Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
8,000億円を上限とします。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
8,000億円を上限とします。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
8,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年4月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊ ;
①取得申込日の基準価額に2.7％ （税抜2.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、2.75％となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
;
①取得申込日の基準価額に2.7 5 ％（税抜2.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
㬀 㬀
◆わが国のREIT(不動産投資信託証券)(「J-REIT 」といいます。)を実質的な主要投資対象 とし、信託
財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
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法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、
主要な投資対象という意味です。
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」
に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。
ファンドが実質的に投資対象とするJ-REIT市場の中には、寄与度（市場の時価総額に占める
割合）が10％を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在すると考
えられます。
実質的な投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行
体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあ
ります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき2,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（J-REITオープン（毎月決算型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(不動産投信)） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不
動産投信）とが異なります。
（J-REITオープン（年4回決算型））
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(不動産投信)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不
動産投信）とが異なります。
（J-REITオープン（資産成長型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(不動産投信)） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不
動産投信）とが異なります。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
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・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
「J-REITオープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にJ-REITに投資します。
なお、J-REITに直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「（5）投
資制限 ②」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託であるJ-REITオープン マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
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います。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができる
ものとします。また、第4号および第5号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券に
かかる運用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとし
ます。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規
募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）
で、常時売却可能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
1．先物取引等
2019年10月16日現在、ファンドが純資産総額の10％を超えて実質的に投資する可能性があると判断して
いる不動産投資信託証券（REIT）の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等に
よっては、次に掲げる銘柄が変更となる場合があります。
ファンドが実質的に投資するREITの銘柄は、金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場し
ているものとしています。詳しい内容は、当該上場REITの開示資料等をご参照ください。
投資対象ファンドの名称 日本ビルファンド投資法人
本投資法人は、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用
することを目的とし、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安
定した収益の確保をめざして運用を行います。
運用の基本方針・
主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主た
主要な投資対象
る用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びに
かかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に
投資します。
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委託会社（資産運用会社）
日本ビルファンドマネジメント株式会社
の名称
投資対象ファンドの名称 グローバル・ワン不動産投資法人
本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行います。
運用の基本方針・
３大都市圏（首都圏、中部圏及び近畿圏）の主要都市及び３大都市圏
主要な投資対象
以外の政令指定都市に立地する主たる用途がオフィスである建物及びそ
の敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証
券及び信託受益権その他の資産に対して主として投資を行います。
委託会社（資産運用会社）
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
の名称
投資対象ファンドの名称 Ｏｎｅリート投資法人
本投資法人は、資産を、主として不動産等資産に対する投資として運
用することを目的として、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定
した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。
具体的には、以下の戦略による安定性及び成長性の追求を通じ、投資
主利益の最大化を目指します。
◆ミドルサイズのオフィスビル（Middle-sized Office）を重点投資対
象とし、分散投資の観点から、それ以外のオフィスビル及び都市型商
業施設も組入れたポートフォリオの構築
運用の基本方針・
◆マーケット規模が相対的に大きく中長期的に安定した賃貸需要を見込
主要な投資対象
める東京経済圏への投資を中心とし、一定の賃貸需要を見込める地方
政令指定都市等も投資対象に含めるとともに、投資対象地域内におけ
る重点投資対象エリアを策定し厳選した投資を目指す
◆みずほフィナンシャルグループに属するみずほ信託銀行株式会社の情
報力、金融ソリューション提供力、信用力等に裏打ちされたサポート
と、豊富な不動産開発実績及び不動産私募ファンド組成・運用実績を
有するMONEグループの情報、運用ノウハウ、経営資源等を最大限活用
する
委託会社（資産運用会社）
みずほリートマネジメント株式会社
の名称
投資対象ファンドの名称 オリックス不動産投資法人
本投資法人は、投信法に基づき、その資産を主として特定資産のうち
不動産等資産に対する投資として運用することを目的として設立された
法人です。
本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定し
運用の基本方針・
た収益の確保を目指して運用を行います。
主要な投資対象
首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在するオフィスを用途
とする不動産関連資産に投資します。それとともに、物流施設、商業施
設、住宅、ホテル等を含むその他の用途の不動産関連資産にも、収益性
安定の観点から投資を行うことがあります。
委託会社（資産運用会社）
オリックス・アセットマネジメント株式会社
の名称
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)マザーファンドの概要
「J-REITオープン マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本と
します。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J-REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏
託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）としま
す。
(2)投資態度
①J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ-
REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指し
て運用します。
②J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④不動産投信指数先物取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（５）投資制限
＜訂正前＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
②先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
委託者は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものであって、不動産投信指
数を対象とするものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれと類似の取引
を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 ．先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする不動産投資信託証券（以下
「ヘッジ対象不動産投資信託証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2 ．先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象不動産投資信託証券の組入可能額（組入
ヘッジ対象不動産投資信託証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る利払金および償還
金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る利払金および償還金等（信託財産が未
収分配金および未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月
を超えて受取る分配金および配当金も含まれます。）ならびに前述の「(2)投資対象 ③」に掲げ
る金融商品で運用している額の範囲内とします。
③公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
④資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜訂正後＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
委託者は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものであって、不動産投信指
数を対象とするものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれと類似の取引
を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 ．先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする不動産投資信託証券（以下
「ヘッジ対象不動産投資信託証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2 ．先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象不動産投資信託証券の組入可能額（組入
ヘッジ対象不動産投資信託証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る利払金および償還
金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る利払金および償還金等（信託財産が未
収分配金および未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月
を超えて受取る分配金および配当金も含まれます。）ならびに前述の「(2)投資対象 ③」に掲げ
る金融商品で運用している額の範囲内とします。
③公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
④資金の借入れ(信託約款)
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(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
し て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴
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ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産
留保額を繰り入れます。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドの信託金限度額は2,000億円ですが、J-REITの市場環境、ファンドの資金動向等によっては、
信託金が2,000億円に満たない場合でも、ファンドの購入のお申込みの受付を停止する場合等がありま
す。
◆ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある
銘柄が存在すると考えられます。そのため、ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法
人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なう
ファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する
銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経
営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
①取得申込日の基準価額に、2.75％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
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※
(税抜2.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1％（税抜年
1.0％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払
われます。
信託報酬率の配分は下記の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.48 ％ 年0.48 ％ 年0.04 ％
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示し
ておりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
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り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2019年8月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,791,845,267 100.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △1,041,504 △0.01
合計（純資産総額） 6,790,803,763 100.00
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,887,292,524 100.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △16,263,545 △0.12
合計（純資産総額） 12,871,028,979 100.00
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,268,229,091 100.53
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △33,150,108 △0.53
合計（純資産総額） 6,235,078,983 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 25,642,468,250 98.82
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 304,888,631 1.17
合計（純資産総額） 25,947,356,881 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 3,446,412,578 1.9557 6,740,154,855 1.9707 6,791,845,267 100.01
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 6,539,449,193 1.8816 12,304,627,602 1.9707 12,887,292,524 100.12
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.12
合 計 100.12
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 3,180,711,976 1.8817 5,985,337,035 1.9707 6,268,229,091 100.53
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.53
合 計 100.53
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 2,641 756,000 1,996,596,000 780,000 2,059,980,000 7.93
証券
2 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 12,644 137,102 1,733,522,366 151,300 1,913,037,200 7.37
人 投資証券
3 日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 5,627 298,300 1,678,534,100 309,000 1,738,743,000 6.70
▶ 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 7,005 206,900 1,449,334,500 224,100 1,569,820,500 6.05
証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 6,928 169,200 1,172,217,600 185,500 1,285,144,000 4.95
法人 投資証券
6 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,510 774,048 1,168,812,613 813,000 1,227,630,000 4.73
人 投資証券
7 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,570 675,000 1,059,750,000 707,000 1,109,990,000 4.27
人 投資証券
8 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 6,402 146,113 935,421,300 148,900 953,257,800 3.67
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9 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人 1,593 557,030 887,350,020 552,000 879,336,000 3.38
投資証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 2,500 343,000 857,500,000 342,000 855,000,000 3.29
人 投資証券
11 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 2,074 329,500 683,383,000 335,000 694,790,000 2.67
資法人 投資証券
12 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,509 433,880 654,725,016 441,500 666,223,500 2.56
13 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,128 217,600 680,652,800 212,600 665,012,800 2.56
投資証券
14 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 5,734 107,693 617,513,343 111,100 637,047,400 2.45
法人 投資証券
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 6,457 83,700 540,450,900 89,500 577,901,500 2.22
資証券
16 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 3,448 162,100 558,920,800 164,700 567,885,600 2.18
券
17 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,094 495,500 542,077,000 517,000 565,598,000 2.17
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資 3,978 130,700 519,924,600 133,900 532,654,200 2.05
証券
19 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイ 26,659 19,139 510,235,013 19,550 521,183,450 2.00
リート投資法人 投資証券
20 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 612 779,000 476,748,000 829,000 507,348,000 1.95
証券
21 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 2,489 195,034 485,439,904 202,700 504,520,300 1.94
ネクスト投資法人 投資証券
22 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 3,086 143,700 443,458,200 149,500 461,357,000 1.77
23 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 5,388 91,100 490,846,800 81,800 440,738,400 1.69
人 投資証券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 3,026 141,744 428,917,712 139,400 421,824,400 1.62
25 日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 3,227 117,392 378,826,602 122,100 394,016,700 1.51
人 投資証券
26 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,349 160,713 377,516,346 167,400 393,222,600 1.51
投資証券
27 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 981 306,000 300,186,000 325,000 318,825,000 1.22
資証券
28 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 2,254 132,600 298,880,400 133,400 300,683,600 1.15
投資証券
29 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 410 634,000 259,940,000 667,000 273,470,000 1.05
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,971 122,112 240,683,750 131,000 258,201,000 0.99
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資証券 98.82
合 計 98.82
②投資不動産物件
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
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Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月23日)
1,041 1,043 1.0991 1.1011
第2特定期間 (2015年 1月23日)
5,368 5,384 1.3672 1.3712
第3特定期間 (2015年 7月23日)
8,028 8,054 1.2256 1.2296
第4特定期間 (2016年 1月25日)
9,866 9,899 1.1776 1.1816
第5特定期間 (2016年 7月25日)
10,870 10,903 1.3053 1.3093
第6特定期間 (2017年 1月23日)
9,941 9,971 1.3103 1.3143
第7特定期間 (2017年 7月24日)
8,307 8,335 1.1947 1.1987
第8特定期間 (2018年 1月23日)
7,262 7,285 1.2631 1.2671
第9特定期間 (2018年 7月23日)
6,104 6,124 1.2717 1.2757
第10特定期間 (2019年 1月23日)
6,190 6,208 1.3075 1.3115
第11特定期間 (2019年 7月23日)
6,540 6,557 1.4641 1.4681
2018年 8月末日
6,174 ― 1.2696 ―
9月末日
6,197 ― 1.2847 ―
10月末日 5,926 ― 1.2654 ―
11月末日 6,075 ― 1.3109 ―
12月末日 6,087 ― 1.2870 ―
2019年 1月末日
6,387 ― 1.3472 ―
2月末日
6,412 ― 1.3487 ―
3月末日
6,592 ― 1.4009 ―
4月末日
6,476 ― 1.3819 ―
5月末日
6,555 ― 1.4036 ―
6月末日
6,663 ― 1.4206 ―
7月末日
6,626 ― 1.4814 ―
8月末日
6,790 ― 1.5278 ―
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間 (2010年 1月25日)
15,908 16,048 0.6828 0.6888
第11特定期間 (2010年 7月23日)
14,204 14,329 0.6835 0.6895
第12特定期間 (2011年 1月24日)
15,514 15,625 0.8453 0.8513
第13特定期間 (2011年 7月25日)
12,485 12,582 0.7733 0.7793
第14特定期間 (2012年 1月23日)
9,457 9,543 0.6667 0.6727
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第15特定期間 (2012年 7月23日)
9,890 9,970 0.7480 0.7540
第16特定期間 (2013年 1月23日) 11,667 11,742 0.9232 0.9292
第17特定期間 (2013年 7月23日)
15,846 15,928 1.1500 1.1560
第18特定期間 (2014年 1月23日)
17,698 17,782 1.2724 1.2784
第19特定期間 (2014年 7月23日)
18,834 18,943 1.3750 1.3830
第20特定期間 (2015年 1月23日)
21,870 22,023 1.7152 1.7272
第21特定期間 (2015年 7月23日)
18,536 18,680 1.5424 1.5544
第22特定期間 (2016年 1月25日)
17,579 17,721 1.4882 1.5002
第23特定期間 (2016年 7月25日)
18,080 18,211 1.6575 1.6695
第24特定期間 (2017年 1月23日)
16,548 16,666 1.6713 1.6833
第25特定期間 (2017年 7月24日)
13,679 13,787 1.5298 1.5418
第26特定期間 (2018年 1月23日)
13,151 13,248 1.6249 1.6369
第27特定期間 (2018年 7月23日)
12,029 12,117 1.6439 1.6559
第28特定期間 (2019年 1月23日)
11,691 11,774 1.6975 1.7095
第29特定期間 (2019年 7月23日)
12,556 12,635 1.9086 1.9206
2018年 8月末日
11,936 ― 1.6465 ―
9月末日
12,076 ― 1.6713 ―
10月末日 11,777 ― 1.6395 ―
11月末日 12,092 ― 1.7036 ―
12月末日 11,593 ― 1.6773 ―
2019年 1月末日
12,019 ― 1.7489 ―
2月末日
11,994 ― 1.7562 ―
3月末日
12,307 ― 1.8293 ―
4月末日
12,012 ― 1.7974 ―
5月末日
12,150 ― 1.8308 ―
6月末日
12,294 ― 1.8583 ―
7月末日
12,684 ― 1.9311 ―
8月末日
12,871 ― 1.9969 ―
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
2019年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月23日)
1,762 1,762 1.1117 1.1117
第2計算期間 (2015年 1月23日)
6,099 6,099 1.4014 1.4014
第3計算期間 (2015年 7月23日)
8,045 8,045 1.2794 1.2794
第4計算期間 (2016年 1月25日)
8,706 8,706 1.2544 1.2544
第5計算期間 (2016年 7月25日)
8,727 8,727 1.4174 1.4174
第6計算期間 (2017年 1月23日)
8,156 8,156 1.4508 1.4508
第7計算期間 (2017年 7月24日)
6,920 6,920 1.3481 1.3481
第8計算期間 (2018年 1月23日)
6,441 6,441 1.4544 1.4544
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第9計算期間 (2018年 7月23日)
5,862 5,862 1.4933 1.4933
第10計算期間 (2019年 1月23日) 5,460 5,460 1.5645 1.5645
第11計算期間 (2019年 7月23日)
6,077 6,077 1.7830 1.7830
2018年 8月末日
5,765 ― 1.4956 ―
9月末日
5,798 ― 1.5182 ―
10月末日 5,512 ― 1.5001 ―
11月末日 5,583 ― 1.5591 ―
12月末日 5,434 ― 1.5351 ―
2019年 1月末日
5,634 ― 1.6120 ―
2月末日
5,677 ― 1.6188 ―
3月末日
5,915 ― 1.6863 ―
4月末日
5,796 ― 1.6682 ―
5月末日
5,835 ― 1.6994 ―
6月末日
5,934 ― 1.7249 ―
7月末日
6,097 ― 1.8040 ―
8月末日
6,235 ― 1.8655 ―
②分配の推移
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 0.0080円
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0140円
第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0240円
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0240円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0240円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0240円
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2009年 7月24日～2010年 1月25日 0.0120円
第11特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月23日 0.0120円
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 0.0120円
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第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 0.0120円
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 0.0120円
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 0.0120円
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 0.0120円
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 0.0120円
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 0.0120円
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 0.0160円
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0200円
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0240円
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0240円
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0240円
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0240円
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0240円
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0240円
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0240円
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0240円
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 0.0000円
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0000円
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0000円
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0000円
③収益率の推移
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 10.7％
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 25.7％
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第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.6％
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.2％
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.0％
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.7％
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.6％
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.7％
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 13.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 収益率
第10特定期間 2009年 7月24日～2010年 1月25日 △2.8％
第11特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月23日 1.9％
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 25.4％
第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 △7.1％
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 △12.2％
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 14.0％
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 25.0％
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 25.9％
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 11.7％
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 9.3％
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 26.2％
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.7％
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.3％
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.0％
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.8％
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.6％
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.7％
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 13.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 11.2％
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 26.1％
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.7％
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.4％
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.1％
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.9％
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.7％
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.8％
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 14.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 965,000,555 17,578,085 947,422,470
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 3,358,746,665 379,184,196 3,926,984,939
第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 3,414,890,843 791,814,443 6,550,061,339
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 2,514,093,912 686,117,539 8,378,037,712
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,317,261,622 3,367,088,535 8,328,210,799
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 954,947,151 1,695,888,028 7,587,269,922
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 653,478,932 1,286,735,521 6,954,013,333
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 201,349,607 1,406,056,513 5,749,306,427
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 287,553,756 1,236,306,611 4,800,553,572
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 563,424,263 629,892,913 4,734,084,922
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 457,255,628 724,547,705 4,466,792,845
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2009年 7月24日～2010年 1月25日 481,648,275 2,407,321,610 23,298,772,831
第11特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月23日 349,265,497 2,867,175,483 20,780,862,845
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 636,901,725 3,062,433,611 18,355,330,959
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第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 322,309,241 2,533,040,409 16,144,599,791
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 143,433,747 2,100,889,362 14,187,144,176
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 380,526,796 1,345,199,185 13,222,471,787
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 929,027,826 1,513,193,231 12,638,306,382
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 4,960,135,405 3,818,751,086 13,779,690,701
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 2,445,389,892 2,315,584,909 13,909,495,684
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 1,095,385,969 1,307,410,305 13,697,471,348
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 1,771,206,739 2,718,157,148 12,750,520,939
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 1,222,049,866 1,955,028,190 12,017,542,615
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 509,447,576 714,567,920 11,812,422,271
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 797,023,807 1,700,814,291 10,908,631,787
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 324,010,532 1,331,144,982 9,901,497,337
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 248,869,924 1,208,127,693 8,942,239,568
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 322,908,133 1,171,826,434 8,093,321,267
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 158,810,096 934,536,533 7,317,594,830
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 248,847,642 678,489,258 6,887,953,214
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 197,033,209 505,961,170 6,579,025,253
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 1,668,566,019 82,823,303 1,585,742,716
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 3,021,563,801 255,075,695 4,352,230,822
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 2,675,523,260 739,143,014 6,288,611,068
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 1,287,897,438 636,035,920 6,940,472,586
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,426,876,384 2,209,876,065 6,157,472,905
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 711,385,203 1,246,709,206 5,622,148,902
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 369,973,965 858,405,981 5,133,716,886
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 398,840,119 1,103,788,314 4,428,768,691
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 212,130,077 715,321,615 3,925,577,153
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 294,133,476 729,598,096 3,490,112,533
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 331,419,057 412,805,204 3,408,726,386
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年1月24日から2019年7月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2019年1月24日から2019年7月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 1月23日現在) (2019年 7月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,935,138 1,344,971
親投資信託受益証券 6,192,392,452 6,536,594,113
未収入金 36,640,000 272,800,000
6,230,967,590 6,810,739,084
流動資産合計
6,230,967,590 6,810,739,084
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,936,339 17,867,171
未払解約金 16,734,796 247,040,019
未払受託者報酬 210,629 230,545
未払委託者報酬 5,055,086 5,533,045
未払利息 3 2
15,788 17,280
その他未払費用
40,952,641 270,688,062
流動負債合計
40,952,641 270,688,062
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,734,084,922 4,466,792,845
剰余金
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前期 当期
(2019年 1月23日現在) (2019年 7月23日現在)
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,455,930,027 2,073,258,177
323,000,676 810,848,149
（分配準備積立金）
6,190,014,949 6,540,051,022
元本等合計
6,190,014,949 6,540,051,022
純資産合計
6,230,967,590 6,810,739,084
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
営業収益
313,789,454 881,243,961
有価証券売買等損益
313,789,454 881,243,961
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,644 1,932
受託者報酬 1,326,868 1,395,240
委託者報酬 31,844,836 33,485,607
99,456 104,581
その他費用
33,273,804 34,987,360
営業費用合計
280,515,650 846,256,601
営業利益又は営業損失（△）
280,515,650 846,256,601
経常利益又は経常損失（△）
280,515,650 846,256,601
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,210,387 18,139,427
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,304,375,342 1,455,930,027
剰余金増加額又は欠損金減少額 161,131,450 175,935,512
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
161,131,450 175,935,512
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 170,915,285 274,841,486
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
170,915,285 274,841,486
額
113,966,743 111,883,050
分配金
1,455,930,027 2,073,258,177
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 1月24日から2019年 7月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,734,084,922口 4,466,792,845口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3075円 1口当たり純資産額 1.4641円
(10,000口当たり純資産額) (13,075円) (10,000口当たり純資産額) (14,641円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 7月24日から2018年 8月23日まで 2019年 1月24日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,453,731円 費用控除後の配当等収益額 A 18,367,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 35,539,403円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,572,700,363円 収益調整金額 C 1,591,268,488円
分配準備積立金額 D 365,797,525円 分配準備積立金額 D 319,204,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,951,951,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,964,379,981円
当ファンドの期末残存口数 } 4,823,453,210口 当ファンドの期末残存口数 } 4,754,732,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,046円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,131円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,293,812円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,018,929円
2018年 8月24日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,211,133円 費用控除後の配当等収益額 A 37,245,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 148,575,325円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,582,543,690円 収益調整金額 C 1,570,809,540円
分配準備積立金額 D 354,314,756円 分配準備積立金額 D 341,084,136円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,974,069,579円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,097,714,257円
当ファンドの期末残存口数 } 4,830,706,112口 当ファンドの期末残存口数 } 4,669,831,302口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,086円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,492円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,322,824円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,679,325円
2018年 9月26日から2018年10月23日まで 2019年 3月26日から2019年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,967,821円 費用控除後の配当等収益額 A 7,726,789円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,670円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,556,634,749円 収益調整金額 C 1,590,020,405円
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分配準備積立金額 D 364,076,225円 分配準備積立金額 D 499,006,991円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,926,678,795円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,096,769,855円
当ファンドの期末残存口数 } 4,745,516,486口 当ファンドの期末残存口数 } 4,690,662,678口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,059円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,470円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,982,065円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,762,650円
2018年10月24日から2018年11月26日まで 2019年 4月24日から2019年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,121,951円 費用控除後の配当等収益額 A 21,240,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 174,055,205円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,523,773,398円 収益調整金額 C 1,595,406,154円
分配準備積立金額 D 339,050,997円 分配準備積立金額 D 483,393,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,884,946,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,274,095,864円
当ファンドの期末残存口数 } 4,632,045,319口 当ファンドの期末残存口数 } 4,691,392,336口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,069円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,847円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,528,181円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,765,569円
2018年11月27日から2018年12月25日まで 2019年 5月24日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,916,738円 費用控除後の配当等収益額 A 3,602,489円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,571,023,715円 収益調整金額 C 1,609,424,320円
分配準備積立金額 D 333,858,627円 分配準備積立金額 D 649,219,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,913,799,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,262,246,025円
当ファンドの期末残存口数 } 4,725,880,552口 当ファンドの期末残存口数 } 4,697,351,724口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,815円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,903,522円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,789,406円
2018年12月26日から2019年 1月23日まで 2019年 6月25日から2019年 7月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,406,980円 費用控除後の配当等収益額 A 17,392,587円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 212,250,344円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,578,782,788円 収益調整金額 C 1,535,396,063円
分配準備積立金額 D 320,530,035円 分配準備積立金額 D 599,072,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,920,719,803円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,364,111,383円
当ファンドの期末残存口数 } 4,734,084,922口 当ファンドの期末残存口数 } 4,466,792,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,292円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,936,339円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,867,171円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
期首元本額 4,800,553,572円 期首元本額 4,734,084,922円
期中追加設定元本額 563,424,263円 期中追加設定元本額 457,255,628円
期中一部解約元本額 629,892,913円 期中一部解約元本額 724,547,705円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
種類
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 275,714,683 254,607,648
合計 275,714,683 254,607,648
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 3,473,955,205 6,536,594,113
証券 ンド
小計
銘柄数：1 3,473,955,205 6,536,594,113
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 6,536,594,113
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 1月23日現在) (2019年 7月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,906,599 6,288,375
親投資信託受益証券 11,681,296,853 12,543,983,967
150,560,000 137,661,000
未収入金
11,835,763,452 12,687,933,342
流動資産合計
11,835,763,452 12,687,933,342
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 82,655,438 78,948,303
未払解約金 28,845,766 19,262,306
未払受託者報酬 1,287,400 1,321,405
未払委託者報酬 30,897,678 31,713,698
未払利息 8 11
96,525 99,077
その他未払費用
143,782,815 131,344,800
流動負債合計
143,782,815 131,344,800
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,887,953,214 6,579,025,253
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,804,027,423 5,977,563,289
2,842,610,915 3,600,015,088
（分配準備積立金）
11,691,980,637 12,556,588,542
元本等合計
11,691,980,637 12,556,588,542
純資産合計
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前期 当期
(2019年 1月23日現在) (2019年 7月23日現在)
11,835,763,452 12,687,933,342
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
営業収益
613,084,699 1,642,420,854
有価証券売買等損益
613,084,699 1,642,420,854
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,081 1,557
受託者報酬 2,587,675 2,600,873
委託者報酬 62,104,180 62,420,802
194,011 195,003
その他費用
64,887,947 65,218,235
営業費用合計
548,196,752 1,577,202,619
営業利益又は営業損失（△）
548,196,752 1,577,202,619
経常利益又は経常損失（△）
548,196,752 1,577,202,619
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,241,291 32,455,750
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,712,065,119 4,804,027,423
剰余金増加額又は欠損金減少額 163,343,975 156,838,877
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
163,343,975 156,838,877
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 434,470,772 368,884,541
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
434,470,772 368,884,541
額
168,866,360 159,165,339
分配金
4,804,027,423 5,977,563,289
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 1月24日から2019年 7月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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6,887,953,214口 6,579,025,253口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6975円 1口当たり純資産額 1.9086円
(10,000口当たり純資産額) (16,975円) (10,000口当たり純資産額) (19,086円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 7月24日から2018年10月23日まで 2019年 1月24日から2019年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,173,105円 費用控除後の配当等収益額 A 125,670,867円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 194,463,028円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,483,414,292円 収益調整金額 C 3,324,063,490円
分配準備積立金額 D 2,961,062,411円 分配準備積立金額 D 2,711,408,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,544,649,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,355,605,879円
当ファンドの期末残存口数 } 7,184,243,537口 当ファンドの期末残存口数 } 6,684,753,019口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,109円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,507円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 120円 10,000口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,210,922円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,217,036円
2018年10月24日から2019年 1月23日まで 2019年 4月24日から2019年 7月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 105,093,860円 費用控除後の配当等収益額 A 88,853,375円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 717,653,152円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,374,137,321円 収益調整金額 C 3,304,936,659円
分配準備積立金額 D 2,820,172,493円 分配準備積立金額 D 2,872,456,864円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,299,403,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,983,900,050円
当ファンドの期末残存口数 } 6,887,953,214口 当ファンドの期末残存口数 } 6,579,025,253口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,145円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,615円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 120円 10,000口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,655,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,948,303円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
期首元本額 7,317,594,830円 期首元本額 6,887,953,214円
期中追加設定元本額 248,847,642円 期中追加設定元本額 197,033,209円
期中一部解約元本額 678,489,258円 期中一部解約元本額 505,961,170円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
種類
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 468,446,090 834,165,892
合計 468,446,090 834,165,892
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 6,666,658,146 12,543,983,967
証券 ンド
小計
銘柄数：1 6,666,658,146 12,543,983,967
組入時価比率：99.9% 100.0%
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合計 12,543,983,967
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第10期 第11期
(2019年 1月23日現在) (2019年 7月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,173,585 796,394
親投資信託受益証券 5,496,643,834 6,074,084,652
47,720,000 62,800,000
未収入金
5,554,537,419 6,137,681,046
流動資産合計
5,554,537,419 6,137,681,046
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 63,399,335 28,878,256
未払受託者報酬 1,226,723 1,244,534
未払委託者報酬 29,441,250 29,868,687
未払利息 21 1
91,939 93,283
その他未払費用
94,159,268 60,084,761
流動負債合計
94,159,268 60,084,761
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,490,112,533 3,408,726,386
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,970,265,618 2,668,869,899
803,707,546 1,428,128,955
（分配準備積立金）
5,460,378,151 6,077,596,285
元本等合計
5,460,378,151 6,077,596,285
純資産合計
5,554,537,419 6,137,681,046
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
営業収益
288,848,384 785,002,118
有価証券売買等損益
288,848,384 785,002,118
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,673 2,131
受託者報酬 1,226,723 1,244,534
委託者報酬 29,441,250 29,868,687
91,939 93,283
その他費用
30,762,585 31,208,635
営業費用合計
258,085,799 753,793,483
営業利益又は営業損失（△）
45/85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
258,085,799 753,793,483
経常利益又は経常損失（△）
258,085,799 753,793,483
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,500,352 40,628,882
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,936,472,324 1,970,265,618
剰余金増加額又は欠損金減少額 151,883,327 218,799,191
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,883,327 218,799,191
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 357,675,480 233,359,511
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
357,675,480 233,359,511
額
- -
分配金
1,970,265,618 2,668,869,899
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 1月24日から2019年 7月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,490,112,533口 3,408,726,386口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5645円 1口当たり純資産額 1.7830円
(10,000口当たり純資産額) (15,645円) (10,000口当たり純資産額) (17,830円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,760,731円 費用控除後の配当等収益額 A 101,794,616円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 92,254,054円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 611,369,985円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,166,558,072円 収益調整金額 C 1,240,740,944円
分配準備積立金額 D 612,692,761円 分配準備積立金額 D 714,964,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,265,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,668,869,899円
当ファンドの期末残存口数 } 3,490,112,533口 当ファンドの期末残存口数 } 3,408,726,386口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,645円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,829円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第10期 第11期
2019年 1月23日現在 2019年 7月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
期首元本額 3,925,577,153円 期首元本額 3,490,112,533円
期中追加設定元本額 294,133,476円 期中追加設定元本額 331,419,057円
期中一部解約元本額 729,598,096円 期中一部解約元本額 412,805,204円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月24日
種類
至 2019年 1月23日 至 2019年 7月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 278,294,143 756,445,191
合計 278,294,143 756,445,191
３ デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 3,228,148,731 6,074,084,652
証券 ンド
小計 銘柄数：1 3,228,148,731 6,074,084,652
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 6,074,084,652
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「Ｊ－ＲＥＩＴオープン」の各ファンドは「Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 407,356,419
投資証券 24,969,758,920
未収入金 183,964,239
128,529,960
未収配当金
25,689,609,538
流動資産合計
25,689,609,538
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 61,283,744
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(2019年 7月23日現在)
未払解約金 473,261,000
715
未払利息
534,545,459
流動負債合計
534,545,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,368,762,082
剰余金
11,786,301,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,155,064,079
元本等合計
25,155,064,079
純資産合計
25,689,609,538
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月23日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8816円
(10,000口当たり純資産額) (18,816円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月24日
至 2019年 7月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月23日現在
2019年 1月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 14,221,586,528円
同期中における追加設定元本額 508,360,191円
同期中における一部解約元本額 1,361,184,637円
期末元本額 13,368,762,082円
期末元本額の内訳＊
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型） 6,666,658,146円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型） 3,473,955,205円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） 3,228,148,731円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 3,093 363,118,200
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 421 266,914,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 4,653 496,940,400
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 3,448 558,920,800
産業ファンド投資法人 投資証券 3,086 443,458,200
アドバンス・レジデンス投資法人 2,500 857,500,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,336 455,520,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,094 542,077,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 574 71,061,200
コンフォリア・レジデンシャル投資 2,074 683,383,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 52 13,322,400
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 1,545 860,565,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 5,627 1,678,534,100
イオンリート投資法人 投資証券 3,991 566,322,900
ヒューリックリート投資法人 投資 1,246 240,851,800
証券
日本リート投資法人 投資証券 1,446 626,841,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 25,754 492,674,020
ト投資法人 投資証券
日本ヘルスケア投資法人 投資証券 1 178,200
積水ハウス・リート投資法人 投資 6,457 540,450,900
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 512 61,849,600
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,059 275,869,500
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 597 78,505,500
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 27 3,188,700
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 7,789 1,317,898,800
人 投資証券
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いちごホテルリート投資法人 投資 458 58,578,200
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1 132,200
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 1 118,900
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 1 393,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 811 70,394,800
券
さくら総合リート投資法人 投資証 1 99,200
券
投資法人みらい 投資証券 2,175 121,582,500
森トラスト・ホテルリート投資法 1 142,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 1,846 564,876,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 1 127,600
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 3,492 463,039,200
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 394 40,621,400
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 2,641 1,996,596,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 2,304 1,555,200,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,128 680,652,800
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 7,005 1,449,334,500
券
日本プライムリアルティ投資法人 280 133,000,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 3,108 452,214,000
東急リアル・エステート投資法人 1 201,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 12,695 1,740,484,500
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 34 6,208,400
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 633 113,623,500
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 2,360 145,612,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 389 179,523,500
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 4,300 562,010,000
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1 265,100
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,375 244,750,000
ケネディクス・オフィス投資法人 1,288 994,336,000
投資証券
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いちごオフィスリート投資法人 投 789 82,292,700
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 612 476,748,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,289 194,767,900
スターツプロシード投資法人 投資 885 159,211,500
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 460 124,936,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 5,468 498,134,800
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 868 77,078,400
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,783 286,528,100
資証券
小計
銘柄数：60 142,260 24,969,758,920
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 24,969,758,920
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,814,780,046 円
Ⅱ 負債総額 23,976,283 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,790,803,763 円
Ⅳ 発行済口数 4,444,896,297 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5278 円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,904,788,017 円
Ⅱ 負債総額 33,759,038 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,871,028,979 円
Ⅳ 発行済口数 6,445,552,792 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9969 円
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Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,276,192,300 円
Ⅱ 負債総額 41,113,317 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,235,078,983 円
Ⅳ 発行済口数 3,342,371,603 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8655 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,225,285,854 円
Ⅱ 負債総額 277,928,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,947,356,881 円
Ⅳ 発行済口数 13,166,573,747 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9707 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年7月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社イオン銀行 51,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
＊2019年7月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているJ-REITオープン（毎月決算型）の2019年1月24日から2019年7月23日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
J-REITオープン（毎月決算型）の2019年7月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているJ-REITオープン（年4回決算型）の2019年1月24日から2019年7月23日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
J-REITオープン（年4回決算型）の2019年7月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているJ-REITオープン（資産成長型）の2019年1月24日から2019年7月23日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
J-REITオープン（資産成長型）の2019年7月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
84/85
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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