株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第40期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月30日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年6月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年2月14日に提出いたしました第40期第1四半期(自 平成30年10月1日
至 平成30年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7
第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による 財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
12月31日 12月31日 9月30日
(千円) 9,035,910 8,891,000 32,647,711
売上高
(千円) 308,704 240,159 358,559
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 190,482 162,648 44,090
期)純利益
(千円) 317,089 29,643 177,626
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,119,087 8,035,153 8,045,548
純資産額
(千円) 28,920,184 30,187,922 29,979,801
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.78 20.31 6.16
金額
(%) 17.7 26.6 26.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおり
であります。
(外販事業)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社グッドマークトレーディングは、連結子会社
である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散を
行うとともに、配送地域の見直しやテイクアウト事業の古市庵・梅の花の共同配送等物流コストの削減に取り組み
ました。
また、平成30年12月には「株式会社南州ミート」・「あか牛の三協グループ」のそれぞれと共同出資による合弁
会社を設立する計画に基本合意し、1次産業から3次産業までを一体化した6次産業化に着手いたしました。
テイクアウト事業におきましては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれ
ぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。
外販事業におきましては、平成30年10月1日付で当社の100%子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッド
マークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築
したことにより黒字化いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店、テイクアウト事業4店舗出店により、当第1四半期
連結会計期間末の店舗数は、291店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、88億91百万円(前年同期比98.4%)となりましたが、京都
セントラルキッチン稼働に伴う減価償却費の増加及び新規出店に伴う諸費用の増加により、営業利益は 2億67百万
円 (前年同期比 78.2% )、経常利益は 2億40百万円 (前年同期比 77.8% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1億62百万円 (前年同期比 85.4% )となりました。
なお、平成30年12月開催の定時株主総会におきまして、年末の繁忙期に全従業員が営業に専念することやセント
ラルキッチンでの製品製造に携わることを目的とした決算期変更が決議されました。これにより第40期事業年度は
平成30年10月1日から平成31年4月30日までの7ヶ月となり、第40期事業年度経過後の当社の事業年度は毎年5月
1日から翌年4月30日までとなります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の
「豆富の日」に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード(梅
の花Uカード)及びLINE@の会員獲得を強化し、更にLINE@と梅の花Uカードをリンクさせることでご利
用頂ける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開
試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散して頂けると考えてお
ります。なお、平成30年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」を、平成30年12月に京都府京田辺市に「梅の
花 松井山手店」を出店いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画の実施等により、お
客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人等への営業活動を強化いたしました。
「食のつむぎ 梅の花」におきましては、平成30年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメ
ニューと 梅の花の食事を気軽に楽しめる 「食のつむぎカフェ UMENOHANA」を兵庫県西宮市に出店いたしま
した。
以上の結果、外食事業の売上高は50億63百万円(前年同期比97.1%)、3店舗の出店に伴う費用の増加等の影響
により、セグメント利益 3億3百万円 (前年同期比 77.7% )となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し77店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、すし半13店
舗、食のつむぎは1店舗出店し4店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。
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(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、ハロ
ウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商
品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画
に加え、行楽商品やクリスマス商品、おせち等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億66百万円(前年同期比100.4%)、セグメント利益 1億93百万円
(前年同期比 76.2% )となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店し129店舗、梅の花テイクアウト店は2店舗出店し51
店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、
製造部門との連携に向けた取り組みを強化いたしました。また、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いた
しました。
丸平商店におきましては、合併により管理体制を強化するとともに、収益力向上のため製造及び事務作業の効率
化等による経費削減に取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は5億60百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益31百万円(前年同期はセ
グメント損失51百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 2億8百万円 増加し、 301億87百
万円 となりました。これは主に、季節要因により売掛金が5億68百万円増加し、商品及び製品が2億36百万円減少
したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 2億18百万円 増加し、 221億52百万円 となりました。これは主
に、季節要因により買掛金及び未払金が5億32百万円増加し、借入金の総額が3億99百万円減少したことによるも
のであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 10百万円 減少し、 80億35百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金が 1億22百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が1億21百万円減少したことによるものであり
ます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2〔事業の状況〕 1〔事業等のリスク〕をご参照く
ださい。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(平成31年2月14日)
(平成30年12月31日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,209,200 8,209,200
(市場第二部) 100株
計 8,209,200 8,209,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月1日~
― 8,209,200 ― 5,082,945 ― 2,959,933
平成30年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 201,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,005,600
完全議決権株式(その他) 80,056 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,209,200 ― ―
総株主の議決権 ― 80,056 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
福岡県久留米市
株式会社梅の花 201,600 ― 201,600 2.46
天神町146番地
計 ― 201,600 ― 201,600 2.46
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平
成30年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
4,142,640 3,858,403
現金及び預金
1,709,274 2,277,782
売掛金
798,845 562,281
商品及び製品
304,184 391,343
原材料及び貯蔵品
668,494 639,512
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
7,621,880 7,727,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,146,254 9,367,127
機械装置及び運搬具(純額) 697,876 676,716
7,189,807 7,189,807
土地
28,847 -
建設仮勘定
562,720 649,561
その他(純額)
17,625,505 17,883,212
有形固定資産合計
無形固定資産
384,231 372,423
のれん
152,645 154,348
その他
536,877 526,771
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,561,940 1,393,449
投資有価証券
25,525 25,320
長期貸付金
324,799 320,738
退職給付に係る資産
258,951 265,241
繰延税金資産
1,882,380 1,902,406
敷金及び保証金
146,000 147,077
その他
△4,059 △4,059
貸倒引当金
4,195,538 4,050,174
投資その他の資産合計
22,357,920 22,460,158
固定資産合計
29,979,801 30,187,922
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
677,102 1,072,707
買掛金
1,300,000 1,300,000
短期借入金
2,722,530 2,665,552
1年内返済予定の長期借入金
1,378,964 1,516,232
未払金
59,242 45,899
未払法人税等
205,170 109,750
賞与引当金
72,848 88,697
ポイント引当金
741,569 913,733
その他
7,157,427 7,712,572
流動負債合計
固定負債
13,936,346 13,593,705
長期借入金
771,389 773,502
資産除去債務
69,090 72,989
その他
14,776,826 14,440,196
固定負債合計
21,934,253 22,152,769
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,572,938
資本剰余金
△1,501,799 △1,379,188
利益剰余金
△458,819 △458,819
自己株式
7,695,264 7,817,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,350 252,013
その他有価証券評価差額金
△29,308 △39,416
為替換算調整勘定
6,242 4,681
退職給付に係る調整累計額
350,283 217,278
その他の包括利益累計額合計
8,045,548 8,035,153
純資産合計
29,979,801 30,187,922
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,035,910 8,891,000
3,141,860 3,114,273
売上原価
5,894,049 5,776,727
売上総利益
5,551,584 5,508,803
販売費及び一般管理費
342,465 267,923
営業利益
営業外収益
690 576
受取配当金
603 10,741
持分法による投資利益
9,653 11,396
雑収入
10,947 22,714
営業外収益合計
営業外費用
18,008 16,052
支払利息
11,094 14,055
株式関連費
15,605 20,370
雑損失
44,708 50,478
営業外費用合計
308,704 240,159
経常利益
特別損失
9,828 2,511
固定資産除売却損
6,040 7,557
減損損失
15,869 10,068
特別損失合計
292,835 230,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,799 29,918
70,553 37,524
法人税等調整額
102,352 67,442
法人税等合計
190,482 162,648
四半期純利益
190,482 162,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
190,482 162,648
四半期純利益
その他の包括利益
135,942 △121,337
その他有価証券評価差額金
△5,346 △1,560
退職給付に係る調整額
△3,990 △10,107
持分法適用会社に対する持分相当額
126,606 △133,005
その他の包括利益合計
317,089 29,643
四半期包括利益
(内訳)
317,089 29,643
親会社株主に係る四半期包括利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 258,346千円 296,517千円
のれんの償却額 11,808 11,808
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成29年12月21日
普通株式 34,287 5 平成29年9月30日 平成29年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成30年12月19日
普通株式 40,037 5 平成30年9月30日 平成30年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
テイクア
額(注)2
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
5,216,239 3,254,972 564,699 9,035,910 - 9,035,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,587 12,827 15,158 29,573 △29,573 -
上高又は振替高
5,217,826 3,267,799 579,857 9,065,483 △29,573 9,035,910
計
セグメント利益又は損失
391,158 254,244 △51,560 593,842 △251,376 342,465
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△251,376千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」3,969千円、「テイクアウト事業」2,071
千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
テイクア
額(注)2
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
5,063,676 3,266,833 560,490 8,891,000 - 8,891,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,366 13,271 10,203 25,841 △25,841 -
上高又は振替高
5,066,042 3,280,104 570,693 8,916,841 △25,841 8,891,000
計
303,874 193,746 31,053 528,674 △260,751 267,923
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△260,751千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」5,705千円、「テイクアウト事業」1,851
千円であります。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 27円78銭 20円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
190,482 162,648
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,482 162,648
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,857,523 8,007,523
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の
平成30年10月1日から平成31年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年2月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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