株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第39期第2四半期(平成29年10月1日-平成30年3月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年8月30日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年6月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年5月15日に提出いたしました第39期第2四半期(自 平成30年1月1日
至 平成30年3月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7
第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成29年
3月31日 3月31日 9月30日
(千円) 16,068,734 17,245,740 31,394,646
売上高
(千円) 490,102 547,118 353,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 272,878 330,653 △500,744
純損失(△)
(千円) 281,913 431,966 △280,720
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,399,499 5,233,964 4,836,285
純資産額
(千円) 27,005,243 29,166,656 27,741,296
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 39.79 48.22 △73.02
1株当たり当期純損失金額(△)
(%) 20.0 17.9 17.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,062,627 1,332,088 1,435,315
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,660,551 △2,042,374 △4,662,789
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,480,317 847,050 △591,350
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,320,594 3,716,776 3,580,011
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年
3月31日 3月31日
17.65 20.44
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間及び第39期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる
中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率
化を見据えた新セントラルキッチン(京都府綴喜郡井手町)の建設に着手し、平成30年8月の稼動に向け準備を進
めております。
また、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セントラルキッチン
の製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業4店舗出店及び4
店舗退店により、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。
以上の結果、平成29年4月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第2四半期連結累計期間の売上
高は172億45百万円(前年同期比107.3%)となり、営業利益 5億90百万円 (前年同期比 119.1% )、経常利益 5億47
百万円 (前年同期比 111.6% )、親会社株主に帰属する四半期純利益 3億30百万円 (前年同期比 121.2% )と増収増
益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の
豆富の日に加え、感謝祭や忘新年会、創業祭等の企画を実施いたしました。また、梅の花uカード(梅の花ポイン
トカード)の積極的な入会案内や、LINE@の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内
や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの
教育トレーニングを強化することでQSC(品質・サービス・清潔さ)の向上に取り組んでおります。加えて、30
代の新顧客層の支持を得て、より幅広い世代に知って頂くことを目的とし、平成30年2月に初代アンバサダーとし
て、モデル・アーティストであり、二児の母である後藤真希さんを起用いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、経営
方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更
し、顧客満足度の向上に努めました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力しておりま
す。加えて販促活動の取り組みとして、外販担当者及び各店店長による近隣企業などの得意先への営業活動を行っ
た結果、予約数が増加いたしました。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2号店を平
成29年10月に愛知県名古屋市、3号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は100億39百万円(前年同期比111.3%)、セグメント利益 7億36百万円 (前年同
期比 113.6% )となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗出店及び1店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店
舗、すし半13店舗、食のつむぎは2店舗出店し3店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりま
した。
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(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせち、節分及びひ
な祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷
上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部
店舗で販売し、新規顧客の開拓を図りました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、お
せち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご
案内することで売上の向上に努めました。
また、古市庵・梅の花両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、まずは平成30年3月
出店の古市庵国分寺丸井店(東京都国分寺市)にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始い
たしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億25百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益 3億66百万円
(前年同期比 117.1% )となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び4店舗退店し128店舗、梅の花テイクアウト店は
3店舗出店し50店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。
(外販事業)
外販事業につきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよ
う、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様
からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グ
ループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は8億80百万円(前年同期比113.5%)となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴
い、セグメント損失64百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 14億25百万円 増加し、 291億66
百万円 となりました。これは主に、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が 13
億58百万円 増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 10億27百万円 増加し、 239億32百万円 となりました。これは
主に、借入金の総額が8億86百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 3億97百万円 増加し、 52億33百万円 となりました。これは
主に、利益剰余金が 2億96百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末と比較して、1億36百万円増加し、37億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億32百万円(前年同期は10億62百万円の収入)となりました。
前年同期に比べ2億69百万円増加した主な要因は、たな卸資産の増減額が3億51百万円増加、売上債権の増減額
が1億21百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億42百万円(前年同期は16億60百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ3億81百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15億34百万円増加、投資有
価証券の取得による支出が9億42百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は8億47百万円(前年同期は14億80百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が18億95百万円増加、長期借入金の返済による支出が4億33百万円減少した
ことによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年5月15日)
(平成30年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,489,200 7,489,200
市場第二部 100株
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年1月1日~
― 7,489,200 ― 4,123,177 ― 2,000,166
平成30年3月31日
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(6)【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
469,200 6.26
梅野重俊 福岡県久留米市
377,600 5.04
梅野久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪府大阪市北区角田町8-7 374,500 5.00
株式会社
大阪府大阪市北区菅原町2番16号
370,000 4.94
株式会社フジオフードシステム
FUJIO BLDG.
福岡県久留米市櫛原町71-7 242,800 3.24
株式会社梅野企画
東京都中野区中野四丁目10-2 201,300 2.68
麒麟麦酒株式会社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目9 128,000 1.70
株式会社トーホーフードサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 96,000 1.28
株式会社西日本シティ銀行
68,200 0.91
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 45,600 0.60
株式会社三菱東京UFJ銀行
─ 2,373,200 31.68
計
(注)1.上記のほか、自己株式が631,677株(8.43%)あります。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 631,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,855,200 68,552 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,489,200 ― ―
総株主の議決権 ― 68,552 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平
成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
3,920,396 4,059,607
現金及び預金
1,699,806 1,779,983
売掛金
1,059,115 843,531
商品及び製品
287,653 322,982
原材料及び貯蔵品
224,024 188,423
繰延税金資産
580,685 517,881
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
7,770,123 7,710,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,204,071 7,304,317
機械装置及び運搬具(純額) 292,943 318,594
7,312,469 7,312,469
土地
196,394 1,367,366
建設仮勘定
525,628 586,980
その他(純額)
15,531,506 16,889,727
有形固定資産合計
無形固定資産
431,464 407,848
のれん
148,839 152,211
その他
580,304 560,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,353,095 1,517,978
投資有価証券
32,781 38,760
長期貸付金
279,874 300,293
退職給付に係る資産
190,174 150,998
繰延税金資産
1,852,675 1,849,415
敷金及び保証金
154,819 152,630
その他
△4,059 △4,059
貸倒引当金
3,859,361 4,006,017
投資その他の資産合計
19,971,172 21,455,805
固定資産合計
27,741,296 29,166,656
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
706,504 805,011
買掛金
3,800,000 5,800,000
短期借入金
2,207,114 2,175,550
1年内返済予定の長期借入金
1,512,508 1,329,333
未払金
104,924 146,364
未払法人税等
236,900 277,690
賞与引当金
194,230 202,594
ポイント引当金
752,696 860,871
その他
9,514,878 11,597,414
流動負債合計
固定負債
12,608,876 11,527,026
長期借入金
758,872 767,517
資産除去債務
22,383 40,734
その他
13,390,132 12,335,277
固定負債合計
22,905,010 23,932,692
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,444,602 3,444,602
資本剰余金
△1,511,602 △1,215,237
利益剰余金
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
4,619,538 4,915,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,632 343,186
その他有価証券評価差額金
△27,269 △35,817
為替換算調整勘定
21,384 10,692
退職給付に係る調整累計額
216,747 318,060
その他の包括利益累計額合計
4,836,285 5,233,964
純資産合計
27,741,296 29,166,656
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 16,068,734 17,245,740
5,256,332 5,829,987
売上原価
10,812,401 11,415,753
売上総利益
※1 10,316,435 ※1 10,824,902
販売費及び一般管理費
495,966 590,850
営業利益
営業外収益
1,951 1,801
受取利息
13,021 14,710
受取配当金
12,320 926
持分法による投資利益
21,306 2,822
受取手数料
- 11,000
受取補償金
22,635 12,819
雑収入
71,235 44,079
営業外収益合計
営業外費用
36,779 36,274
支払利息
26,216 28,280
株式関連費
14,103 23,256
雑損失
77,098 87,811
営業外費用合計
490,102 547,118
経常利益
特別損失
10,204 15,167
固定資産除売却損
98,081 60,103
減損損失
108,286 75,271
特別損失合計
381,816 471,847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,582 116,553
△13,644 24,640
法人税等調整額
108,937 141,194
法人税等合計
272,878 330,653
四半期純利益
272,878 330,653
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
272,878 330,653
四半期純利益
その他の包括利益
26,228 120,553
その他有価証券評価差額金
2,056 △10,692
退職給付に係る調整額
△19,249 △8,548
持分法適用会社に対する持分相当額
9,035 101,313
その他の包括利益合計
281,913 431,966
四半期包括利益
(内訳)
281,913 431,966
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,816 471,847
税金等調整前四半期純利益
524,064 522,256
減価償却費
98,081 60,103
減損損失
73,660 23,616
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 114,200 40,790
ポイント引当金の増減額(△は減少) △305 8,364
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16,109 △20,419
△14,972 △16,511
受取利息及び受取配当金
36,779 36,274
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △12,320 △926
固定資産除売却損益(△は益) 10,204 15,167
売上債権の増減額(△は増加) 41,088 △80,176
たな卸資産の増減額(△は増加) △171,480 180,254
仕入債務の増減額(△は減少) 113,023 98,506
△53,346 89,394
その他
小計 1,124,382 1,428,541
利息及び配当金の受取額 13,128 12,529
△36,820 △36,603
利息の支払額
△69,701 △72,378
法人税等の支払額
31,638 -
法人税等の還付額
1,062,627 1,332,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,461 △2,445
定期預金の預入による支出
△464,935 △1,998,942
有形固定資産の取得による支出
9,784 -
有形固定資産の売却による収入
△45 △19,951
有形固定資産の除却による支出
△25,510 △25,056
無形固定資産の取得による支出
△943,373 △1,343
投資有価証券の取得による支出
- 11,367
投資有価証券の売却による収入
△20,000 △13,600
貸付けによる支出
9,497 -
保険積立金の払戻による収入
12,922 30,265
敷金及び保証金の回収による収入
△108,308 △25,279
敷金及び保証金の差入による支出
△54,877 -
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△76,978 -
支出
3,734 2,612
その他
△1,660,551 △2,042,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 104,400 2,000,000
△1,546,488 △1,113,414
長期借入金の返済による支出
△3,990 △5,356
リース債務の返済による支出
△34,239 △34,179
配当金の支払額
△1,480,317 847,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,078,241 136,764
7,398,836 3,580,011
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,320,594 ※1 3,716,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
給与及び賞与 4,199,408千円 4,570,639千円
240,900 250,690
賞与引当金繰入額
26,931 13,006
退職給付費用
697,597 638,163
消耗品費
1,942,010 2,034,960
賃借料
387,185 443,365
水道光熱費
437,107 439,738
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 5,840,795千円 4,059,607千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △520,200 △342,830
現金及び現金同等物 5,320,594 3,716,776
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年12月21日
普通株式 34,287 5 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月21日
普通株式 34,287 5 平成29年9月30日 平成29年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
テイクア
外食事業 外販事業 計
(注)2
ウト事業
売上高
9,019,287 6,273,457 775,989 16,068,734 - 16,068,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,423 17,408 - 22,832 △22,832 -
上高又は振替高
9,024,711 6,290,866 775,989 16,091,566 △22,832 16,068,734
計
セグメント利益又は損失
648,134 313,280 △5,134 956,281 △460,315 495,966
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」96,773千円、「テイクアウト事業」1,308
千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマーク
トレーディングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては327,610千円でありま
す。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
テイクア
外食事業 外販事業 計
(注)2
ウト事業
売上高
10,039,950 6,325,309 880,480 17,245,740 - 17,245,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,257 16,990 19,628 40,877 △40,877 -
上高又は振替高
10,044,207 6,342,300 900,109 17,286,617 △40,877 17,245,740
計
セグメント利益又は損失
736,366 366,983 △64,471 1,038,878 △448,027 590,850
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△448,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び
株式会社グッドマークトレーディングの 営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれ
ていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」42,692千円、「テイクアウト事業」17,410
千円であります。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額
39円79銭 48円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
272,878 330,653
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
272,878 330,653
四半期純利益金額(千円)
6,857,523
普通株式の期中平均株式数(株) 6,857,523
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年1月1
日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日ま
で)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年5月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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