株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第39期第1四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年８月30日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第39期第１四半期（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
12月31日 12月31日 ９月30日
（千円） 8,462,604 9,035,910 31,394,646
売上高
（千円） 271,625 308,704 353,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 151,828 190,482 △500,744
純損失（△）
（千円） 144,059 317,089 △280,720
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,261,645 5,119,087 4,836,285
純資産額
（千円） 27,468,883 28,914,404 27,741,296
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 22.14 27.78 △73.02
１株当たり当期純損失金額（△）
（％） 19.2 17.7 17.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる
中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率
化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設に着手し、平成30年８月の稼動に向け準備を進めております。
また、外食事業３店舗、テイクアウト事業２店舗の出店、外食事業１店舗の改装等、既存事業の規模拡大に向け
た投資をするとともに、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セン
トラルキッチンの製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、上記出店により289店舗となりました。
以上の結果、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上
高は、90億35百万円（前年同期比106.8％）となり、営業利益は ３億42百万円 （前年同期比 115.3％ ）、経常利益は
３億８百万円 （前年同期比 113.7％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億90百万円 （前年同期比 125.5％ ）
と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（外食事業）
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の
豆富の日に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。 また、ポイントカードの積極的な入会案内や、Ｌ
ＩＮＥ＠の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様へ企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度
の向上に取り組みました。 さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでＱＳ
Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上に取り組んでおります。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等、顧客満足度の向
上に努めました。また、経営方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実さ
せた内容へメニューを変更いたしました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力してお
ります。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、２号店を平
成29年10月に愛知県名古屋市、３号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は52億16百万円（前年同期比111.1％）、セグメント利益 ３億91百万円 （前年同期
比 111.9％ ）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店し76店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店
舗、食のつむぎは２店舗出店し３店舗、その他店舗５店舗、外食事業の全店舗数は103店舗となりました。
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（テイクアウト事業）
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、ハロウィンやクリス
マス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、教育担当者の店舗訪問指導により
接客の質の向上にも取り組んでおります。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、ハ
ロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月オススメ商品を設定し、
お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億54百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益 ２億54百万円
（前年同期比 124.2％ ）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は131店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店し49店舗、その他
店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
（外販事業）
外販部門につきましては、新工場の稼働を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門と
の連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様からの要望に
あわせた商品開発に取り組む等、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や 当社グ
ループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は５億64百万円（前年同期比103.6％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴
い過年度分の在庫処分等を行った結果、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 11億73百万円 増加し、 289億14百
万円 となりました。これは主に、新工場の着工及び店舗の新規出店等により有形固定資産が ９億79百万円 増加した
ことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億90百万円増加し、 237億95百万円 となりました。これは主
に、店舗の新規出店等による設備投資に伴い借入金の総額が４億33百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ ２億82百万円 増加し、 51億19百万円 となりました。これは
主に、利益剰余金が １億56百万円 増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名または登録認可金 内容
（平成30年２月14日）
（平成29年12月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,489,200 7,489,200
市場第二部 100株
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成29年10月１日～
― 7,489,200 ― 4,123,177 ― 2,000,166
平成29年12月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 631,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,855,300
完全議決権株式(その他) 68,553 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,489,200 ― ―
総株主の議決権 ― 68,553 ―
（注） 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
3,920,396 3,555,094
現金及び預金
1,699,806 2,309,442
売掛金
1,059,115 791,421
商品及び製品
287,653 392,304
原材料及び貯蔵品
224,024 139,137
繰延税金資産
580,685 622,834
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
7,770,123 7,808,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,204,071 7,478,542
機械装置及び運搬具（純額） 292,943 321,479
7,312,469 7,312,469
土地
196,394 773,810
建設仮勘定
525,628 624,728
その他（純額）
15,531,506 16,511,029
有形固定資産合計
無形固定資産
431,464 419,656
のれん
148,839 150,998
その他
580,304 570,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,353,095 1,541,658
投資有価証券
32,781 29,395
長期貸付金
279,874 301,934
退職給付に係る資産
190,174 149,538
繰延税金資産
1,852,675 1,853,349
敷金及び保証金
154,819 152,228
その他
△4,059 △4,059
貸倒引当金
3,859,361 4,024,044
投資その他の資産合計
19,971,172 21,105,728
固定資産合計
27,741,296 28,914,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
706,504 1,095,883
買掛金
3,800,000 4,800,000
短期借入金
2,207,114 2,185,000
1年内返済予定の長期借入金
1,512,508 1,541,282
未払金
104,924 68,533
未払法人税等
236,900 138,850
賞与引当金
194,230 199,711
ポイント引当金
752,696 884,742
その他
9,514,878 10,914,002
流動負債合計
固定負債
12,608,876 12,064,426
長期借入金
758,872 774,432
資産除去債務
22,383 42,455
その他
13,390,132 12,881,315
固定負債合計
22,905,010 23,795,317
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,444,602 3,444,602
資本剰余金
△1,511,602 △1,355,407
利益剰余金
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
4,619,538 4,775,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,632 358,574
その他有価証券評価差額金
△27,269 △31,259
為替換算調整勘定
21,384 16,038
退職給付に係る調整累計額
216,747 343,353
その他の包括利益累計額合計
4,836,285 5,119,087
純資産合計
27,741,296 28,914,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 8,462,604 9,035,910
2,840,565 3,141,860
売上原価
5,622,038 5,894,049
売上総利益
5,325,107 5,551,584
販売費及び一般管理費
296,931 342,465
営業利益
営業外収益
989 918
受取利息
669 690
受取配当金
- 603
持分法による投資利益
4,180 1,450
受取手数料
8,810 7,284
雑収入
14,651 10,947
営業外収益合計
営業外費用
19,195 18,008
支払利息
持分法による投資損失 3,236 -
11,451 11,094
株式関連費
6,073 15,605
雑損失
39,956 44,708
営業外費用合計
271,625 308,704
経常利益
特別損失
6,164 9,828
固定資産除売却損
22,803 6,040
減損損失
28,967 15,869
特別損失合計
242,658 292,835
税金等調整前四半期純利益
43,984 31,799
法人税、住民税及び事業税
46,844 70,553
法人税等調整額
90,829 102,352
法人税等合計
151,828 190,482
四半期純利益
151,828 190,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
151,828 190,482
四半期純利益
その他の包括利益
△8,819 135,942
その他有価証券評価差額金
1,028 △5,346
退職給付に係る調整額
21 △3,990
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,769 126,606
その他の包括利益合計
144,059 317,089
四半期包括利益
（内訳）
144,059 317,089
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 261,621千円 258,346千円
のれんの償却額 36,830 11,808
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成28年12月21日
普通株式 34,287 5 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成29年12月21日
普通株式 34,287 5 平成29年９月30日 平成29年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
4,693,664 3,223,673 545,266 8,462,604 － 8,462,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,893 13,565 － 15,459 △15,459 －
上高又は振替高
4,695,558 3,237,238 545,266 8,478,063 △15,459 8,462,604
計
349,700 204,674 9,641 564,015 △267,084 296,931
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△267,084千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」22,191千円、「テイクアウト事業」612千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマーク
トレーディングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては344,853千円でありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
5,216,239 3,254,972 564,699 9,035,910 － 9,035,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,587 12,827 15,158 29,573 △29,573 －
上高又は振替高
5,217,826 3,267,799 579,857 9,065,483 △29,573 9,035,910
計
セグメント利益又は損失
391,158 254,244 △51,560 593,842 △251,376 342,465
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△251,376千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた 株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及
び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含ま
れていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」3,969千円、「テイクアウト事業」2,071千
円であります。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
項目
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円14銭 27円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
151,828 190,482
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,828 190,482
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,857,523 6,857,523
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成２９年１０月
１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１
日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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