クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-米国・地方公共事業債ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-米国・地方公共事業債ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月30日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
(Credit Suisse Management (Cayman) Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
(Director, Brian Burkholder)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
(P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 村 松 篤
同 浅 尾 昇 太
同 瓜 生 和 也
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775)1000
【届出の対象とした募集(売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-
出)外国投資信託受益証券に 米国・地方公共事業債ファンド
係るファンドの名称】 (Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-US Municipal Bond
Fund)
【届出の対象とした募集(売 10 億米ドル(約1,078億円)を上限とします。
(注)米ドルの円貨換算は、2019年6月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
出)外国投資信託受益証券の
顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.79円)によります。以下、
金額】
別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものと
します。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2019年5月31日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、ならびにその他の記載事項
のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
2【訂正の内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
(1)投資状況 (1)投資状況 更新
1 ファンドの運用状況
更新/
5 運用状況 (3)運用実績 (2)運用実績
追加
(4)販売及び買
2 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第3 ファンドの経理状況
3 ファンドの経理状況 追加
1 財務諸表
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況 (1)資本金の額 (1)資本金の額 更新
4 管理会社の概況
1 管理会社の概況
(2)事業の内容及
2 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 4 管理会社の概況 (3)その他 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1 ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-米国・地方公共事業債ファンド(Credit
Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ- US Municipal Bond Fund)(以下「ファンド」といいます。)の運
用状況は次の通りです。
(1)投資状況
資産別および地域別の投資状況
(2019年6月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 138,367,072 97.49
現預金・その他の資産(負債控除後) 3,562,629 2.51
合計 141,929,701
100.00
(純資産総額) (約15,299百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
(注2)米ドルの円換算額は、2019年6月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
=107.79円)によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとしま
す。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場
合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
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(2)運用実績
① 純資産の推移
2018年7月1日から2019年6月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル(千ドル) 円(百万円) 米ドル 円
2018年7月末日 119,727 12,905.37 98.94 10,665
2018年8月末日 120,064 12,941.70 99.54 10,729
2018年9月末日 115,603 12,460.85 98.33 10,599
2018年10月末日 113,793 12,265.75 97.44 10,503
2018年11月末日 111,925 12,064.40 98.23 10,588
2018年12月末日 115,161 12,413.20 99.87 10,765
2019年1月末日 121,519 13,098.53 100.50 10,833
2019年2月末日 122,122 13,163.53 100.18 10,798
2019年3月末日 124,282 13,396.36 102.47 11,045
2019年4月末日 126,403 13,624.98 102.11 11,006
2019年5月末日 135,394 14,594.12 104.63 11,278
2019年6月末日 141,930 15,298.63 105.39 11,360
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② 分配の推移
2016年11月16日から2019年6月末日までの期間における分配の推移は次のとおりです。
(税引前)
1口当たりの分配額
米ドル 円
第1会計年度
1.10 119
(2016年11月16日~2017年11月末日)
第2会計年度
1.20 129
(2017年12月1日~2018年11月末日)
2018年7月12日 0.10 11
2018年8月13日 0.10 11
2018年9月12日 0.10 11
2018年10月12日 0.10 11
2018年11月13日 0.10 11
2018年12月12日 0.10 11
2019年1月15日 0.10 11
2019年2月12日 0.10 11
2019年3月12日 0.10 11
2019年4月12日 0.10 11
2019年5月13日 0.10 11
2019年6月12日 0.10 11
直近1年間累計
1.20 129
(2018年7月1日~2019年6月末日)
設立時からの総額
3.00 323
(2016年11月16日~2019年6月末日)
③ 収益率の推移
2018年7月1日から2019年6月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率(%)
2018年7月1日~2019年6月末日 7.14
(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b
a=2019年6月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=2018年6月末日の1口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
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期間 収益率(%)
2016年
-0.81
(2016年11月16日~2016年12月末日)
2017年
3.70
(2017年1月1日~2017年12月末日)
2018年
-0.58
(2018年1月1日~2018年12月末日)
2019年
6.13
(2019年1月1日~2019年6月末日)
(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b
a=暦年末(2019年については6月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格
2016 年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格
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(参考情報)
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2 販売及び買戻しの実績
2018年7月1日から2019年6月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年6月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2018年7月1日~ 337,922 205,850 1,346,702
2019年6月末日 (337,922) (205,850) (1,346,702)
(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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3 ファンドの経理状況
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第4項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです(ただし、円換算
部分を除きます。)。
b.ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年6月28日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.79円)が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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(1)資産及び負債の状況
米国・地方公共事業債ファンド
財政状態計算書
2019 年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
2019 年5月31日 2018 年11月30日
USD 千円 USD 千円
資産
損益を公正価値で測定した金融資産(注記2.2、およ
¥ 14,194,898 ¥ 11,825,327
$131,690,302 $109,707,085
び5)
現金および現金同等物(注記2.1) 4,429,841 477,493 2,859,727 308,250
前払報酬 15,813 1,704 21,950 2,366
以下に対する債権:
2,688,830 289,829 182,728 19,696
発行済受益証券(注記2.10および3)
資産合計 138,824,786 14,963,924 112,771,490 12,155,639
負債
以下に対する債務:
投資対象ファンドへの投資(注記2.4) 1,500,000 161,685 - -
報酬代行会社報酬(注記8.2B) 759,786 81,897 337,384 36,367
専門家報酬 49,364 5,321 69,908 7,535
投資運用会社報酬(注記8.1D) 43,900 4,732 97,386 10,497
販売報酬(注記8.1C) 29,287 3,157 22,504 2,426
管理事務代行報酬(注記8.1A) 19,137 2,063 9,668 1,042
買い戻された受益証券(注記2.8、2.10および3) 10,358 1,116 211,303 22,776
保管会社報酬(注記8.1B) 8,941 964 5,919 638
代行協会員報酬(注記8.2D) 8,035 866 4,890 527
登録名義書換代行報酬(注記8.1E) 3,854 415 1,185 128
印刷費用 3,833 413 - -
登録費 704 76 - -
- - 1,853 200
その他負債
¥ 82,136
負債(株主資本を除く) $ 2,437,199 ¥ 262,706 $ 762,000
¥ 14,701,218 ¥ 12,073,503
株主資本(受益証券の受益者に帰属する純資産) $136,387,587 $112,009,490
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
包括利益計算書
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
対象期間: 対象期間:
2018 年12月1日~ 2017 年12月1日~
2019 年5月31日 2018 年5月31日
USD 千円 USD 千円
利益
損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
(1)
損益
受取配当金(注記2.11) $ 2,153,508 ¥ 232,127 $ 2,049,051 ¥ 220,867
受取利息(注記2.11) 28,149 3,034 10,598 1,142
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
(59,019) (6,362) (75,844) (8,175)
れた損益に基づく実現純益(注記7)
外貨建取引による実現純益(注記2.6) - - 34 ▶
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
7,188,728 774,873 (2,570,394) (277,063)
れた損益に基づく未実現の利益の純増(減)(注記
2.2および7)
利益/(損失)合計 9,311,366 1,003,672 (586,555) (63,225)
費用
報酬代行会社報酬(注記8.2B) 422,523 45,544 398,439 42,948
販売報酬(注記8.1C) 153,596 16,556 144,362 15,561
投資運用会社報酬(注記8.1D) 122,877 13,245 115,489 12,449
管理事務代行報酬(注記8.1A) 38,695 4,171 34,647 3,735
保管会社報酬(注記8.1B) 16,957 1,828 16,233 1,750
専門家報酬 14,091 1,519 8,176 881
登録名義書換代行報酬(注記8.1E) 11,586 1,249 6,971 751
代行協会員報酬(注記8.2D) 6,123 660 5,775 622
設立費用 4,284 462 50,383 5,431
印刷費用 3,833 413 559 60
登録費 704 76 335 36
25 3 - -
その他費用
費用合計 795,294 85,725 781,369 84,224
8,516,072 917,947 (1,367,924) (147,449)
営業利益(損失)
包括利益(損失)合計(受益証券の受益者に帰属する
$ (1,367,924) ¥ (147,449)
$ 8,516,072 ¥ 917,947
純資産に対する、運用による増(減)額)
(1 )
本項目は、損益を通じて公正価値(FVTPL)で測定する金融商品から生じる純利益であり、実現および未実現損益、受
取配当金、受取利息および支払利息(該当する場合)を含む。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
株主資本等変動計算書
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
USD 千円
$ 88,543,809
2017 年11月30日時点 ¥ 9,544,137
受益証券の発行残高(注記3) 50,060,299 5,396,000
受益証券の買戻(注記2.8、3) (22,888,613) (2,467,164)
分配(注記2.7) (1,406,123) (151,566)
包括損失合計(受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による減少額) (2,299,882) (247,904)
¥ 12,073,503
2018 年11月30日時点 $112,009,490
受益証券の発行残高(注記3) 23,186,134 2,499,233
受益証券の買戻(注記2.8、3) (6,605,442) (712,001)
分配(注記2.7) (718,667) (77,465)
包括利益合計(受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額) 8,516,072 917,947
¥ 14,701,218
2019 年5月31日時点 $136,387,587
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
キャッシュ・フロー計算書
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
対象期間: 対象期間:
営業活動によるキャッシュ・フロー: 2018 年12月1日~ 2017 年12月1日~
2019 年5月31日 2018 年5月31日
USD 千円 USD 千円
包括利益(損失)合計(受益証券の受益者に帰属する
$ (1,367,924) ¥ (147,449)
$ 8,516,072 ¥ 917,947
純資産に対する、運用による増(減)額)
包括利益合計(受益証券の受益者に帰属する純資産に
対する、運用による増加額)を営業活動によるキャッ
シュ・フローと一致させるための調整:
選択されたファンドへの投資に対する金融商品の購
(17,553,508) (1,892,093) (40,749,052) (4,392,340)
入
選択されたファンドへの投資の処分による収入 2,700,000 291,033 4,000,000 431,160
先物予約の決済による純(支払金) - - (34) (4)
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
59,019 6,362 75,844 8,175
れた損益に基づく純実現損失
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
れた損益に基づく未実現資本(増価)/減価の純変 (7,188,728) (774,873) 2,570,394 277,063
動額
前払報酬の減少 6,137 662 45,529 4,908
その他資産(増加) - - (25,701) (2,770)
投資対象ファンドへの投資に関する未払金の増加/
1,500,000 161,685 (3,900,000) (420,381)
(減少)
(1)
その他の未払金の増加
376,144 40,545 140,702 15,166
営業活動に使用した現金 (11,584,864) (1,248,732) (39,210,242) (4,226,472)
財務活動によるキャッシュ・フロー:
発行済受益証券未収入金の変動額控除後の、発行済
20,680,032 2,229,101 49,579,886 5,344,216
受益証券からの収入額
買戻し済受益証券未払金の変動額控除後の、受益証
(6,806,387) (733,660) (8,602,642) (927,279)
券の買戻し額
受益証券の受益者に対する分配に関する未払金の変
(718,667) (77,465) (690,577) (74,437)
動額控除後の、受益証券の受益者に支払われた分配
財務活動による現金 13,154,978 1,417,975 40,286,667 4,342,500
現金および現金同等物の純増(減)額 1,570,114 169,243 1,076,425 116,028
2,859,727 308,250 1,264,251 136,274
期首における現金および現金同等物(注記2.1)
期末における現金および現金同等物(注記2.1) $ 4,429,841 ¥ 477,493 $ 2,340,676 ¥ 252,301
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情
報
$ 28,149 ¥ 3,034 $ 10,598 ¥ 1,142
受取利息
受取配当 $ 2,153,508 ¥ 232,127 $ 2,049,051 ¥ 220,867
(1 )
財政状態計算書で開示した通り、その他の債務には、管理事務代行報酬、投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代行会社報
酬、販売報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、登録名義書換代行報酬、印刷費用、およびその他の負債が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
1.組成
米国・地方公共事業債ファンド(以下「シリーズ・トラスト」という)は、ケイマン諸島の信託法に基
づき2013年12月2日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ(以下「トラスト」という)のシリーズ・トラ
ストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2016年10月3日に設立され、ケイマン諸
島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッド
(以下「受託会社」という)により運用されている。本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・
スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」という)である。本シリーズ・トラ
ストは、2016年11月16日に運用を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の(修正)信託法に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸
島の(修正)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
受託会社(および本シリーズ・トラスト)の登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・
ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー、190(190 Elgin Avenue, George Town, Grand
Cayman KY1-9007, Cayman Islands)に所在する。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録名義書換代行会社は、ブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・コー(以下、適宜「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録名義書換代行
会社」という)である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社(以下、「報酬代行会社という」)の役割を
負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員(以下、「代行協会員」という)の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(旧 三井住友
アセットマネジメント株式会社)(以下「投資運用会社」という)である。
管理会社は、株式会社三井住友銀行に対し、日本の受益証券に関する販売会社(以下、「販売会社」と
いう)として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストでは、現在、以下の1種類のクラス・ユニットが発行可能である:クラスAユ
ニット(以下「クラスAユニット」という)本シリーズ・トラストおよびクラスAユニットは米ドル建
てとする(以下「米ドル」もしくは「$」という)。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
本シリーズ・トラストの投資目的は、間接的に米国の地方債(以下、「米国地方公共事業債」という)
に投資することにより、当期利益および資本増価を求めることにある。本シリーズ・トラストは、本シ
リーズ・トラストの実質的にすべての資産をミュニシパル・コア・ファンド(以下、「投資対象ファン
ド」という)の米ドルクラスに投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島のアンブレラ型ユニット・トラストであるインカム・インベストメ
ント・トラストのシリーズ・トラスト(以下、「投資対象ファンドトラスト」という)である。本投資
対象ファンドは、ケイマン諸島の(修正)ミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファ
ンドとして登録されており、投資対象ファンドトラストはケイマン諸島政府から免税証明書を取得して
いる。投資対象ファンドトラストの受益証券、および投資対象ファンドは、いずれも、1933年米国証券
取引法に基づき登録されておらず、今後も登録されない。また、投資対象ファンドは、1940年米国会社
法に基づき登録されておらず、今後も登録されない。投資対象ファンドの投資目的は、主に米国の地方
債に投資することにより、当期利益および資本増価を求めることにある。
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(「NB」)は、その
投資目的の追求のため、Baa3/BBB-以上に格付けされた、米国の自治体発行の債券への投資に
おいて、ボトムアップアプローチの深いファンダメンタル分析とマクロ投資原則を複数の領域で組み合
わせて活用する旨を記載している。投資対象ファンドは、格付けの高い有価証券(格付けは最高でムー
ディーズ、スタンダード&プアーズおよびフィッチにおいてBaa3/BBB-以上でなければならな
い)を保有することを意図している。NBは、その裁量により、市況に応じて信用格付けがBa1/B
B+以下に低下した証券を売却する。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象
ファンド、米ドルの現金、金融市場証券、および先物予約(以下、「再委託されたポートフォリオ」と
いう)に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を負うものとする。再委託さ
れたポートフォリオは、月ごとに一定の収益を上げる可能性がある。かかる収益は、各分配日におい
て、受益者に分配される。
本シリーズ・トラストは、2019年5月31日と2018年11月30日の時点で投資対象ファンドの純資産の
78.7%と77.2%をそれぞれ保有していた。
現在、投資対象ファンドには、3つのクラスがある。すなわち、クラスA 日本円ヘッジド・クラス、
クラスB日本円アンヘッジド・クラス、およびクラスC 米国ドル・アンヘッジド・クラスであり、そ
の受益証券は、日本の投資信託のために設立された投資家に提供されている。すべてのクラスは、日本
円または米国ドルで申し込みがされている。クラスAは、日本円ベースでのヘッジを目指す一方、クラ
スBとクラスCは、米国ドル建ての資産に対してヘッジされていない。本シリーズ・トラストは、投資
対象ファンドのクラスC米国ドルアンヘッジド・クラスにおける解約可能な参加型株式を購入すること
によって、投資対象ファンドに投資をしている。投資対象ファンドは、いかなる営業日にもこれらの株
式の買い戻しを許可している。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
投資対象ファンドのポートフォリオにおける公正価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンド
の公正価値の変動によって、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月1日および強制
買戻事象の発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日(以下、「最終買戻日」とい
う)まで存続するものとする。
受益証券は、以下のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買い戻される。
(ⅰ)ある評価日における純資産価額が300万米ドル以下となり、かかる評価日またはそれ以降において、
管理会社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に買い戻すべきだと決
定した場合。または、
(ⅱ)受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制買戻しすべきであると合意した場合(以下、そ
れぞれ「強制買戻事由」という)。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当たりの最終買戻価格で買
い戻される。1口当たり最終買戻価格は、目論見書および付属資料25に従い、管理事務代行会社がその
単独の裁量に基づき、最終買戻日(かかる日が評価日ではない場合、その直前の評価日)における1口
当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、各取引日であると共に、本シリーズ・トラストに対
するファンド障害事由が発生していない日、および/または管理会社が適宜、本シリーズ・トラストに
対してファンド障害事由が発生している日または期間だと認めた日でない日を指す。受益者は、受益証
券1口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日(または、買戻日が評価日でない場合、
直前の評価日)における1口当たり純資産価格と同額(以下、「買戻価格」という)の支払いを受ける
ものとする。買戻される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料が適用されない。
本財務諸表は、受託会社により、2019年7月30日付で公開することを許可されたものである。
2.重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準(IFRS)に従って作成されたものである。IFRSに従って財務諸表を作成するためには、重要
性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対して
は、本シリーズ・トラストの会計原則に対する適用において各自の判断を下すことが求められる。本財
務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する
2012年の改訂(以下、「改訂」という)を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投
資企業の要件を満たすものであると結論した。
2019 年5月31日に終了した6カ月間において公表されたものの、同期間において発効していないもの
で、早期導入した新たな基準、改訂、および解釈は以下の通り:
(a)重要な会計方針の変更
本シリーズ・トラストは当初、2018年12月1日よりIFRS第9号を適用した。IFRS第9号の
経過措置規定で許可されている通り、比較情報は財務諸表全体を通して、基本的に修正再表示され
ておらず、本基準の要件を反映している。このため、比較期間内の金融商品は、引き続きIAS第
39号 「金融商品:認識と測定」 に準拠して報告されている。
( ⅰ)IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号では、金融資産、金融負債、および非金融商品の売買契約の認識および測定に
関する要件が定義されている。本基準は、IAS第39号 「金融商品:認識と測定」 を代替する
ものである。
IFRS第9号を適用した結果、本シリーズ・トラストは
IAS第1号 「財務諸表の表示」 に対する重要な改訂を採用することが義務付けられるが、こ
れには以下が含まれる:
- 金融資産の減損を包括利益計算書における独立した一項目として表示する。IAS第39号
では、減損は損失が発生した時点で認識されていた。本シリーズ・トラストでは、これま
でいかなる損失の発生も報告していない。また、
- 包括利益計算書上で、実効金利法を用いて計算された受取利息を個別に表示していない。
本シリーズ・トラストの受託証券の受益者に帰属する純資産に対し、IFRS第9号の適用に
よる大きな影響はない。
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS第9号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている:償却原価で測定
する場合、損益を通じて公正価値で測定する場合(FVTPL)、およびその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する場合(FVOCI)。IFRS第9号では、金融資産は一般に当該資産が管理されて
いるビジネスモデルおよびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて分類される。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
IFRS第9号により、従前のIAS第39号で規定されていた満期保有資産、貸付金および債権、売却
可能資産というカテゴリーは廃止された。
金融負債およびデリバティブ金融商品に関する本シリーズ・トラストの会計方針に対し、IFRS第9
号の適用による大きな影響はない。
IAS第39号に基づく金融資産および負債の帳簿価額と、IFRS第9号に基づく帳簿価額との間に大
きな相違はない。
次の表および付随の注記は、2018年12月1日時点における本トラストの金融資産および金融負債に関
し、IAS第39号に基づく当初の測定分類とIFRS第9号に基づく新しい測定分類を説明したもので
ある。
IAS第39号に IFRS第9号 IAS第39号に IFRS第9号に
資産
基づく当初の分類 基づく新しい分類 基づく当初の帳簿価額 基づく新しい帳簿価額
投資対象ファンドへの
FVTPL指定 FVTPL必須 $ 109,707,085 $ 109,707,085
投資
現金および現金同等物 貸付金および債権 償却原価 2,859,727 2,859,727
前払報酬 貸付金および債権 償却原価 21,950 21,950
以下に対する債権:
182,728 182,728
発行済受益証券 貸付金および債権 償却原価
資産合計 $ 112,771,490 $ 112,771,490
IAS第39号に IFRS第9号 IAS第39号に IFRS第9号に
負債
基づく当初の分類 基づく新しい分類 基づく当初の帳簿価額 基づく新しい帳簿価額
以下に対する債務:
報酬代行会社報酬 償却原価 償却原価 $ 337,384 $ 337,384
買い戻された受益証券 償却原価 償却原価 211,303 211,303
投資運用会社報酬 償却原価 償却原価 97,386 97,386
専門家報酬 償却原価 償却原価 69,908 69,908
販売報酬 償却原価 償却原価 22,504 22,504
管理事務代行報酬 償却原価 償却原価 9,668 9,668
保管会社報酬 償却原価 償却原価 5,919 5,919
代行協会員報酬 償却原価 償却原価 4,890 4,890
登録名義書換代行報酬 償却原価 償却原価 1,185 1,185
1,853 1,853
その他負債 償却原価 償却原価
負債合計 $ 762,000 $ 762,000
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
次の表は、2018年12月1日におけるIFRS第9号への移行に関し、IAS第39号に基づく金融資産の
帳簿価額をIFRS第9号に基づく帳簿価額と突合したものである。
IAS第39号に基づく IFRS第9号に基づく
2018年11月30日時点の 再分類 再測定 2018年12月1日時点の
資産
帳簿価額 帳簿価額
現金および現金同等物
2,859,727 $ - $ - $ 2,859,727
($)
前払報酬 21,950 - - 21,950
以下に対する債権:
発行された受益証券の
182,728 - - 182,728
口数
償却原価合計($) 3,064,405 $ - $ - $ 3,064,405
金融資産の分類-2018年12月1日から適用された方針
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはFVTPLで測定するものとして
分類されている。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償
却原価で測定される:
ⅰ)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデル
の範囲内で保有されている。および、
ⅱ)契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ(SPPI)で構成されるキャッシュ・フロー
を生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は損益を通じて公正価値で測定される:
ⅰ)契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(SPPI)で構成される
キャッシュ・フローを生じない。
ⅱ)契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し資産
を売却することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
ⅲ)FVTPLで測定することにより、他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに係る損益の
認識から生じる可能性のある、測定や認識のミスマッチを解消または大幅に低減する場合、当初
認識時にFVTPLで測定する金融資産として取消不能の形で指定されている。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
契約上のキャッシュ・フローがSPPIであるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約
条件を考慮する。これには、金融資産が契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる可
能性のある契約条件を有しているかどうか、それによりかかる条件に合致しないかどうかの評価が含ま
れる。この評価を実施する際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮する:
-キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発事象
-レバレッジ特性
-期限前償還、および契約期間延長
-特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件(例:ノン・リコース特性)、および
-貨幣の時間価値の対価を変更する特性(例:定期的な金利更改)
本シリーズ・トラストでは、次の2つのビジネスモデルを有しているかどうかを判断する:
- 回収目的のビジネスモデル :これには、現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券に対する
債権が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され
る。
- その他のビジネスモデル :これらの金融資産の管理およびパフォーマンス評価は、公正価値ベース
で実施され、資産の売却が頻繁に行われる。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点を
含む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する:
-文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには以下のことが含まれる。投資戦略
が契約上の受取利息を獲得すること、特定の金利特性を維持すること、金融資産の期間を関連する
負債もしくは予想キャッシュ・アウトフローの期間に一致させること、または資産の売却を通じて
キャッシュ・フローを実現することに注力しているかどうかの評価。
-ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方
法。
-ビジネスモデル(およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産)の業績に影響を与
えるリスク、ならびにかかるリスクの管理方法。
-投資運用会社の報酬体系。例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッ
シュ・フローに基づいているか、ならびに
-前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却について
の見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とはみなされ
ず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
金融負債の分類-2018年12月1日から適用された方針
償却原価で計上された金融負債には、報酬代行会社報酬、買戻済受益証券、投資運用会社報酬、専門家
報酬、販売報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、登録名義書換代行報酬、および
その他の負債に対する未払金が含まれる。
金融資産の減損
2018年12月1日時点における金融資産の帳簿価額に対してIFRS第9号の適用が及ぼす影響は、新し
い減損要件に限定される。
IFRS第9号では、IAS第39号における「発生損失」モデルの代替として「予想信用損失(EC
L)」モデルが採用された。この新しい減損モデルは、償却原価で測定する金融資産およびFVOCI
で測定する債券投資に適用されるが、資本性商品の投資には適用されない。IFRS第9号において
は、信用損失はIAS第39号における場合よりも早期に認識される。
本シリーズ・トラストの評価によれば、以下の理由から、減損モデルの変更は本シリーズ・トラストが
保有する金融資産につき重大な影響を及ぼさない:
・大部分の金融資産はFVTPLで測定されており、これらの金融商品には上記の減損要件が適用され
ない。
・償却原価で測定される金融資産は、短期(満期が12カ月未満)であり、信用力が高く、および/また
は担保率が高い。従って、これらの金融資産に対する予想信用損失は小規模であると予想される。
経過措置
IFRS第9号の適用に起因する会計方針の変更は、以下に記載するものを除き、遡及適用されてい
る。
-比較期間は基本的に修正再表示されていない。IFRS第9号の適用から生じる金融資産の帳簿価額
における差異は、2018年12月1日時点における受益証券の受益者に帰属する純資産として認識され
る。従って、2018年として公表された情報は、IFRS第9号の要件を反映しておらず、IAS第39
号の要件に基づいている。
-次の評価は、初度適用日に存在していた事実や状況に基づいて実施されている。
● 金融資産の保有に関するビジネスモデルの決定。
● FVTPLで測定する特定の金融資産に対する旧指定の取り消し。
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(米ドルで表示)
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金お
よび現金同等物とみなす。
2019年5月31日および2018年11月30日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金およ
び現金同等物の残高は以下の通り:
2019 年 2018 年
現金
$ 5,395 $ 3,105
4,424,446 2,856,622
定期預金
財政状態計算書における現金及び現金同等物 $ 4,429,841 $ 2,859,727
2.2 金融資産および金融負債
(A )分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する:
損益を通じて公正価値で測定される金融資産:
● FVTPLで測定することが義務付けられている資産:投資対象ファンドへの投資
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下により構成される:
2019 年-時価 2019 年-原価
投資対象ファンドへの投資: $ 131,690,302 $ 128,488,676
2018 年-時価 2018 年-原価
投資対象ファンドへの投資 $ 109,707,085 $ 113,694,187
償却原価で測定される金融資産:
●・貸付金および債権:現金および現金同等物、前払報酬、ならびに発行済受益証券に対する未
収金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債:
● 取引のために保有:デリバティブ金融商品。
償却原価で測定される金融負債:
● その他の負債:管理事務代行報酬、買戻済受益証券、投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬
代行会社報酬、販売報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、登録名義書換代行報酬、および
その他の負債に対する未払金。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(B )認識/認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約
条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約
定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識
する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失し
た時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリ
スクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、契約上の義務が
履行された、取り消された、または失効した時点で認識を中止する。
(C )測定
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、該当する場合、包括利益計算書で
認識されている取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識に引き続き、損益を
通じて公正価値で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値により測定される。
「損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産
につき、その公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計
算書に記載される。投資売却に伴う実現した損益は、先入先出法により算出される。
損益計算書において公正価値で測定される以外の金融資産および金融負債については、減損控除
後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済さ
れるため、公正価値に近似している。
(D )公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品(公開デリバティブおよび株式等)の公正価値は、報告書作成
日における市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに
基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のた
めに支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するも
のである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助
言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するものとす
る。結果として発生した正味未実現利益異動額は、包括利益計算書に反映される。
先物予約 :先物予約とは、特定の金融商品、通貨、コモディティまたはインデックスを、特定の
将来の日に、特定の価格で売る、または買う約束をするもので、現金またはその他の金融資産で
決済することができる。先物予約は、該当の予約に記載の想定元本に適用される為替レートまた
はコモディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書
上の損益を通じて、金融資産に対する実現した純損益内で報告される。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
投資対象ファンドへの投資 :投資運用会社は、原則として、純資産価格の大部分を投資対象ファ
ンドに投資する。投資対象ファンドの米ドルクラスは米ドル建てであり、他の通貨にヘッジされ
ない。投資運用会社は、非米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対
象ファンドへの投資は、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラス
トでは、投資対象ファンドへの投資を、主として、投資対象ファンドの管理事務代行会社が決定
する投資対象ファンドの純資産価格(「NAV」という)に基づく公正価値で計上する。本シ
リーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討
し、以下を考慮する。(ⅰ)投資対象ファンド、またはその原投資の流動性、(ⅱ)提供されたN
AVの実行日、(ⅲ)解約制限、および(ⅳ)会計処理の根拠 本シリーズ・トラストは、その実
質的に全ての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価また
は減価は、それぞれ、基本的に投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シ
リーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、
究極的に実現しえる金額を必ずしも反映しない。これは、かかる金額は将来の状況に依存し、投
資対象ファンドの原投資が実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためである。さら
に、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、間接的に、投資対象ファンドに
よる投資(もしこれがある場合)の流動性の制約を受けている。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は流動性があり、任意の営業日で解約が
可能である。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受託会社または当該受託会社が正式
に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、関連する買戻日
に買戻することを要請する買戻通知を提出することができる。投資対象ファンドの受託会社は、
午前7:00までに電子的送信により買戻通知を受領するものとする。該当する買戻日における米
国東部時間 かかる通知が、保有するシリーズ・トラスト受益証券の全部に対するものではない
場合、投資対象ファンドの受託会社は、独自の裁量において、受益証券1口を超える数量または
10,000円(または任意の通貨でこれに相当する金額)を超える金額の最小買戻要件を適用するこ
とがある。
2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産
の認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財
政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。2019年5月31日および2018年11月30日
時点において、すべての金融資産および金融資産は総額が記載されている。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
2.4 投資対象ファンドへの投資に関する未払金(注記2.4)
売却した証券に対する未収金および購入した証券にたいする未払金は、それぞれ売却または購入
契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これ
らの金額は、当初およびその後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損を差し
引いた額として測定される。減損は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収金の
全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却し
た証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難
を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払
の不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A )機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託
会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引および各種の事象および環
境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、
本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
(B )取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産およ
び金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、ならびに利益や費用項目は、各取引
の実行日に米ドルに換算される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による
報告書上の実現または未実現の純損益は、損益を通じて公正価値で測定した金融資産および金融
負債に対する実現した純損益に含まれ、損益を通じて公正価値で測定した金融資産および金融負
債に対する未実現の純増減は、包括利益計算書に含まれる。
外国為替取引による実現および未実現の利益または損失は、別途包括利益計算書の中で開示され
る。
2.7 分配
本シリーズ・トラストは、毎月一定額の収益を発生する可能性がある。本シリーズ・トラストの
現行ポリシーにおいては、受益者に対し、毎月の分配日において、対応する分配期間において発
生した収益に準じた金額の分配金を支払うものとする。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
月ごとの分配額は、以下の個別要素により算出するものと予測される。
(ⅰ)投資対象ファンドから受け取る分配と同額(該当する課税分すべてを差し引いた額)、およ
び
(ⅱ)保管会社により受領された時から該当分配日に支払われる期間における、上記(ⅰ)から受け
取る分配に係る未収利息(以降、(ⅰ)〜(ⅱ)で言及された項目を「発生収益」という)。
各分配日において支払われた分配額については、管理会社がその唯一の裁量の下で、様々な要因
のうち、発生収益、投資対象ファンドによる実現および未実現のキャピタル・ゲイン、および諸
費用を考慮した上で、月ごとにユニット単位で決定する。管理会社は、適切であると考える場合
に特定の月ごとにおける分配を実施しないことを選択できる。管理会社がかかる選択を行いうる
状況としては、管理会社がその唯一の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資目標およびポリ
シーが過去1カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合や、管理会社
の判断により無分配が適切であると思われる程度にアンダーパフォームしたと判断される場合が
含まれるが、これらに限られない。
2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間において公表および支払われた分配額
は以下の通り:
2019 年 2018 年
合計金額 合計金額
クラスAユニット $ 718,667 $ 690,577
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シ
リーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂) 「金融商品:表示」 に従い、プッタブル金融商品
を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満
たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれ
る:
● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与え
るものであること。
● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、ク
ラスの特徴が同一であること。
● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在
しないこと。および、
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
● かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュフローの総額が、実
質的に発行者の損益に基づくものであること。
これらの条件が満たされたため、本シリーズ・トラストの受益証券は2019年5月31日および2018
年11月30日付で株式資本として分類されている。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により買
戻することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに買戻する権利を行使する場合、かかる受益
証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラスト1口当たりの株式資本によ
り発行または買戻される。本シリーズ・トラストの受益証券1口当たりの株式資本は、株式資本
合計を受益証券の残口数で除して算出される。
投資対象ファンドは、解約可能株式を発行してその運用に対する資金調達をする。解約可能株式
は受益者の選択に従ってプッタブルとなり、それぞれのシリーズ・トラストの純資産の一部を相
対的に保有できる権利を受益者に与える。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの中で株
式を保有している。投資対象ファンドの持分から生じる、本シリーズ・トラストの損失への最大
エクスポージャーは、投資対象ファンドの投資の公正価値の総額と同じである。本シリーズ・ト
ラストが投資対象ファンドの株式を売却すると、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドから
生じるリスクにさらされることはなくなる。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契
約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未
公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受
けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の口数
により算出される。買い戻された受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において未払いの
買戻済受益証券の口数により算出される。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
2.11 FVTPLで測定する金融商品から発生する純損益
FVTPLで測定する金融商品から発生する純損益には、実現および未実現損益、受取利息およ
び支払利息、受取配当金および支払配当金(該当する場合)、ならびにその他の収益(存在する
場合)が含まれる。FVTPLで測定する金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により
算出される。
FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る実現純損益は、金融商品の原価と販売取引
の決済価格との差異を示している。
FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る未実現資本(減価)/増価の純変動額は、
期首時点における金融商品の帳簿価額、または当報告期間に購入された場合は取引価格と、期末
時点における帳簿価額の差異を示している。
包括利益計算書に表示された受取利息および支払利息は、実効金利法で算出された償却原価で測
定される金融資産および金融負債に係る金利から成る。
包括利益計算書に表示された受取配当金および支払配当金(該当する場合)は、FVTPLで測
定される金融資産および金融負債に係る配当金から成る。受取配当金は、支払いを受ける権利が
設定されたときに認識される。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税
がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課され
る源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益
計算書において、源泉徴収税の総額として記載されるものとする。源泉徴収税は、包括利益計算
書における独立した1つの項目として記載されるものとする。2019年5月31日および2018年5月
31日に終了した6カ月間において源泉徴収税は支払われなかった。
本投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う。これらの
国々の多くでは、本投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの
課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式に
より決定される必要があるため、これらの課税については本投資対象ファンドの仲介業者による
「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
IAS第12号 「法人所得税」 に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税
務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つとことを前提として、同当局が同国
の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租
税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務
は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された
税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法が
オフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合
がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不
確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公
式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及
ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2019年5月31日および2018年11月30日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、
付属の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。
管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得した
キャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税
は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本
シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ(仕組事業体)への投資
本シリーズ・トラストは、非上場の投資対象ファンドに対し持ち分を保有しているものの連結対
象としていないが、本ファンドが以下の理由でストラクチャード・エンティティの定義を満たし
ていると結論づけている。
● これらのエンティティが管理業務のみに関連していることから、同エンティティにおいて保
有する議決権が経営者を指名できる優越的な権利を伴うものではないこと。
● 同エンティティの業務が、同エンティティが持つ投資戦略または目論見書によって制限され
ていること。
● 投資家に対して投資の機会を提供するという同エンティティの目的が、狭く、かつ明確に定
義されていること。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持ち分の性質、およびこれに関わるリスクは、
注記5として開示されている。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
3.受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・
トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、
各取引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、いかなる目的に対しても、米ドルで計算され支払われる。
当初購入時における最低ユニット数は1口である。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要が
ある。受益証券の初回購入価格は1口当たり100米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米
ドルのみ可能である。
受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持
つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証
券を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで支払われるものとする。受
託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後5時(日
本時間)までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこ
とはできない。
2019年5月31日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下
の通り:
受益証券1口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数
純資産価格
クラスAユニット $ 136,387,587 1,303,411 $ 104.639
2018年11月30日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下
の通り:
受益証券1口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数
純資産価格
$ 98.236
クラスAユニット $ 112,009,490 1,140,213
2019年5月31日および2018年11月30日時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有しており、
同受益者は純資産の持分100%を保有する。
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受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受
託会社はこの申請に対して合理的な理由なく保留したり遅延してはならない。受益証券の移転は、本シ
リーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘
束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全
部または一部につき、買戻価格において適当な買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出するこ
とができる。買戻請求は、受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の通告が、受益者登
録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託会社はその単独の裁量
に基づき、買戻の最小単位を1口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は
適用されない。
条件付後払い販売手数料
買戻による収入に関して受益者に対して発生する未払金は、後払いの販売手数料(以下、「条件付後払
い販売手数料」という)が控除される場合がある(該当する場合)。
発行日の5年後の応当日前までに買い戻された(任意に買い戻されたか、強制買戻によるかを問わな
い)受益証券は、かかる受益証券の募集に際して支払われた購入価格に対する割合(%)として算出さ
れた条件付後払い販売手数料が、以下の基準に従い販売会社により請求され、クレディ・スイス・イン
ターナショナルに対して支払われる。
保有期間 条件付後払い販売手数料
1年以内 2.00%
1年超2年以下 1.60%
2年超3年以下 1.20%
3年超4年以下 0.80%
4年超5年以下 0.40%
5年超 なし
条件付後払い販売手数料に適用される保有期間の算出において、受益証券の保有期間は、かかる受益証
券が発行された月の翌月の初日から、該当する買戻日までとする。
条件付後払い販売手数料(該当する場合)は、買戻価格から控除され、該当の買戻を行う受益者が、本
シリーズ・トラストではなく報酬代行会社に支払う。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
強制買戻事由が発生した場合、または本シリーズ・トラストが最終買戻日前に終了する場合、条件付後
払い販売手数料は、同様に適用されるものとする。この際の条件付後払い販売手数料は、管理会社がそ
の裁量で異なる決定を下さない限りにおいて、該当の受益証券がかかる強制買戻事由または本シリー
ズ・トラストの終了が効力を生じる日に買い戻されたものとして算出される。
報酬代行会社任命契約の条件に従い、報酬代行会社は、報酬代行会社としての指定が終了した場合、引
き続き後払い条件付販売手数料を受け取るものとする。
いずれのユニット・クラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金
で支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判
断する場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納(または一部を物納)することも可能で
ある。受託会社が買戻を実施すると決定する場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべて
の分配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手
可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請すること
ができる。かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2019年5月31日に終了した6カ月間および2018年11月30日に終了した期間において、発行された受益証
券、買い戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通り:
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2018 年11月30日時点 2019 年5月31日時点
受益証券による収入 受益証券による収入
クラスAユニット $ 114,788,375 $ 23,186,134 $ (6,605,442) $ 131,369,067
合計 $ 114,788,375 $ 23,186,134 $ (6,605,442) $ 131,369,067
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2017 年11月30日時点 2018 年11月30日時点
受益証券による収入 受益証券による収入
クラスAユニット $ 87,616,689 $ 50,060,299 $ (22,888,613) $ 114,788,375
合計 $ 87,616,689 $ 50,060,299 $ (22,888,613) $ 114,788,375
2019年5月31日に終了した6カ月間および2018年11月30日に終了した期間において、発行された受益証
券の口数、買い戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通り:
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2018 年11月30日時点 2019 年5月31日時点
受益証券の口数 受益証券の口数
クラスAユニット 1,140,213 228,884 (65,686) 1,303,411
合計 1,140,213 228,884 (65,686) 1,303,411
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2017 年11月30日時点 2018 年11月30日時点
受益証券の口数 受益証券の口数
クラスAユニット 873,602 498,099 (231,488) 1,140,213
合計 873,602 498,099 (231,488) 1,140,213
1口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、およびか
かる取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務
上可能なかぎり迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請よび買戻通告
は取り消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処理される。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
4.1 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行
う。見積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的
だと考えられる将来的なイベントの予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果で
ある会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリー
ズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商
品を保有する場合がある。これらの商品の公正価格については、各種の価値評価手段を用いて決
定する。公正価値の決定に価値評価手段(例:モデル)が使用される場合、その内容の正確性は
管理会社により確認され、定期的に検証される。
5.財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、投資対象ファンドにより構成される。本シリー
ズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク(通貨リスク、公正
価値金利リスク、キャッシュ・フロー金利リスク、価格リスクを含む)、信用リスク、および流
動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会
社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資している他の事業体の活動により、大きく影
響を受ける可能性がある。例えば、投資対象ファンドの他の受益者が、いくつかもしくはすべて
の持分を買い戻した場合、投資対象ファンドと、それに続き本シリーズ・トラストは、比例配分
されたより高い運用経費を支払うこととなり、結果として利益が減少することになる。同様に、
その他の受益者からの買い戻しにより、投資対象ファンドの多様性が低下し、結果としてその
ポートフォリオリスクが高まることになりうる。投資対象ファンドは、ファンドの直接および間
接投資家、もしくはその他に対する規制上の制限により、その投資活動を制限する、もしくは一
定商品への投資を無効にすることがある。これは、投資対象ファンド、それに続き本シリーズ・
トラストの業績に悪影響が出うるからである。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(A )通貨リスク
本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドおよび先物予約への投資においては、本シ
リーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合があ
る。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に
影響を及ぼす場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリー
ズ・トラストの機能通貨に両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通
貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較し
て割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レート
が上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リ
ターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原
因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入(ま
たは介入の失敗)または通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結
果、本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本
シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ること
を意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆
方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試み
は、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられてい
る。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストは、そのパ
フォーマンスが特定の通貨(複数の場合も含む)の値動きにより一定の影響を受けるエクスポー
ジャーを持つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本シリー
ズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用されるその他の通貨に
対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは、為替業務に起因する損失を抱える可能性が
ある。さらに、本シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生さ
せる場合がある。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
以下の表は、2019年5月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。:
その他の資産 純資産に
現金および
2019 年5月31日時点 債券 および負債 純資産 対する割合
現金同等物
(純額) (%)
$ - $ - $ 15,109 $ 15,109 0.0%
日本円 JPY
- - 15,109 15,109 0.0 %
米ドル USD 4,429,841 131,690,302 252,335 136,372,478 100.0%
$ 4,429,841 $ 131,690,302 $ 267,444 $ 136,387,587 100.0 %
以下の表は、2018年11月30日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。:
その他の資産 純資産に
現金および
2018 年11月30日時点 債券 および負債 純資産 対する割合
現金同等物
(純額) (%)
$ - $ - $ 20,097 $ 20,097 0.0%
日本円 JPY
- - 20,097 20,097 0.0 %
米ドル USD 2,859,727 109,707,085 (577,419) 111,989,393 100.0%
$ 2,859,727 $ 109,707,085 $ (557,322) $ 112,009,490 100.0 %
以下の表は、2019年5月31日および2018年11月30日時点における、外国為替レートに対する本シ
リーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析
は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレート
が、表に示した割合(パーセント)上昇/(下落)したという想定に基づく。この表は、運営者
が過去のデータに基づくこれらのレートのボラティリティを考慮した上で、外国為替レートの合
理的な変動範囲について最善の見積りを示したものである。
2019 年における通貨 本シリーズ・トラストの
通貨
レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
JPY +/- 4.54% +/- $ 686
2018 年における通貨 本シリーズ・トラストの
通貨
レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
JPY +/- 1.21% +/- $ 243
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(B )金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落
するリスクを指す。金利の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与
える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇したり、あるいは本シ
リーズ・トラストの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性がある。金
利が変動する場合、債券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合
がある。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大き
くなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価格も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物およ
び投資対象ファンドへの投資である。
投資対象ファンド(そして間接的に本シリーズ・トラスト)の投資利回りは実勢金利の変動に影
響されやすく、投資対象ファンドの資産利回りと借入金利の間にミスマッチを生じさせ、結果と
してその投資からの収益を減少させる、もしくは消去させる可能性がある。
金利が上昇すると債券価格は通常低下し、投資対象ファンド(そして間接的に本シリーズ・トラ
スト)の投資価値を減少させることになる。金利の大幅な変動、マスターファンド(そして間接
的に本トラスト)投資の市場価値の大きな低下、もしくはその他の市場事象は、マスターファン
ドの投資家(そして間接的に受益者の本シリーズ・トラストへの投資)の投資価値もしくは利回
りを低下させることになりうる。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対するその間接的なエクスポージャーを通
じ、地方債に投資することがある。実勢金利に関するいかなる変動、もしくは将来金利の変動予
測も、保有する証券価値の上昇もしくは低下につながる可能性がある。
2019年5月31日および2018年11月30日時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇
し、かつ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮
定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計の増減幅(受益証券の受益者に帰属する純資産
の同期間における運用による増加額)は、それぞれ、22,122米ドルおよび14,283米ドルである。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(C )市場価格リスク
本投資対象ファンドが保有する本シリーズ・トラストと証券が所有する投資の市場価格は変動し
うるものであり、場合によっては急激に、または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証
券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、特に証券市場における特定の業種に影響を
与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関
連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または
見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全
般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。ま
た、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業
界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にあ
る場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボ
ラティリティがより大きい。
2019年5月31日および2018年11月30日において、投資対象ファンドへの投資の市場価格が1%上
昇した場合、株主資本の合計額は、それぞれ、1,316,903米ドルおよび$1,097,071米ドル上昇し
たことになる。反対に、市場価格が1%下落した場合、その他一切が同じであれば、上記と同じ
合計額分だけ低下する。
投資対象ファンドの場合、投資先は、2019年5月31日および2018年11月30日において、主として
アメリカ合衆国に集中している。
(D )信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラス
トの当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状
態および義務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは投資先ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資
先ファンドが保有することのある債券の信用リスクがある。信用リスクが増大すると、投資先
ファンドの投資目的が妨げられる場合があり、これによって本シリーズ・トラストの投資目的も
妨げられる場合がある。投資先ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認され
た仲介業者を利用して払込時における決済/支払が行われる。売却した証券の提供は、仲介業者
が支払を受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入
に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自らの義
務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
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財務諸表に対する注記(続き)
対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
投資対象ファンドが投資しうる地方債は、原資産の信用リスクにさらされることがある。そのた
め、かかる原資産に不履行およびそれに対する信用補填の枯渇があった場合には、投資対象ファ
ンドはその投資全体を回収できない可能性がある。さらに、投資対象ファンドが投資する債券発
行体の中には、投資対象ファンドが保有する債券に必要な支払いができない者がいる可能性があ
る。債券はまた、発行体の知覚信用度に基づきその価値が上下することがある。
2019年5月31日および2018年11月30日における、本シリーズ・トラストのすべての金融資産に対
する信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・
トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有していない。これらの資産のうち、
減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
本投資先ファンドの証券取引における精算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2019年
5月31日および2018年11月30日時点において、実質的にすべての現金および現金同等物ならびに
投資は、保管銀行が保管しており、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている。
以下の表は、2019年5月31日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合(%)を示したものである。
純資産全体に対する割合
*
格付け
(%)
Aaa 5.1%
Aa1 7.5%
Aa2 20.6%
Aa3 21.8%
A1 20.1%
A2 14.5%
A3 1.4%
Baa1 4.3%
Baa2 1.8%
0.1%
SP-1+
97.2 %
*
証券が格付けされている場合、S&P/ムーディーズの投資家サービスにより入手した。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
以下の表は、2018年11月30日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合(%)を示したものである。
純資産全体に対する割合
*
格付け
(%)
Aaa 5.7%
Aa1 7.4%
Aa2 22.9%
Aa3 20.3%
A1 21.0%
A2 12.9%
A3 1.6%
Baa1 5.2%
Baa2 1.3%
0.2%
SP-1+
98,5 %
*
証券が格付けされている場合、S&P/ムーディーズの投資家サービスにより入手した。
(E )流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・ト
ラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却する
ことが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性があ
る。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブまたは重大な市場リスクおよび/
または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに
関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラス
トが保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものであ
る。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2019 年5月31日時点 1カ月未満 1〜3カ月 合計
以下に対する債務:
購入した証券 1,500,000 - 1,500,000
報酬代行会社報酬 759,786 - 759,786
専門家報酬 49,364 - 49,364
投資運用会社報酬 43,900 - 43,900
販売報酬 29,287 - 29,287
管理事務代行報酬 19,137 - 19,137
買い戻された受益証券 10,358 - 10,358
保管会社報酬 8,941 - 8,941
代行協会員報酬 8,035 - 8,035
登録名義書換代行報酬 3,854 - 3,854
印刷費用 3,833 - 3,833
登録費 704 - 704
契約上のキャッシュアウトフロー
$ 2,437,199 $ - $ 2,437,199
(受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)
2018 年11月30日時点 1カ月未満 1〜3カ月 合計
以下に対する債務:
報酬代行会社報酬 337,384 - 337,384
買い戻された受益証券 211,303 - 211,303
投資運用会社報酬 97,386 - 97,386
専門家報酬 69,908 - 69,908
販売報酬 22,504 - 22,504
管理事務代行報酬 9,668 - 9,668
保管会社報酬 5,919 - 5,919
代行協会員報酬 4,890 - 4,890
登録名義書換代行報酬 1,185 - 1,185
その他負債 1,853 - 1,853
契約上のキャッシュアウトフロー
$ 762,000 $ - $ 762,000
(受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15%未満に抑えることにより
管理される。
2019年5月31日現在、決済総額を伴う本シリーズ・トラスト金融派生商品はない。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
2018年11月30日現在、決済総額を伴う本シリーズ・トラスト金融派生商品はない。
投資先ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資先ファンドの目論見書に
記載の条件による、受益証券保有者による買戻に伴う流動性リスクがある。本シリーズ・トラス
トの受益証券の大量買戻によって、投資先ファンドが通常の場合(すなわち、買戻に必要な現金
を調達する上で望ましい場合)より早期にその投資額を清算する必要が生じ得るが、本シリー
ズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすに十分な流動性投資を伴う様管理されている。これ
らの要因により、さらに多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買戻される
受益証券の価額、未買戻の受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性
が悪影響を受ける場合がある。
2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間において、投資先ファンドに関して適
用された買戻手数料はない。
(F )リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社のチームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジショ
ンおよびリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび
専門家の支援を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。
本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益証券
の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シ
リーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するた
め、および強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支
援するため、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を保護することである。資本
構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する:
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが
受益証券の受益者に支払う配分額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
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(米ドルで表示)
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A )保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての間接投資につき、受託会社および管理会社のいずれも
その管理権を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行
または仲介業者が破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会
社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B )免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代
理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特
定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C )決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大き
く異なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資
の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある(証券に対する支払や証券の提供
の遅延等)。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致
しない場合がある。これらの問題は、投資先ファンド、および最終的には管理会社が本シリー
ズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。管理会社が証券の購入
につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シ
リーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結
果が生じうる。
投資先ファンド、および最終的には管理会社が原資産となる証券の売却の決済ができないか、決
済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が
発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリー
ズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D )デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラス
トのリターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使
用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エク
スポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激し
く、以下を含む大きなリスクを持つ:
・信用リスク-デリバティブ取引のカウンターパーティ(同取引の相手方)が、本シリーズ・ト
ラストへの金融債務を履行できなくなるリスク。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
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・レバレッジ・リスク-特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変
動を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の
投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク-ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその
証券のその時点の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリ
スク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバ
ティブを使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連する
リスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。
ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、
デリバティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失
が発生する場合もある。ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合
わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の所有
証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリー
ズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能である
か、あるいはコスト効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのため
にヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選択することもできる。管
理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用すること
ができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と
比べて、上述した各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大すること
になる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用することは、投機的であると見なされ
る。
2019年5月31日時点で、相殺条項および類似の条項を条件とした本シリーズ・トラストのデリバ
ティブ負債は、存在しない。
2018年11月30日時点で、相殺条項および類似の条項を条件とした本シリーズ・トラストのデリバ
ティブ負債は、存在しない。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(E )カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投
資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウン
ターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履
行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シ
リーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。2019
年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間において、管理会社は一切の担保提供を
行っていない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債について
も相殺を行っていない。
(F )発生収益および分配
受益証券は、必ずしも利息を発生させるとは限らない。分配金は、受益証券に帰属する投資元本
から、その全体または一部を支払うものとするが、発生収益がゼロである場合もある。分配は、
実質的に投資家に対する当初資本の返却またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提
供可能な収益を超過する場合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、
資産価値の低下および分配を通じた投資家への資本返却により、本シリーズ・トラストへの投資
価値が毀損される蓋然性に鑑み、資本保全を望む投資家は分配の実施しない場合がある。本シ
リーズ・トラストが収益を上げない場合、受益者が受益証券の買い戻しにより受け取る買戻価格
は、受益者の当初の投資額を下回る可能性がある。
発生収益は、一部投資対象ファンドから支払われる分配の受領に依存している。万一、投資対象
ファンドがいずれかの分配の支払いを怠った場合、想定よりも少ない額のみ支払った場合、また
は本シリーズ・トラストに適用される、租税条約対象外の税率の引き上げが行われた場合、本シ
リーズ・トラストは、これに対応して、投資家が以前に予期した金額よりも少ない額を受け取る
ことになる。また、受領した分配金に対して累積した利息がある月の間に下落した場合も、発生
収益が予期されたものよりも少額になる可能性がある。
(G )投資対象ファンドの持分無し
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存す
る。受益証券への投資は、受益者に対して投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(H )本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月1日に予定されているが、強制買戻事象が発生
した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
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5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」を適用しており、金融資産および金
融負債の両方に対し、公正価値測定のインプットにつき、市場における最終取引価格を使用して
いる。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な
頻度および取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーショ
ンの手段を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市
場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブ
などの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近の
一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分
析、オプション価格モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション
技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存
が可能なかぎり少なくなるようにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標
準的であると認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社
内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場
において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプット
は、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバ
リュエーションの技法は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素
を十分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合におい
て、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むよ
うに修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラル
キーを利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される:
● レベル1のインプットは、同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格(未
調整)につき、事業体が測定日においてアクセス可能な場合。
● レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるい
は間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能な場合。
● レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測
定をその前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定された
ものである。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし
合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるもの
の、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベ
ル3の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価する
には、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社による判断に
よる部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期
的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極
的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると
みなす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2019年5月
31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である:
(未調整)同一商品 重要度の高い 重要度の高い
損益を通じて公正価値で測定した の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2019 年5月31日
金融資産 る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資対象ファンドへの投資
ミュニシパル・コア・ファンド
$ - $ 131,690,302 $ - $ 131,690,302
米ドルクラス
損益を公正価値で測定した金融資産: $ - $ 131,690,302 $ - $ 131,690,302
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産および金融負債の価値測定にあた
り、2018年11月30日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である:
(未調整)同一商品 重要度の高い 重要度の高い
損益を通じて公正価値で測定した の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2018 年11月30日
金融資産 る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資対象ファンドへの投資
ミュニシパル・コア・ファンド
$ - $ 109,707,085 $ - $ 109,707,085
米ドルクラス
損益を公正価値で測定した金融資産: $ - $ 109,707,085 $ - $ 109,707,085
2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間において、レベル1、レベル2、およ
びレベル3の間の移転は生じなかった。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者によ
る値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測
定された商品については、レベル2に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴ
リーに含まれる。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されておらず/または移転に制限
があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づい
て、非流動性および/または非移転性を反映して調整する場合がある。
投資対象ファンドのNAVを計算する目的上、市場価格が入手可能な債券は、定評あるマーケッ
トメーカーまたはプライシング・サービスが提示した価格を基に通常は評価され、投資先ファン
ドの財務諸表ではレベル2投資に区分される。先物予約は、一般的に市場データが確証となる観
察可能なインプットを使って評価され、従い投資先ファンドの財務諸表ではレベル2投資に区分
される。2019年5月31日および2018年11月30日において、すべての金融資産と金融負債はレベル
2投資として区分されている。
公正価値で測定された損益に基づかない金融資産および金融負債
(ⅰ)2019年5月31日および2018年11月30日現在、現金および現金同等物およびその他すべての資
産および負債(発行済受益証券に対する前払い報酬および未収金、買戻済み受益証券、投資
運用会社報酬、専門家報酬、報酬代行会社報酬、販売報酬、保管会社報酬、代行協会員報
酬、登録名義書換代行報酬、投資先ファンドへの投資およびその他の負債に対する未払金を
含む)は短期の金融資産または金融負債と見なされ、かかる資産または負債は短期の性質を
持つため帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーション手段の詳細については、注記
2を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティ(仕組事業体)への投資
2019年5月31日および2018年11月30日において、投資先ファンドの純資産価額は、それぞれ
18,176,518,449円(約167,432,926米ドル)および16,126,211,686円(約142,043,616米ドル)で
あった。2019年5月31日において、投資対象ファンドは18,116,817,765円の投資残高を有してお
り、その内訳は、債券(社債、地方債および定期預金)として18,038,397,165円、および先物予
約として78,420,600円である。2018年11月30日において、投資対象ファンドは15,971,717,848円
の投資残高を有しており、その内訳は、債券(社債、地方債および定期預金)として
15,995,504,867円、および先物予約として(23,787,019)円である。非連結のストラクチャー
ド・エンティティへの投資の評価額は、本シリーズ・トラストが、原ファンドの流動性または解
約制限と費用を前提として、自らの投資額を仮に清算するか解約したとした際に受け取れるであ
ろう額である。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
本投資先ファンドの資金源は、投資家が提供した自己資本であり、本シリーズ・トラストを含
む。2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間において、本シリーズ・トラスト
は投資対象ファンドに対してその他の資金提供を行っておらず、この組織に対して資金等の支援
を行う意図はない。
本シリーズ・トラストが投資対象ファンドに対して保有する持ち分に付帯する権利は、他の投資
家が持つ権利と同様である。投資対象ファンドに対する出資申し込みは、その目論見書に記載が
定める権利に従う。本シリーズ・トラストは、その投資額をそれぞれのファンド契約の条項に
従って定期的に清算または解約することができる。投資対象ファンドの投資目的と清算条項につ
いては、注記2を参照されたい。
6.デリバティブ金融商品
先物予約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価格の米ドルエクス
ポージャーのおよそ100%(未実現為替差損益を除く)と同等の金額で先物予約を購入することにより、
投資対象ファンドの先物予約を締結する。
投資運用会社は、先物予約契約を締結することによって、本シリーズ・トラストのために先物予約契約
を締結する。
2019年5月31日時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物予約の残高はない。
2018年11月30日時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物予約の残高はない。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
7.金融資産および金融負債につき、公正価値で測定された損益に基づく純損失/利益
対象期間: 対象期間:
2018 年12月1日~ 2017 年12月1日~
2019 年5月31日 2018 年5月31日
損益を通じて公正価値で測定される金融資産およ
び金融負債にかかる純損失は、以下により構成さ
れる:
投資対象ファンドへの投資に係る実現純損 $ (59,019) $ (75,810)
- (34 )
先物予約に係る実現純損
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定
$ (59,019) $ (75,844)
された損益に基づく実現純損合計
投資対象ファンドへの投資に伴う純未実現増
$ 7,188,728 $ (2,570,398)
価/(減価)の変動
- ▶
先物予約への投資に伴う未実現増価の変動
公正価値で損益を測定した金融資産および金融負
$ 7,188,728 $ (2,570,394)
債に対する未実現増価/(減価)の純変動額合計
8.報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A )管理事務代行費用
管理事務代行会社は、純資産の最初の5億ドルの0.06%、純資産の次の5億ドルの0.05%、およ
び10億ドルを超えた額の純資産の0.04%を、それぞれ年間報酬として受け取る。ただし、月当た
り最低保証額として3,750ドルを受け取る。管理事務代行会社が2019年5月31日および2018年5月
31日に終了 した 6カ月間に獲得した報酬、ならびに2019年5月31日および2018年11月30日時点で
管理事務代行会社に対する未払の報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記
載されている。
(B )保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場地理に基づき、資産に基づく取引
手数料を受け取る。保管会社が2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得
した報酬、ならびに2019年5月31日および2018年11月30日時点で保管会社に対する未払の報酬
は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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対象期間:2018年12月1日~2019年5月31日(未監査)
(米ドルで表示)
(C )販売報酬
販売 会社 は、純資産価値の0.25%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで
毎月支払われる。
販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支
払うものとする。販売会社が2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得し
た報酬、 ならび に2019年5月31日および2018年11月30日時点で販売会社に対する未払の報酬は、
それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D )投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価値の0.20%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払
いで四 半期 ごとに支払われる。
投資運用会社が2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬、なら
びに2019年5月31日および2018年11月30日時点で投資運用会社に対する未払の報酬は、それぞ
れ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
投資対象 ファンド の投資運用会社は、前月の総資産額平均に基づいて年利0.32%で計算され、投
資対象ファンドから毎月後払いされる報酬を受け取る。
(E )登録名義書換代行報酬
登録名義書換代行会社は、純資産価値の0.01%を年当たりの報酬として、投資対象ファンドから
1取引当たり 10 ドルの報酬を受け取るものとする。登録名義書換代行会社が2019年5月31日およ
び2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬、ならびに2019年5月31日および2018年11
月30日時点で登録名義書換代行会社に対する未払の報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財
政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して 重要 な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会
社、報酬代行会社、管理会社、および代行協会員は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者
である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
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(米ドルで表示)
(A )受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用から前払いで支払われるもの
とする。受託 会社 が2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬、
ならびに2019年5月31日および2018年11月30日時点で受託会社に対する未払の報酬は、それぞ
れ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B )報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の0.12%の報酬(以下、「運営費用報酬」という)およ
び、年当たり純資産価値の0.57%の報酬(以下、「販売管理報酬」という)を受け取るものと
し、各評価日までに蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表し
て管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
報酬代行会社が2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬、なら
びに2019年5月31日および2018年11月30日時点で報酬代行会社に対する未払の報酬は、それぞ
れ、包括利益 計算書 および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、本シリーズ・トラストの特定の継続的な運営経費および費用を支払うことに責
任を負う。この通常経費には、管理会社報酬、および、報酬代行会社による合理的な判断に基づ
き通常経費に 含まれる と判断された以下の経費および費用(以下「通常経費」という)が含まれ
る。
(ⅰ)監査報酬および費用に含まれていない監査経費。
(ⅱ)本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき
年間費用。 および 、
(ⅲ)保険料(該当する場合)。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、販売管理報酬、投資運用会社報酬、監査報酬、設立
費用、販売会社報酬、管理報酬、保管報酬、証券取引あらゆる仲介手数料、および投資目論見書
および付属資料 25 、ならびにこれに類する文書に関する費用、ならびに当該文書の準備、印刷、
翻訳、および交付に関連する費用、証券の購入または売却に伴うあらゆる税金、法律または報酬
関連費用、およびその他の、通常は発生しない臨時の経費および費用につき、これらの支払いに
対する責任を負わない。
運営費用報酬のみでは運営費用を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてに
ついて債務を負う。運営費用を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬
代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
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(米ドルで表示)
運営費用報酬および販売管理報酬は、実際/365日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに
蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の
期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとする。
(C )管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを投資運用会社として受け取るも
のとし、報酬代行会社 報酬 の一部として月割りの後払いで支払われる。
(D )代行協会員報酬
代行協会員は、純資産価格の0.01%を年当たりの報酬として受け取るものとし、後払いで四半期
ごとに支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリー
ズ・トラストの資産から支払うものとする。代行協会員が2019年5月31日および2018年5月31日
に終了した6カ月間に獲得した報酬、ならびに2019年5月31日および2018年11月30日時点で代行
協会員に対する未払の報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されてい
る。
9.借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュフォローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大
10%までを借り入れることが可能である。2019年5月31日および2018年5月31日に終了した6カ月間に
おいて、本シリーズ・トラストは一切の借り入れを行っていない。
10 .後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2019年7月30日までのすべての後発取引および事
象を評価した。2019年6月1日から2019年7月30日までの期間に9,138,215米ドルの募集と1,805,294米
ドルの買戻しが生じた。また、同期間に、267,744米ドルの分配が生じた。本シリーズ・トラストに関し
て報告すべきその他の後発事象は生じていない
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<参考情報>
以下はファンドの投資対象ファンドであるミュニシパル・コア・ファンドの財務書類の抜粋である。な
お、原文の財務書類は、別段の記載がない限り、日本円で表示されている。
ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度貸借対照表
(ユニットを除き日本円で表示)
資産
公正価値で表示した投資資産 (費用\15,966,284,285)
\ 15,613,429,745
公正価値で表示した外貨 (費用\2,726,548)
1,698,779
先物為替予約の未実現増加 94,351,084
受取勘定:
金利 174,000,893
442,403
その他資産
資産合計 15,883,922,904
負債
先物為替予約の未実現減少 7,401,538
保管会社に対する負債 1,634,626
支払勘定:
投資運用業務手数料 12,987,791
専門家報酬 4,916,659
会計および管理事務費 1,392,932
保管会社報酬 818,385
販売会社報酬 777,990
484,575
信託報酬
負債合計 30,414,496
\ 15,853,508,408
総資産
日本円ヘッジクラス \ 3,633,080,020
日本円アンヘッジクラス 63,300,965
12,157,127,423
米ドルアンヘッジクラス
\ 15,853,508,408
発行済みユニット
日本円ヘッジクラス 410,820
日本円アンヘッジクラス 6,713
米ドルアンヘッジクラス 11,308,276
各ユニットの総資産価値
日本円ヘッジクラス \ 8,843
日本円アンヘッジクラス \ 9,430
米ドルアンヘッジクラス \ 1,075
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ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度損益計算書
(日本円で表示)
投資収益
\ 567,339,164
受取利息
受取利息合計 567,339,164
費用
投資運用業務手数料 52,926,780
会計および管理事務費 8,536,979
販売会社報酬 3,694,301
専門家報酬 3,676,454
信託報酬 1,641,238
保管会社報酬 1,233,742
登記料 94,129
53,326
その他費用
費用合計 71,856,949
495,482,215
純投資収益
実現および未実現利益/(損失):
実現利益/(損失):
(75,524,607)
有価証券への投資
(199,801,956)
外貨交換および先物為替予約
純実現損失 (275,326,563)
未実現利益/(損失)変動純額:
有価証券への投資 (534,338,940)
104,846,384
外貨交換および先物為替予約
未実現損失変動純額 (429,492,556)
(704,819,119)
実現および未実現純損失
\ (209,336,904)
業務に起因する純資産純減
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2018 年12月31日終了年度純資産変動計算書
(ユニットを除き日本円で表示)
業務に起因する純資産純増/(純減):
投資収益純額 \ 495,482,215
実現損失純額 (275,326,563)
(429,492,556)
未実現損失変動純額
業務に起因する純資産増減純額
(209,336,904)
ユニット保持者への分配 (599,114,457)
2,196,896,457
ファンドユニット取引に起因する純資産純増
純資産純増/(純減)
1,388,445,096
純資産
14,465,063,312
年初
年末 \ 15,853,508,408
日本円 日本円 米ドル
ヘッジクラス アンヘッジクラス アンヘッジクラス
ファンドユニット取引
ユニット
年初 349,170 8,221 9,831,856
発行 90,278 12,349 2,637,788
分配金再投資 13,990 316 439,244
(42,618) (14,173) (1,600,612)
償還
ユニットの純変動
61,650 (1,508) 1,476,420
410,820 6,713 11,308,276
年末
金額
発行 \ 816,310,000 \ 116,700,000 \ 2,901,130,000
分配金再投資 124,354,468 2,975,766 471,784,223
(376,906,000) (134,000,000) (1,725,452,000)
償還
ファンドユニット取引に起因する純資産の純増/(純減) \ 563,758,468 \ (14,324,234) \ 1,647,462,223
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2018 年12月31日終了年度財務ハイライト
(日本円で表示)
日本円 日本円 米ドル
ヘッジクラス アンヘッジクラス アンヘッジクラス
純資産総額、年初 \ 9,282 \ 9,952 \ 1,133
*
投資収益純額
267 282 32
(406) (444) (50)
投資取引の実現及び未実現純利益/(純損失)
投資業務の総収益
(139) (162) (18)
(300) (360) (40)
ユニット保持者への分配
1ユニットあたりの純資産総額、年末 \ 8,843 \ 9,430 \ 1,075
**
利益合計
-1.46%*** -1.56% -1.55%
純資産、年末 \ 3,633,080,020 \ 63,300,965 \ 12,157,127,423
平均純資産比率:
費用合計 0.43% 0.44% 0.43%
投資収益純額 3.00% 2.99% 3.00%
*
該当年度中の平均発行済みユニットに基づいて計算されている。
**
利益合計は分配金再投資の効果を考慮する。
***
この金額は、ヘッジ活動を目的とした外貨取引に関連する外貨損益を含む。
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2018 年12月31日終了年度投資明細表
元本金額 有価証券詳細 公正価値
確定利付き証券(98.0%)
アメリカ合衆国(98.0%)
社債及び手形(8.0%)
American University
(a)
3.12% 満期 10/01/27
USD 1,000,000 \ 105,421,373
Boston Medical Center Corp.
3.91% 満期 07/01/28
1,000,000 107,843,483
Jackson Laboratory
3.29% 満期 07/01/23
1,400,000 154,911,439
3.64% 満期 07/01/25
2,000,000 222,782,698
Kaiser Foundation Hospitals
(a)
3.15% 満期 05/01/27
2,900,000 305,850,020
Providence Health System
5.39% 満期 10/01/30
1,000,000 120,170,607
SSM Health Care Corp.
(a)
3.69% 満期 06/01/23 249,088,960
2,250,000
社債及び手形合計 1,266,068,580
地方債(90.0%)
American Municipal Power, Inc., Revenue Bonds
7.20% 満期 02/15/29
USD 35,000 4,839,037
Belding Area Schools, General Obligation Bonds
2.22% 満期 05/01/19
380,000 41,598,459
2.43% 満期 05/01/20
610,000 66,512,152
2.63% 満期 05/01/21
500,000 54,524,191
California Educational Facilities Authority, Revenue Bonds
(a)
3.11% 満期 04/01/28
1,000,000 106,120,489
(a)
3.79% 満期 04/01/42
1,500,000 154,366,000
California Housing Finance Agency, Revenue Bonds
(a)
3.66% 満期 02/01/29
1,000,000 108,862,989
City of Amarillo TX, Revenue Bonds
3.40% 満期 08/15/24
300,000 33,407,928
3.65% 満期 08/15/26
550,000 61,900,090
(a)
3.85% 満期 08/15/28
505,000 56,785,124
(a)
3.95% 満期 08/15/29
545,000 61,391,170
(a)
4.05% 満期 08/15/31
250,000 28,164,378
(a)
4.20% 満期 08/15/38
1,815,000 202,836,737
City of Arlington TX, Tax Allocation
3.13% 満期 02/15/22
175,000 19,244,534
3.45% 満期 02/15/24
450,000 49,823,107
300,000 3.60% 満期 02/15/25 33,418,459
3.67% 満期 02/15/26
220,000 24,580,238
3.77% 満期 02/15/27
310,000 34,667,076
City of Atlantic City NJ, General Obligation Bonds
3.80% 満期 09/01/22
500,000 55,270,151
City of Bridgeport CT, General Obligation Bonds
1,000,000 3.46% 満期 07/01/22 108,661,141
City of Holland MI, General Obligation Bonds
(a)
4.14% 満期 08/01/32
900,000 101,212,072
City of Jersey City NJ, General Obligation Bonds
3.76% 満期 09/01/33
350,000 36,245,264
City of Kansas City MO, Revenue Bonds
(a)
4.38% 満期 10/01/32
500,000 56,866,834
(a)
5.25% 満期 03/01/32
1,480,000 171,452,807
City of Los Angeles Department of Airports, Revenue Bonds
2.29% 満期 05/15/21
500,000 54,310,824
City of Memphis TN, General Obligation Bonds
5.26% 満期 07/01/25
60,000 7,366,574
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2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
元本金額 有価証券詳細 公正価値
確定利付き証券(98.0%)(続き)
アメリカ合衆国(98.0%)(続き)
地方債(90.0%)(続き)
City of New Orleans LA, General Obligation Bonds
3.17% 満期 12/01/25
USD 250,000 \ 26,799,161
(a)
3.89% 満期 09/01/23
500,000 56,510,309
City of New York NY, General Obligation Bonds
(a)
3.60% 満期 08/01/28
900,000 99,472,450
5.85% 満期 06/01/40
1,000,000 135,510,216
City of Oakland CA, Revenue Bonds
(b)
0.00% 満期 12/15/21
90,000 8,882,146
City of Riverside CA, Revenue Bonds
3.00% 満期 06/01/25
925,000 99,984,913
City of Tucson AZ, Certificates of Participation
175,000 6.30% 満期 07/01/25 22,137,405
City of Worcester MA, General Obligation Bonds
(a)
3.35% 満期 01/15/29
1,030,000 110,105,210
(a)
3.50% 満期 01/15/32
2,805,000 295,329,387
Colorado Educational & Cultural Facilities Authority, Revenue Bonds
1,590,000 3.39% 満期 03/01/29 171,393,272
Colorado Housing & Finance Authority, Revenue Bonds
2.40% 満期 10/01/19
230,000 25,154,802
Commonwealth Financing Authority, Revenue Bonds
3.86% 満期 06/01/38
2,000,000 216,367,892
Connecticut State Health & Educational Facilities Authority, Revenue Bonds
3.36% 満期 07/01/28
500,000 53,446,937
Contra Costa County Redevelopment Agency Successor Agency, Tax Allocation
2.75% 満期 08/01/24
600,000 63,751,277
3.00% 満期 08/01/25
300,000 31,966,141
County of Alameda CA, General Obligation Bonds
4.00% 満期 08/01/26
2,500,000 291,357,715
County of Cook IL, General Obligation Bonds
6.23% 満期 11/15/34
400,000 53,067,594
6.31% 満期 11/15/31
185,000 24,489,170
6.36% 満期 11/15/33
955,000 129,211,110
County of Fresno CA, Revenue Bonds
(b)
0.00% 満期 08/15/25
1,200,000 101,074,508
County of Jackson MI, General Obligation Bonds
(a)
3.53% 満期 12/01/28
1,000,000 110,338,454
County of Mahoning OH, General Obligation Bonds
(a)
3.24% 満期 12/01/30
175,000 18,201,342
Dallas Area Rapid Transit, Revenue Bonds
(a)
6.25% 満期 12/01/34
1,000,000 111,286,262
Florida Municipal Power Agency, Revenue Bonds
3.06% 満期 10/01/25
1,250,000 135,151,771
Illinois Finance Authority, Revenue Bonds
3.20% 満期 08/01/19
250,000 27,362,197
3.35% 満期 08/01/20
250,000 27,295,280
3.60% 満期 08/01/21
325,000 35,504,186
3.88% 満期 08/01/22
300,000 32,822,130
Indiana Bond Bank, Revenue Bonds
(a)
3.11% 満期 08/01/28
1,000,000 106,440,813
JobsOhio Beverage System, Revenue Bonds
3.99% 満期 01/01/29
2,925,000 330,639,859
Kansas Development Finance Authority, Revenue Bonds
3.64% 満期 04/15/24
100,000 11,180,624
4.39% 満期 04/15/30
40,000 4,638,730
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ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
元本金額 有価証券詳細 公正価値
確定利付き証券(98.0%)(続き)
アメリカ合衆国(98.0%)(続き)
地方債(90.0%)(続き)
Kentucky Economic Development Finance Authority, Revenue Bonds
USD 1,000,000 5.08% 満期 08/15/48 \ 112,147,407
Kentucky Higher Education Student Loan Corp., Revenue Bonds
3.69% 満期 06/01/23
1,000,000 111,329,045
3.76% 満期 06/01/24
1,500,000 167,237,101
Kentucky Housing Corp., Revenue Bonds
3.21% 満期 01/01/25
485,000 52,708,634
3.31% 満期 07/01/25
340,000 37,061,904
Kentucky State Property & Building Commission, Revenue Bonds
2.26% 満期 05/01/20
1,000,000 108,770,841
6.16% 満期 08/01/23
2,000,000 237,443,456
6.57% 満期 08/01/29
250,000 32,562,799
La Quinta Redevelopment Agency Successor Agency, Tax Allocation
(a)
3.77% 満期 09/01/28
1,230,000 137,018,383
(a)
4.53% 満期 09/01/39
605,000 68,310,442
Massachusetts Bay Transportation Authority, Revenue Bonds
(a)
2.00% 満期 07/01/28
500,000 50,972,653
Massachusetts Educational Financing Authority, Revenue Bonds
3.70% 満期 07/01/23
350,000 39,184,785
4.04% 満期 07/01/26
1,500,000 171,805,009
5.00% 満期 07/01/24
100,000 12,238,461
Metropolitan Transportation Authority, Revenue Bonds
6.73% 満期 11/15/30
2,520,000 348,084,463
Minneapolis-St Paul Metropolitan Airports Commission, Revenue Bonds
(a)
3.90% 満期 01/01/30
2,000,000 221,357,048
Moreno Valley Public Financing Authority, Revenue Bonds
(a)
3.25% 満期 05/01/26
400,000 44,157,322
(a)
4.00% 満期 05/01/32
1,000,000 110,524,944
Municipal Electric Authority of Georgia, Revenue Bonds
3.78% 満期 01/01/20
545,000 59,534,799
Muskegon County Building Authority, Revenue Bonds
(a)
3.86% 満期 11/01/32
1,000,000 110,403,177
Nebraska Public Power District, Revenue Bonds
3.05% 満期 01/01/28
250,000 26,214,186
New Hampshire Housing Finance Authority, Revenue Bonds
2.82% 満期 07/01/23
50,000 5,418,906
2.93% 満期 07/01/22
330,000 35,960,987
2.93% 満期 01/01/23
325,000 35,213,261
2.97% 満期 07/01/24
180,000 19,596,128
3.24% 満期 01/01/24
235,000 25,687,725
New Jersey Economic Development Authority, Revenue Bonds
(b)
0.00% 満期 02/15/24
675,000 60,688,591
(b)
0.00% 満期 02/15/25
1,425,000 122,592,794
4.52% 満期 06/15/21
2,500,000 280,574,205
New Jersey Educational Facilities Authority, Revenue Bonds
(a)
3.84% 満期 09/01/36
3,500,000 358,547,868
New Jersey Higher Education Student Assistance Authority, Revenue Bonds
(a)
3.25% 満期 12/01/30
640,000 68,844,561
New Jersey Institute of Technology, Revenue Bonds
(a)
4.18% 満期 07/01/37
500,000 55,053,493
New Jersey Turnpike Authority, Revenue Bonds
3.73% 満期 01/01/36
1,000,000 106,475,917
7.41% 満期 01/01/40
1,000,000 154,567,300
New Orleans Aviation Board, Revenue Bonds
2.95% 満期 01/01/23
525,000 57,301,082
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2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
元本金額 有価証券詳細 公正価値
確定利付き証券(98.0%)(続き)
アメリカ合衆国(98.0%)(続き)
地方債(90.0%)(続き)
New York City Housing Development Corp., Revenue Bonds \ 43,028,728
USD 400,000
(a)
3.23% 満期 02/01/27
New York City Transitional Finance Authority Future Tax Secured Revenue, Revenue Bonds
(a)
3.28% 満期 08/01/27
400,000 42,933,947
(a)
3.33% 満期 02/01/28
300,000 32,152,412
(a)
3.38% 満期 08/01/28
700,000 74,912,484
2.90% 満期 11/01/21
200,000 21,923,984
3.04% 満期 08/01/27
1,050,000 110,563,778
New York State Dormitory Authority, Revenue Bonds
3.27% 満期 07/01/26
300,000 32,143,855
New York State Environmental Facilities Corp., Revenue Bonds
2.72% 満期 01/15/25
750,000 81,060,621
(a)
3.26% 満期 01/15/30
1,990,000 215,390,838
New York State Urban Development Corp., Revenue Bonds
(a)
3.37% 満期 03/15/30
2,000,000 214,345,024
North Carolina Turnpike Authority, Revenue Bonds
5.32% 満期 01/01/31
75,000 9,499,801
Palmdale Elementary School District, Tax Allocation
3.25% 満期 08/01/27
650,000 68,977,605
3.50% 満期 08/01/28
1,080,000 115,535,426
Pennsylvania Economic Development Financing Authority, Revenue Bonds
3.20% 満期 11/15/27
1,000,000 107,071,588
Pennsylvania Turnpike Commission, Revenue Bonds
2.93% 満期 12/01/25
250,000 26,559,193
Philadelphia Authority for Industrial Development, Revenue Bonds
6.35% 満期 04/15/28
255,000 33,185,802
Port Authority of New York & New Jersey, Revenue Bonds
(a)
4.43% 満期 10/15/34
1,500,000 173,916,186
Port of Seattle WA, Revenue Bonds
2.84% 満期 05/01/24
750,000 81,560,030
Public Finance Authority, Revenue Bonds
3.50% 満期 07/01/21
55,000 5,961,158
Regents of the University of California Medical Center Pooled Revenue, Revenue Bonds
6.46% 満期 05/15/29
690,000 88,527,505
Regional Transportation District, Certificate of Participation
7.67% 満期 06/01/40
105,000 16,196,854
Rhode Island Convention Center Authority, Revenue Bonds
835,000 2.64% 満期 05/15/20 91,208,370
2.81% 満期 05/15/21
1,000,000 109,379,676
Sales Tax Securitization Corp., Revenue Bonds
2.98% 満期 01/01/25
1,000,000 107,345,838
3.59% 満期 01/01/43
2,000,000 198,203,766
San Francisco City & County Redevelopment Agency Successor Agency, Tax Allocation
3.11% 満期 08/01/22
500,000 54,972,315
South Carolina Public Service Authority, Revenue Bonds
2.39% 満期 12/01/23
545,000 56,733,203
1,000,000 6.45% 満期 01/01/50 141,303,473
Stanton Redevelopment Agency, Tax Allocation
3.13% 満期 12/01/24
800,000 86,776,210
State Board of Administration Finance Corp., Revenue Bonds
2.64% 満期 07/01/21
1,000,000 109,252,424
State of California, General Obligation Bonds
7.50% 満期 04/01/34
2,250,000 336,355,832
7.55% 満期 04/01/39
1,500,000 235,726,102
State of California Department of Water Resources Power Supply Revenue, Revenue Bonds
2.00% 満期 05/01/22
1,000,000 106,547,222
State of Connecticut, General Obligation Bonds
2.99% 満期 01/15/23
3,000,000 326,065,698
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ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
元本金額 有価証券詳細 公正価値
確定利付き証券(98.0%)(続き)
アメリカ合衆国(98.0%)(続き)
地方債(90.0%)(続き)
State of Hawaii Airports System Revenue, Revenue Bonds
3.23% 満期 07/01/27
USD 525,000 \ 56,585,783
State of Michigan, General Obligation Bonds
1.80% 満期 05/01/21
1,000,000 107,522,455
State of Mississippi, General Obligation Bonds
2.99% 満期 12/01/24
2,500,000 273,095,407
3.14% 満期 12/01/25
375,000 41,167,530
State of Wisconsin, Revenue Bonds
(a)
3.95% 満期 05/01/36
3,955,000 434,132,495
Sumter Landing Community Development District, Revenue Bonds
2.09% 満期 10/01/19
250,000 27,242,898
Syracuse Industrial Development Agency, Revenue Bonds
(a)
5.00% 満期 01/01/36
500,000 53,320,782
Terrebonne Parish Consolidated Government, Revenue Bonds
2.91% 満期 04/01/20
250,000 27,404,157
Texas A&M University, Revenue Bonds
(a)
3.99% 満期 05/15/37
1,250,000 138,695,081
Tulsa Airports Improvement Trust, Revenue Bonds
3.11% 満期 06/01/24
325,000 35,088,834
3.45% 満期 06/01/26
500,000 54,162,181
University of North Texas System, Revenue Bonds
3.36% 満期 04/15/27
1,000,000 110,647,808
University of Pittsburgh-of the Commonwealth System of Higher Education, Revenue Bonds
3.13% 満期 09/15/26
2,000,000 217,932,214
3.43% 満期 09/15/30
390,000 42,256,341
Vermont Student Assistance Corp., Revenue Bonds
(a)
3.50% 満期 06/15/29
75,000 8,113,960
5.00% 満期 06/15/26
1,700,000 207,015,089
Village of Oak Lawn IL, General Obligation Bonds
2.87% 満期 12/01/22
1,075,000 116,502,936
Washington Convention & Sports Authority, Revenue Bonds
3.77% 満期 10/01/27
1,000,000 112,375,583
West Contra Costa Unified School District, General Obligation Bonds
(a)
3.47% 満期 08/01/33
1,000,000 106,179,727
Yuba Levee Financing Authority, Revenue Bonds
2.58% 満期 09/01/20
1,250,000 136,048,569
2.86% 満期 09/01/21
640,000 70,196,065
14,277,893,608
地方債合計
アメリカ合衆国合計(費用 \15,897,087,845) \ 15,543,962,188
固定利付き証券合計(費用 \15,897,087,845) \ 15,543,962,188
短期投資(0.5%)
アメリカ合衆国(0.5%)
地方債 (0.2%)
Hudson County Improvement Authority, Revenue Bonds
3.25% 満期 06/04/19
USD 250,000 27,498,214
27,498,214
地方債合計(費用 \27,227,097)
定期預金 (0.3%)
Citibank N.A.
41,969,343
1.67% 満期 01/02/2019
382,583
定期預金合計(費用 \41,969,343) 41,969,343
69,196,440
アメリカ合衆国合計(費用 \69,196,440)
69,196,440
短期投資合計(費用 \69,196,440)
98.5
投資合計(費用 \15,966,284,285)
\ 15,613,429,745
1.5
240,078,663
負債を超過する現金及びその他資産
純資産 100.0% \ 15,853,508,408
(a)
コーラブル証券
(b)
ゼロクーポン債
(c)
発行日前日取引証券
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ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
地方債 - 州毎の集中
州 純資産の割合(%) 公正価値
アリゾナ 0.1% \ 22,137,405
カリフォルニア 17.6% 2,786,530,671
コロラド 1.3% 212,744,928
コネチカット 3.1% 488,173,776
コロンビア 0.7% 112,375,583
フロリダ 1.7% 271,647,093
ジョージア 0.4% 59,534,799
ハワイ 0.3% 56,585,783
イリノイ 4.7% 751,804,207
インディアナ 0.6% 106,440,813
カンザス 0.1% 15,819,354
ケンタッキー 5.4% 859,261,187
ルイジアナ 1.1% 168,014,709
マサチューセッツ 4.3% 679,635,505
ミシガン 3.7% 592,110,960
ミネソタ 1.4% 221,357,048
ミシシッピ 2.0% 314,262,937
ミズーリ 1.4% 228,319,641
ネブラスカ 0.2% 26,214,186
ニューハンプシャー 0.8% 121,877,007
ニュージャージー 8.4% 1,326,358,358
ニューヨーク 10.6% 1,678,759,768
ノースカロライナ 0.1% 9,499,801
オハイオ 2.2% 353,680,238
オクラホマ 0.6% 89,251,015
ペンシルベニア 4.1% 643,373,030
ロードアイランド 1.3% 200,588,046
サウスカロライナ 1.3% 198,036,676
テネシー 0.1% 7,366,574
テキサス 6.1% 966,847,992
バーモント 1.3% 215,129,049
ワシントン 0.5% 81,560,030
2.7% 440,093,653
ウィスコンシン
総額
90.2% \ 14,305,391,822
2018 年12月31日時点での発行済み日本円ヘッジクラス先物為替予約(純資産のうち0.5%)
未実現 未実現 未実現利益/
買い 取引先 取引金額 決済日 売り 取引金額
利益 (損失) (損失)純額
–
JPY GS 28,446,203 01/17/2019 USD 251,748 \ 863,414 \ \ 863,414
–
JPY GS 20,958,310 01/17/2019 USD 188,643 289,674 289,674
–
JPY GS 40,378,707 01/17/2019 USD 358,488 1,100,908 1,100,908
–
JPY GS 29,639,530 01/17/2019 USD 267,530 327,637 327,637
–
JPY SSB 3,782,327,042 01/17/2019 USD 33,690,846 90,988,635 90,988,635
–
JPY WSTP 23,800,000 01/17/2019 USD 210,096 780,816 780,816
–
USD GS 162,187 01/17/2019 JPY 18,191,064 (421,003) (421,003)
–
USD GS 203,113 01/17/2019 JPY 22,836,305 (582,258) (582,258)
–
USD SSB 1,075,181 01/17/2019 JPY 120,706,000 (2,903,734) (2,903,734)
–
USD WSTP 563,497 01/17/2019 JPY 63,000,000 (1,260,415) (1,260,415)
–
USD WSTP 53,878 01/17/2019 JPY 6,000,000 (96,818) (96,818)
–
USD WSTP 193,538 01/17/2019 JPY 21,800,000 (595,045) (595,045)
–
USD WSTP 31,853 01/17/2019 JPY 3,600,000 (110,028) (110,028)
–
USD WSTP 200,847 01/17/2019 JPY 22,600,000 (594,219) (594,219)
–
USD WSTP 18,756 01/17/2019 JPY 2,100,000 (44,995) (44,995)
–
USD WSTP 234,194 01/17/2019 JPY 26,452,522 (793,023) (793,023)
\ 94,351,084 \ (7,401,538) \ 86,949,546
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ミュニシパル・コア・ファンド
2018 年12月31日終了年度投資明細表(続き)
デリバティブ商品の価値
下表は、本ファンドのネッティング契約を含む金融商品及びデリバティブポジションの要約である。
取引先によるマスター
相殺可能な デリバティブ
取引先 ネッティング契約に基 非現金受入担保 受入担保金
デリバティブ 資産純額*
づくデリバティブ資産
GS \ 2,581,633 \ (1,003,261) \ – \ – \ 1,578,372
SSB 90,988,635 (2,903,734) – – 88,084,901
WSTP 780,816 (780,816) – – –
\ 94,351,084 \ (4,687,811) \ – \ – \ 89,663,273
取引先によるマスター
相殺可能な デリバティブ
取引先 ネッティング契約に基 非現金受入担保 受入担保金
デリバティブ 負債純額*
づくデリバティブ負債
GS \ 1,003,261 \ (1,003,261) \ – \ – \ –
SSB 2,903,734 (2,903,734) – – –
WSTP 3,494,543 (780,816) – – 2,713,727
\ 7,401,538 \ (4,687,811) \ – \ – \ 2,713,727
*
純額は、取引先が債務不履行となる場合に満期となる受取債権/(支払債券)を表示する。ネッティングは、同一の法人との同一の法的契約
に基づいて交わされる取引間で許可される。
ポートフォリオ略称
GS ゴールドマン・サックス・グループ・インク
JPY 日本円
SSB ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
USD 米国ドル
WSTP ウェストパック銀行
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)投資有価証券明細表等
(2019年6月末日現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル) 投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
(%)
単価 金額 単価 金額
ミュニシパ
ル・コア・ 投資信
ケイマ 該当事 該当事項
1 ファンド 託受益 13,462,451 9.97 134,282,578 10.28 138,367,072 97.49
ン諸島 項なし なし
(米ドルク 証券
ラス)
(注)投資対象ファンドであるミュニシパル・コア・ファンドが投資している投資有価証券に関しては、「3 ファンドの経
理状況 (1)資産及び負債の状況」をご参照ください。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 管理会社の概況
(1)資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2019年6月末日現在735,000米ドル(約7,923万円)です。
(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2019年6月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産の合計(通貨別)
341,326,488 米ドル
公募 5 25,303,313 豪ドル
ケイマン諸島
3,323,546,799 円
私募 34 439,332,189,021 円
(3)その他
本書提出前6か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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5 管理会社の経理の概況
a.管理会社の直近2事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日までおよび2018年1月1日から
2018年12月31日まで)の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)第131条第5項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査
済財務書類の原文を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると
認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は2019年6月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値(1米ドル=107.79円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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(1)資産及び負債の状況
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(2)損益の状況
管理会社の損益の状況については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線(下線の既に付してある見出しに関しては二重下線)で示しま
す。
第一部 証券情報
<訂正前>
(前略)
(2)外国投資信託受益証券の形態等
(中略)
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)の依頼に
より、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付けありません。
(中略)
(3)発行(売出)価額の総額
10 億米ドル(約 1,110 億円)を上限とします。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(2)外国投資信託受益証券の形態等
(中略)
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)の依頼に
より、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付け は ありません。
(中略)
(3)発行(売出)価額の総額
10 億米ドル(約 1,078 億円)を上限とします。
(後略)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
<訂正前>
管理会社: クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
(Credit Suisse Management (Cayman) Limited)
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下
「会社法」といいます。)に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
3. 資本金の額 管理会社の 2019年3月末日 現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル(約 8,158 万円)です。
4. 沿革 2000 年1月4日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス(香港)リミテッド 735,000 株
(香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト1番、 (100%)
インターナショナル・コマース・センター88階)
(注)米ドルの円貨換算は、 2019年3月29日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
110.99 円)によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
<訂正後>
管理会社: クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
(Credit Suisse Management (Cayman) Limited)
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下
「会社法」といいます。)に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
3. 資本金の額 管理会社の 2019年6月末日 現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル(約 7,923 万円)です。
4. 沿革 2000 年1月4日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス(香港)リミテッド 735,000 株
(香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト1番、 (100%)
インターナショナル・コマース・センター88階)
(注)米ドルの円貨換算は、 2019年6月28日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
107.79 円)によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
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2 投資方針
(1)投資方針
<訂正前>
(前略)
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<訂正後>
(前略)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3)運用体制
<訂正前>
(前略)
ニコラス・パパベリン氏は、クレディ・スイス・アジア・パシフィック・ストラクチャリング・チー
ムの一員であり、香港のクレディ・スイスの 取締役 です。
(中略)
運用体制等は、 2019年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(前略)
ニコラス・パパベリン氏は、クレディ・スイス・アジア・パシフィック・ストラクチャリング・チー
ムの一員であり、香港のクレディ・スイスの ディレクター です。
(中略)
運用体制等は、 2019年6月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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3 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
① 日本
<訂正前>
2019 年3月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
(後略)
<訂正後>
2019 年6月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
(後略)
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5 運用状況
(2)投資資産
<訂正前>
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019年3月末日 現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル) 投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
(%)
単価 金額 単価 金額
ミュニシパ
ル・コア・ 投資信 該当
ケイマ 該当事項
1 ファンド 託受益 事項 12,124,444 9.97 120,750,781 10.01 121,402,061 97.68
ン諸島 なし
(米ドルク 証券 なし
ラス)
(注)投資対象ファンドであるミュニシパル・コア・ファンドが投資している投資有価証券に関しては、下記「第3
ファンドの経理状況」をご参照ください。
② 投資不動産物件
該当事項はありません( 2019年3月末日 現在)
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません( 2019年3月末日 現在)
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<訂正後>
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019年6月末日 現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル) 投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
(%)
単価 金額 単価 金額
ミュニシパ
ル・コア・ 投資信 該当
ケイマ 該当事項
1 ファンド 託受益 事項 13,462,451 9.97 134,282,578 10.28 138,367,072 97.49
ン諸島 なし
(米ドルク 証券 なし
ラス)
(注)投資対象ファンドであるミュニシパル・コア・ファンドが投資している投資有価証券に関しては、下記「第3
ファンドの経理状況」をご参照ください。
② 投資不動産物件
該当事項はありません( 2019年6月末日 現在)
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません( 2019年6月末日 現在)
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第2 管理及び運営
4 受益者の権利等
(3)本邦における代理人
<訂正前>
(前略)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 安達 理
<訂正後>
(前略)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 安達 理
同 橋本 雅行
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第3 ファンドの経理状況
2 ファンドの現況
<訂正前>
(2019年3月末日現在)
米ドル(Ⅳを除く) 円(Ⅳを除く)
125,056,639 13,880,036,363
Ⅰ. 資産総額
774,401 85,950,767
Ⅱ. 負債総額
124,282,238 13,794,085,596
Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ. 発行済口数
1,212,822
Ⅴ. 1口当たり純資産価格
102.47 11,373 (円)
(Ⅲ/Ⅳ)
<訂正後>
(2019年3月末日現在)
米ドル(Ⅳを除く) 円(Ⅳを除く)
125,056,639 13,880,036,363
Ⅰ. 資産総額
774,401 85,950,767
Ⅱ. 負債総額
124,282,238 13,794,085,596
Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ. 発行済口数
1,212,822
Ⅴ. 1口当たり純資産価格
102.47 11,373 (円)
(Ⅲ/Ⅳ)
(注)米ドルの円貨換算は、2019年3月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99
円)によります。
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(ケイマン諸島に設立された有限会社)
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、4ページから18ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッ
ド(以下、「会社」という。)の2018年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了す
る事業年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要
な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2018年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事
業年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠した正確
かつ公正な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準(「ISA」)に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任に
ついては、報告書内の 財務諸表の監査に対する監査人の責任 の項で詳しく説明している。当監査法人
は、国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定(「IESBA基準」)ならびに当監査法人に
よる財務諸表の監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立しており、ま
た、当監査法人は、IESBA基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれ
に関する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対し
ていかなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財務
諸表または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と思わ
れるものがないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当
監査法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はない。
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(ケイマン諸島に設立された有限会社)
取締役会への独立監査人の報告書(続き)
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が
必要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載の
ない財務諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する
事項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締
役が会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの
限りではない。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な
虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書
を発行することである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出
を目的として作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してそ
の他の者に対する責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監
査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じ
る場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を
及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家と
しての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
- 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特
定、評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供す
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽
の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述また
は内部統制の無効化を伴う可能性があるためである。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
(ケイマン諸島に設立された有限会社)
取締役会への独立監査人の報告書(続き)
財務諸表の監査に対する監査人の責任(続き)
- 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これは
会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
- 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価す
る。
- 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に基
づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関す
る重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付
けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況によ
り、会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
- 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引お
よび事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部
統制の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング8階
チャーター・ロード10
香港、セントラル
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the
“Company”) set out on pages ▶ to 18, which comprise the statement of financial position as
at 31 December 2018, the statement of profit and loss and other comprehensive income and the
statement of changes in equity, the statement of cash flow for the year then ended and notes
to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2018 and of its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standard
(“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”).
Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report. We are
independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the
Cayman Islands, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all
the information included in the annual report, other than the financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement
of this other information; we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors' for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶
true and fair view in accordance with IFRS and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. This report is made solely to you, as ▶ body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit
conducted in accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain
professional scepticism throughout the Audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in
the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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