しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年９月10日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 当初申込期間
益証券の金額】
（2019年10月１日から2019年10月15日まで）
500億円を上限とします。
継続申込期間
（2019年10月16日から2020年９月11日まで）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はあ
りません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありませ
ん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
① 当初申込期間：500億円を上限とします。
② 継続申込期間：3,000億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
① 当初申込期間（2019年10月１日から2019年10月15日まで）
１口当たり１円とします。
② 継続申込期間（2019年10月16日から2020年９月11日まで）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの
価額をいいます。基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額 を
ご覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
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（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下、「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位
② 取得申込者は販売会社との間で、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
① 当初申込期間：2019年10月１日から2019年10月15日まで
② 継続申込期間：2019年10月16日から2020年９月11日まで
（なお、継続申込期間は、上記期間満了日前に有価証券届出書を提出することにより更新されま
す。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ http://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
（９）【払込期日】
① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に取得申込代金を販売会社にお支払いいただきます。
・販売会社は、当初申込期間中における取得申込代金の総額を、当初設定日（2019年10月16日）
に委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、当初申込期間中における発行価額の総
額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものと
します。
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・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発
行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内に販売会社所定の方法でお申し込みください。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付け
ません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限って、これを受け付けるものと
します。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再
投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（ 投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
ムページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年10月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始（予定）
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券（国内株式）、しんきん世界好配当利回り株マ
ザーファンド受益証券（外国株式）、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券（国内債券）、し
んきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん米国ソブリン債マザーファン
ド受益証券（外国債券）、しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん
ＪリートマザーファンドⅡ受益証券（国内不動産投資信託）およびしんきんグローバルリートマザー
ファンド受益証券（外国不動産投資信託）を主要投資対象とします。
※（ ）内は投資対象資産を示します。
② 投資態度
１）各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産
投資信託証券へ分散投資を行います 。
２）各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産の
純資産総額に対して、おおむね６分の１ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資し
ます。
＜国内株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
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しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１）委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンド
Ⅱ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパー
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるも
のとします。
２）委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）
により運用することの指図を行うことができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
３）１）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として上記２）のイ．からニ．ま
でに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号、第12号および第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16号の
証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん好配当利回り
株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありませ
ん。
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
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１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12
号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
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２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん世界好配当利
回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額か
ら、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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＜参考＞
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の運用は、シュローダー・インベスト
メント・マネジメント・リミテッドに再委託しています。
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運用体制
シュローダー・グループ各海外拠点の運用チーム（日本を除く）
◇「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」の運用は、欧州株式チームが担当しま
株式各運用チーム
す。
グローバル株式
◇欧州株式チームに在籍するファンドマネー
エマージング株式
ジャーは、シュローダー・グループのグロー
アジア（除く日本）株式
バル・ネットワークを活用します。
欧州株式
◇シュローダー・グループ独自で開発した銘柄
米国株式
スクリーニング・ツールの導出結果と、グ
計量株式運用 他
ローバルに展開するアナリストからの企業
企業リサーチ
ファンダメンタルズ分析を加味して、ポート
フォリオを構築します。
債券各運用チーム
グローバル債券
米国債券
欧州債券
アジア債券
新興国債券ベンチマーク型
転換社債
保険リンク証券 他
経済分析
クレジットリサーチ
マルチアセット各運用チーム
マルチアセット運用
ポートフォリオ・ソリューション 他
オルタナティブ各運用チーム
新興国債券絶対収益型
コモディティー
不動産
ヘッジファンド 他
※上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券の
性質を有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん国内債券マ
ザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当
該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定
するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
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算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100
分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん欧州ソブリン
債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の
一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記の指数は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号から第５号までの証券および第７号の証券または証書のうち第１号から第５号ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号から第９号の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきん高格付外国債
券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、
当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきんＪリートマ
ザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当
該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券取引
所が算出・公表しています。
※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行
われます。
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」（子投資信託）が「しんきんグローバル
リートマザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額か
ら、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
＜ 参考＞
「しんきんグローバルリートマザーファンド」（親投資信託）の運用は、ブラックロック・ジャパン株式会
社に再委託しています。
ブラックロック・ジャパン株式会社の運用体制
・ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規定により定めております。
・ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
・社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署に
フィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用
が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
◆「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用は株式インデックス運用部が担当します。
◆ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロック・
グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロックは、世界約30か国
に拠点を擁し、約737兆円（2019年６月末現在）を運用する世界有数の資産運用グループです。
◆「しんきんグローバルリートマザーファンド」においては、投資プロセスをシステマティックに分析
し、卓越したリサーチ力に基づいたブラックロック独自開発計量モデルを使用し、「現代投資理論と
の整合性」と「膨大な統計データによる実証」の双方を重視した科学的な運用手法（「プロセス運
用」）により、一貫性、透明性、客観性に優れた運用を行います。
※上記運用体制等は、今後変更となる場合があります。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の決算日に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の
場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は
以下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になる
よう調整を行うこととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
１) 上記⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定
している資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足
額の範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) 上記⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還まで
の期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証
券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
④ 為替変動リスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
( ３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
ドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率
0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグロー
バルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
※「税抜」における「税」とは、 消費税等相当額 をいいます。
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( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を
行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0055％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末また
は信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支
店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻
金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特
別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得
との損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相
ついて
殺が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も
通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時 ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所
ならびに 得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額と
換金時および なります。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
に対する課税 別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
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は、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が
10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分
配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残
りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
( １)【投資状況】
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
②【分配の推移】
③ 【収益率の推移】
(４)【設定及び解約の実績】
上記(１)、(２)、(３)および(４)については有価証券届出書の提出日は当初設定日前であり、当ファンド
の運用は開始されておらず、したがって、記載すべき該当事項はありません。
＜参考情報＞
運用実績
( 基準価額・純資産の推移)
該当事項はありません。
( 主要な資産の状況)
該当事項はありません。
( 年間収益率の推移)
該当事項はありません。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
知らせする予定です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリート
マザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用状況を掲載します。
以下は2019年７月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
＜参考＞
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 25,532,099,930 98.58
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 367,241,141 1.42
合計（純資産総額） 25,899,341,071 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 194,200 1,492.01 289,748,342 1,890.00 367,038,000 1.42
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 18,500 15,700.74 290,463,700 18,695.00 345,857,500 1.34
3 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 64,100 4,445.00 284,924,500 5,030.00 322,423,000 1.24
▶ 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 79,700 4,516.72 359,982,760 4,017.00 320,154,900 1.24
5 日本 株式 マックス 機械 184,900 1,592.00 294,360,800 1,724.00 318,767,600 1.23
6 日本 株式 トッパン・フォームズ その他製品 331,100 960.55 318,039,400 953.00 315,538,300 1.22
7 日本 株式 日東電工 化学 57,700 5,889.24 339,809,148 5,390.00 311,003,000 1.20
8 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 250,200 1,183.13 296,019,126 1,226.00 306,745,200 1.18
9 日本 株式 パーク２４ 不動産業 128,600 2,497.02 321,116,772 2,379.00 305,939,400 1.18
10 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 43,300 6,721.00 291,019,300 7,024.00 304,139,200 1.17
11 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 248,300 1,285.00 319,065,500 1,223.00 303,670,900 1.17
12 日本 株式 日本通運 陸運業 48,900 6,253.66 305,804,337 6,160.00 301,224,000 1.16
13 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 96,700 3,249.01 314,179,267 3,115.00 301,220,500 1.16
14 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 51,900 5,487.06 284,778,600 5,797.00 300,864,300 1.16
15 日本 株式 帝人 繊維製品 158,100 1,906.89 301,479,309 1,891.00 298,967,100 1.15
16 日本 株式 デンソー 輸送用機器 64,300 4,478.00 287,935,400 4,638.00 298,223,400 1.15
17 日本 株式 三菱ケミカルホールディング 化学 383,300 815.23 312,477,659 776.60 297,670,780 1.15
ス
18 日本 株式 リョーサン 卸売業 111,400 3,011.94 335,530,920 2,671.00 297,549,400 1.15
19 日本 株式 ローソン 小売業 54,500 6,121.63 333,628,835 5,450.00 297,025,000 1.15
20 日本 株式 スター精密 機械 206,400 1,643.15 339,146,160 1,438.00 296,803,200 1.15
21 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 142,100 2,055.48 292,083,708 2,082.00 295,852,200 1.14
22 日本 株式 パナソニック 電気機器 319,700 950.80 303,970,760 924.70 295,626,590 1.14
23 日本 株式 横浜ゴム ゴム製品 146,900 2,057.00 302,173,300 2,011.00 295,415,900 1.14
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24 日本 株式 ファナック 電気機器 15,100 19,280.00 291,128,000 19,530.00 294,903,000 1.14
25 日本 株式 アマダホールディングス 機械 243,700 1,104.00 269,044,800 1,208.00 294,389,600 1.14
26 日本 株式 メイテック サービス業 52,000 5,010.00 260,520,000 5,650.00 293,800,000 1.13
27 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 保険業 82,000 3,370.93 276,416,400 3,581.00 293,642,000 1.13
グループホールディングス
28 日本 株式 キリンホールディングス 食料品 123,400 2,564.98 316,519,318 2,370.00 292,458,000 1.13
29 日本 株式 積水ハウス 建設業 159,100 1,821.00 289,721,100 1,835.50 292,028,050 1.13
30 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 111,600 2,475.56 276,273,507 2,615.00 291,834,000 1.13
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.11
建設業 3.30
食料品 2.23
繊維製品 2.19
化学 6.63
医薬品 3.37
石油・石炭製品 2.12
ゴム製品 2.21
ガラス・土石製品 1.02
鉄鋼 1.01
非鉄金属 2.27
金属製品 2.59
機械 7.79
電気機器 9.98
輸送用機器 6.59
精密機器 1.10
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.08
陸運業 2.28
空運業 1.08
倉庫・運輸関連業 1.11
情報・通信業 5.39
卸売業 7.95
小売業 3.28
銀行業 6.44
証券、商品先物取引業 2.16
保険業 3.48
不動産業 2.24
サービス業 4.30
合計（対純資産総額比） 98.58
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,903,876,457 29.17
株式 カナダ 4,809,079 0.03
株式 ドイツ 36,508,425 0.22
株式 イタリア 1,350,205,403 8.03
株式 フランス 1,887,353,441 11.23
株式 オランダ 174,909,714 1.04
株式 スペイン 493,739,716 2.94
株式 ベルギー 623,961,801 3.71
株式 イギリス 5,529,587,741 32.89
株式 オーストラリア 644,572,573 3.83
小計 15,649,524,350 93.08
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 1,164,187,843 6.92
合計（純資産総額） 16,813,712,193 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 12,510,271 0.07
為替予約取引 売建 ― 12,519,749 △0.07
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 867,906 896.07 777,709,997 901.88 782,749,649 4.66
PLC
2 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装置 137,712 5,064.79 697,483,297 5,616.68 773,485,338 4.60
3 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 277,346 2,504.79 694,693,654 2,758.17 764,968,249 4.55
▶ アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフトウェア・サービス 45,703 14,577.31 666,227,037 16,271.01 743,634,098 4.42
MACHINES CORP
5 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノロ 79,327 8,892.92 705,448,839 9,159.54 726,598,845 4.32
ジー・ライフサイエンス
6 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 416,327 1,735.44 722,510,862 1,708.05 711,108,106 4.23
7 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 809,582 859.12 695,531,893 877.33 710,275,886 4.22
8 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 115,715 5,749.22 665,272,011 6,134.90 709,900,046 4.22
ウェアおよび機器
9 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 592,562 1,061.03 628,731,273 1,181.92 700,362,846 4.17
10 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 106,532 5,522.17 588,287,943 6,118.60 651,827,207 3.88
INTERNATIONAL GROUP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 オーストラ 株式 SOUTH32 LTD 素材 2,734,665 244.65 669,050,012 235.70 644,572,573 3.83
リア
12 ベルギー 株式 AGEAS 保険 106,201 5,493.54 583,419,729 5,875.29 623,961,801 3.71
13 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売り 2,387,211 278.45 664,734,897 259.65 619,841,663 3.69
SUPERMARKETS
14 イギリス 株式 ROYAL BANK OF 銀行 1,992,275 304.13 605,923,903 290.72 579,213,931 3.44
SCOTLAND GROUP
15 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフトウェア・サービス 235,870 2,102.14 495,833,168 2,270.57 535,560,761 3.19
16 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 283,514 1,729.38 490,303,810 1,741.50 493,739,716 2.94
17 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 54,818 8,615.15 472,265,402 8,808.53 482,866,063 2.87
18 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 4,074,979 124.05 505,508,480 97.10 395,694,828 2.35
19 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 161,451 2,063.07 333,085,296 2,340.10 377,812,389 2.25
ウェアおよび機器
20 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 331,816 1,167.05 387,249,081 1,117.37 370,761,841 2.21
(T.F.1)
21 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売り 1,241,516 316.72 393,222,880 294.55 365,697,278 2.17
22 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,391,414 261.77 364,230,999 238.25 331,517,659 1.97
23 フランス 株式 COFACE SA 保険 234,776 1,090.71 256,072,531 1,350.05 316,960,888 1.89
24 フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 61,362 5,504.44 337,764,049 5,031.80 308,761,852 1.84
25 イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 237,640 1,347.63 320,251,458 1,294.30 307,579,638 1.83
26 アメリカ 株式 BUCKLE INC/THE 小売 117,915 2,040.25 240,577,163 2,171.71 256,077,609 1.52
27 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 30,683 7,347.32 225,437,917 7,790.57 239,038,194 1.42
28 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノロ 88,032 2,003.30 176,354,911 2,281.49 200,844,775 1.19
ジー・ライフサイエンス
29 オランダ 株式 ING GROEP NV 銀行 143,153 1,264.01 180,947,066 1,221.83 174,909,714 1.04
30 イギリス 株式 WPP PLC メディア・娯楽 132,765 1,265.59 168,026,361 1,288.02 171,004,931 1.02
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 7.17
素材 8.38
商業・専門サービス 0.98
運輸 0.35
自動車・自動車部品 0.22
メディア・娯楽 10.26
小売 1.52
食品・生活必需品小売り 5.86
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.52
銀行 21.79
各種金融 0.03
保険 9.59
ソフトウェア・サービス 7.61
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.86
公益事業 2.35
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
半導体・半導体製造装置 4.60
合計（対純資産総額比） 93.08
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 32,261.07 3,508,329 3,504,518 0.02
為替予約取引 英ポンド 買建 68,246.09 9,012,248 9,005,753 0.05
為替予約取引 米ドル 売建 82,955.17 9,012,248 9,011,420 △0.05
為替予約取引 ユーロ 売建 28,949.01 3,508,329 3,508,329 △0.02
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 32,771,388,500 90.16
地方債証券 日本 1,419,278,000 3.90
特殊債券 日本 1,018,660,000 2.80
社債券 日本 1,012,558,000 2.79
現金・預金 およびその他の資産(負債控除後) 127,355,825 0.35
合計(純資産総額) 36,349,240,325 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３２０回利付国債（１０ 1,000,000,000 103.05 1,030,530,000 102.88 1,028,890,000 1 2021/12/20 2.83
年）
2 日本 国債証券 第３１７回利付国債（１０ 1,000,000,000 102.96 1,029,660,000 102.80 1,028,010,000 1.1 2021/9/20 2.83
年）
3 日本 国債証券 第３１５回利付国債（１０ 1,000,000,000 102.82 1,028,270,000 102.63 1,026,390,000 1.2 2021/6/20 2.82
年）
▶ 日本 国債証券 第３１６回利付国債（１０ 1,000,000,000 102.62 1,026,250,000 102.44 1,024,490,000 1.1 2021/6/20 2.82
年）
5 日本 国債証券 第３１２回利付国債（１０ 1,000,000,000 102.11 1,021,110,000 101.92 1,019,240,000 1.2 2020/12/20 2.80
年）
6 日本 国債証券 第４００回利付国債（２ 1,000,000,000 100.55 1,005,570,000 100.52 1,005,260,000 0.1 2021/5/1 2.77
年）
7 日本 国債証券 第３１４回利付国債（１０ 900,000,000 102.28 920,583,000 102.12 919,089,000 1.1 2021/3/20 2.53
年）
8 日本 国債証券 第１２７回利付国債（５ 900,000,000 100.52 904,707,000 100.48 904,347,000 0.1 2021/3/20 2.49
年）
9 日本 国債証券 第３５４回利付国債（１０ 800,000,000 102.12 816,984,000 102.64 821,152,000 0.1 2029/3/20 2.26
年）
10 日本 国債証券 第３１３回利付国債（１０ 800,000,000 102.64 821,128,000 102.44 819,584,000 1.3 2021/3/20 2.25
年）
11 日本 国債証券 第３５０回利付国債（１０ 750,000,000 102.35 767,677,500 102.77 770,775,000 0.1 2028/3/20 2.12
年）
12 日本 国債証券 第１６０回利付国債（２０ 600,000,000 108.95 653,712,000 109.92 659,520,000 0.7 2037/3/20 1.81
年）
13 日本 国債証券 第３１９回利付国債（１０ 600,000,000 103.30 619,836,000 103.12 618,774,000 1.1 2021/12/20 1.70
年）
14 日本 国債証券 第３５２回利付国債（１０ 600,000,000 102.25 613,524,000 102.74 616,464,000 0.1 2028/9/20 1.70
年）
15 日本 国債証券 第３４５回利付国債（１０ 550,000,000 102.44 563,458,500 102.63 564,481,500 0.1 2026/12/20 1.55
年）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 国債証券 第１６６回利付国債（２０ 500,000,000 108.77 543,865,000 109.72 548,605,000 0.7 2038/9/20 1.51
年）
17 日本 国債証券 第１６８回利付国債（２０ 500,000,000 102.92 514,610,000 103.87 519,380,000 0.4 2039/3/20 1.43
年）
18 日本 国債証券 第３５３回利付国債（１０ 500,000,000 102.21 511,085,000 102.72 513,610,000 0.1 2028/12/20 1.41
年）
19 日本 国債証券 第３９５回利付国債（２ 500,000,000 100.42 502,135,000 100.38 501,935,000 0.1 2020/12/1 1.38
年）
20 日本 国債証券 第１６３回利付国債（２０ 450,000,000 107.04 481,716,000 108.05 486,229,500 0.6 2037/12/20 1.34
年）
21 日本 国債証券 第１６４回利付国債（２０ 450,000,000 105.14 473,134,500 106.15 477,679,500 0.5 2038/3/20 1.31
年）
22 日本 国債証券 第６０回利付国債（３０ 400,000,000 115.52 462,092,000 115.45 461,832,000 0.9 2048/9/20 1.27
年）
23 日本 国債証券 第１５５回利付国債（２０ 400,000,000 113.88 455,544,000 114.78 459,148,000 1 2035/12/20 1.26
年）
24 日本 国債証券 第３５回利付国債（３０ 300,000,000 137.06 411,189,000 137.86 413,592,000 2 2041/9/20 1.14
年）
25 日本 国債証券 第３５１回利付国債（１０ 400,000,000 102.28 409,140,000 102.76 411,040,000 0.1 2028/6/20 1.13
年）
26 日本 国債証券 第３７回利付国債（３０ 300,000,000 136.13 408,408,000 136.83 410,508,000 1.9 2042/9/20 1.13
年）
27 日本 特殊債券 第３３回政府保証日本政策 400,000,000 100.27 401,100,000 100.23 400,956,000 0.15 2020/10/27 1.10
金融公庫債券
28 日本 国債証券 第１４６回利付国債（２０ 300,000,000 123.29 369,879,000 123.94 371,835,000 1.7 2033/9/20 1.02
年）
29 日本 国債証券 第１１４回利付国債（２０ 300,000,000 123.12 369,387,000 123.47 370,434,000 2.1 2029/12/20 1.02
年）
30 日本 国債証券 第１２２回利付国債（２０ 300,000,000 120.96 362,907,000 121.46 364,398,000 1.8 2030/9/20 1.00
年）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.16
地方債証券 3.90
特殊債券 2.80
社債券 2.79
合計 99.65
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ドイツ 1,834,035,652 16.57
国債証券 フランス 3,770,912,895 34.07
国債証券 オランダ 803,426,076 7.26
国債証券 スペイン 2,809,575,643 25.39
国債証券 ベルギー 1,190,185,175 10.75
国債証券 オーストリア 500,864,939 4.53
小計 10,909,000,380 98.57
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後） 158,169,384 1.43
合計（純資産総額） 11,067,169,764 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 12,119,000 △0.11
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 3,400,000 19,024.69 646,839,506 20,813.17 707,647,800 5 2035/3/28 6.39
03/28/35
2 フランス 国債証券 FRTR 5.750 2,700,000 19,847.28 535,876,730 21,214.30 572,786,356 5.75 2032/10/25 5.18
10/25/32
3 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 18,210.52 491,684,069 20,264.17 547,132,857 ▶ 2038/10/25 4.94
10/25/38
▶ スペイン 国債証券 SPGB 2.350 3,400,000 12,973.38 441,095,243 14,834.86 504,385,509 2.35 2033/7/30 4.56
07/30/33
5 フランス 国債証券 FRTR 2.750 2,700,000 14,663.22 395,907,128 15,237.21 411,404,905 2.75 2027/10/25 3.72
10/25/27
6 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 2,500,000 15,370.52 384,263,192 16,428.51 410,712,910 2.5 2033/1/15 3.71
01/15/33
7 スペイン 国債証券 SPGB 4.200 2,100,000 17,528.93 368,107,717 18,766.27 394,091,701 4.2 2037/1/31 3.56
01/31/37
8 スペイン 国債証券 SPGB 3.800 2,700,000 14,221.64 383,984,455 14,459.17 390,397,830 3.8 2024/4/30 3.53
04/30/24
9 フランス 国債証券 FRTR 2.500 2,100,000 14,516.13 304,838,902 15,514.74 325,809,620 2.5 2030/5/25 2.94
05/25/30
10 スペイン 国債証券 SPGB 1.500 2,400,000 12,588.68 302,128,488 13,420.58 322,093,934 1.5 2027/4/30 2.91
04/30/27
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,500,000 20,118.02 301,770,371 21,270.90 319,063,578 4.75 2034/7/4 2.88
07/04/34
12 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,400,000 13,239.75 317,754,121 13,292.72 319,025,404 2.25 2022/10/25 2.88
10/25/22
13 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 1,500,000 19,514.01 292,710,207 20,920.90 313,813,628 ▶ 2037/1/4 2.84
01/04/37
14 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 2,200,000 12,711.61 279,655,620 14,105.30 310,316,690 1.95 2030/7/30 2.80
07/30/30
15 フランス 国債証券 FRTR 5.500 1,600,000 18,104.57 289,673,186 18,911.69 302,587,192 5.5 2029/4/25 2.73
04/25/29
16 フランス 国債証券 FRTR 1.250 2,000,000 12,598.88 251,977,763 13,945.33 278,906,666 1.25 2034/5/25 2.52
05/25/34
17 オースト 国債証券 RAGB 2.400 1,700,000 14,851.83 252,481,186 16,107.36 273,825,169 2.4 2034/5/23 2.47
リア
05/23/34
18 フランス 国債証券 FRTR 3.750 2,000,000 13,157.59 263,151,966 13,058.46 261,169,298 3.75 2021/4/25 2.36
04/25/21
19 フランス 国債証券 FRTR 0.500 2,000,000 12,458.33 249,166,640 12,838.86 256,777,372 0.5 2025/5/25 2.32
05/25/25
20 スペイン 国債証券 SPGB 0.750 2,000,000 12,384.40 247,688,122 12,420.15 248,403,143 0.75 2021/7/30 2.24
07/30/21
21 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 1,900,000 12,719.73 241,675,037 13,056.04 248,064,780 0.5 2026/2/15 2.24
02/15/26
22 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 1,800,000 13,057.01 235,026,191 13,729.00 247,122,165 1.95 2026/4/30 2.23
04/30/26
23 フランス 国債証券 FRTR 2.250 1,600,000 13,629.02 218,064,438 13,807.78 220,924,522 2.25 2024/5/25 2.00
05/25/24
24 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,200,000 17,522.37 210,268,528 17,970.29 215,643,547 4.75 2028/7/4 1.95
07/04/28
25 スペイン 国債証券 SPGB 2.150 1,500,000 13,216.98 198,254,721 13,721.13 205,816,977 2.15 2025/10/31 1.86
10/31/25
26 スペイン 国債証券 SPGB 0.450 1,500,000 12,312.17 184,682,653 12,463.17 186,947,694 0.45 2022/10/31 1.69
10/31/22
27 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 1,400,000 13,092.15 183,290,180 13,117.12 183,639,692 1.5 2023/2/15 1.66
02/15/23
28 フランス 国債証券 FRTR 4.250 1,200,000 14,668.83 176,026,052 14,680.35 176,164,208 4.25 2023/10/25 1.59
10/25/23
29 ドイツ 国債証券 DBR 1.750 1,300,000 13,063.91 169,830,940 13,032.77 169,426,044 1.75 2022/7/4 1.53
07/04/22
30 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 1,200,000 12,300.30 147,603,603 12,939.45 155,273,476 0.25 2029/2/15 1.40
02/15/29
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.57
合計 98.57
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 売建 100,000.00 12,130,000 12,119,000 △0.11
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,677,005,958 95.36
特殊債券 国際機関 380,310,616 3.40
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後） 139,760,773 1.24
合計（純資産総額） 11,197,077,347 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 5,200,000 10,555.74 548,898,508 10,802.89 561,750,280 1.625 2022/8/15 5.02
08/15/22
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 5,000,000 10,883.52 544,176,065 10,956.51 547,825,690 2.625 2020/11/15 4.89
11/15/20
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 4,700,000 11,096.70 521,544,993 11,144.08 523,772,112 3.625 2021/2/15 4.68
02/15/21
▶ アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 4,800,000 10,624.65 509,983,320 10,842.78 520,453,502 1.75 2022/5/15 4.65
05/15/22
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,004.89 484,215,270 11,291.77 496,837,880 2.75 2024/2/15 4.44
02/15/24
6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,000.64 484,028,547 11,268.85 495,829,567 2.75 2023/11/15 4.43
11/15/23
7 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 3,500,000 12,077.10 422,698,720 13,002.85 455,099,750 3.625 2044/2/15 4.06
02/15/44
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,000,000 10,880.12 435,205,052 10,933.59 437,343,900 2.625 2020/8/15 3.91
08/15/20
9 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,500,000 11,178.88 391,261,021 12,040.36 421,412,862 3.125 2042/2/15 3.76
02/15/42
10 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,900,000 10,523.65 410,422,399 10,795.25 421,014,801 1.625 2022/11/15 3.76
11/15/22
11 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,400,000 11,141.46 378,809,721 12,049.70 409,689,928 3.125 2048/5/15 3.66
05/15/48
12 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 3,500,000 9,859.92 345,097,508 10,687.46 374,061,100 2.5 2046/5/15 3.34
05/15/46
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,500,000 10,187.54 356,564,121 10,647.56 372,664,908 1.625 2026/5/15 3.33
05/15/26
14 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,400,000 10,672.18 362,854,205 10,925.95 371,482,599 2 2023/2/15 3.32
02/15/23
15 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 2,600,000 13,313.49 346,150,805 13,881.30 360,913,963 5.25 2029/2/15 3.22
02/15/29
16 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 3,200,000 10,548.26 337,544,480 10,828.35 346,507,280 1.75 2023/5/15 3.09
05/15/23
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,200,000 10,371.72 331,895,200 10,675.57 341,618,480 1.375 2023/6/30 3.05
06/30/23
18 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 2,800,000 10,942.47 306,389,413 11,489.52 321,706,804 2.75 2028/2/15 2.87
02/15/28
19 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375 2,700,000 10,793.55 291,425,953 11,130.50 300,523,702 2.375 2024/8/15 2.68
08/15/24
20 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,900,000 13,914.90 264,383,181 14,775.88 280,741,887 4.75 2037/2/15 2.51
02/15/37
21 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875 2,200,000 11,032.05 242,705,155 11,447.94 251,854,680 2.875 2025/5/31 2.25
05/31/25
22 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.875 2,300,000 10,667.09 245,343,070 10,875.88 250,145,297 1.875 2022/4/30 2.23
04/30/22
23 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,509.22 231,202,895 10,920.01 240,240,385 2 2025/8/15 2.15
08/15/25
24 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,719.50 235,829,193 10,912.37 240,072,333 2 2022/2/15 2.14
02/15/22
25 アメリカ 国債証券 T-BOND 8.125 1,900,000 12,205.02 231,895,475 12,046.30 228,879,867 8.125 2021/5/15 2.04
05/15/21
26 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,000,000 10,839.38 216,787,726 11,395.31 227,906,350 2.625 2029/2/15 2.04
02/15/29
27 国際機関 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 10,508.74 210,174,944 10,940.04 218,800,960 2.125 2025/1/15 1.95
01/15/25
28 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 1,700,000 10,770.56 183,099,684 10,922.56 185,683,585 2.125 2021/8/15 1.66
08/15/21
29 国際機関 特殊債券 IBRD 1.875 1,500,000 10,226.28 153,394,248 10,767.31 161,509,656 1.875 2026/10/27 1.44
10/27/26
30 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 1,500,000 10,373.42 155,601,337 10,657.75 159,866,306 1.625 2026/2/15 1.43
02/15/26
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 95.36
特殊債券 3.40
合計 98.75
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 327,294,580 19.56
国債証券 イギリス 396,568,530 23.70
国債証券 ノルウェー 399,959,644 23.91
国債証券 オーストラリア 406,573,680 24.30
小計 1,530,396,434 91.47
特殊債券 カナダ 85,462,592 5.11
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 57,168,972 3.42
合計（純資産総額） 1,673,027,998 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 オーストラ 国債 ACGB 2.750 4,800,000 8,030.02 385,441,140 8,106.44 389,109,178 2.75 2024/4/21 23.26
リア 証券
04/21/24
2 ノルウェー 国債 NGB 3.000 24,500,000 1,340.68 328,468,560 1,335.35 327,162,220 3 2024/3/14 19.56
証券
03/14/24
3 カナダ 国債 CAN 1.500 2,700,000 8,291.80 223,878,626 8,284.77 223,688,899 1.5 2026/6/1 13.37
証券
06/01/26
▶ イギリス 国債 UKT 5.000 1,200,000 16,439.76 197,277,202 16,529.24 198,350,910 5 2025/3/7 11.86
証券
03/07/25
5 カナダ 国債 CAN 2.250 1,200,000 8,645.62 103,747,543 8,633.80 103,605,681 2.25 2025/6/1 6.19
証券
06/01/25
6 イギリス 国債 UKT 2.250 700,000 14,115.51 98,808,578 14,193.37 99,353,614 2.25 2023/9/7 5.94
証券
09/07/23
7 イギリス 国債 UKT 1.500 700,000 13,941.31 97,589,176 14,123.42 98,864,006 1.5 2026/7/22 5.91
証券
07/22/26
8 カナダ 特殊 CANHOU 2.550 1,000,000 8,558.57 85,585,770 8,546.25 85,462,592 2.55 2023/12/15 5.11
債券
12/15/23
9 ノルウェー 国債 NGB 1.500 5,800,000 1,253.64 72,711,368 1,255.12 72,797,424 1.5 2026/2/19 4.35
証券
02/19/26
10 オーストラ 国債 ACGB 5.500 200,000 8,700.55 17,401,101 8,732.25 17,464,502 5.5 2023/4/21 1.04
リア 証券
04/21/23
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.47
特殊債券 5.11
合計 96.58
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
63/109
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,697,059,300 97.91
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 57,515,773 2.09
合計（純資産総額） 2,754,575,073 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内不動産投資信託）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 277 755,323 209,224,639 764,000 211,628,000 7.68
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 287 655,517 188,133,387 681,000 195,447,000 7.10
3 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 420 317,000 133,140,000 337,500 141,750,000 5.15
▶ 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 596 197,500 117,710,000 211,300 125,934,800 4.57
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 708 166,800 118,094,400 172,900 122,413,200 4.44
6 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 179 592,000 105,968,000 641,000 114,739,000 4.17
7 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 580 179,123 103,891,693 184,100 106,778,000 3.88
8 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 385 237,300 91,360,500 261,700 100,754,500 3.66
9 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,160 79,970 92,765,919 84,400 97,904,000 3.55
10 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 680 130,631 88,829,310 142,400 96,832,000 3.52
11 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 312 257,700 80,402,400 266,500 83,148,000 3.02
12 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 604 126,100 76,164,400 136,300 82,325,200 2.99
13 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 165 485,500 80,107,500 481,500 79,447,500 2.88
14 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 871 86,700 75,515,700 90,800 79,086,800 2.87
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 101 747,000 75,447,000 782,000 78,982,000 2.87
16 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 641 119,000 76,279,000 121,400 77,817,400 2.83
17 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,183 59,583 70,487,144 62,500 73,937,500 2.68
18 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 310 219,200 67,952,000 218,800 67,828,000 2.46
19 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 200 302,000 60,400,000 325,500 65,100,000 2.36
20 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 279 183,000 51,057,000 194,200 54,181,800 1.97
21 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 2,720 17,587 47,836,952 19,340 52,604,800 1.91
22 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 323 161,700 52,229,100 162,000 52,326,000 1.90
23 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 100 472,000 47,200,000 499,500 49,950,000 1.81
24 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 62 763,000 47,306,000 805,000 49,910,000 1.81
25 日本 投資証券 プレミア投資法人 338 135,200 45,697,600 146,700 49,584,600 1.80
26 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 366 127,300 46,591,800 133,100 48,714,600 1.77
27 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 171 247,700 42,356,700 261,300 44,682,300 1.62
28 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 250 152,533 38,133,410 160,300 40,075,000 1.45
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 181 186,800 33,810,800 197,300 35,711,300 1.30
30 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 62 476,500 29,543,000 469,000 29,078,000 1.06
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.91
合計 97.91
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきんグローバルリートマザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 1,954,618,136 72.57
投資証券 カナダ 51,729,226 1.92
投資証券 ドイツ 7,369,782 0.27
投資証券 イタリア 691,946 0.03
投資証券 フランス 100,615,988 3.74
投資証券 オランダ 7,127,394 0.26
投資証券 スペイン 18,810,832 0.70
投資証券 ベルギー 26,913,112 1.00
投資証券 アイルランド 7,070,103 0.26
投資証券 イギリス 128,451,129 4.77
投資証券 オーストラリア 191,245,192 7.10
投資証券 ニュージーランド 13,360,607 0.50
投資証券 香港 62,529,238 2.32
投資証券 シンガポール 104,567,330 3.88
投資証券 韓国 409,809 0.02
投資証券 イスラエル 2,049,912 0.08
小計 2,677,559,736 99.41
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 15,777,801 0.59
合計（純資産総額） 2,693,337,537 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄(外国不動産投資信託)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 12,576 8,564.09 107,702,011 8,909.56 112,046,707 4.16
2 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 6,158 17,672.46 108,827,063 17,405.21 107,181,310 3.98
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 2,990 26,165.94 78,236,172 26,410.38 78,967,048 2.93
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 8,069 8,926.94 72,031,550 9,120.32 73,591,927 2.73
5 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 7,392 8,452.19 62,478,604 8,641.22 63,875,940 2.37
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,777 22,742.69 63,156,471 22,907.83 63,615,045 2.36
7 香港 投資証券 LINK REIT 42,500 1,378.28 58,577,081 1,281.35 54,457,481 2.02
8 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 7,373 7,026.49 51,806,346 7,354.92 54,227,884 2.01
9 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 4,153 12,952.06 53,789,909 12,384.96 51,434,739 1.91
10 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 6,284 7,847.16 49,311,570 7,606.97 47,802,217 1.77
11 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 3,082 14,524.08 44,763,219 14,450.20 44,535,536 1.65
12 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,311 32,485.53 42,588,534 33,317.71 43,679,525 1.62
13 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,752 16,642.00 45,798,794 15,179.04 41,772,739 1.55
14 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 2,247 16,407.89 36,868,549 16,080.89 36,133,766 1.34
INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 31,971 1,076.33 34,411,464 1,109.89 35,484,587 1.32
ラリア
16 アメリカ 投資証券 HCP INC 9,523 3,425.41 32,620,267 3,503.64 33,365,164 1.24
17 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 3,398 9,222.44 31,337,884 9,385.40 31,891,622 1.18
18 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 106,456 286.45 30,495,030 295.37 31,444,590 1.17
ラリア
19 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 2,546 11,853.71 30,179,547 12,156.81 30,951,254 1.15
20 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT 2,277 12,718.48 28,959,989 12,952.06 29,491,842 1.09
COMMUNITIES INC
21 アメリカ 投資証券 UDR INC 5,619 5,001.05 28,100,903 5,062.62 28,446,884 1.06
22 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 14,742 2,018.53 29,757,187 1,920.75 28,315,773 1.05
23 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 7,179 3,413.46 24,505,293 3,658.99 26,267,927 0.98
24 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 1,800 13,979.84 25,163,726 14,498.00 26,096,414 0.97
25 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 8,359 2,935.98 24,541,866 3,015.84 25,209,460 0.94
26 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 3,466 7,245.20 25,111,869 7,008.36 24,290,998 0.90
27 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 3,329 7,336.45 24,423,073 7,271.27 24,206,075 0.90
28 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 1,797 13,305.14 23,909,338 13,453.97 24,176,798 0.90
29 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 21,655 945.69 20,479,070 1,032.26 22,353,793 0.83
30 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 1,927 11,438.70 22,042,386 11,525.61 22,209,865 0.82
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.41
合計 99.41
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.20％（税抜2.0％）を上
限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。 収
益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けませ
ん。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の
再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に、または予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
け ません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解
約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行
の請求を受け付けたものとして、(５)の規定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
( 11 ) 換金 の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
・基準価額(受益権１口当りの純資産額を１万口単位で表示したもの)は、委託会社および販売会
社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載され
ます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
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・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、 「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年６月13日から翌年６月12日までとします。
ただし、第１計算期間は、2019年10月16日から2020年６月12日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、信託契約の一部を解約により受益権の総口数が３億口を下回った場合、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
２） 委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３） 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信
託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
４） 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
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５） 第２項から前項までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生 じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同じとしま
す。
６) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
７) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決
された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
８) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款は本条に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
２) 委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３) 前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと見
なします。
４) 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
５) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６) 第２項から前項までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
７) 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることと
なる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合に
おいて、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用
を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自
動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、
随時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、毎計算期間の末日（原則６月12日）お
よび償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を
通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間 終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益及び剰余金計算書】
（３）【注記表】
（４）【附属明細表】
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（１）ファンドの運用は、2019年10月16日から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、
資産を有しておりません。
（２）ファンドの会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により行われ、監査証明を受けた
ファンドの財務諸表は、計算期間ごとに作成する有価証券報告書に記載されます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計
算に関する規則」の定めるところによります。
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が投資対象とする「しんきん好配当利回
り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券
マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債
マザーファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファン
ドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書（2019年７月31日
現在）は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
25,899,350,308 円
Ⅱ 負債総額
9,237 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
25,899,341,071 円
Ⅳ 発行済数量
13,098,475,103 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.9773 円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
16,827,453,858 円
Ⅱ 負債総額
13,741,665 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
16,813,712,193 円
Ⅳ 発行済数量
7,609,024,529 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.2097 円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
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Ⅰ 資産総額
36,349,254,870 円
Ⅱ 負債総額
14,545 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
36,349,240,325 円
Ⅳ 発行済数量
27,017,672,668 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3454 円
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
11,073,170,331 円
Ⅱ 負債総額
6,000,567 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
11,067,169,764 円
Ⅳ 発行済数量
6,887,732,821 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6068 円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
11,197,078,116 円
Ⅱ 負債総額
769 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
11,197,077,347 円
Ⅳ 発行済数量
6,894,221,149 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6241 円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額
1,673,028,238 円
Ⅱ 負債総額
240 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
1,673,027,998 円
Ⅳ 発行済数量
1,336,232,968 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2520 円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額
2,754,575,934 円
Ⅱ 負債総額 861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
2,754,575,073 円
Ⅳ 発行済数量
1,143,171,115 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.4096 円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額
2,693,337,565 円
Ⅱ 負債総額
28 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
2,693,337,537 円
Ⅳ 発行済数量
1,479,859,049 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8200 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・ 全部門 から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年７月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 69 853,703
単位型公社債投資信託 5 25,912
単位型株式投資信託 34 98,209
合計 108 977,825
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
( １) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
( ２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
( ３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
( ４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
( ５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
( １) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
( ２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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