株式会社 梅の花 有価証券報告書 第40期(平成30年10月1日－平成31年4月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月30日
【事業年度】 第40期(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年４月
(千円) 29,410,523 29,398,922 31,394,646 32,647,711 19,499,608
売上高
(千円) 203,646 145,592 353,516 358,559 369,339
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 84,831 △ 75,638 △ 500,744 44,090 △ 981,696
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △ 76,699 △ 101,490 △ 280,720 177,626 △ 613,824
包括利益
(千円) 6,530,049 5,151,293 4,836,285 8,045,548 7,391,617
純資産額
(千円) 20,747,624 26,230,750 27,741,296 29,979,801 28,737,108
総資産額
(円) 885.12 751.19 705.25 1,004.75 923.09
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 11.50 △ 10.58 △ 73.02 6.16 △ 122.59
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 31.5 19.6 17.4 26.8 25.7
自己資本比率
(％) － － － 0.7 －
自己資本利益率
(倍) － － － 440.1 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 829,569 1,266,481 1,435,315 1,275,149 1,484,773
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,294,056 △ 1,335,328 △ 4,662,789 △ 3,406,399 △ 1,245,018
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,300,390 5,753,914 △ 591,350 2,349,841 △ 1,152,650
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,713,769 7,398,836 3,580,011 3,798,603 2,885,707
末残高
639 656 715 696 681
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,695 ) ( 3,406 ) ( 3,609 ) ( 3,626 ) ( 3,652 )
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期並びに第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期、第37期、第38期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当
期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年４月
(千円) 11,485,041 11,625,663 11,982,690 12,584,738 7,695,525
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 124,994 △ 175,764 △ 287,542 251,195 △ 652,626
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 191,122 △ 50,184 △ 499,503 98,828 △ 789,173
失(△)
(千円) 4,123,177 4,123,177 4,123,177 5,082,945 5,082,945
資本金
(株) 7,489,200 7,489,200 7,489,200 8,209,200 8,209,200
発行済株式総数
(千円) 7,027,913 5,690,037 5,368,826 8,649,436 8,217,868
純資産額
(千円) 18,488,497 24,005,621 25,221,800 28,071,046 27,156,456
総資産額
(円) 952.60 829.75 782.91 1,080.16 1,026.27
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5 5 5 5 －
（円）
（内、１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 25.91 △ 7.02 △ 72.84 13.81 △ 98.55
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 38.0 23.7 21.3 30.8 30.3
自己資本比率
(％) － － － 1.4 －
自己資本利益率
(倍) － － － 196.25 －
株価収益率
(％) － － － 36.20 －
配当性向
125 128 148 154 151
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 273 ) ( 341 ) ( 338 ) ( 402 ) ( 394 )
(％) 111.8 113.6 123.8 119.3 116.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 104.4 ) ( 100.1 ) ( 129.3 ) ( 143.4 ) ( 129.4 )
TOPIX）
(円) 2,748 2,744 2,895 2,999 2,920
最高株価
(円) 2,200 2,500 2,561 2,700 2,160
最低株価
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期並びに第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期、第37期、第38期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が
計上されているため記載しておりません。
４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1979年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金５百万円)
を設立。
1980年３月 料理店の経営を目的として、熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金２百万
円)を設立。
1980年12月 かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本
店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。
1986年４月 「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年１月 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年７月 株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織
変更を目的として吸収合併。
1992年12月 多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。
1996年３月 佐賀県神埼市神埼町に、神埼湯葉工場を設置。
1996年３月 福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。
1997年10月 株式会社梅の花に商号変更。
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年５月 京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。
米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(連結子会社)を設立。
2001年10月
2002年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2004年９月 新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立
し、店舗運営を承継。
2004年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現 株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。
2005年10月 福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。
2006年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。
2007年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。
2007年10月 株式会社古市庵(現 連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。
2008年10月 株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅
の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。
2008年10月 株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。
2009年７月 株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。
2012年11月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当
による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
2012年12月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新
株予約権付社債を発行。
2013年６月 タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P
CO.,LTD.を設立。
2014年10月 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2015年12月 第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
2016年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現 連結子
会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現 連結子会社)へ商号変
更。
2016年10月 株式会社丸平商店(現 連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現 連結子会社)及び株式会社グッド
マークトレーディング(連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2016年11月 株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。
2017年４月 株式会社すし半(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2018年８月
京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年10月
株式会社丸平商店を存続会社として、 株式会社グッドマークトレーディングを合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社８社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし
半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の
販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販
売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐
の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗を運営して
おります。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。
また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
かに料理専門店 かにしげ かに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
チャイナ 梅の花 中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
その他 その他飲食
(テイクアウト事業)
株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式
会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、
上記２社に対し、食材の供給を行っております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
古市庵テイクアウト 寿司、米飯(一部惣菜を含む）
梅の花テイクアウト とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当
その他 ギフトの通信販売、その他物販
(外販事業)
株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）の２社は水産加工品の製造販売等を
行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。
(その他)
2003年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事
業を運営しております。
2013年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社
UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の援助、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
西日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)２、３
役員の兼任 ２名
資金の援助、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
東日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)２、３
役員の兼任 １名
資金の援助、
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 食材の供給
(注)２、３ 事業
役員の兼任 ２名
資金の援助、
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 100.0 食材の供給
(注)２、３ 事業
役員の兼任 １名
資金の援助、
株式会社 丸平商店 山口県山口市 10,500 外販事業 100.0 食材の仕入
役員の兼任 ３名
資金の援助
ヤマグチ水産 株式会社 山口県山口市 10,000 外販事業 100.0
役員の兼任 ２名
資金の援助、
株式会社 すし半 福岡県久留米市 1,000 外食事業 100.0 食材の供給
役員の兼任 ２名
資金の援助、
(持分法適用非連結子会社） 4,300千
タイ国バンコク市 その他 49.0 食材の供給
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. バーツ
役員の兼任 ４名
（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古
市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
株式会社 梅の花 株式会社 梅の花 株式会社 梅の花
株式会社 古市庵
サービス西日本 サービス東日本 ｐｌｕｓ
6,021,638
売上高（千円） 3,959,443 3,065,197 4,240,157
経常利益（千円） 146,659 56,368 60,738 129,297
当期純利益又は当期純損失
△166,615 △499,320 8,804 3,054
（△）（千円）
純資産額（千円） △307,145 △429,932 △32,220 584,575
総資産額（千円） 5,188,193 3,097,384 940,720 1,712,759
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
379 ( 2,490 )
外食事業
テイクアウト事業 246 ( 1,122 )
外販事業 16 ( 28 )
全社（共通） 40 ( 12 )
681 ( 3,652 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
151 ( 394 ) 39.3 11.60 4,202,694
従業員数(人)
セグメントの名称
93 ( 289 )
外食事業
13 ( 91 )
テイクアウト事業
5 ( 2 )
外販事業
全社（共通） 40 ( 12 )
151 ( 394 )
合計
（注) １．従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業
人員数であります。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当連結会計年度は決算期変更により、2018
年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっているため、７ヶ月間の金額を年間ベースに換算して
記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし
半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁
当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文
化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司を気
軽に楽しめる料理店を目指しております。
また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げて
いくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われた疑
いがあることが判明したため、2019年６月26日に第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処
理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正
するとともに、第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を
提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があったこと、特定分野にお
いて業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていな
かったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集
中しており対象範囲が限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制
が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであります。
かかる指摘を踏まえ、第三者委員会からの再発防止策の策定に際しての提言は以下のとおりであります。
１．経営における意識改革と多様な視点の導入
２．業務手順の整備及び組織改革
３．企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
４．部内・子会社責任者の兼務の解消
５．モニタリング体制の強化
当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を以下のとおり定め実行してま
いります。
１． さらなる経営における意識改革
２．適切な業務分掌の確立及び体制の見直し
３．風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革
４．本社機能の充実
５．モニタリング体制の強化
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保
つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うこ
とを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備
投資回収計画の検討、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正な
コントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
出店、改装及びＭ＆Ａなど様々な手法を組み合わせた収益の多様化により企業規模拡大を図り営業利益の拡充
と財務の健全化に取り組んでおります。並行して、景気動向、社会状況及び顧客動向等を含めた当社業績などに
細心の注意を払い、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールによりリスクヘッジにも注力しており
ます。
外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏
分析に基づいた出店候補地の選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいりま
す。
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テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を
行ってまいります。
外販事業につきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよ
う、製造部門との連携に向けた取り組みを強化するとともに、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開して
まいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携、フランチャイズ出店等も視野に入
れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。
（４） 経営環境
今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの停滞や多彩な消費者ニーズの変化への対応、
同業者間での価格やサービスの競争、食材価格及び物流費用の高騰、人員不足の激化等により引き続き厳しい状
況で推移していくことが予測されます。
（５）対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
① 外食事業
ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細かなターゲティングに
よる効率の良いＤＭ発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組む
とともに、他社のポイントカードとの連携及びＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいりま
す。
また、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づいた出店候補地の
選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいります。
② テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種との
コラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
梅の花テイクアウト店につきましては、化学調味料不使用の「名物とうふしゅうまい」等、お客様の健康志向
に応える商品の開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。
また、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を推進してお
ります。
出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店、加えて古市庵と
梅の花の共同出店についても進めてまいります。
③ 外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花
及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
さらに、既存製品にこだわることなく油ちょう牡蠣フライ等の画期的な商品開発を行い販路拡大に取り組んで
まいります。
④ 製造・物流
製造につきましては、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによ
る製造の比率を高めるべく、商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化等による生産性の向上を図
り、コスト削減に取り組んでまいります。
さらに、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設したことに伴い、生産規模の拡大と生産性の向上に
取り組んでまいります。
物流につきましては、製造品目の見直しによるセントラルキッチン間の商品移動の削減、季節食材等の滞留在
庫の管理及び各社の類似商品の統一を図り、物流コストの削減に努めてまいります。
⑤ 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、人材の確保及び育成が重要な課題となります。
当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等、人材の確保に注力してまいりま
す。また、「働き方改革関連法案」への対応策の一つとして、長時間労働を防ぐために定休日を設定する等の労
働時間の適正な管理、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、働きやすい環
境の整備に取り組んでまいります。
一方、当社では外国人技能実習生や特定技能外国人を積極的に受け入れることで、当社の事業に協力いただく
とともに、「人づくり」を通じて各国の経済発展へ貢献してまいります。
⑥ その他
当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
が豆乳・豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ.が「和 梅の花」及び「Ｕｍ
ｅｎｏ Ｃａｆé」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、
インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的としてＭ＆Ａを行い、子会社化した各社の特
徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産
の有効活用に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年８月30日）現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウ
ト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の進
展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社
グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店
先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコン
セプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が
大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、全国５箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給
エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減
損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固
定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新でき
ない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベー
ス化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の
発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は
将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与すること
を目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の
発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループ全店を訪問し、衛生状態を点検する等
の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故などの重大な衛生問題が発生することにより、食品等
の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」とい
う。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、
減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率の引き上げ等による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合、当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 食の安全性について
当社グループにおきましては、食の安全委員会を設置し、食材の安全性の確保に向けて取り組んでおりますが、
食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被
害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を行っておりますが、これらの災害による
影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。また、物流・製造拠点や販売拠点ついては分散化しております
が、大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商
品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループの2019年４月期末の有利子負債残高は、168億70百万円で総資産に対する割合が58.7％と高い水準
にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12)人材の確保について
当社グループでは、円滑な運営を継続するには、パートタイマーを含めた人材の確保及び育成が重要な課題とな
ります。また社員の配置転換、中途社員の採用を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定通
り進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2019年４月期より決算期を９月30日から４月30日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度
は７ヶ月の変則決算となるため、対前期比につきましては記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もありおおむね均
衡しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影
響に留意する必要がある中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散
と、各セントラルキッチンにおける製造品目の見直しや製造拠点の集約によるセントラルキッチン間の配送の廃
止等、物流コストの削減及び生産性向上に取り組みました。
2019年２月には「あか牛の三協グループ」の農事組合法人甲誠牧場と共同出資による飲食店経営を行うことを
目的に、新会社「株式会社三協梅の花」を設立し、１次産業から３次産業まで一体化した６次産業化に着手、
2019年３月には業容拡大及び事業基盤の拡充を図るために、株式会社テラケンの発行済株式の一部を取得し連結
子会社化することについて決議いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び
３店舗退店により、当期末の店舗数は、288店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、194億99百万円となり、営業利益は４億25百万円、経常利益は３億
69百万円、減損損失を15億３百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は９億81百万円となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日
の「豆富の日」に加え、創業祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカー
ド）及びＬＩＮＥ＠の会員獲得を強化し、さらにＷポイントの取り組みや梅の花ＵカードとＬＩＮＥ＠をリンク
させることでご利用いただける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしま
しては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報
拡散していただけると考えております。なお、2018年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」、2018年12
月に京都府京田辺市に「梅の花 松井山手店」、2019年４月に大阪市北区に「梅の花 梅田店」を出店いたしまし
た。
「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画や歓送迎会企画
の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人様への営業活動
を強化いたしました。
「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2018年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメ
ニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェ ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ」を兵庫県西宮市に出店いた
しました。
また、お客様がインターネット上で予約ができる仕組みを構築する等、お店をご利用しやすい環境作りに取り
組みました。
以上の結果、外食事業の売上高は113億73百万円、セグメント利益６億円となりました。
店舗数につきましては、梅の花は３店舗出店及び１店舗退店し77店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店
舗、すし半13店舗、その他店舗は食のつむぎが１店舗出店し９店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりまし
た。
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（テイクアウト事業）
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、おせ
ちや節分、ひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域
の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企
画に加え、おせちや節分、ひな祭り等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。
また、人員不足への対応、店舗運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、
共同運営を開始いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は72億21百万円、セグメント利益３億21百万円となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び２店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト
店は２店舗出店し51店舗、その他店舗は１店舗退店し５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりま
した。
（外販事業）
2018年10月１日付で当社の100％子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディング
が、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築いたしました。ま
た、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組んだことにより収益改善いたしまし
た。
外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよ
う、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、久留米セントラルキッチンに炊飯製造
ライン・油ちょう製造ラインを新設し、取り扱い品目を増やし、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開い
たしました。
以上の結果、外販事業の売上高は９億５百万円、セグメント利益29百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して、９億12百万円減少し、28億85百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億84百万円（前期は12億75百万円の収入）となりました。
前期に比べ２億９百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億８百万円減少し、減損損失が13
億84百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億45百万円（前期は34億６百万円の支出）となりました。
前期に比べ21億61百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億29百万円減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億52百万円（前期は23億49百万円の収入）となりました。
前期に比べ35億２百万円減少した主な要因は、前期に新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資に
よる資金調達をしたこと等により、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入が30億50百万円減少し
たことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 874,914 ―
テイクアウト事業 1,470,578 ―
外販事業 832,199 ―
3,177,692
合計 ―
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 11,373,189 ―
テイクアウト事業 7,221,253 ―
外販事業 905,165 ―
合計 19,499,608 ―
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％)
福岡県 2,185,207 11.2 ―
佐賀県 459,516 2.4 ―
長崎県 220,733 1.1 ―
熊本県 183,556 0.9 ―
大分県 208,571 1.1 ―
鹿児島県 189,444 1.0 ―
宮崎県 18,971 0.1 ―
愛媛県 194,016 1.0 ―
徳島県 28,925 0.1 ―
山口県 769,053 3.9 ―
広島県 350,066 1.8 ―
岡山県 225,412 1.2 ―
鳥取県 27,789 0.1 ―
兵庫県 1,248,548 6.4 ―
大阪府 3,176,860 16.3 ―
和歌山県 50,554 0.3 ―
奈良県 225,017 1.2 ―
京都府 591,155 3.0 ―
滋賀県 188,859 1.0 ―
三重県 75,048 0.4 ―
岐阜県 108,410 0.6 ―
愛知県 697,666 3.6 ―
静岡県 297,236 1.5 ―
福井県 56,731 0.3 ―
石川県 250,890 1.3 ―
富山県 233,115 1.2 ―
新潟県 114,362 0.6 ―
東京都 3,496,267 17.9 ―
神奈川県 1,712,442 8.8 ―
千葉県 817,363 4.2 ―
埼玉県 451,966 2.3 ―
群馬県 18,226 0.1 ―
茨城県 147,869 0.8 ―
栃木県 72,144 0.4 ―
福島県 104,473 0.5 ―
宮城県 202,919 1.0 ―
北海道 100,212 0.5 ―
合計 19,499,608 100.0 ―
（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づ
いて実施しております。実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
決算期変更に伴い2019年２月13日に公表した2019年４月期の連結業績予想数値と実績値のみ記載しておりま
す。
ａ. 売上高
連結売上高につきましては、近隣の法人様への営業活動を継続するとともにＳＮＳを活用した販促強化及び
季節のイベントに合わせた企画を実施した結果、公表した数値に９百万円未達で194億99百万円となりまし
た。
ｂ. 売上総利益
売上総利益につきましては、京都セントラルキッチンの稼働による減価償却費及び一時費用の計上が生じた
ものの、製造拠点の集約や製造機能と販売機能との一元管理を行い、129億26百万円となりました。
ｃ. 営業利益
営業利益につきましては、人件費及び広告宣伝費等の変動費の適正化に努めたことにより、４億25百万円と
なりました。
ｄ. 経常利益
経常利益につきましては、営業利益の増加により、３億69百万円となりました。
ｅ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失を15億３百万円計上したことにより、９億81百
万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産合計）
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億42百万円減少し、287億37百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が９億28百万円、減損損失の計上により有形固定資産が９億25百万円減少し、投資有価証
券が５億65百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億88百万円減少し、213億45百万円となりました。これ
は主に、借入金の総額が11億８百万円減少し、季節要因により買掛金及び未払金が３億18百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産合計）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億53百万円減少し、73億91百万円となりました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金が３億88百万円増加し、利益剰余金が10億21百万円減少したことによるもの
であります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２ 〔事業の状況〕 １〔経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔事業等のリスク〕」をご
参照ください。
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⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の
拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。
そのためには、前連結会計年度よりＭ＆Ａが効果を発揮していることから、今後もＭ＆Ａの案件につきまして
は注視してまいります。
課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、
メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とし
た研修の実施、お客様のニーズに合わせた改装を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に
向けて取り組んでおります。
テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて「古市庵」
と「梅の花」の共同運営を推進してまいります。
外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する商品製造能力を最大限に活用できる
よう、製造部門との連携に向けた取り組みも強化しております。また、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動
を展開してまいります。
出店につきましては、従来よりスピードを弱め、投資の重点を新規出店から既存店改装にシフトいたします。
また、お客様の視点に立った商品開発とお客様の意をくみ取った商品のおすすめにより既存顧客の満足度向上と
新規顧客の獲得に取り組みます。
⑥ 資本の財源および資金の流動性についての分析
ａ. 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各
部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
ｂ. キャッシュ・フロー
資本の財源および資金の流動性についての分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであり
ます。
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年４月期
自己資本比率
31.5 19.6 17.4 26.8 25.7
（％）
時価ベースの自
己資本比率 90.9 66.7 69.7 72.4 73.8
（％）
キャッシュ・フ
ロー対有利子負 10.1 13.9 13.0 14.1 11.4
債比率（年）
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ 15.1 18.8 20.1 18.0 41.8
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、自己資本利益
率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としており
ます。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 1,301 百万円（無形固定資産、敷金及び保証金を含む）であり、そ
の主なものは、外食事業における店舗の新規出店等による668百万円、外食事業における店舗の改装・改修工事等に
よる277百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 土地 (人)
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
―
2,138,066
不動産管理部門
外食事業 店舗
417,288 1,229 ― 15,761 2,572,345
(注)３
（24,166.66）
( ― ）
外食事業
久留米セントラ
テイクアウト
723,983 74
ルキッチン他
工場
606,745 188,023 ― 10,574 1,529,327
(福岡県久留米
事業 （9,543.07）
（222）
市他)
外販事業
外食事業
京都セントラル
テイクアウト
422,393 19
キッチン
工場
1,968,690 387,428 ― 60,668 2,839,180
(京都府綴喜郡
事業 （9,670.32）
（101）
井手町)
外販事業
おしとり神埼店
外食事業
432,156
▶
他
テイクアウト 店舗
50,987 ― ― 103 483,247
(佐賀県神埼市
（7,798.41）
(59）
事業
他)(注)４
本社その他設備
392,700
54
(福岡県久留米 全社 事務所他
154,499 ― ― 19,017 566,217
（2,899.98）
（12）
市他)
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(2) 国内子会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 (人)
内容 土地 リース
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
梅の花
株式会社
583,122 168
久留米店他
梅の花
外食事業 店舗
― 3,464,040
2,661,804 ― 219,113
(福岡県久留
( 6,293.00 ) (1,269)
サービス西日本
米市他)
梅の花
株式会社
74
永山店他
梅の花
外食事業 店舗
―
1,631,246 ― ― 61,582 1,692,829
(東京都多摩
(720)
サービス東日本
市他)
梅の花博多
株式会社
104
大丸店他 テイクアウ
梅の花 店舗
184,476 1,794 ― ― 44,106 230,378
(福岡市中央
ト事業
(456)
ｐｌｕｓ
区他)
古市庵難波
120
髙島屋店他 テイクアウ
店舗
44,398 18,476 ― ― 33,390 96,264
(大阪市中央 ト事業
(583)
株式会社
区他)
古市庵
関西事務所
353,182
10
テイクアウ
(大阪市旭 事務所
57,501 3,626 ― 9,157 423,467
ト事業 (2,957.53)
(1)
区)
山口事務所
7,500
11
株式会社
(山口県山口 外販事業 工場他
102,705 58,125 6,515 834 175,680
丸平商店
( 702.12 )
(26)
市)
すし半尼崎
2,136,700
43
本店他
株式会社
外食事業 店舗
415,546 1,906 ― 69,743 2,623,896
すし半
(兵庫県尼崎
( 4,159.88 )
(203)
市他)
（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
２．従業員欄中( )内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数
で表示しております。
３．提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本及び株式会社梅の花サービス東日本に
賃貸している設備であります。
４．提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。
５．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
（千円） （千円）
提出会社 外食事業 車輌運搬具 ２台 ５年
1,330 5,522
株式会社
外食事業 車輌運搬具 10台 ５年
10,300 25,026
梅の花サービス西日本
株式会社
外食事業 車輌運搬具 ３台 ５年
3,314 7,010
梅の花サービス東日本
（注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,209,200 8,209,200
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,209,200 8,209,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年６月25日 (注)１ 570,000 8,059,200 759,815 4,882,993 759,815 2,759,982
150,000 199,951 5,082,945 199,951 2,959,933
2018年７月25日 (注)２ 8,209,200
（注）１．有償一般募集
・発行した株式数 普通株式 570,000株
・１株当たりの発行価額 2,666.02円
・１株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 1,519,631千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
・割当先 みずほ証券株式会社
・発行した株式数 普通株式 150,000株
・１株当たりの発行価額 2,666.02円
・１株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 399,903千円
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（５）【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 11 169 25 ▶ 19,607 19,833 －
(人)
所有株式数
－ 3,248 362 14,762 788 11 62,898 82,069 2,300
(単元)
所有株式数
－ 3.96 0.44 17.99 0.96 0.01 76.64 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式201,703 株は、「個人その他」に2,017単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名または名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
433,500 5.41
梅野重俊 福岡県久留米市
377,600 4.71
梅野久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪府大阪市北区角田町８－７ 374,500 4.67
グ株式会社
大阪府大阪市北区菅原町２番16号
370,000 4.62
株式会社フジオフードシステム
FUJIO BLDG.
福岡県久留米市櫛原町71－７ 242,800 3.03
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野四丁目10－２ 201,300 2.51
麒麟麦酒株式会社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９ 128,000 1.59
株式会社トーホーフードサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－
96,000 1.19
株式会社西日本シティ銀行
１
69,200 0.86
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 45,600 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
― 2,338,500 29.20
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式201,703株があります。
２．株式会社梅野企画は2018年11月13日をもって株式会社ヒデベアへ社名変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 201,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,005,200 80,052 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,209,200 － －
発行済株式総数
－ 80,052 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
福岡県久留米市
201,700 － 201,700 2.46
株式会社梅の花
天神町146番地
― 201,700 － 201,700 2.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 68,328
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 201,703 ― 201,703 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（自己資本利益
率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実
施する方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図る事
を最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の
執行と監督の分離が重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。
当社の取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く）６名と取締役監査等委員４名（うち、社外取締役３
名）で構成され、原則毎月１回以上の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っておりま
す。構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長
は代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊氏であります。
当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナン
スの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用す
ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があ
ると判断しております。
監査等委員会は常勤監査等委員の山本治氏を委員長とし、監査等委員 荒木勝氏(社外監査等委員)、森忠嗣
氏(社外監査等委員)、藤本宏文氏(社外監査等委員)の４名で構成されており、毎月１回以上開催されておりま
す。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年８月30日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、
次のとおりの内容としております。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社及びグループ会社はコンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動憲
章』及び『コンプライアンス規程』を制定する。
イ．取締役の中からコンプライアンスの統括責任者としてＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を選任
し、各部門長をコンプライアンス責任者とした、コンプライアンス委員会を設置する。
ウ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する基本方針を審議検討するとともに、当社及び
グループ会社の役員及び従業員に対する継続的な教育、各部門への指示等を行い、各人の意識向上を
図る。
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エ．取締役及び監査等委員並びにコンプライアンス責任者は、コンプライアンス上の問題を発見した場合
は、速やかにＣＣＯに報告する。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是
正を図る。
オ．内部監査室を設置し、当社及びグループ会社への業務監査及び会計監査を実施し、コンプライアンス
上のリスク管理の継続的な内部監査を行う。
カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にし
たうえで、厳正な処分を行う。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定
し、適切に保存・管理を行う。
イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書または電磁的記録により適切に保存・管理を
行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関
連資料
・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料
・稟議書及びその他重要な社内決裁書類
・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文
書
・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する体制
ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランド
に関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、代表取締役社長兼ＣＯＯを委
員長とした危機管理委員会を設置し、法令・社内規程を遵守する体制の構築を図る。
イ．重大な支障が生じる可能性の高いものについては、危機管理委員会にて対応する。 危機管理委員会の
活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。 また、災
害時の情報システムや役職員等の安否確認システムの整備も図る。
・ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行
う。
イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的
に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状
況を報告するため、定例取締役会に出席する。
ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い
決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の
職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。
・ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ会社の経営状況につき月に１回、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務付け、各
グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に努める。
そのために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。
イ． グループ会社の社長制を廃止し、代表取締役を最高経営責任者（ＣＥＯ＝Chief Executive
Officer）及び最高執行責任者（ＣＯＯ＝Chief Operations Officer）とする。尚、グループ会社Ｃ
ＥＯ及びＣＯＯは、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例取締役会に出席
する。
ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携の
もと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管
理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。
エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置
し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図
り、経営管理及び支援を実施する。
オ．グループ会社への人的支援及び資金的支援を通じ、当社との連携を強化し、グループ会社の経営全般
の指導、支援、管理の実効性を高めるとともに、グループ各社へ当社の取締役または執行役員を派遣
し、業務を担当する取締役の職務執行の監督を行う。
カ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務
等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。
キ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、各社を統括するとともに、各グループ会社と相互
連携し、情報の共有を図る。
ク．コンプライアンス委員会は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度
は社外機関にも担当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。
ケ．『コンプライアンス規程』に基づき、「食の安全委員会」を設置し、月２回以上会議を開催し各委員
より報告を受け、当社グループ全体の食品の品質情報を正確に管理し、食品事故の防止を図る。
コ．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる
活動及び制度を公正な立場で評価し、その改善を促す。
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・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、且つ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会
より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期
間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。
イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた
場合には、専任するように対処する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿
論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。
イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項につ
いては、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員
に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないも
のとする。
ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等
委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理
に係る方針に関する事項
ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。
イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ま
た、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実
効性を確保するものとする。
ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に
取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通
報・相談できる体制を整えている。
③ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 福岡日産自動車株式会社入社
1970年４月 久米家入社
1976年７月 かにしげ創業
1979年10月 かにしげ有限会社設立取締役就任
1980年12月 同社代表取締役社長就任
1990年１月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役
代表取締役社長就任
梅 野 重 俊 1951年１月１日 生 (注)４ 433,500
会長兼ＣＥＯ
2001年10月 UMENOHANA USA INC. CEO就任
2002年５月 有限会社梅野企画(現株式会社ヒデベア)取
締役就任
2003年９月
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任
2015年12月 当社代表取締役会長兼社長就任
2018年９月 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
1981年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社
Misumi)
1995年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
1997年７月 同社取締役経営計画室長兼経理部長就任
2001年10月 当社入社
2001年12月 当社専務取締役就任
2005年10月 有限会社梅の花plus（現株式会社梅の花
代表取締役
plus）代表取締役就任
本 多 裕 二 1952年８月１日 生 (注)４ 400
社長兼ＣＯＯ
2007年10月 有限会社古市庵興産代表取締役就任
2007年11月 株式会社古市庵代表取締役就任
2015年12月 当社取締役専務執行役就任
2017年３月 株式会社梅の花plus代表取締役就任
2018年９月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任)
2018年９月 UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任(現任)
1973年４月 東海染工株式会社入社
1976年７月 かにしげ創業
1979年10月 かにしげ有限会社設立代表取締役社長就任
1980年12月 同社取締役就任
取締役相談役 梅 野 久美恵 1954年４月23日 生
(注)４ 377,600
1990年１月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立取締役就任
1994年11月 当社専務取締役就任
2015年12月 当社取締役相談役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 学校法人久留米電子ビジネス専門学校勤務
1997年３月 当社入社
2001年10月 当社経理部長
2001年12月 当社執行役員経理部長
2004年６月 当社執行役員経理部長兼海外事業部長
2004年10月 有限会社梅の花２６取締役就任
取締役執行役
2004年12月 当社取締役経理部長兼海外事業部長就任
上 村 正 幸 1964年１月22日 生
(注)４ 600
管理本部長
2006年10月 株式会社梅の花２８代表取締役就任
2010年10月 当社取締役管理本部長兼経営計画室長就任
2013年10月 当社取締役管理本部長兼経理部長就任
2015年12月
当社取締役執行役管理本部長就任 (現任)
2017年４月 株式会社すし半代表取締役就任
2017年10月 株式会社すし半代表取締役COO就任
1983年10月 株式会社ミドリ電化入社
1996年７月 当社入社
2003年10月 当社人事総務部長
2004年10月 株式会社梅の花不動産管理代表取締役就任
2004年12月 当社執行役員人事総務部長
2006年12月 当社取締役人事総務部長就任
2007年10月 当社取締役営業本部長就任
取締役執行役
2008年10月 株式会社梅の花Service(現株式会社梅の花
村 山 芳 勝 1960年11月22日 生 (注)４ 1,000
購買部長
サービス西日本)代表取締役就任
2012年12月 当社取締役常務執行役員就任
2015年８月 当社取締役購買部長就任
2015年12月
当社取締役執行役購買部長就任(現任)
2018年９月
株式会社丸平商店代表取締役COO就任(現任)
2018年９月 ヤマグチ水産株式会社代表取締役COO就任
(現任)
2019年５月
株式会社テラケン代表取締役COO就任(現任)
1989年４月 株式会社阪神百貨店入社
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
社経営統合推進室部長
2010年４月 同社経営企画室予算計画部長
2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・
取締役執行役
広報部長
鬼 塚 崇 裕 1965年８月８日 生 (注)４ －
2013年１月 当社経営計画室部長
経営計画室長
2015年12月
当社取締役執行役経営計画室長就任(現任)
2017年10月 株式会社古市庵代表取締役COO就任
2019年３月 株式会社梅の花plus代表取締役CEO就任(現
任）
株式会社古市庵代表取締役CEO就任(現任）
1975年４月 山本興業株式会社入社
1975年10月 同社取締役就任
1981年９月 株式会社古市庵入社
取締役
山 本 治 1951年５月16日 生 (注)５ 100
1994年４月 同社取締役事業本部長就任
(監査等委員)
2009年10月 当社内部監査室次長
2011年６月 当社内部監査室関西地区担当
2015年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社阪急百貨店入社
2006年４月 同社執行役員
2006年６月 同社取締役執行役員就任
2007年10月 同社取締役就任
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
取締役
(注)５
森 忠 嗣 1963年９月22日 生 －
社取締役執行役員就任
(監査等委員)
2007年10月 同社経営企画室長、システム企画室担当
(現任)
2012年３月
同社取締役常務執行役員就任(現任)
2012年12月 当社取締役就任
2015年12月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年８月 監査法人中央会計事務所入所
1980年９月 公認会計士登録
2004年２月
荒木公認会計士事務所所長(現任)
取締役
荒 木 勝 1952年３月19日 生 (注)５ －
2005年12月 当社監査役就任
(監査等委員)
2012年６月 株式会社名村造船所社外監査役就任
(現任)
2015年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1977年４月 株式会社福岡シティ銀行入行
1996年６月 同行取締役システム部長就任
2002年６月 同行常務取締役就任
取締役
2003年６月 同行専務取締役就任
藤 本 宏 文 1952年６月15日 生
(注)５ －
(監査等委員) 2006年６月 株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
2011年６月 株式会社シティアスコム代表取締役就任
(現任)
2015年12月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 813,200
（注）１．森忠嗣、荒木勝及び藤本宏文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本治、委員 森忠嗣、委員 荒木勝、委員 藤本宏文
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任
しております。
３．取締役相談役梅野久美恵は、代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊の配偶者であります。
４．2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から第41期に係る事業年度まで
５．2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から第42期に係る事業年度まで
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社
及び当社の子会社である株式会社梅の花ｐｌｕｓ並びに株式会社古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約
を締結し、主に店舗展開を行っております。 当社と同社の間には、2019年４月30日現在、同社が374千株（議決
権比率4.67％）を保有しているという資本的関係がありますが、 当社と当該会社との間に取引関係はありませ
ん。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取
締役に選任しております。
社外取締役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はあ
りません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及
び会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役
に選任しております。
社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年６月まで株式会
社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2019年４月30日現在、同行が96千株（議決
権比率1.19％）を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に50億24百万円の借入金残高があります。
同氏は、金融機関での職務経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、
チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独
立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、及びに当社の企業理念や企業活動を
熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役３名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との連携
取締役監査等委員（うち、社外取締役３名）は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、当社の意思決定及
び業務執行状況について取締役会に提言するなど、その独立性及び専門性を活かして監査監督機能を発揮してお
ります。また、代表取締役を始めとした各取締役との意見交換によって、客観的な観点からの助言及び提言を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である４名（うち社外取締役３名）で構成されており各委員は独立性
を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図
り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員山本治氏は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算６年にわ
たり内部監査に関する業務に従事しておりました。また、監査等委員荒木勝氏は荒木公認会計士事務所の所長で
あります。同氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査等委員森忠嗣氏はエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。同氏は、企業
経営の豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員藤本宏文氏は株式会社シティアスコムの代表取締
役であります。同氏は、2011年６月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務経験を
活かし、財務管理について豊富な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として３名で構成され、各店舗並
びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行っております。なお、会計監査人と
内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに情
報共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 荒牧 秀樹
ハ．監査 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士49名、その他（公認会計士試験合格者等）37名でありま
す。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬
の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する決定を行う方針であります。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実
施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 1,300 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 1,300 22,000 －
計
（注）当連結会計年度の監査業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報
酬の額が1,000千円であります。
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ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、新株式の発行及び自己株式の処分に伴うコンフォートレター作成業務に
ついての報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（有限責任監査法人トーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － 5,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 － － － 5,000
（注）当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。
ニ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施してお
ります。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
71,750 71,750 － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,500 3,500 － 1
（社外取締役を除く。）
4,550 4,550 － 3
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年12月25日開催の第36回定時株主総会におい
て、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、代表取締
役社長が社外取締役と協議の上、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容、会社業
績等を総合的に勘案して決定しております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年12月25日開催の第36回定時株主総会において、年額20
百万円以内と決議いただいており、当該報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議の上、決議して
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図
り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、
株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式につ
いては、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策
保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式につ
いては保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式につい
ては、年に１回取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスクなど中長期的な経済合理性を検
証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業
価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上
の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 33,962
非上場株式
▶ 2,058,812
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
新規出資等により増加しておりま
1 2,000
非上場株式
す。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
700,000 700,000
業務提携による両社の関係強化を図
㈱フジオフードシステム 有
るもの
2,037,000 1,456,700
17,080 17,080
㈱西日本フィナンシャル 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ホールディングス もの
15,645 22,443
8,880 8,880
㈱九州フィナンシャルグ 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ループ もの
3,969 4,795
2,000 2,000
当社が属する業界及び同業他社の情
㈱ジョイフル 無
報収集
2,198 2,440
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当社は、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から
４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年10月１日から2019年４月30
日までの７ヶ月間となっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年４月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
4,142,640 3,213,663
現金及び預金
1,709,274 1,751,018
売掛金
798,845 904,966
商品及び製品
304,184 357,880
原材料及び貯蔵品
668,494 530,109
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
7,621,880 6,756,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,146,254 ※２ 8,296,207
建物及び構築物（純額）
※２ 697,876 ※２ 661,355
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,189,807 ※２ 7,189,807
土地
28,847 2,550
建設仮勘定
562,720 550,569
その他（純額）
※１ 17,625,505 ※１ 16,700,491
有形固定資産合計
無形固定資産
384,231 356,679
のれん
152,645 144,970
その他
536,877 501,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,561,940 ※３ 2,127,315
投資有価証券
25,525 27,985
長期貸付金
324,799 328,754
退職給付に係る資産
258,951 249,527
繰延税金資産
1,882,380 1,925,081
敷金及び保証金
146,000 124,283
その他
△ 4,059 △ 4,059
貸倒引当金
4,195,538 4,778,889
投資その他の資産合計
22,357,920 21,981,030
固定資産合計
29,979,801 28,737,108
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
677,102 791,189
買掛金
※４ 1,300,000 ※４ 1,500,000
短期借入金
※２ 2,722,530 ※２ 2,580,648
1年内返済予定の長期借入金
1,378,964 1,583,188
未払金
59,242 92,335
未払法人税等
205,170 229,178
賞与引当金
72,848 117,524
ポイント引当金
741,569 784,600
その他
7,157,427 7,678,665
流動負債合計
固定負債
※２ 13,936,346 ※２ 12,769,242
長期借入金
771,389 797,162
資産除去債務
69,090 100,420
その他
14,776,826 13,666,825
固定負債合計
21,934,253 21,345,491
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,572,938
資本剰余金
△ 1,501,799 △ 2,523,533
利益剰余金
△ 458,819 △ 458,887
自己株式
7,695,264 6,673,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,350 762,137
その他有価証券評価差額金
△ 29,308 △ 33,056
為替換算調整勘定
6,242 △ 10,924
退職給付に係る調整累計額
350,283 718,156
その他の包括利益累計額合計
8,045,548 7,391,617
純資産合計
29,979,801 28,737,108
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
32,647,711 19,499,608
売上高
11,041,599 6,572,739
売上原価
21,606,112 12,926,868
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,190,033 5,253,763
給料及び賞与
205,170 229,097
賞与引当金繰入額
29,106 20,644
退職給付費用
931,774 533,284
法定福利及び厚生費
1,204,919 774,382
消耗品費
3,962,632 2,376,007
賃借料
906,064 506,550
水道光熱費
減価償却費 894,872 510,167
47,232 27,552
のれん償却額
3,755,985 2,269,513
その他
21,127,792 12,500,963
販売費及び一般管理費合計
478,320 425,905
営業利益
営業外収益
15,402 16,002
受取配当金
－ 6,701
持分法による投資利益
5,101 5,668
未回収商品券受入益
12,614 －
受取補償金
34,724 20,912
雑収入
67,842 49,284
営業外収益合計
営業外費用
71,076 35,829
支払利息
16,728 －
持分法による投資損失
46,871 34,164
株式関連費
－ 18,474
休止設備関連費用
52,925 17,381
雑損失
187,603 105,850
営業外費用合計
358,559 369,339
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
特別利益
※１ 23,475
－
固定資産売却益
－ 225,000
補助金収入
23,475 225,000
特別利益合計
特別損失
※２ 44,581 ※２ 37,962
固定資産除売却損
※３ 118,364 ※３ 1,503,288
減損損失
52,630 －
和解金
－ 95,004
課徴金
215,575 1,636,254
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
166,459 △ 1,041,914
失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,990 70,421
92,377 △ 130,639
法人税等調整額
法人税等合計 122,368 △ 60,217
当期純利益又は当期純損失（△） 44,090 △ 981,696
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
44,090 △ 981,696
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 44,090 △ 981,696
その他の包括利益
150,718 388,786
その他有価証券評価差額金
－ 4,725
為替換算調整勘定
△ 15,142 △ 17,166
退職給付に係る調整額
△ 2,039 △ 8,473
持分法適用会社に対する持分相当額
133,536 367,872
その他の包括利益合計
177,626 △ 613,824
包括利益
（内訳）
177,626 △ 613,824
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,123,177 3,444,602 △ 1,511,602 △ 1,436,639 4,619,538
当期変動額
新株の発行 959,767 959,767 1,919,534
剰余金の配当
△ 34,287 △ 34,287
親会社株主に帰属する当期
44,090 44,090
純利益
自己株式の処分 168,568 977,820 1,146,388
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 959,767 1,128,335 9,803 977,820 3,075,726
当期末残高 5,082,945 4,572,938 △ 1,501,799 △ 458,819 7,695,264
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 222,632 △ 27,269 21,384 216,747 4,836,285
当期変動額
新株の発行
1,919,534
剰余金の配当 △ 34,287
親会社株主に帰属する当期
44,090
純利益
自己株式の処分 1,146,388
株主資本以外の項目の当期
150,718 △ 2,039 △ 15,142 133,536 133,536
変動額（純額）
当期変動額合計 150,718 △ 2,039 △ 15,142 133,536 3,209,262
当期末残高 373,350 △ 29,308 6,242 350,283 8,045,548
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △ 1,501,799 △ 458,819 7,695,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,037 △ 40,037
親会社株主に帰属する当期
△ 981,696 △ 981,696
純損失（△）
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,021,734 △ 68 △ 1,021,802
当期末残高 5,082,945 4,572,938 △ 2,523,533 △ 458,887 6,673,461
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 373,350 △ 29,308 6,242 350,283 8,045,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,037
親会社株主に帰属する当期
△ 981,696
純損失（△）
自己株式の取得
△ 68
株主資本以外の項目の当期
388,786 △ 3,747 △ 17,166 367,872 367,872
変動額（純額）
当期変動額合計 388,786 △ 3,747 △ 17,166 367,872 △ 653,930
当期末残高 762,137 △ 33,056 △ 10,924 718,156 7,391,617
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
166,459 △ 1,041,914
損失（△）
1,083,635 714,703
減価償却費
118,364 1,503,288
減損損失
47,232 27,552
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,730 24,008
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 121,382 44,676
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,948 △ 19,665
△ 19,198 △ 18,192
受取利息及び受取配当金
71,076 35,829
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 16,728 △ 6,701
－ △ 225,000
補助金収入
固定資産売却益 △ 23,475 －
44,581 37,962
固定資産除売却損
52,630 －
和解金
課徴金 - 95,004
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,468 △ 41,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 243,739 △ 159,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,402 114,087
△ 116,022 237,606
その他
1,457,820 1,321,685
小計
利息及び配当金の受取額 13,463 13,838
△ 70,670 △ 35,487
利息の支払額
△ 7,630 △ 43,500
和解金の支払額
－ 225,000
補助金の受取額
△ 117,833 △ 24,188
法人税等の支払額
－ 27,425
法人税等の還付額
1,275,149 1,484,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,200 16,107
定期預金の払戻による収入
△ 3,457,906 △ 1,128,037
有形固定資産の取得による支出
168,571 －
有形固定資産の売却による収入
△ 42,825 △ 24,855
有形固定資産の除却による支出
△ 48,190 △ 20,043
無形固定資産の取得による支出
－ △ 40,625
資産除去債務の履行による支出
63,335 19,390
敷金及び保証金の回収による収入
△ 89,671 △ 60,196
敷金及び保証金の差入による支出
△ 911 △ 6,758
その他
△ 3,406,399 △ 1,245,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500,000 200,000
4,050,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 2,207,114 △ 1,608,986
長期借入金の返済による支出
1,904,148 －
株式の発行による収入
1,146,388 －
自己株式の処分による収入
△ 34,434 △ 39,797
配当金の支払額
△ 9,147 △ 3,867
その他
2,349,841 △ 1,152,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,591 △ 912,896
3,580,011 3,798,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,798,603 ※１ 2,885,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
㈱梅の花サービス西日本
㈱梅の花サービス東日本
㈱梅の花ｐｌｕｓ
㈱古市庵
㈱丸平商店
ヤマグチ水産㈱
㈱すし半
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社グッドマークトレーディングは、連結子会社である株
式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったUMENOHANA USA INC.は、当連結会計年度において清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 の 名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
UMENOHANA S&P CO.,LTD.
株式会社 三協梅の花
（持分法を適用しない理由）
UMENOHANA S&P CO.,LTD.及び株式会社三協梅の花は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年９月30日としておりましたが、当社は年末の12月が繁忙期となるため、全従業員が
お客様第一を念頭におき営業に専念することやセントラルキッチンでの製品製造に携わることを目的として、
2018年12月19日開催の第39回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年４月30日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっておりま
す。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において決算日を４月30日に変更し、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
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５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
133,040千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました０千円について組み替え表示を行った結果、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,317千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
「受取利息」（当連結会計年度2,189千円）及び「受取手数料」（当連結会計年度2,646千円）については、金額的
重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未回収商品券受入益」は5,101千円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
17,657,395 千円 17,966,589 千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
建物 694,204千円 457,484千円
機械装置 3,641 105,853
土地 126,156 ―
計 824,002 563,337
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 89,220千円 124,450千円
長期借入金 70,068 2,284,818
計 159,288 2,409,268
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
投資有価証券 31,962千円 33,962千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額 7,300,000千円 7,100,000千円
借入実行残高 1,300,000 1,500,000
差引額 6,000,000 5,600,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
23,475 千円 －千円
土地
23,475
計 －
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
建物及び構築物 2,969 千円 3,652千円
土地 659 －
その他有形固定資産 3,427 546
除却費用 37,524 33,763
計 44,581 37,962
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
2,127
建物、厨房設備 北海道地区
店舗
建物、機械装置、厨房設備、工
50,940
関東地区
具器具備品、長期前払費用
1,637
厨房設備、工具器具備品 中部地区
建物、機械装置、厨房設備、工
48,070
関西地区
具器具備品、長期前払費用
925
機械装置 中国地区
14,662
建物、厨房設備、工具器具備品 九州地区
118,364
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休
状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具
備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年４月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
94,415
工場 建物、構築物、機械装置運搬具 関西地区
187,272
東北地区
516,242
関東地区
建物、構築物、機械装置運搬
526,975
中部地区
店舗 具、厨房設備、工具器具備品、
173,269
関西地区
リース資産、長期前払費用
925
中国地区
4,187
九州地区
1,503,288
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、 退店の意思決定をした資産グループ及び 遊休
状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備
47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円でありま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 215,585千円 561,836千円
組替調整額 △525 －
税効果調整前
215,060 561,836
税効果額 △64,342 △173,049
その他有価証券評価差額金
150,718 388,786
為替換算調整勘定：
当期発生額 － －
組替調整額 － 4,725
為替換算調整勘定
－ 4,725
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,976 △15,709
組替調整額 △30,854 △8,976
税効果調整前
△21,878 △24,686
税効果額 6,735 7,519
退職給付に係る調整額
△15,142 △17,166
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,039 △8,473
その他の包括利益合計
133,536 367,872
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,489,200 720,000 ― 8,209,200
合計 7,489,200 720,000 ― 8,209,200
自己株式
普通株式 631,677 ― 430,000 201,677
合計 631,677 ― 430,000 201,677
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加720,000株は公募による新株式発行570,000株及び第三者割当による
新株式発行150,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少430,000株は、公募による自己株式の処分によるものでありま
す。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年12月21日
34,287
普通株式 5 2017年９月30日 2017年12月22日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 40,037 利益剰余金 5 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 ― ― 8,209,200
合計 8,209,200 ― ― 8,209,200
自己株式
普通株式 201,677 26 ― 201,703
合計 201,677 26 ― 201,703
（注） 普通株式の自己株式の増加26株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年12月19日
40,037
普通株式 5 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 4,142,640 千円 3,213,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △344,037 △327,956
現金及び現金同等物 3,798,603 2,885,707
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
１年内 12,056 9,866
17,317
１年超 20,782
合計 32,838 27,184
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認
識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 4,142,640 4,142,640
－
(2）売掛金 1,709,274 1,709,274
－
(3）投資有価証券 1,529,978 1,529,978
(4）敷金及び保証金 1,882,380 1,804,675 △77,705
資産計 9,264,273 9,186,568 △77,705
－
(1）買掛金 677,102 677,102
－
(2）短期借入金 1,300,000 1,300,000
－
(3）未払金 1,378,964 1,378,964
(4）長期借入金
16,658,876 16,583,606 △75,269
（1年以内返済を含む）
負債計 20,014,943 19,939,673 △75,269
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,213,663 3,213,663 －
(2）売掛金 1,751,018 1,751,018 －
(3）投資有価証券 2,093,353 2,093,353 －
(4）敷金及び保証金 1,925,081 1,898,901 △26,179
資産計 8,983,116 8,956,937 △26,179
(1）買掛金 791,189 791,189 －
(2）短期借入金 1,500,000 1,500,000 －
(3）未払金 1,583,188 1,583,188 －
(4）長期借入金
15,349,890 15,322,216 △27,674
（1年以内返済を含む）
負債計 19,224,268 19,196,594 △27,674
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
関係会社株式 31,962 33,962
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,142,640 － － －
売掛金 1,709,274 － － －
447,834
敷金及び保証金 519,317 158,816 756,412
6,299,749
合計 519,317 158,816 756,412
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,213,663 － － －
売掛金 1,751,018 － － －
542,548
敷金及び保証金 427,856 181,294 773,381
5,507,230
合計 427,856 181,294 773,381
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,300,000 － － － － －
長期借入金 2,722,530 2,430,504 7,900,522 1,247,674 773,646 1,584,000
合計 4,022,530 2,430,504 7,900,522 1,247,674 773,646 1,584,000
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期借入金 2,580,648 2,224,911 7,572,396 1,037,700 462,235 1,472,000
合計 4,080,648 2,224,911 7,572,396 1,037,700 462,235 1,472,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,529,978 997,572 532,405
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
1,529,978 997,572 532,405
小計
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
1,529,978
合計 997,572 532,405
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
2,059,952 957,874 1,102,077
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
2,059,952 957,874 1,102,077
小計
(1）株式 33,401 41,237 △7,836
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 33,401 41,237 △7,836
2,093,353
合計 999,112 1,094,241
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 33,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 9,568 2,710 －
(2）債券 － － －
(3）その他 1,799 － 274
合計 11,367 2,710 274
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設け
ております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
退職給付債務の期首残高 305,244 千円 309,555 千円
勤務費用 43,973 25,737
利息費用 1,795 1,087
数理計算上の差異の発生額 △3,407 △117
退職給付の支払額 △38,050 △14,901
退職給付債務の期末残高 309,555 321,361
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
年金資産の期首残高 518,434 千円 544,528 千円
期待運用収益 5,184 3,176
数理計算上の差異の発生額 5,569 △15,827
事業主からの拠出額 53,390 30,083
退職給付の支払額 △38,050 △14,901
年金資産の期末残高 544,528 547,059
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 309,555 千円 321,361 千円
年金資産 △544,528 △547,059
△234,972 △225,697
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △234,972 △225,697
退職給付に係る資産 △234,972 △225,697
退職給付に係る負債 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △234,972 △225,697
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
勤務費用 43,973 千円 25,737 千円
利息費用 1,795 1,087
期待運用収益 △5,184 △3,176
数理計算上の差異の費用処理額 △30,854 △ 8,976
確定給付制度に係る退職給付費用 9,729 14,672
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
数理計算上の差異 △21,878 千円 △24,686 千円
合 計 △21,878 △24,686
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
△8,976 千円 15,709 千円
未認識数理計算上の差異
合 計 △8,976 15,709
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
％ ％
債券 63 68
株式 34 29
短期資金等 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
％ ％
割引率 0.58 0.58
長期期待運用収益率 1.00 1.00
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 △66,684 千円 △89,826 千円
11,468 9,012
退職給付費用
退職給付の支払額 △9,990 △8,674
制度への拠出額 △24,621 △13,568
退職給付に係る負債の期末残高 △89,826 △103,057
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 296,462 千円 281,840 千円
年金資産 △386,289 △384,898
△89,826 △103,057
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,826 △103,057
退職給付に係る資産 △89,826 △103,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,826 △103,057
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,468千円 当連結会計年度9,012千円
４． 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,530千円、当連結会計年度3,703千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 511,155千円 291,385千円
貸倒引当金 1,905 1,905
ポイント引当金 24,962 40,271
賞与引当金 103,919 118,240
投資有価証券 16,480 16,480
連結上の土地等評価差額 60,390 60,390
減損損失 399,361 843,554
資産除去債務 246,925 252,523
30,379 25,329
資産調整勘定
44,603 40,720
譲渡損益調整勘定
80,464 129,890
その他
繰延税金資産小計
1,520,547 1,820,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △78,288
－ △ 946,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △875,374 △ 1,025,238
繰延税金資産合計
645,173 795,452
繰延税金負債
出向者負担金 41,261 49,047
102,959
退職給付に係る資産 101,341
資産除去債務に対応する除去費用 72,822 78,610
その他有価証券評価差額金 159,054 332,104
連結上の土地評価差額 18,239 18,295
10,760 7,633
その他
繰延税金負債合計 403,481 588,651
繰延税金資産の純額 241,692 206,800
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額149,864千円の主な内容は、連結子会社株式会
社梅の花サービス東日本において、減損損失に関する評価性引当額を117,012千円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 12,849 － 94,031 184,504 291,385
損金(※１)
評価性引当額 － － △2,956 － － △75,331 △78,288
繰延税金資産 － － 9,892 － 94,031 109,172 213,095
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金291,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産213,095千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率 30.46％
30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.26 △1.73
住民税均等割 17.97 △2.13
評価性引当額の増減 △37.72 △22.25
のれん償却 8.71 △0.81
△0.38 0.25
持分法による投資損益
未実現損益 10.70 0.29
繰越欠損金の期限切れ 33.52 －
△6.23 1.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.51 5.78
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
期首残高 758,872千円 780,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,557 28,992
時の経過による調整額 7,794 4,380
－ △16,434
資産除去債務の履行による減少額
780,223 797,162
期末残高
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び
「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営してお
ります。
「外販事業」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
テイクアウト
（注）２
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
19,005,837 12,001,090 1,640,783 32,647,711 － 32,647,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,505 31,376 35,276 74,159 △ 74,159 －
又は振替高
19,013,343 12,032,467 1,676,060 32,721,871 △ 74,159 32,647,711
計
セグメント利益又は損失
990,296 478,279 △ 119,315 1,349,261 △ 870,940 478,320
（△）
17,114,363 4,524,615 1,789,307 23,428,287 6,551,513 29,979,801
セグメント資産
その他の項目
835,132 151,521 47,856 1,034,510 49,125 1,083,635
減価償却費
12,746 － 34,485 47,232 － 47,232
のれんの償却額
60,184 58,179 － 118,364 － 118,364
減損損失
有形固定資産及び無形固定
1,691,810 1,609,804 119,152 3,420,768 46,862 3,467,631
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△870,940千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,551,513千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
テイクアウト
（注）２
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
11,373,189 7,221,253 905,165 19,499,608 － 19,499,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,628 17,958 13,280 36,868 △ 36,868 －
又は振替高
11,378,818 7,239,211 918,446 19,536,476 △ 36,868 19,499,608
計
600,658 321,753 29,379 951,791 △ 525,886 425,905
セグメント利益
16,349,618 4,404,949 1,748,233 22,502,801 6,234,307 28,737,108
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 492,550 150,760 26,865 670,175 44,527 714,703
のれんの償却額 7,435 － 20,116 27,552 － 27,552
減損損失 1,349,055 86,106 － 1,435,162 68,125 1,503,288
有形固定資産及び無形固定
1,030,033 134,866 3,963 1,168,864 50,722 1,219,586
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
12,746 － 34,485 － 47,232
当期償却額
108,349 － 275,882 － 384,231
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
7,435 － 20,116 － 27,552
当期償却額
100,913 － 255,766 － 356,679
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松 華堂 20,000 － 食器の仕入 36,856 未払金 3,928
している 西松浦郡
食器販売
(注)２
(注）１
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。
２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４．期末残高には、消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年４月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松 華堂 食器の仕入 未払金
20,000 － 34,084 8,023
している 西松浦郡
食器販売
(注)２
(注）１
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。
２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４．期末残高には、消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 1,004円75銭 １株当たり純資産額 923円09銭
１株当たり当期純利益 6円16銭 １株当たり当期純損失（△） △122円60銭
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日) （2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 8,045,548 7,391,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,045,548 7,391,617
期末の普通株式の数(株) 8,007,523 8,007,497
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
44,090 △981,696
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 44,090 △981,696
属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,153,961 8,007,517
（重要な後発事象）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）発行済株式の一部を取
得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株式を取得しま
した。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 テラケン
事業の内容 海産物居酒屋さくら水産の運営
資本金の金額 100,000千円
②企業結合を行った主な理由
テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、
当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると
捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むととも
に組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 2019年５月24日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 58％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,517,397千円
取得原価 1,517,397千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,186千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性がありま
す。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,300,000 1,500,000 0.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,722,530 2,580,648 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,349 4,874 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 13,936,346 12,769,242 0.32 2020年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 17,430 15,693 － 2020年～2027年
その他有利子負債 － － － －
17,983,656 16,870,458
合計 － －
（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,224,911 7,572,396 1,037,700 462,235
リース債務 4,456 2,569 1,625 1,625
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
この変更に伴い、当第２・第３四半期四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期累計
期間に係る記載を省略しております。
なお、第２・第３四半期連結会計期間は2019年１月から2019年４月までの４カ月間にて記載しております。
（累計期間）
第１四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,891,000 19,499,608
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失
230,091 △1,041,914
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
162,648 △981,696
する当期純損失（△）（千
円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 20.31 △122.59
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２・３四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 20.31 △142.91
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
3,280,372 2,353,270
現金及び預金
56,793 77,479
売掛金
171,638 171,223
商品及び製品
※１ 128,691 ※１ 174,641
原材料及び貯蔵品
28,077 42,727
前払費用
5,060 6,940
立替金
1,206,103 1,543,049
関係会社未収入金
195,100 46,500
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
5,071,738 4,415,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,661,024 5,496,441
建物
△ 2,408,241 △ 2,533,447
減価償却累計額
※２ 3,252,783 ※２ 2,962,994
建物（純額）
692,891 676,894
構築物
△ 427,415 △ 441,678
減価償却累計額
構築物（純額） 265,476 235,215
機械及び装置 1,347,873 1,390,755
△ 740,400 △ 814,074
減価償却累計額
※２ 607,473 ※２ 576,680
機械及び装置（純額）
厨房設備 104,243 103,363
△ 89,102 △ 91,973
減価償却累計額
厨房設備（純額） 15,141 11,390
車両運搬具 1,750 1,750
△ 1,749 △ 1,749
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 539,040 554,992
△ 437,851 △ 460,257
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,188 94,735
※２ 4,109,301
4,109,301
土地
32,887 31,543
リース資産
△ 32,759 △ 31,543
減価償却累計額
リース資産（純額） 128 -
10,800 2,550
建設仮勘定
8,362,293 7,992,868
有形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年４月30日)
無形固定資産
105,242 98,328
ソフトウエア
15,466 15,466
電話加入権
120,709 113,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,486,378 2,058,812
投資有価証券
3,979,521 3,981,521
関係会社株式
1,037 1,037
出資金
8,888,663 9,006,243
関係会社長期貸付金
56,327 54,300
長期前払費用
319,935 318,487
敷金及び保証金
1,586 1,586
会員権
486,295 9,616
長期未収入金
225,996 241,407
前払年金費用
貸倒引当金 △ 859,435 △ 968,951
△ 70,000 △ 70,000
投資損失引当金
14,516,304 14,634,059
投資その他の資産合計
22,999,307 22,740,723
固定資産合計
28,071,046 27,156,456
資産合計
負債の部
流動負債
669,127 728,813
買掛金
※３ 1,300,000 ※３ 1,500,000
短期借入金
※２ 2,553,648 ※２ 2,441,706
1年内返済予定の長期借入金
654,133 823,104
未払金
47,468 54,007
未払費用
48,891 35,335
未払法人税等
- 77,003
未払消費税等
41,468 38,973
前受金
13,820 13,478
預り金
155,500 171,333
賞与引当金
1,244 1,555
その他
5,485,301 5,885,311
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年４月30日)
固定負債
※２ 13,730,878 ※２ 12,631,340
長期借入金
55,118 260,024
繰延税金負債
115,877 119,912
資産除去債務
34,433 42,000
その他
13,936,308 13,053,277
固定負債合計
19,421,610 18,938,588
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
資本剰余金
2,959,933 2,959,933
資本準備金
1,681,554 1,681,554
その他資本剰余金
4,641,488 4,641,488
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 1,200,042 △ 2,029,253
繰越利益剰余金
△ 980,042 △ 1,809,253
利益剰余金合計
△ 458,819 △ 458,887
自己株式
8,285,571 7,456,291
株主資本合計
評価・換算差額等
363,864 761,576
その他有価証券評価差額金
363,864 761,576
評価・換算差額等合計
8,649,436 8,217,868
純資産合計
28,071,046 27,156,456
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
売上高
12,260,287 7,520,840
食材加工品売上高
324,450 174,685
不動産賃貸売上高
※２ 12,584,738 ※２ 7,695,525
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
245,885 222,799
期首加工品及び店舗食材等たな卸高
4,893,680 3,111,818
当期加工品製造原価
400,203 242,204
当期商品仕入高
※１ 5,605,360 ※１ 3,384,633
当期店舗食材仕入高
11,145,131 6,961,455
合計
※３ 1,352 ※３ 1,422
他勘定振替高
222,799 241,303
期末加工品及び店舗食材等たな卸高
10,920,979 6,718,729
加工品及び店舗食材等売上原価
248,349 139,600
不動産賃貸売上原価
11,169,329 6,858,329
売上原価合計
1,415,408 837,195
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,826 5,440
広告宣伝費
134,050 79,800
役員報酬
1,768,088 918,664
給料及び賞与
138,600 150,533
賞与引当金繰入額
8,513 12,786
退職給付費用
331,877 194,672
法定福利及び厚生費
※２ △ 1,570,493 ※２ △ 863,167
出向者負担金受入額
89,822 56,748
旅費交通費
55,354 26,440
消耗品費
77,966 64,088
賃借料
30,039 19,545
水道光熱費
70,386 40,336
減価償却費
344,750 220,022
その他
1,488,780 925,913
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 73,371 △ 88,717
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年４月30日)
営業外収益
※２ 161,193 ※２ 83,859
受取利息
14,638 15,686
受取配当金
291,025 -
貸倒引当金戻入額
30,634 21,914
雑収入
497,491 121,460
営業外収益合計
営業外費用
65,566 33,838
支払利息
46,871 34,164
株式関連費
－ 17,969
休止設備関連費用
18,767 589,515
貸倒引当金繰入額
41,717 9,880
雑損失
172,924 685,368
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 251,195 △ 652,626
特別利益
※４ 5,553
－
固定資産売却益
－ 225,000
補助金収入
5,553 225,000
特別利益合計
特別損失
3,977 4,767
固定資産除売却損
35,314 312,247
減損損失
－ 95,004
課徴金
39,291 412,018
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 217,457 △ 839,645
法人税、住民税及び事業税 △ 3,109 △ 80,654
121,739 30,183
法人税等調整額
118,629 △ 50,471
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 98,828 △ 789,173
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 減価償却費 68,379 27.5 36,965 26.5
Ⅱ 賃借料 174,268 70.2 99,256 71.1
Ⅲ その他 5,701 2.3 3,377 2.4
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
248,349 139,600
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,123,177 2,000,166 1,512,986 3,513,152 220,000 △ 1,264,582 △ 1,044,582 △ 1,436,639 5,155,108
当期変動額
新株の発行 959,767 959,767 959,767 1,919,534
剰余金の配当 △ 34,287 △ 34,287 △ 34,287
当期純利益 98,828 98,828 98,828
自己株式の処分 168,568 168,568 977,820 1,146,388
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 959,767 959,767 168,568 1,128,335 - 64,540 64,540 977,820 3,130,463
当期末残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 1,200,042 △ 980,042 △ 458,819 8,285,571
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 213,718 213,718 5,368,826
当期変動額
新株の発行 1,919,534
剰余金の配当
△ 34,287
当期純利益
98,828
自己株式の処分 1,146,388
株主資本以外の項
目の当期変動額
150,145 150,145 150,145
（純額）
当期変動額合計 150,145 150,145 3,280,609
当期末残高
363,864 363,864 8,649,436
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 1,200,042 △ 980,042 △ 458,819 8,285,571
当期変動額
剰余金の配当
△ 40,037 △ 40,037 △ 40,037
当期純損失（△） △ 789,173 △ 789,173 △ 789,173
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 829,211 △ 829,211 △ 68 △ 829,279
当期末残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 2,029,253 △ 1,809,253 △ 458,887 7,456,291
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 363,864 363,864 8,649,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,037
当期純損失（△） △ 789,173
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項
目の当期変動額
397,711 397,711 397,711
（純額）
当期変動額合計 397,711 397,711 △ 431,568
当期末残高
761,576 761,576 8,217,868
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年９月30日としておりましたが、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会の決議に
より、決算日を毎年４月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年10月１
日から2019年４月30日の７ヶ月間となっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました28,744
千円について組み替え表示を行った結果、「固定負債」の「繰延税金負債」が28,744千円減少いたしました。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ28,744千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取り扱いに従って記載しております。
（損益計算書）
「受取手数料」（当事業年度2,423千円）、「受取賃貸料」（当事業年度1,732千円）、「受取補償金」（当事
業年度－千円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 原材料
原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
建物 252,626千円 32,375千円
機械及び装置 3,641 105,853
土地 126,156 －
計 382,424 138,229
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 4,548千円 64,548千円
長期借入金 5,540 2,243,266
計 10,088 2,307,814
また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度38,720
千円、当事業年度13,950千円）に対する担保資産が含まれております。
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※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額 7,300,000千円 7,100,000千円
借入実行残高 1,300,000 1,500,000
差引額 6,000,000 5,600,000
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
㈱梅の花サービス西日本 272,080千円 205,284千円
㈱古市庵 7,050 －
㈱梅の花ｐｌｕｓ
47,610 35,780
計 326,740 241,064
（損益計算書関係）
※１ 店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
売上高 11,934,756千円 7,240,436千円
△863,167
出向者負担金受入額 △1,570,493
受取利息 159,902 83,115
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
販売費及び一般管理費 1,352千円 1,422千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年４月30日）
5,553千円 －千円
土地
計 5,553 －
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（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,981,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,979,521千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 32,925千円 137,431千円
貸倒引当金 259,672 292,019
関係会社株式評価損 365,357 268,037
賞与引当金 49,070 54,106
減損損失 94,590 183,709
資産除去債務 34,919 36,135
49,439 47,409
その他
繰延税金資産小計
885,975 1,018,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △48,837
－ △766,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △660,909 △815,467
繰延税金資産合計 225,065 203,380
繰延税金負債
出向者負担金 38,040 42,674
資産除去債務に対応する除去費用 18,415 17,636
その他有価証券評価差額金 155,625 330,347
68,103 72,747
その他
280,184 463,405
繰延税金負債合計
△55,118 △260,024
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年４月30日）
30.46％
法定実効税率 30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.50 △0.35
住民税均等割 7.45 △1.20
評価性引当額の増減 △2.58 △18.41
繰越欠損金の期限切れ 25.65 －
△8.16 △4.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.55 6.01
（重要な後発事象）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）発行済株式の一
部を取得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株
式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 テラケン
事業の内容 海産物居酒屋さくら水産の運営
資本金の金額 100,000千円
②企業結合を行った主な理由
テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にす
る』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通す
るものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナ
ジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと
判断いたしました。
③企業結合日 2019年５月24日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
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⑥取得した議決権比率 58％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,517,397千円
取得原価 1,517,397千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,186千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、の
れんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
279,789
建物 3,252,783 115,236 125,235 2,962,994 2,533,447
(278,910)
15,997
構築物 265,476 － 14,263 235,215 441,678
(15,997)
4,101
機械及び装置 607,473 49,039 75,730 576,680 814,074
(3,720)
有 3,875
厨房設備 15,141 2,994 2,870 11,390 91,973
形 (3,875)
固
車両運搬具 0 － － － 0 1,749
定
8,857
資
工具、器具及び備品 101,188 29,219 26,815 94,735 460,257
(8,691)
産
土地 4,109,301 － － － 4,109,301 －
リース資産 128 － 128 － － 31,543
建設仮勘定 10,800 24,150 32,400 － 2,550 －
345,149
計 8,362,293 220,640 244,915 7,992,868 4,374,724
(311,195)
無
ソフトウエア 105,242 17,505 － 24,419 98,328 －
形
固
電話加入権 15,466 － － － 15,466 －
定
資
計 120,709 17,505 － 24,419 113,795 －
産
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 食のつむぎカフェＵＭＥＮＯＨＡＮＡ 西宮店 新装 42,020 千円
西の丘 増設 30,000 千円
久留米ＣＫ 炊飯設備 13,857 千円
佐野ＣＫ エレベーター 9,700 千円
機械及び装置 久留米ＣＫ 炊飯設備 19,120 千円
工具、器具及び備品 食のつむぎカフェＵＭＥＮＯＨＡＮＡ 西宮店 新装 8,140 千円
電算課 集配信サーバー 6,025 千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
969,051
貸倒引当金 859,535 590,149 480,633
投資損失引当金 70,000 － － 70,000
賞与引当金 155,500 171,333 155,500 171,333
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
（特別口座管理機関取次所）
取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.umenohana.co.jp/
１ 対象株主 毎年４月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主を対象とする。
２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚、所有
株式数200株以上の株主に対し、株主様御優待券をそれぞれ年２回
発行する。
株主様御優待券については以下の基準により発行する。
200～400株未満………６千円分の飲食店舗及びお持ち帰り専門店
共通御優待券
400～600株未満……… １万２千円分の飲食店舗及びお持ち帰り専
門店共通御優待券
600株以上…………… １万８千円分の飲食店舗及びお持ち帰り専
門店共通御優待券
株主に対する特典
３ 利用方法 株主様御優待証
当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
提示により飲食代金の20％を割引する。同伴者も一括払いにて同じ
扱いとする。(回数制限なし)
株主様御優待券…………当社系列の飲食店舗及びお持ち帰り専門店
において利用できる。
４ 有効期間 株主様御優待証
４月30日基準日の株主…翌年１月31日まで有効
10月31日基準日の株主…同年７月31日まで有効
株主様御優待券
４月30日基準日の株主…翌年７月31日まで有効
10月31日基準日の株主…翌年１月31日まで有効
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期） (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月20日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第40期第１四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月25日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年５月24日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第31期） (自 2009年10月１日 至 2010年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第32期） (自 2010年10月１日 至 2011年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第33期） (自 2011年10月１日 至 2012年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第34期） (自 2012年10月１日 至 2013年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第35期） (自 2013年10月１日 至 2014年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第36期） (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第37期） (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第38期） (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第39期） (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2019年８月30日に関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第32期） (自 2010年10月１日 至 2011年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第33期） (自 2011年10月１日 至 2012年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第34期） (自 2012年10月１日 至 2013年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第35期） (自 2013年10月１日 至 2014年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第36期） (自 2014年10月１日 至 2015年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第37期） (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第38期） (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
事業年度（第39期） (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2019年８月30日に関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書
(第38期第１四半期) (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第38期第 ２ 四半期) (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第38期第３四半期) (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第１四半期) (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第２四半期) (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第39期第３四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2019年８月30日に福岡財務支局長に提出
(第40期第１四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年８月30日に関東財務局長に提出
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社梅の花の2018年10月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社梅の花及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2019年4月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社梅の花が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有
効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載の通り、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在し
ているが、不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は第三者委員会の調査によって特定され、すべて財務諸表及
び連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社梅の花の2018年10月1日から2019年4月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
梅の花の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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