ＣＫＤ株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 一典
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 国保 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番１号（文化放送メディアプラス)
ＣＫＤ株式会社東日本支店
【電話番号】 (03) 5402－3620 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員営業本部副本部長兼東日本支店長 市村 理明
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東日本支店
(東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社西日本支店
(大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,455 47,382 115,665
経常利益 (百万円) 2,988 1,087 5,425
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,235 683 4,793
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,270 △ 477 2,864
純資産額 (百万円) 81,089 79,444 80,444
総資産額 (百万円) 132,991 131,807 136,961
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 36.11 11.03 77.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 60.9 60.2 58.6
営業活動による
(百万円) △ 318 7,656 △ 2,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,802 △ 2,744 △ 14,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 674 △ 1,966 14,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,423 14,723 12,028
四半期末 (期末) 残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.28 7.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善が持続し底堅く推移しているも
のの、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で下振れ、企業の設備投資も
先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米中両国の関税引き上げによる影響から、米国では中国向けをはじめ輸出は減少しました
が、雇用・所得環境が消費を下支えし、内需は堅調に推移いたしました。一方、中国では政府の投資抑制の影響
から内需回復が遅れていることに加え、米国向け輸出の減少などから成長が減速いたしました。また、欧州では
輸出の減少から製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 47,382百万円 (前年同
四半期比 21.6％減 ) 、営業利益 1,130百万円 (前年同四半期比 62.0％減 ) 、経常利益 1,087百万円 (前年同四半期
比 63.6％減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 683百万円 (前年同四半期比 69.4％減 ) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、交換パーツの売上高が増加いたしましたが、産業機械では、リチウムイオン電池
製造システム及び三次元はんだ印刷検査機ともに売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は 6,626百万円 (前年同四半期比 6.8％減 ) 、セグメント利益は収益性改善及び経費削減
により 1,057百万円 (前年同四半期は99百万円のセグメント損失) となりました。
② 機器部門
国内市場では、設備投資延期の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工
作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高
が減少いたしました。
その結果、売上高は 40,755百万円 (前年同四半期比 23.6％減 ) 、セグメント利益は売上高減少の影響など
により 2,084百万円 (前年同四半期比 61.9％減 ) となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,154百万円減少 の 131,807百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権、たな卸資産及び未収還付法人税等が減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,153百万円減少 の 52,362百万円 となりました。これは主に、仕入債務及び借
入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,000百万円減少 の 79,444百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加の 60.2％ となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度
末に比べ 2,695百万円増加 の 14,723百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、7,656百万円 (前年同四半期は318百万円の
減少) となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,067百万円、減価償却費2,816百万円、売上債権
の減少2,263百万円、たな卸資産の減少1,758百万円、法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、仕入債務
の減少2,316百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、2,744百万円 (前年同四半期比59.6％減) と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,281百万円による資金の減少によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、1,966百万円 (前年同四半期は674百万円の
増加) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,790百万円による資金の減少によるものであり
ます。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハ
ウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が
不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひ
いては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規
模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両
事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した
うえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断
することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
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② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を
実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業
界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環
境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや
電子基板の三次元はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商
品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器について
も国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネット
ワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対
応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員
の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじ
めとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年４月には新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』（2019年度～2021年度）
をスタートいたしました。『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、将来につながる基盤を築きなが
ら、力強く成長する３年間とするため、「１．国内No.１商品をグローバルに進化」「２．新しい事業と市場
に挑戦」「３．事業基盤の強化」を３つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することによ
り、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
2019年３月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を継続しないこと
を決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しておりま
す。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の
皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏ま
え、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしま
せん。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの
企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,588百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注残高が著しく増加しております。これは主にリチウ
ムイオン電池用巻回機の受注残高増加によるものであります。自動機械部門の当第２四半期連結会計期間末にお
ける受注残高は15,295百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数 (株) 内容
(2019年11月14日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 68,909,449 68,909,449 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 68,909,449 68,909,449 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 68,909,449 － 11,016 － 11,797
2019年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,983 8.05
株式会社 (信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,715 6.00
銀行株式会社 (信託口)
ＣＫＤ持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,932 4.73
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18－24 1,914 3.09
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｈ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
1,800 2.91
ＣＲ００ ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
ＣＫＤ協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,669 2.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,581 2.55
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 1,400 2.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,113 1.80
銀行株式会社 (信託口５)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 1,010 1.63
計 － 22,119 35.72
(注) 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,929 5.70
会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
518 0.75
(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
－ 単元株式数100株
普通株式 6,977,700
普通株式 61,901,200
完全議決権株式 (その他)
619,012 同上
普通株式 30,549 一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 －
発行済株式総数 68,909,449 － －
総株主の議決権 － 619,012 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
愛知県小牧市応時二丁目
(自己保有株式)
6,977,700 － 6,977,700 10.13
ＣＫＤ株式会社
250番地
計 － 6,977,700 － 6,977,700 10.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 15,133
※2 22,958
受取手形及び売掛金 20,971
※2 4,933
電子記録債権 4,163
営業未収入金 242 191
商品及び製品 10,020 9,688
仕掛品 4,170 5,235
原材料及び貯蔵品 25,678 22,801
その他 3,009 1,269
△ 30 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 83,447 79,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,799 20,234
21,845 21,694
その他（純額）
有形固定資産合計 42,644 41,929
無形固定資産
2,376 2,148
※1 8,492 ※1 8,294
投資その他の資産
固定資産合計 53,513 52,371
資産合計 136,961 131,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,681 10,328
電子記録債務 2,326 1,963
短期借入金 11,789 11,987
1年内償還予定の社債 45 38
未払法人税等 582 467
賞与引当金 2,157 2,252
その他の引当金 580 469
7,168 7,161
その他
流動負債合計 37,332 34,669
固定負債
社債 146 131
長期借入金 16,645 15,016
その他の引当金 89 68
退職給付に係る負債 408 422
1,893 2,053
その他
固定負債合計 19,183 17,693
負債合計 56,516 52,362
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,390 12,394
利益剰余金 59,119 59,295
△ 4,905 △ 4,897
自己株式
株主資本合計 77,619 77,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,117 1,989
為替換算調整勘定 1,427 274
△ 858 △ 729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,686 1,534
非支配株主持分 138 101
純資産合計 80,444 79,444
負債純資産合計 136,961 131,807
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 60,455 47,382
45,505 35,750
売上原価
売上総利益 14,949 11,631
※ 11,970 ※ 10,500
販売費及び一般管理費
営業利益 2,979 1,130
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 103 92
216 179
その他
営業外収益合計 329 280
営業外費用
支払利息 33 110
売上割引 87 74
持分法による投資損失 1 0
デリバティブ評価損 67 15
為替差損 72 40
57 83
その他
営業外費用合計 319 324
経常利益 2,988 1,087
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 20 －
補助金収入 144 32
－ 10
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 167 45
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 19 33
144 32
固定資産圧縮損
特別損失合計 165 65
税金等調整前四半期純利益 2,990 1,067
法人税、住民税及び事業税 775 309
△ 40 73
法人税等調整額
法人税等合計 734 383
四半期純利益 2,255 684
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,235 683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,255 684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 127
為替換算調整勘定 △ 87 △ 1,162
退職給付に係る調整額 130 128
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14 △ 1,162
四半期包括利益 2,270 △ 477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,247 △ 468
非支配株主に係る四半期包括利益 23 △ 9
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,990 1,067
減価償却費 2,375 2,816
持分法による投資損益（△は益） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,293 104
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,403 △ 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 131 262
売上債権の増減額（△は増加） 2,265 2,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,123 1,758
仕入債務の増減額（△は減少） 1,635 △ 2,316
前受金の増減額（△は減少） △ 537 636
△ 69 422
その他
小計 1,559 6,974
利息及び配当金の受取額
113 102
利息の支払額 △ 32 △ 109
法人税等の支払額 △ 2,103 △ 443
法人税等の還付額 － 1,099
144 32
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 318 7,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 157
有形固定資産の取得による支出 △ 6,899 △ 2,281
無形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 332
326 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,802 △ 2,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 271 231
長期借入れによる収入 2,612 272
長期借入金の返済による支出 △ 895 △ 1,790
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,236 △ 495
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 134
△ 33 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 674 △ 1,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △ 249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,376 2,695
現金及び現金同等物の期首残高 14,799 12,028
※ 8,423 ※ 14,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
について資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替
を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が506百万円、流動負債の「その他」が189百
万円、固定負債の「その他」が191百万円それぞれ増加し、無形固定資産が133百万円減少しております。当第２四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 38 百万円 38 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決裁が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 156 百万円 －
電子記録債権 94 〃 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 5,151 百万円 4,764 百万円
〃 〃
退職給付費用 233 221
〃 〃
荷造運搬費 835 648
〃 〃
研究開発費 1,818 1,588
〃 〃
貸倒引当金繰入額 6 △ 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 8,887 百万円 15,133 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △464 〃 △409 〃
現金及び現金同等物 8,423 百万円 14,723 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年５月14日
普通株式 1,238 20 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年11月９日
普通株式 1,238 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2019年５月15日
普通株式 495 ８ 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年11月12日
普通株式 309 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 7,106 53,348 60,455 － 60,455
セグメント間の
－ 50 50 △ 50 －
内部売上高又は振替高
計 7,106 53,398 60,505 △ 50 60,455
セグメント利益又は損失 (△)
△ 99 5,473 5,374 △ 2,395 2,979
(注) １．セグメント利益又は損失 (△) の調整額 △2,395百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △2,410百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に
係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 6,626 40,755 47,382 － 47,382
セグメント間の
－ 87 87 △ 87 －
内部売上高又は振替高
計 6,626 40,843 47,469 △ 87 47,382
セグメント利益 1,057 2,084 3,142 △ 2,011 1,130
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,011百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,026百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 36円11銭 11円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,235 683
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,235 683
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
61,917 61,925
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………309百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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