 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,375,600 ― ―
総株主の議決権 ― 393,709 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示してお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 ― 1,200 0.00
町３番地
計 ― 1,200 ― 1,200 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、
前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当
社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,016,423 21,033,083
受取手形及び売掛金 2,959,237 1,998,148
有価証券 119,540 114,413
商品及び製品 7,922 9,299
仕掛品 80,128 126,458
その他 343,616 464,078
△ 13,673 △ 22,833
貸倒引当金
流動資産合計 26,513,195 23,722,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,923 404,879
△ 147,544 △ 159,369
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 226,378 245,509
工具、器具及び備品
751,163 803,958
△ 625,351 △ 645,889
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,812 158,069
リース資産
40,954 48,978
△ 5,119 △ 10,916
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,834 38,062
使用権資産
－ 104,182
－ △ 16,833
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 87,348
有形固定資産合計 388,025 528,990
無形固定資産
ソフトウエア 2,831,073 4,011,308
のれん 644,008 1,314,507
437,371 406,510
その他
無形固定資産合計 3,912,453 5,732,326
投資その他の資産
投資有価証券 476,664 619,858
繰延税金資産 122,086 130,156
その他 296,613 278,080
△ 20,141 △ 21,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,223 1,007,032
固定資産合計 5,175,702 7,268,349
資産合計 31,688,897 30,990,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,535 260,372
未払法人税等 78,123 43,037
賞与引当金 117,171 143,740
受注損失引当金 7,979 3,358
914,375 895,093
その他
流動負債合計 1,306,185 1,345,602
固定負債
退職給付に係る負債 141,492 171,011
株式給付引当金 43,991 43,991
資産除去債務 121,811 139,871
長期未払金 247,962 216,308
69,347 126,957
その他
固定負債合計 624,605 698,141
負債合計 1,930,791 2,043,743
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,424,334
資本剰余金 － 37,620
利益剰余金 3,064,285 2,258,776
△ 345,955 △ 345,955
自己株式
株主資本合計 32,105,044 31,374,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,804 140,434
△ 2,420,544 △ 2,596,890
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,380,739 △ 2,456,455
新株予約権
30,602 25,448
3,199 3,486
非支配株主持分
純資産合計 29,758,106 28,947,254
負債純資産合計 31,688,897 30,990,997
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,411,938 3,585,470
2,084,618 2,334,632
売上原価
売上総利益 1,327,319 1,250,837
※ 1,395,288 ※ 1,940,933
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 67,968 △ 690,095
営業外収益
受取利息 6,923 11,534
持分法による投資利益 11,065 －
還付消費税等 2,532 2,775
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 62,806
2,117 1,968
その他
営業外収益合計 22,637 79,085
営業外費用
支払利息 － 4,385
持分法による投資損失 － 1,656
投資事業組合運用損 5,229 4,762
為替差損 34,252 3,715
84 65
その他
営業外費用合計 39,566 14,586
経常損失（△） △ 84,897 △ 625,596
特別利益
固定資産売却益 5 －
新株予約権戻入益 － 11,528
15,243 －
事業譲渡益
特別利益合計 15,248 11,528
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,648 △ 614,067
法人税、住民税及び事業税
63,244 62,885
△ 189 10,302
法人税等調整額
法人税等合計 63,054 73,188
四半期純損失（△） △ 132,703 △ 687,255
非支配株主に帰属する四半期純利益 502 378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,206 △ 687,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 132,703 △ 687,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,189 100,630
△ 57,105 △ 176,437
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 52,916 △ 75,807
四半期包括利益 △ 185,620 △ 763,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185,985 △ 763,349
非支配株主に係る四半期包括利益 365 286
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,648 △ 614,067
減価償却費 370,918 521,228
のれん償却額 － 70,255
受取利息及び受取配当金 △ 7,348 △ 11,960
持分法による投資損益（△は益） △ 11,065 1,656
投資事業組合運用損益（△は益） 5,229 4,762
支払利息 － 4,369
為替差損益（△は益） 18,562 2,317
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 －
事業譲渡損益（△は益） △ 15,243 －
新株予約権戻入益 － △ 11,528
売上債権の増減額（△は増加） 338,473 935,406
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,956 △ 44,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,498 75,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,966 671
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,635 29,296
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,680 △ 4,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,080 29,519
△ 123,743 △ 181,639
その他
小計 425,104 806,598
利息及び配当金の受取額
40,094 20,579
利息の支払額 － △ 4,369
△ 90,445 △ 102,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 374,753 720,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82,519 △ 157,269
定期預金の払戻による収入 52,878 128,829
有形固定資産の取得による支出 △ 14,559 △ 99,852
有形固定資産の売却による収入 5 1,975
無形固定資産の取得による支出 △ 789,982 △ 1,626,817
投資有価証券の取得による支出 △ 35,982 △ 12,806
投資有価証券の売却による収入 3,046 －
事業譲渡による収入 50,000 －
敷金保証金の払込による支出 △ 2,403 △ 9,867
敷金及び保証金の回収による収入 － 15,930
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 707,706
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 819,517 △ 2,467,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 30,909
自己株式の取得による支出 △ 109 －
配当金の支払額 △ 0 △ 116,025
引出制限付預金の預入による支出 － △ 161,685
－ △ 19,652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110 △ 328,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,235 △ 88,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472,109 △ 2,163,522
現金及び現金同等物の期首残高 25,677,071 22,678,428
※ 25,204,961 ※ 20,514,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことによりNetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を
連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社１社については、当第２四半期連結会計期間末までに
NetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を実施し、消滅しております。
変更後の連結子会社の数は12社であります。
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が87百万円、
流動負債の「その他」が35百万円、固定負債の「その他」が53百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給料及び手当 614,145 千円 697,544 千円
のれん償却額 ― 70,255
研究開発費 73,383 64,399
賞与引当金繰入額 38,685 11,499
貸倒引当金繰入額 △ 1,966 671
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 25,123,879千円 21,033,083千円
有価証券
163,137 114,413
（マネー・マーケット・ファンド等）
預入期間が３か月を超える
△82,055 △147,534
定期預金等
－ △485,055
引出制限付預金
現金及び現金同等物 25,204,961 20,514,906
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,331,208 504,491 576,237 3,411,938 － 3,411,938
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
41,089 32,681 － 73,770 △ 73,770 －
振替高
計 2,372,298 537,172 576,237 3,485,709 △ 73,770 3,411,938
セグメント利益又は
215,163 △ 5,155 △ 282,461 △ 72,454 4,485 △ 67,968
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額4,485千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,468,914 297,330 819,226 3,585,470 － 3,585,470
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,600 85,106 － 90,707 △ 90,707 －
振替高
計 2,474,515 382,436 819,226 3,676,177 △ 90,707 3,585,470
セグメント損失(△) △ 49,657 △ 156,984 △ 479,423 △ 686,065 △ 4,030 △ 690,095
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△4,030千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社の持分を取得し、連結の範囲に含
めたことに伴い、「海外事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結
合等関係）」をご参照ください。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び
車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim
Schröder）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続
きを完了しております。
これにより、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。
なお、当該連結子会社１社については、当第２四半期連結会計期間末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする
吸収合併を実施し、消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社
事業内容 TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラット
フォームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューション
を採用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車内インフォテイン
メントサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該
子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,725千ユーロ
条件付取得対価（未払部分） 206千ユーロ（暫定）
取得原価 5,931千ユーロ
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 46百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 733,179千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のNetRange MMH GmbHの業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなってお
り、総額最大15,000千ユーロを現金で2024年までの５年間にわたり交付することがあります。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、国際会計基準に基づき認識します。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△3円44銭 △17円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△133,206 △687,633
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する
△133,206 △687,633
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,709,589 38,744,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － 新株予約権の数 216個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 21,600株)
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末582,300株、当第２四半期連結会計期間末
582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第２四半
期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月５日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2019年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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