株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月６日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 12,661,637 16,629,422 17,572,586
経常利益 (千円) 2,815,984 3,128,908 3,657,788
四半期(当期)純利益 (千円) 1,952,469 2,168,494 2,531,150
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 (千株) 5,488 5,488 5,488
純資産額 (千円) 17,902,985 20,833,052 19,334,621
総資産額 (千円) 20,235,086 24,069,143 22,955,008
１株当たり四半期
(円) 366.70 398.45 474.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 125.00
自己資本比率 (％) 88.5 86.6 84.2
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 114.87 176.47
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面で海外経済の減速の影響がみられるものの、基調と
しては緩やかに拡大しております。
一方で、米中貿易摩擦の激化、今年10月の消費税増税に伴う不確実性を踏まえ、先行きは不透明な状況となって
おります。
当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築
するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向性であります。
また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求
められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシス
テム」の構築も実現に向けて進められております。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、
普及率も年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場
も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しておりま
す。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保
守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、大型案件の導入が堅調であったことから、売上高は16,629百万円（前年同期比31.3％増）と大幅な増
加となり、利益面におきましては営業利益3,092百万円（同11.6％増）、経常利益3,128百万円（同11.1％増）、四
半期純利益2,168百万円（同11.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報シ
ステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,114百万円増加し、24,069百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金355百万円の増加、売掛金1,172百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、有形固定資
産159百万円の減少、投資有価証券992百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産140百万
円の減少及び長期前払費用130百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して384百万円減少し、3,236百万円となりました。主な
要因は、買掛金846百万円の増加、未払法人税等941百万円の減少、前受金145百万円の増加、流動負債「その他」に
含まれる未払金325百万円の減少、未払消費税等76百万円の減少及び未払費用44百万円の減少によるものでありま
す。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,498百万円増加し、20,833百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益2,168百万円、第50期利益剰余金の配当680百万円によるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は279百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高6,296百万円（前年同期比81.3％増）、売上高16,629百万円
（同31.3％増）となりました。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい
変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（土地）を取得することについて決議
し、2019年７月31日に売買契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
新東京支社建設用地として当該固定資産（土地）を取得することといたしました。
（２）取得資産の内容
①固定資産の種類 土地
②所在地 東京都大田区
③土地面積 約2,949㎡
④取得価額 約90億円
⑤物件引渡時期 2019年９月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年７月31日) (2019年９月６日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 46,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,436,000 54,360 －
単元未満株式 普通株式 5,800 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,360 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・
大阪市淀川区西宮原
46,200 － 46,200 0.84
二丁目６番１号
サービス
計 － 46,200 － 46,200 0.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７
月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項によ
り、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,457,328 11,812,915
売掛金 2,716,046 3,888,466
有価証券 - 1,000,000
商品 297,832 534,984
仕掛品 372,584 180,155
その他 306,124 254,245
△ 2,707 △ 3,873
貸倒引当金
流動資産合計 15,147,208 17,666,893
固定資産
有形固定資産
※ 2,892,884 ※ 2,753,805
建物（純額）
構築物（純額） 73,513 66,835
工具、器具及び備品（純額） 212,242 198,047
2,415,885 2,415,885
土地
有形固定資産合計 5,594,525 5,434,574
無形固定資産
6,744 33,491
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,096 136,097
関係会社株式 20,000 20,000
1,057,433 778,086
その他
投資その他の資産合計 2,206,529 934,183
固定資産合計 7,807,799 6,402,249
資産合計 22,955,008 24,069,143
負債の部
流動負債
買掛金 1,314,773 2,161,468
未払法人税等 1,115,802 174,044
前受金 160,799 306,633
1,029,010 593,944
その他
流動負債合計 3,620,386 3,236,090
負債合計 3,620,386 3,236,090
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,901,330 1,907,391
利益剰余金 16,608,249 18,096,316
△ 75,504 △ 74,960
自己株式
株主資本合計 19,281,474 20,776,146
評価・換算差額等
53,147 56,906
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 53,147 56,906
純資産合計 19,334,621 20,833,052
負債純資産合計 22,955,008 24,069,143
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 12,661,637 16,629,422
8,740,128 12,118,387
売上原価
売上総利益 3,921,508 4,511,035
販売費及び一般管理費 1,150,941 1,418,791
営業利益 2,770,566 3,092,244
営業外収益
受取利息 1,285 2,209
受取配当金 26,841 36,871
受取事務手数料 6,416 6,416
受取賃貸料 7,517 8,079
3,362 2,461
その他
営業外収益合計 45,422 56,038
営業外費用
5 19,374
その他
営業外費用合計 5 19,374
経常利益 2,815,984 3,128,908
税引前四半期純利益 2,815,984 3,128,908
法人税、住民税及び事業税
898,013 821,579
△ 34,499 138,834
法人税等調整額
法人税等合計 863,514 960,414
四半期純利益 1,952,469 2,168,494
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2018年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期会計期間(2019年７月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 213,409千円 206,590千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月26日
普通株式 399,329 75 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 680,427 125 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 366円70銭 398円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,952,469 2,168,494
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,952,469 2,168,494
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,324 5,442
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月４日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2019年５月１日
から2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2019年７月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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