ラオックス株式会社 訂正四半期報告書 第43期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月２日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8881
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の企業結合等の会計処理の一部に誤謬があることが判明し、建物及び構築物、土地、減価償却費など
の金額の見直しを行うため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、当社が平
成30年８月14日に提出いたしました第43期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）四半期報告
書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自 平成29年１月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成29年12月31日
売上高 (千円) 28,153,193 46,239,567 64,291,514
経常利益又は経常損失（△） (千円) △1,045,545 △855,804 47,556
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
(千円) △1,157,302 418,722 177,680
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △1,099,845 508,229 216,004
純資産額 (千円) 43,163,852 47,973,839 44,604,295
総資産額 (千円) 59,996,487 86,923,914 63,604,372
１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期（当期）純損失金額 (円) △17.95 6.49 2.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.8 51.6 69.7
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,306,961 △3,525,328 2,783,124
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,918,417 4,575,786 4,957,551
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,270,935 △1,482,057 △3,465,883
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円） 4,003,611 7,060,055 7,157,481
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日
1株当たり四半期純利益又は四半
（円） △10.26 21.66
期純損失（△）金額
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第42期及び第42期第２四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、シャディ株式会社 他３社を
連結対象に加えました。シャディ株式会社の主要な事業は、ギフト卸売・小売であり、その事業の親和性から生活
ファッション事業のセグメントへと分類致しました。当社グループと機能補完および集約をはかり、より効率的な
一体運営をはかって参ります。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります
（生活ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社はシャディ株式会社 他３社を連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加が
あった事項は、以下のとおりであり、当該追加については下線で示しております。
⑩売上高の季節変動の影響について
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の年間売上高の構成比として、中元期
（6月～7月）および歳暮期（11～12月）の４ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めており
ます。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元
歳暮商戦の商品政策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の情報システムについては、堅牢性の
高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッ
キングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が
不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設
備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金
が必要となる可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
（L Capital TOKYO株式会社の株式取得)
当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、L Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得し、L
Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社他3社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結
いたしました。
また、同契約に基づいて平成30年4月27日付でL Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得しました。
なお、今後予定されている株式取得により、L Capital TOKYO株式会社の発行済株式の80%を取得する予定でありま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりで
す。
３【経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商保護主義に懸念があるものの、アジア新興国を中
心とした輸出は緩やかに増加し、堅調な雇用・所得情勢を背景に４月以降の個人消費は持ち直しつつあり、景気は
回復基調が持続しております。
このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは平成30年２月14日公表の第３
次中期経営計画、“到来するグローバルライフスタイル時代に適した戦略の実現”の達成に向け、今期より変更し
た事業セグメント毎の事業進捗に合わせた成長推進と、セグメント間のシナジー効果の発揮を強く意識した取り組
みをいたしました。
なお、第３次中期経営計画は、多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型
の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネル
で世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としてお
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績に関しては、５月よりシャディ株式会社を連結子会社としたこと等により、売
上高462億39百万円（前年同期は281億53百万円、64.2％増）、利益は国内リテールが大きく伸長したものの子会社
株式取得関連費用等の発生により、営業損失 ８億71百万円 （前年同期は10億51百万円の損失）、経常損失 ８億55百
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万円 （前年同期は10億45百万円の損失）となりました。今後も中期経営計画の達成に向け、着実に収益性の向上に
取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。その
ため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）リテール事業
当事業セグメントに係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便
の就航、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外客数全体としては引き続き好調
に推移しております。当第２四半期連結累計期間における訪日外客数は推計で1,589万人（前年同期15.6％増）、
消費総額は２兆2,354億円（前年同期9.3%増）となりました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数につきまし
ても、推計405万人（前年同期23.6％増）と過去最高を記録しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）およ
び観光庁統計データ）
当社免税店舗のレジ通過数においても1,255,778件（前年同期9.8％増）と過去最大となり、平均購買単価は
19,855円（前年同期1.9％増）と前年を上回り、売上は概ね好調に推移いたしました。昨年来取り組んでおりまし
た既存店舗の効率化については一巡しつつあり、今後さらなる収益性の向上を図ってまいります。
また、貿易事業については、国内大手家電メーカーと共同開発した高級IH炊飯器の輸出を本格化し、親会社で
ある蘇寧易購集団股份有限公司（以下、蘇寧易購）の主要都市にある大型店舗約650店舗およびSuning.comで販売
を開始いたしました。
越境ECに関する取り組みとしては、中国最大の越境プラットフォームである天猫（Tmall）に出店中の「ラオッ
クス海外旗艦店」の品揃え拡充と販促活動の強化をいたしました。さらに、一時休業していたSuning.com上の
「ラオックス海外旗艦店」は、品揃えとサービスの拡充をもってリニューアルオープンをいたしました。
今期より推進を強化している、訪日されるお客様を免税店舗でお迎えする「待ちのビジネス」から、様々な
チャネルやネットワークを複合的に展開し、国内および海外に「ジャパンプレミアム」を届ける「攻めのビジネ
ス」への進化の実現に一歩踏み出す事業展開を行ってまいりました。今後さらに親会社とのグループシナジーを
活かし、多彩な商品を世界へ届けてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は272億14百万円（前年同期は229億81百万円、18.4％増）、
営業利益は７億49百万円（前年同期は24百万円）となりました。
（ロ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、従来の婦人靴事業に加え、５月よりカタログ通販事業のシャディ株式会社
が連結子会社となり、売上規模は大幅に拡大いたしました。
婦人靴事業においては、買収当初から進めている製販一体化（SPA）と国内EC取り組み強化の効果が表れはじめ
ており、今後、靴事業グループ間のさらなるシナジーを追求してまいります。
シャディ株式会社に関しては、ラオックスグループでのシナジーを活かした新規商品の開発、販路の拡大と法
人営業部門の強化、全国に７箇所ある物流倉庫のグループ内活用などを推進し、今後売上の拡大、販売チャンネ
ルの多様化と生産性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182億39百万円（前年同期は48億95百万円、272.6％増）、
営業損失は 26百万円 （前年同期は１億93百万円の損失）となりました。
（ハ）エンターテイメント事業
当事業セグメントにおきましては、国内外のお客様に対し、様々な視点でジャパンプレミアムをお楽しみいた
だく体験型消費事業の推進を図っております。ラオックスグループが運営するシアターでのノンバーバルパ
フォーマンス『ギア— GEAR ✓ 』East Version（イーストバージョン）においては、リピーター率がすでに３割を
超え、口コミやSNSを通じて来場客数の増加がみられました。また、600坪を誇る大型ビュッフェレストラン「THE
NEW YORK BAYSIDE KITCHEN」では、開店１周年に向けて新メニューの導入やお食事中のお客様を楽しませる多様
なイベントを開催するなど、お客様サービス向上にむけ活発な取り組みを推進しております。
また、“日本の食文化を海外へ”との趣旨のもと、上海バンドに位置し、蘇寧置業（蘇寧易購グループ会社）
が開発を手がけた一流ホテル「ベラージオ上海」に出店した「くろぎ上海」に関しては、開店間もなくして、多
くの現地メディアに取り上げられる等すでに上海での人気は非常に高いものとなっております。
しかしながら、コンテンツの開発や、今後リニューアルオープンを控える店舗やサービス向上のための設備投
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資が先行している状況のため、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億42百万円、営業損失は３億60百万円と
なりました。
（ニ）SCディベロップメント事業
当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千
葉ポートスクエア ポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の運営も行っ
ております。千葉ポートスクエアでは、５月にはパラスポーツ大会応援イベント「Go Together～みんな一緒に共
生する未来～」を開催、千葉市地産地消グルメの食事物販を実施する等地域密着型の運営にも注力いたしまし
た。とはいえ、運営体制の確立途上であることや設備投資が依然先行している状況です。今後も継続的に、ラ
オックスグループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営、そして利益の
獲得を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億48百万円（前年同期は２億80百万円、130.9％増）、営
業損失は３億61百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 869億23百万円 （前連結会計年度末636億４百万円）となりまし
た。
総資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が116億４百万円、商品及び製品が31億94百万円、リース資産
（無形固定資産）が33億６百万円、投資有価証券が48億24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、 389億50百万円 （前連結会計年度末190億０百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が91億10百万円、前受金が27億65百万円、リース債務（固定負
債）が29億76百万円、電子記録債務が18億85百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、 479億73百万円 (前連結会計年度末446億４百万円)となりました。
純資産の増加は、主に、利益剰余金が ４億18百万円 、非支配株主持分が 29億10百万円 増加したことによるも
のであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、70億
60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35億25百万円の支出（前年同期13
億６百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加32億39百万円があったものの、売上債権の増加40億57百万円、たな卸資産の増
加11億10百万円、預り金の減少11億53百万円、仮払金の増加６億59百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、45億75百万円の収入（前年同期
19億18百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出50億４百万円、定期預金の預入による支出27億38百万円があっ
たものの、定期預金の払戻による収入126億73百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億82百万円の支出（前年同期
12億70百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加12億70百万円があったものの、社債の償還による支出22億７百万円、長期借
入金の返済による支出３億65百万円があった事によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の主要ビジネスであるギフト市場は、市
場全体では微増が続いているものの、フォーマルギフトが減少し、身近な人へのカジュアルギフトやスマホを利用し
たソーシャルギフトが増えています。また、小売市場全体ではEC化率が上昇していることにより、顧客のニーズや顧
客の購買行動の変化に合わせたデジタル化施策が急務となっており、SNSやネット上でのデジタル広告によるECサイト
への顧客誘導や売上促進の強化、ECサイトそのものの使い勝手の向上、カタログ・ギフトカードのデジタル化推進、
顧客情報管理のためのプラットフォーム整備に取り組んで参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結会計期間において、シャディ株式会社 他3社を連結子会社にしたことにより、「生活ファッ
ション事業」の従業員数が549名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外へ
の出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年６月30日) (平成30年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,388,103 66,388,103
（市場第二部） 100株
計 66,388,103 66,388,103 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成 30年４月１日～
― 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
平成 30年６月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
（千株）
合（％）
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩ
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
ＴＥＤ
27,783 41.85
ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
日本観光免税株式会社 東京都目黒区東が丘１丁目３４－５ 5,489 8.27
SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804,
ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭ
ＩＴＥＤ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN
4,890 7.37
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ISLANDS
ローカーズ証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 491 0.74
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12ー32 423 0.64
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,Ｅ14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 376 0.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区2丁目15-1品川インターシティA棟)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番1号 350 0.53
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 322 0.49
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 268 0.40
計 - 40,939 61.67
（注）1.上記のほか当社保有の自己株式1,918千株（ 2.89％）があります。
２.GRANDA GALAXY LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握している
ことにより記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,918,100
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
64,456,900 644,569
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
13,103
発行済株式総数 66,388,103 ― ―
総株主の議決権 ― 644,569 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
―
2.89
ラオックス株式会社 1,918,100
芝二丁目７番17号
普通株式 普通株式
計 ― ―
2.89
1,918,100
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が28株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成
30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,830,545 9,798,977
3,046,325 14,650,821
※２ ※２
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,883,849 17,077,876
仕掛品 84,593 60,197
原材料及び貯蔵品 234,389 328,947
2,328,871 2,523,823
※３ ※３
未収入金
前渡金 944,966 1,103,854
前払費用 601,353 1,035,096
短期貸付金 1,450,000 -
関係会社短期貸付金 40,000 81,500
繰延税金資産 79,460 244,520
1年内回収予定の差入保証金 46,869 31,289
その他 601,143 1,148,536
△95,024 △147,128
貸倒引当金
流動資産合計 43,077,343 47,938,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,044,582 10,653,893
機械装置及び運搬具（純額） 44,700 703,978
工具、器具及び備品（純額） 1,858,890 1,468,823
土地 1,698,552 4,020,061
リース資産（純額） 89,382 947,758
47,345 17,345
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,783,453 17,811,860
無形固定資産
のれん - 14,666
商標権 133,883 482,583
ソフトウエア 299,222 701,671
リース資産 9,337 3,315,816
ソフトウエア仮勘定 7,895 -
901 535
その他
無形固定資産合計 451,240 4,515,273
投資その他の資産
投資有価証券 1,044,429 5,868,540
関係会社株式 237,000 431,000
繰延税金資産 111,183 215,105
関係会社出資金 2,185,035 2,296,959
長期貸付金 137,624 2,136,694
関係会社長期貸付金 30,000 30,000
敷金及び保証金 4,927,949 5,120,352
その他 994,438 1,164,289
△462,570 △669,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,205,090 16,593,322
固定資産合計 20,439,784 38,920,457
繰延資産
株式交付費 8,859 -
開業費 75,400 62,626
2,984 2,516
社債発行費
繰延資産合計 87,245 65,142
資産合計 63,604,372 86,923,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,465,891 14,576,002
電子記録債務 - 1,885,040
2,477,002 4,339,920
※１ ※１
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 99,338 231,329
未払金 1,571,854 1,862,375
1年内償還予定の社債 2,387,500 180,000
未払費用 60,091 1,147,106
前受金 153,004 2,918,610
リース債務 36,456 844,556
未払法人税等 427,813 278,901
賞与引当金 75,411 248,552
ポイント引当金 31,941 67,641
製品補償損失引当金 15,885 14,559
厚生年金基金脱退損失引当金 66,533 66,533
繰延税金負債 59,936 54,521
264,544 225,678
その他
流動負債合計 13,193,205 28,941,332
固定負債
長期借入金 2,090,137 998,642
長期預り保証金 391,454 767,501
リース債務 66,075 3,042,704
長期未払金 1,327,224 1,485,723
退職給付に係る負債 764,766 2,234,053
役員退職慰労引当金 23,633 63,686
事業構造改善費用引当金 151,137 150,387
資産除去債務 504,739 537,215
繰延税金負債 482,948 725,319
4,754 3,507
その他
固定負債合計 5,806,871 10,008,742
負債合計 19,000,077 38,950,074
純資産の部
株主資本
資本金 22,633,662 22,633,662
資本剰余金 18,920,205 18,920,205
利益剰余金 4,671,538 5,089,711
△2,419,904 △2,419,916
自己株式
株主資本合計 43,805,501 44,223,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,807 78,630
退職給付に係る調整累計額 △51,753 8,690
520,497 513,058
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 489,551 600,379
新株予約権 84,211 14,631
非支配株主持分 225,029 3,135,164
純資産合計 44,604,295 47,973,839
負債純資産合計 63,604,372 86,923,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 28,153,193 46,239,567
17,203,977 30,089,041
売上原価
売上総利益 10,949,216 16,150,525
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 173,761 92,831
販売手数料 3,321,228 3,970,748
販売促進費 439,821 947,203
運搬費 195,055 1,027,570
減価償却費 507,606 866,051
のれん償却額 40,315 333
給料及び手当 2,547,363 3,868,106
法定福利費 370,434 549,523
退職給付費用 81,559 101,914
賞与 2,290 61,875
賞与引当金繰入額 103,858 199,252
地代家賃 2,993,598 2,971,258
賃借料 106,693 128,459
子会社株式取得関連費用 - 205,501
1,117,319 2,030,932
その他
販売費及び一般管理費合計 12,000,905 17,021,563
営業損失（△） △1,051,688 △871,038
営業外収益
受取利息 100,906 70,006
受取配当金 4,501 10,397
投資有価証券売却益 - 22,386
保険解約益 - 7,348
償却債権取立益 - 5,003
持分法による投資利益 - 111,924
その他 38,518 62,215
営業外収益合計 143,927 289,282
営業外費用
支払利息 17,678 34,876
売上割引 1,123 1,134
株式交付費償却 26,579 8,859
社債発行費償却 - 433
シンジケートローン手数料 33,196 -
支払保証料 - 9,621
債権流動化費用 - 25,000
為替差損 35,014 103,412
24,191 90,709
その他
営業外費用合計 137,783 274,048
経常損失（△） △1,045,545 △855,804
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 826
賃貸借契約違約金収入 - 33,499
新株予約権失効益 - 69,580
- 3,179,569
負ののれん発生益
特別利益合計 - 3,283,476
特別損失
減損損失 76,267 1,995,613
固定資産除却損 - 42,116
店舗整理損 11,712 10,223
- 11,828
違約金
特別損失合計 87,979 2,059,782
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,133,524 367,889
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,217 40,922
△1,439 △74,646
法人税等調整額
法人税等合計 23,778 △33,724
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,157,302 401,613
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △17,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,157,302 418,722
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,157,302 401,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,180 54,052
為替換算調整勘定 43,277 △7,439
- 60,002
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 57,457 106,615
四半期包括利益 △1,099,845 508,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,099,845 529,550
非支配株主に係る四半期包括利益 - △21,321
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,133,524 367,889
半期純損失（△）
減価償却費 532,070 960,158
減損損失 76,267 1,995,613
投資有価証券売却損益（△は益） - △22,386
固定資産除却損 - 42,116
株式交付費償却 26,579 8,859
のれん償却額 40,315 333
店舗整理損 11,712 10,223
持分法による投資損益（△は益） - △111,924
負ののれん発生益 - △3,179,569
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69,752 51,864
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,098 124,520
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63,213 △84,354
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △1,476 △1,325
事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） - △750
受取利息及び受取配当金 △105,408 △80,403
支払利息 17,678 39,352
売上債権の増減額（△は増加） △35,174 △4,057,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,237,756 △1,110,913
仕入債務の増減額（△は減少） 1,047,650 3,239,277
未収入金の増減額（△は増加） △10,410 579,678
前渡金の増減額（△は増加） △102,182 △163,050
仮払金の増減額（△は増加） 1,034 △659,495
未払金の増減額（△は減少） △238,052 △552,861
預り金の増減額（△は減少） 11,835 △1,153,415
長期未払金の増減額（△は減少） - △49,763
預り保証金の増減額（△は減少） △33,088 △3,304
△191,511 148,889
その他
小計 1,171,635 △3,661,843
利息及び配当金の受取額
15,046 78,677
利息の支払額 △17,678 △39,352
137,958 97,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,306,961 △3,525,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,699,053 △599,278
有形固定資産の売却による収入 - 1,329
無形固定資産の取得による支出 △135,127 △82,756
投資有価証券の取得による支出 - △5,004,958
投資有価証券の売却による収入 345,405 230,119
関係会社株式の取得による支出 - △200,000
短期貸付けによる支出 △300,000 △41,660
短期貸付金の回収による収入 - 503,530
長期貸付けによる支出 - △1,050,000
長期貸付金の回収による収入 1,728 929
敷金及び保証金の差入による支出 △455,580 △261,001
敷金及び保証金の回収による収入 324,018 363,484
定期預金の預入による支出 - △2,738,922
定期預金の払戻による収入 - 12,673,063
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 927,375
る収入
190 △145,466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,918,417 4,575,786
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,357,500 1,270,779
長期借入金の返済による支出 △72,619 △365,111
自己株式の取得による支出 △34 △11
リース債務の返済による支出 △16,955 △180,213
社債の償還による支出 - △2,207,500
3,044 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,270,935 △1,482,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 480,189 334,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,139,668 △97,426
現金及び現金同等物の期首残高
2,863,943 7,157,481
4,003,611 7,060,055
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社及び L Capital TOKYO株式会社を通じてシャ
ディ株式会社の株式を取得し、他2社も含め連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成30年4月30日とし
ており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 1,500,000千円
差引額 500,000千円 600,000千円
※２ 期末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
受取手形 2,613千円 2,171千円
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
― 千円
受取手形の流動化による譲渡高 417,661千円
― 千円
信用補完目的の留保金額 346,367千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
あります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１ （自 平成30年１月１
日 日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
現金及び預金 23,255,611 9,798,977
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △19,000,000 △1,338,922
担保に提供している定期預金 △252,000 △1,400,000
現金及び現金同等物 4,003,611 7,060,055
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他２社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の
「コト ・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本
件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考
えております。
当該子会社化に際し、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）に対して1,204百万円（24,090
株/60％株式に相当)の第三者割当増資の株式引受契約を締結しており、L Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社
（以下、シャディ）の株式100％を取得いたしました。なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立
し、シャディ株式を100％取得した後、 当社がL Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディ
を子会社化したものです。
③ 企業結合日
平成30年５月１日 （みなし取得日は、株式取得月末の平成30年４月30日としております）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60％
なお、今後予定されている株式取得により、持分の80%を取得する予定であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月１日から平成30年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,204百万円
取得原価 1,204百万円
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
3,179百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
上記の金額は暫定的に算定された金額です。
２．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年10月6日に行われた株式会社オギツ、恒和総業株式会社の株式取得について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に78,000千円が配分された結果、暫
定的に算定された負ののれんの金額は1,236,482千円から78,000千円増加し、1,314,482千円となりました。また、前
連結会計年度末の無形資産が76,607千円、利益剰余金が72,776千円それぞれ増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年 １月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
SCディベロップ
生活ファッショ エンターテイメ
(注)１
計上額
リテール事業
ン事業 ント事業
メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への
22,976,919 4,895,398 ― 280,875 28,153,193 ― 28,153,193
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,735 ― ― ― 4,735 △4,735 ―
振替高
計 22,981,654 4,895,398 ― 280,875 28,157,929 △4,735 28,153,193
セグメント利益
24,647 △193,069 ― △112,064 △280,485 △771,203 △1,051,688
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 △771,203千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年 １月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
SCディベロップ
生活ファッショ エンターテイメ
(注)１
計上額
リテール事業
ン事業 ント事業
メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への
27,214,157 18,222,508 240,394 562,506 46,239,567 ― 46,239,567
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 16,568 2,361 85,921 104,851 △104,851 ―
振替高
計 27,214,157 18,239,077 242,755 648,427 46,344,418 △104,851 46,239,567
セグメント利益
749,880 △26,158 △360,094 △361,121 2,505 △873,544 △871,038
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△873,544千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてシャディ株式会社を連結子会社としたこと
により、セグメント資産が 19,909,152千円 増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,140,384千円を計上して
おります。
エンターテイメント事業において、店舗改装等に伴い減損損失110,058千円を計上しております。
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SCディベロップメント事業において、店舗改装等に伴い減損損失745,170千円を計上しております。
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（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で3,179,569千円であります。なお、
上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、以下の形に報告セグメ
ントの区分を変更いたしております。
「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、
・リテール事業
様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開
婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、実店舗、EC、オムニチャ
・生活ファッション事業
ネルにより複合的に展開
・エンターテイメント事業 訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供
・SCディベロップメント事業 複合商業施設の運営
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間において用いた報告
セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
項目
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
△17円95銭 ６円49銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,157,302 418,722
株主に帰属する四半期純損失（△）金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△1,157,302 418,722
四半期純損失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,470 64,469
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
(失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権１種類
第５回新株予約権における
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの （平成27年３月９日決議
潜在株式1,927千株
概要
350個）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月２日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 藤 本 亮 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 澤 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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