株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第39期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月30日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年6月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年8月14日に提出いたしました第39期第3四半期(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7
第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 平成28年10月1日 自 平成29年10月1日 自 平成28年10月1日
会計期間
至 平成29年6月30日 至 平成30年6月30日 至 平成29年9月30日
(千円) 23,646,676 24,858,126 31,394,646
売上高
(千円) 464,868 561,512 353,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 255,038 314,545 △500,744
純損失(△)
(千円) 412,789 401,802 △280,720
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,529,795 7,869,820 4,836,285
純資産額
(千円) 27,078,487 31,691,281 27,741,296
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 37.19 45.72 △73.02
1株当たり当期純損失金額(△)
(%) 20.4 24.8 17.4
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成29年6月30日 至 平成30年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) △2.60 △2.33
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第3四半期連結累計期間及び第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な会社関係における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、潜在成長率を上昇に転じる各
種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する
必要がある中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは子会社である株式会社丸平商店の製品をグループ会社へ供給開始し、ま
た株式会社すし半へ当社セントラルキッチンの製品を供給開始する等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り
組むとともに、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新セントラル
キッチン(京都府綴喜郡井手町)の建設に着手し、平成30年8月の稼動に向け準備を進めております。
また、 平成30年6月に主に設備投資等に充当する事を目的として新株式発行及び自己株式の処分を行い、資金調
達を実施いたしました。このことにより株主様が増えており、お客様の増加に繋がるものと考えております。
さらに、テイクアウト店においては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的とする組織体制の構築を図
り、平成30年4月より、古市庵と梅の花の両店が出店している百貨店や近隣地区に混在している一部店舗において
共同運営を開始いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業6店舗出店及び7
店舗退店により、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は285店舗となりました。
以上の結果、平成29年4月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第3四半期連結累計期間の売上
高は、248億58百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は 6億45百万円 (前年同期比 130.3% )、経常利益は 5億61
百万円 (前年同期比 120.8% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億14百万円 (前年同期比 123.3% )と増収
増益になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきまして
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の
豆富の日に加え、感謝祭や創業祭、梅の花まつり等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイント
カード(梅の花uカード)の積極的な入会案内や、LINE@の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様へ
の企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入
し、スタッフの教育トレーニングを強化することでQSC(品質・サービス・清潔さ)の向上に取り組んでおりま
す。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、すし
半が掲げる経営方針の「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメ
ニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。また、全店に物品販売の強化を図るべく新たに物販スペースを
設け、売上の底上げに注力しております。さらに、平成30年4月より株式会社NTTドコモが運営するdPOIN
T CLUBの加盟店となり、幅広い顧客層の獲得に向けた取り組みを開始いたしました。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2号店を平
成29年10月に愛知県名古屋市に、3号店を平成29年11月に神奈川県海老名市にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は145億66百万円(前年同期比107.2%)、セグメント利益 9億42百万円 (前年同
期比 117.3% )となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗出店及び1店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店
舗、すし半13店舗、食のつむぎは2店舗出店し3店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりま
した。
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(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせちや節分、ひな
祭り及び創業祭等、イベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された
「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむす
び」を一部店舗で販売するとともに、社内のメニューコンテスト受賞商品を販売する等の取り組みを行ったこと
や、TV番組に商品が取り上げられたこともあり、新規客層の獲得に繋がりました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、お
せち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご
案内することで売上の向上に努めました。
また、古市庵・梅の花の両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、平成30年3月出店
の古市庵国分寺丸井店(東京都国分寺市)にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始し、そ
の後、他店におきましてもコラボ弁当の展開を進めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は91億32百万円(前年同期比100.4%)、セグメント利益 4億39百万円
(前年同期比 115.7% )となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び6店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト店
は4店舗出店及び1店舗退店し50店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりまし
た。
(外販事業)
外販事業におきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよ
う、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花グループの商品に限らずお
取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、平成29年12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や
当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は11億58百万円(前年同期比120.2%)となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴
い、セグメント損失79百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 39億49百万円 増加し、 316億91
百万円 となりました。これは主に、新株式発行及び自己株式の処分による26億66百万円の資金調達等の結果、現金
及び預金が30億46百万円増加、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が 10億37
百万円 増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 9億16百万円 増加し、 238億21百万円 となりました。これは
主に、借入金の総額が11億39百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 30億33百万円 増加し、 78億69百万円 となりました。これは
主に、 平成30年6月に新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が7億59百万円、資本剰余金が9億28百万円
増加し、自己株式が9億77百万円減少 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年8月14日)
(平成30年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,059,200 8,209,200
市場第二部 100株
計 8,059,200 8,209,200 ― ―
(注)平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加し、8,209,200株になっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
平成30年6月25日
570,000 8,059,200 759,815 4,882,993 759,815 2,759,982
(注)1
(注)1.有償一般募集
発行価格 2,821円
発行価額 2,666.02円
資本組入額 1,333.01円
払込金総額 1,519,631千円
なお、公募による新株式570,000株の発行と同時に、自己株式430,000株の処分を行っております。
2.平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ199,951千
円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 631,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,855,200
完全議決権株式(その他) 68,552 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 7,489,200 ―
総株主の議決権 ― 68,552 ―
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
2.平成30年6月25日を払込期日とする公募による新株式570,000株の発行及び自己株式430,000株の処分を
行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は8,059,200株、自己株式数は
201,600株となっております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載して
おります。
3.平成30年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者
割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。
②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
(注)平成30年6月25日を払込期日とする公募による自己株式430,000株の処分を行ったことにより、当第3四半期
会計期間末日現在の自己株式数は201,600株となっております。上記の 発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は発行前の株式数を基に算出しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平
成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
3,920,396 6,966,741
現金及び預金
1,699,806 1,599,181
売掛金
1,059,115 1,064,681
商品及び製品
287,653 302,759
原材料及び貯蔵品
224,024 134,393
繰延税金資産
580,685 521,963
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
7,770,123 10,588,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,204,071 7,141,345
機械装置及び運搬具(純額) 292,943 312,660
7,312,469 7,166,713
土地
196,394 1,412,111
建設仮勘定
525,628 536,323
その他(純額)
15,531,506 16,569,153
有形固定資産合計
無形固定資産
431,464 396,039
のれん
148,839 145,170
その他
580,304 541,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,353,095 1,501,885
投資有価証券
32,781 34,833
長期貸付金
279,874 311,677
退職給付に係る資産
190,174 152,028
繰延税金資産
1,852,675 1,848,574
敷金及び保証金
154,819 147,814
その他
△4,059 △4,059
貸倒引当金
3,859,361 3,992,755
投資その他の資産合計
19,971,172 21,103,119
固定資産合計
27,741,296 31,691,281
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
706,504 647,810
買掛金
3,800,000 5,450,000
短期借入金
2,207,114 2,166,100
1年内返済予定の長期借入金
1,512,508 1,290,035
未払金
104,924 75,703
未払法人税等
236,900 124,440
賞与引当金
194,230 215,603
ポイント引当金
752,696 870,891
その他
9,514,878 10,840,585
流動負債合計
固定負債
12,608,876 12,139,626
長期借入金
758,872 769,400
資産除去債務
22,383 71,848
その他
13,390,132 12,980,875
固定負債合計
22,905,010 23,821,460
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,882,993
資本金
3,444,602 4,372,986
資本剰余金
△1,511,602 △1,231,344
利益剰余金
△1,436,639 △458,819
自己株式
4,619,538 7,565,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,632 331,664
その他有価証券評価差額金
△27,269 △33,006
為替換算調整勘定
21,384 5,346
退職給付に係る調整累計額
216,747 304,004
その他の包括利益累計額合計
4,836,285 7,869,820
純資産合計
27,741,296 31,691,281
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
売上高 23,646,676 24,858,126
7,633,494 8,260,080
売上原価
16,013,182 16,598,045
売上総利益
15,517,987 15,952,963
販売費及び一般管理費
495,195 645,081
営業利益
営業外収益
2,935 2,825
受取利息
13,786 15,402
受取配当金
11,601 -
持分法による投資利益
22,687 4,327
受取手数料
受取補償金 - 11,000
28,979 23,035
雑収入
79,989 56,591
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54,093 55,014
- 3,954
持分法による投資損失
37,660 39,009
株式関連費
18,562 42,183
雑損失
110,317 140,161
営業外費用合計
464,868 561,512
経常利益
特別利益
- 23,475
固定資産売却益
- 23,475
特別利益合計
特別損失
10,613 23,201
固定資産除売却損
106,472 77,951
減損損失
117,085 101,152
特別損失合計
347,782 483,834
税金等調整前四半期純利益
106,283 85,122
法人税、住民税及び事業税
△13,539 84,167
法人税等調整額
92,744 169,289
法人税等合計
255,038 314,545
四半期純利益
255,038 314,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
255,038 314,545
四半期純利益
その他の包括利益
173,935 109,032
その他有価証券評価差額金
3,084 △16,038
退職給付に係る調整額
△19,268 △5,736
持分法適用会社に対する持分相当額
157,751 87,256
その他の包括利益合計
412,789 401,802
四半期包括利益
(内訳)
412,789 401,802
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
減価償却費 809,482千円 791,345千円
113,676 35,424
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年12月21日
普通株式 34,287 5 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月21日
普通株式 34,287 5 平成29年9月30日 平成29年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年6月8日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月25日を払込期日とする公募による新
株式570,000株の発行及び自己株式430,000株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間にお
いて資本金が759,815千円、資本剰余金が928,384千円増加、自己株式が977,820千円減少し、当第3四半期連
結会計期間末において資本金が4,882,993千円、資本剰余金が 4,372,986千円 、自己株式が458,819千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
テイクアウ
外食事業 外販事業 計
(注)2
ト事業
売上高
13,589,678 9,092,693 964,304 23,646,676 - 23,646,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,756 22,021 - 29,778 △29,778 -
売上高又は振替高
13,597,435 9,114,715 964,304 23,676,454 △29,778 23,646,676
計
セグメント利益又は損失
803,610 379,642 △32,049 1,151,203 △656,008 495,195
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△656,008千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社すし半の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「外食事業」において2,693,513千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「外販事業」において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディ
ングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては318,989千円であります。
また、「外食事業」において、株式会社すし半の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては124,282千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」56,470千円、「テイクアウト事業」1,560千
円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
テイクアウ
外食事業 外販事業 計
(注)2
ト事業
売上高
14,566,970 9,132,159 1,158,997 24,858,126 - 24,858,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,840 21,077 20,194 47,113 △47,113 -
売上高又は振替高
14,572,810 9,153,237 1,179,191 24,905,240 △47,113 24,858,126
計
セグメント利益又は損失
942,295 439,379 △79,617 1,302,057 △656,975 645,081
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△656,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店 、ヤマグチ水産株式会社及び
株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれ
ていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」56,470千円、「テイクアウト事業」21,480
千円であります。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
項目
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 37円19銭 45円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,038 314,545
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255,038 314,545
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,857,523 6,879,501
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年6月8日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによ
る当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行について決議し、平成
30年7月25日に払込が完了しております。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 150,000株
(2)払込金額 :1株につき2,666.02円
(3)払込金額の総額 :399,903,000円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額:増加する資本金の額 199,951,500円
増加する資本準備金の額 199,951,500円
(5)払込期日 :平成30年7月25日
(6)割当先 :みずほ証券株式会社
(7)資金の使途 :連結子会社への投融資資金及び設備投資資金
並びに短期借入金の返済資金
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年4月1
日から平成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日ま
で)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年8月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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