株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第38期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年8月30日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年6月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年8月14日に提出いたしました第38期第3四半期(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7
第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 平成27年10月1日 自 平成28年10月1日 自 平成27年10月1日
会計期間
至 平成28年6月30日 至 平成29年6月30日 至 平成28年9月30日
(千円) 22,507,241 23,646,676 29,398,922
売上高
(千円) 256,453 464,868 145,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 472 255,038 △75,638
当期純損失(△)
(千円) △27,118 412,789 △101,490
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,225,666 5,529,795 5,151,293
純資産額
(千円) 25,957,276 27,078,487 26,230,750
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 0.07 37.19 △10.58
(△)
(%) 20.1 20.4 19.6
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日
会計期間
至 平成28年6月30日 至 平成29年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) △16.45 △2.60
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであり
ます。
(外食事業)
第1四半期連結会計期間において、従来の株式会社梅の花Service(株式会社梅の花サービス西日本に商
号変更)を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、新たに連結の範囲に含めて
おります。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社すし半を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッ
ドマークトレーディングを新たに連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD.については、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり
緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言わ
れる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッド
マークトレーディング(以下「丸平商店グループ」)の3社の完全子会社化、11月に株式会社フジオフードシス
テムとの資本業務提携、4月に株式会社すし半を完全子会社化し、そのためのインフラ整備に着手する等、 企業
規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、 外販事業の体制強化に加え 、統合(相乗)効果の創出
に向けた取り組みも開始いたしました。加えて、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物
流の効率化を見据えた新工場(京都府綴喜郡井手町)の建設計画につきましても進めております。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で都心部
(中心市街地)への小型店舗や市街地近郊の戸建店舗の展開を、テイクアウト事業は百貨店、駅ビル及びショッ
ピングセンター内への出店等を計画しております。12月に新たな試みで外食事業である「湯葉と豆腐の店 梅の
花」の小型店舗として「成城学園前店」(東京都世田谷区)を出店いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業2店舗出店及び
3店舗退店、完全子会社化したすし半の13店舗が加わり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は284店舗となり
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、丸平商店グループ及び株式会社すし半を完全子会社化し
たことにより236億46百万円(前年同期比105.1%)と増収となりました。営業利益は、丸平商店グループ及び株
式会社すし半の完全子会社化に伴う費用が発生しましたが、広告宣伝費等の見直しによるコストダウンにより 4
億95百万円 (前年同期比 183.8% )、経常利益は 4億64百万円 (前年同期比 181.3% )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 2億55百万円 (前年同期 は親会社株主に帰属する四半期純利益472千円 )と 増 益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、4月より株式会社すし半の店舗「和食鍋処すし半」(以下「すし半」)が加わりま
した。すし半ではうどんすき等の鍋料理・寿司・丼物・お膳等を提供する和食レストランを大阪近郊で13店舗展
開しております 。
すし半業態におきましては、チラシ等でサトレストランシステムズ株式会社から梅の花グループになったこと
をお知らせするとともに、梅の花の人気商品である「もっちり嶺岡」を提供する等、 相乗効果の創出に向けた取
り組みを開始いたしました。
梅の花業態におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントをご利用しやすい内容に変更する
とともに、顧客分析により、それぞれに合わせた特典の提供を行う等、来店頻度の向上に取り組みました。ま
た、専門スタッフが接客サービスや調理技術の向上の為、店舗訪問し指導強化に取り組んでおります。さらに、
全国豆腐連合会主催の豆腐品評会にて絹ごし豆腐部門・金賞及び農林水産省食料産業局長賞受賞したことをうけ
て、3月より毎月12日を「豆富の日」と題し、「絹ごし豆腐」を数量限定販売する等、様々なイベントを開催い
たしております。新しい顧客層の獲得に向けて、5月よりdPOINT CLUBへ加盟しdポイント会員へのア
プローチ、スマートフォンアプリのLINEを利用したクーポン発行、フェイスブックによる情報発信等SNS
の活用に取り組んでおります。さらに、Web予約システムの導入等を順次進めております。
以上の結果、売上高は135億89百万円(前年同期比101.9%)、セグメント利益 8億3百万円 (前年同期比
124.3% )となりました。
店舗数につきましては、梅の花は3店舗出店し75店舗、すし半13店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店
舗、その他店舗は1店舗退店し6店舗、外食事業の全店舗数は100店舗となりました。
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(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、顧客満足度の向上を目的に専門スタッフが店舗訪問時に接客指導を強化す
るとともに、定期的に集合研修を実施し従業員のスキルアップを図っております。また、節分やひな祭り及び母
の日等、季節のイベントに合わせた企画や他社とのコラボ商品により、業績向上を図りました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は93億10百万円(前年同期比101.6%)、セグメント利益 3億81百万円
(前年同期比 146.1% )となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う3店舗閉店により132店舗、
梅の花テイクアウト店は46店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間において株式の
取得により完全子会社化した丸平商店グループが営む水産物加工製造販売等であります。その他の区分の売上高は
7億46百万円、セグメント損失34百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 8億47百万円 増加し、 270億78
百万円 となりました。これは主に、丸平商店グループ及び株式会社すし半の完全子会社化等により、現金及び預金
が47億50百万円減少し、有形固定資産が 25億73百万円 、投資有価証券が12億1百万円、棚卸資産が11億47百万円、
のれんが3億58百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 4億69百万円 増加し、 215億48百万円 となりました。これは
主に、借入金の総額が1億5百万円、買掛金が90百万円、資産除去債務が50百万円増加したことによるものであり
ます。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 3億78百万円 増加し、 55億29百万円 となりました。これは
主に、利益剰余金が 2億20百万円 増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(平成29年8月14日)
(平成29年6月30日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,489,200 7,489,200
(市場第二部) あります。
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成29年4月1日~
― 7,489,200 ― 4,123,177 ― 2,000,166
平成29年6月30日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 631,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,855,200
完全議決権株式(その他) 68,552 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 7,489,200 ―
総株主の議決権 ― 68,552 ―
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は631,677株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平
成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
7,726,651 2,976,361
現金及び預金
1,367,101 1,441,740
売掛金
114,079 1,172,807
商品及び製品
199,999 289,154
原材料及び貯蔵品
144,504 200,056
繰延税金資産
503,533 531,950
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
10,054,310 6,610,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,317,501 7,734,048
機械装置及び運搬具(純額) 266,725 309,141
5,280,938 7,201,308
土地
12,653 170,861
建設仮勘定
519,040 554,693
その他(純額)
13,396,858 15,970,053
有形固定資産合計
無形固定資産
112,834 471,481
のれん
142,233 154,593
その他
255,067 626,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,827 1,291,317
投資有価証券
201,893 34,624
長期貸付金
210,061 245,120
退職給付に係る資産
379,465 281,759
繰延税金資産
1,715,021 1,862,722
敷金及び保証金
111,905 160,361
その他
△183,661 △4,059
貸倒引当金
2,524,513 3,871,846
投資その他の資産合計
16,176,439 20,467,974
固定資産合計
26,230,750 27,078,487
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
593,556 684,332
買掛金
4,300,000 5,900,000
短期借入金
1,966,374 1,787,086
1年内返済予定の長期借入金
1,118,733 1,174,811
未払金
76,732 92,828
未払法人税等
152,100 157,243
賞与引当金
193,293 192,968
ポイント引当金
599,952 750,169
その他
9,000,741 10,739,439
流動負債合計
固定負債
11,367,656 10,052,680
長期借入金
691,273 741,308
資産除去債務
19,784 15,262
その他
12,078,714 10,809,251
固定負債合計
21,079,456 21,548,691
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,444,602 3,444,602
資本剰余金
△976,570 △755,820
利益剰余金
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
5,154,569 5,375,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,562 179,497
その他有価証券評価差額金
△4,725 △23,994
為替換算調整勘定
△4,112 △1,028
退職給付に係る調整累計額
△3,276 154,475
その他の包括利益累計額合計
5,151,293 5,529,795
純資産合計
26,230,750 27,078,487
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
売上高 22,507,241 23,646,676
6,872,926 7,633,494
売上原価
15,634,314 16,013,182
売上総利益
15,364,908 15,517,987
販売費及び一般管理費
269,405 495,195
営業利益
営業外収益
3,226 2,935
受取利息
1,107 13,786
受取配当金
- 11,601
持分法による投資利益
20,216 22,687
受取手数料
受取保険金 30,675 -
16,637 7,566
保険返戻金
27,052 21,412
雑収入
98,916 79,989
営業外収益合計
営業外費用
46,645 54,093
支払利息
22,054 -
自己株式取得費用
37,842 37,660
株式関連費
5,326 18,562
雑損失
111,868 110,317
営業外費用合計
256,453 464,868
経常利益
特別損失
43,797 10,613
固定資産除売却損
112,755 106,472
減損損失
156,553 117,085
特別損失合計
99,899 347,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,292 106,283
57,134 △13,539
法人税等調整額
99,426 92,744
法人税等合計
472 255,038
四半期純利益
472 255,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
472 255,038
四半期純利益
その他の包括利益
△22,910 173,935
その他有価証券評価差額金
△4,680 3,084
退職給付に係る調整額
- △19,268
持分法適用会社に対する持分相当額
△27,591 157,751
その他の包括利益合計
△27,118 412,789
四半期包括利益
(内訳)
△27,118 412,789
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会
社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。
また、 当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社すし半を連結の範囲に
含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
減価償却費 804,472千円 809,482千円
84,626 113,676
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年12月25日
普通株式 36,887 5 平成27年9月30日 平成27年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式520,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,240,377千円
増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,436,639千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年12月21日
普通株式 34,287 5 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)1 計上額
テイクアウ
外食事業 計
(注)2
ト事業
売上高
外部顧客への
13,342,544 9,164,696 22,507,241 - 22,507,241 - 22,507,241
売上高
セグメント間
8,469 23,029 31,498 - 31,498 △31,498 -
の内部売上高
又は振替高
13,351,013 9,187,726 22,538,740 - 22,538,740 △31,498 22,507,241
計
646,669 261,321 907,990 - 907,990 △638,585 269,405
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△638,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」99,632千円、「テイクアウト事業」13,123
千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
テイクアウ
外食事業 計
(注)3
ト事業
売上高
外部顧客への
13,589,678 9,310,870 22,900,548 746,127 23,646,676 - 23,646,676
売上高
セグメント間
7,756 22,021 29,778 - 29,778 △29,778 -
の内部売上高
又は振替高
13,597,435 9,332,891 22,930,326 746,127 23,676,454 △29,778 23,646,676
計
セグメント利益
803,610 381,906 1,185,517 △34,313 1,151,203 △656,008 495,195
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間に
おいて、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッド
マークトレーディングの営む水産物加工製造販売等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△656,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社すし半の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「外食事業」において2,693,513千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」104,911千円、「テイクアウト事業」1,560
千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディン
グの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては318,989千円でありま
す。
また、「外食事業」において、株式会社すし半の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては124,282千円でありま
す。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、サトレストランシステムズ株式会社(以下「SRS社」)傘下のすし半事業を譲り受けることについて、平
成29年2月27日付で株式譲渡契約を締結し、SRS社傘下のすし半事業が吸収分割による会社分割で、株式会社すし半
に承継された後、平成29年4月1日付で株式会社すし半の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すし半
事業の内容 飲食店の経営
売上高(平成29年3月期) 1,903百万円
(注)売上高は、29年3月期のSRS社のすし半事業における店舗売上高を単純合算した金額であり、監査は受
けておりません。
②企業結合を行った主な理由
「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れ
によるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡
大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交
流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成29年4月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,520,000千円
取得原価 2,520,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 127,469千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
項目
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 07銭 37円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
472 255,038
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
472 255,038
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,252,313 6,857,523
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年4月1
日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日ま
で)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年8月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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