株式会社 梅の花 訂正四半期報告書 第38期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年8月30日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年6月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年2月13日に提出いたしました第38期第1四半期(自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7
第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成28年
12月31日 12月31日 9月30日
(千円) 8,113,983 8,462,604 29,398,922
売上高
(千円) 214,586 271,625 145,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 138,835 151,828 △75,638
純損失(△)
(千円) 137,787 144,059 △101,490
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,630,948 5,261,645 5,151,293
純資産額
(千円) 21,664,238 27,468,883 26,230,750
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 18.82 22.14 △10.58
1株当たり当期純損失金額(△)
(%) 30.6 19.2 19.6
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであり
ます。
(外食事業)
当第1四半期連結会計期間において、従来の株式会社梅の花Service(株式会社梅の花サービス西日本に商号変
更)を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、新たに連結の範囲に含めており
ます。
(その他)
当第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社
グッドマークトレーディングを新たに連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD.については、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる
中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマー
クトレーディング(以下「丸平商店グループ」)の3社の完全子会社化、11月に株式会社フジオフードシステムと
の資本業務提携、12月に「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗を成城学園前(東京都世田谷区)に出店する等企業
規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並
びに物流の効率化を見据えた新工場(京都府綴喜郡井手町)の建設計画につきましても進めております。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で都心部(中
心市街地)への小型店舗、市街地近郊の戸建店舗の展開、テイクアウト事業は百貨店、駅ビル及びショッピングセ
ンター内への出店を計画しております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業2店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業1店舗出店により
当第1四半期連結会計期間末の店舗数は272店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、丸平商店グループを完全子会社化したことにより84億62百
万円(前年同期比104.3%)と増収となり、営業利益は 2億96百万円 (前年同期比 131.9% )、経常利益は 2億71百
万円 (前年同期比 126.6% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億51百万円 (前年同期比 109.4% )と増益と
なりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントを利用しやすい内容に変更するととも
に、来店頻度等により顧客を分類しそれぞれに合わせた特典の提供等、来店頻度の向上に取り組みました。また、
専門スタッフの店舗訪問指導による接客サービスや調理技術の向上等に取り組んでおります。新しい顧客層に向け
た取り組みとしましては、スマートフォンアプリのLINEを利用したクーポン発行やWeb予約システムの導入
等を順次進めております。
以上の結果、外食事業の売上高は46億93百万円(前年同期比96.2%)、セグメント利益 3億49百万円 (前年同期
比 112.9% )となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し74店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、その他店舗は
1店舗退店し6店舗、外食事業の全店舗数は86店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、教育担当者の店舗訪問指導により接客力の向上を図るとともに、定期的に集
合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで顧客満足度の向上に注力しております。また、おせち、クリスマ
ス及びハロウィン等季節のイベントに合わせた企画や他社とのコラボ商品により、売上の底上げを行いました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億96百万円(前年同期比101.9%)、セグメント利益 2億11百万円
(前年同期比 119.0% )となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店し134店舗、梅の花テイクアウト店は46店舗、その他
店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第1四半期連結会計期間において株式
の取得により完全子会社化した丸平商店グループ3社の営む水産加工品の製造販売等であります。その他の区分の
売上高は4億72百万円、セグメント利益2百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 12億38百万円 増加し、 274億68百万
円 となりました。これは主に、季節要因により売掛金が6億20百万円増加したことによるものであります。また、
丸平商店グループの3社を完全子会社化したことにより、のれんが3億36百万円、売掛金が2億48百万円、有形固
定資産が 3億38百万円 増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 11億27百万円 増加し、 222億7百万円 となりました。これは主
に、季節要因により買掛金及び未払金が8億99百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ 1億10百万円 増加し、 52億61百万円 となりました。これは
主に、利益剰余金が 1億18百万円 増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(平成29年2月13日)
(平成28年12月31日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,489,200 7,489,200
(市場第二部) あります。
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年10月1日~
― 7,489,200 ― 4,123,177 ― 2,000,166
平成28年12月31日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 631,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,855,300
完全議決権株式(その他) 68,553 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,489,200 ― ―
総株主の議決権 ― 68,553 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平
成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
7,726,651 5,644,217
現金及び預金
1,367,101 2,235,728
売掛金
114,079 617,734
商品及び製品
199,999 281,239
原材料及び貯蔵品
144,504 165,750
繰延税金資産
503,533 711,112
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
10,054,310 9,654,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,317,501 7,520,314
機械装置及び運搬具(純額) 266,725 321,988
5,280,938 5,291,308
土地
12,653 3,672
建設仮勘定
519,040 598,013
その他(純額)
13,396,858 13,735,296
有形固定資産合計
無形固定資産
112,834 420,858
のれん
142,233 153,668
その他
255,067 574,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,827 1,034,860
投資有価証券
201,893 39,076
長期貸付金
210,061 221,031
退職給付に係る資産
379,465 326,048
繰延税金資産
1,715,021 1,772,471
敷金及び保証金
111,905 115,406
その他
△183,661 △4,059
貸倒引当金
2,524,513 3,504,835
投資その他の資産合計
16,176,439 17,814,658
固定資産合計
26,230,750 27,468,883
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
593,556 1,035,310
買掛金
4,300,000 4,800,000
短期借入金
1,966,374 1,907,002
1年内返済予定の長期借入金
1,118,733 1,576,400
未払金
76,732 47,761
未払法人税等
152,100 118,930
賞与引当金
193,293 193,630
ポイント引当金
599,952 897,283
その他
9,000,741 10,576,318
流動負債合計
固定負債
11,367,656 10,916,188
長期借入金
691,273 700,122
資産除去債務
19,784 14,608
その他
12,078,714 11,630,919
固定負債合計
21,079,456 22,207,238
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,444,602 3,444,602
資本剰余金
△976,570 △858,449
利益剰余金
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
5,154,569 5,272,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,562 △3,257
その他有価証券評価差額金
△4,725 △4,703
為替換算調整勘定
△4,112 △3,084
退職給付に係る調整累計額
△3,276 △11,045
その他の包括利益累計額合計
5,151,293 5,261,645
純資産合計
26,230,750 27,468,883
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
売上高 8,113,983 8,462,604
2,492,159 2,840,565
売上原価
5,621,824 5,622,038
売上総利益
5,396,682 5,325,107
販売費及び一般管理費
225,141 296,931
営業利益
営業外収益
1,062 989
受取利息
478 669
受取配当金
1,446 4,180
受取手数料
8,909 -
受取保険料
6,735 8,810
雑収入
18,631 14,651
営業外収益合計
営業外費用
14,719 19,195
支払利息
持分法による投資損失 - 3,236
11,553 11,451
株式関連費
2,913 6,073
雑損失
29,186 39,956
営業外費用合計
214,586 271,625
経常利益
特別損失
5,831 6,164
固定資産除売却損
1,327 22,803
減損損失
7,159 28,967
特別損失合計
207,426 242,658
税金等調整前四半期純利益
27,008 43,984
法人税、住民税及び事業税
41,582 46,844
法人税等調整額
68,591 90,829
法人税等合計
138,835 151,828
四半期純利益
138,835 151,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
138,835 151,828
四半期純利益
その他の包括利益
512 △8,819
その他有価証券評価差額金
△1,560 1,028
退職給付に係る調整額
- 21
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,047 △7,769
その他の包括利益合計
137,787 144,059
四半期包括利益
(内訳)
137,787 144,059
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式
会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第
1四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
減価償却費 253,450千円 261,621千円
のれんの償却額 28,208 36,830
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成27年12月25日
普通株式 36,887 5 平成27年9月30日 平成27年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成28年12月21日
普通株式 34,287 5 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
その他
(注)1
テイクア
額(注)2
外食事業 計
ウト事業
売上高
4,877,744 3,236,239 8,113,983 - - 8,113,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,786 14,256 18,043 - △18,043 -
上高又は振替高
4,881,530 3,250,495 8,132,026 - △18,043 8,113,983
計
309,733 177,789 487,523 - △262,381 225,141
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△262,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」1,023千円、「テイクアウト事業」304千円
であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
(注)1 (注)2
テイクア
額(注)3
外食事業 計
ウト事業
売上高
4,693,664 3,296,875 7,990,539 472,064 - 8,462,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,893 13,565 15,459 - △15,459 -
上高又は振替高
4,695,558 3,310,440 8,005,998 472,064 △15,459 8,462,604
計
セグメント利益 349,700 211,574 561,275 2,740 △267,084 296,931
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第1四半期連結会計期間
において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッド
マークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△267,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」22,191千円、「テイクアウト事業」612千
円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークト
レーディングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては344,853千円でありま
す。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年9月5日開催の取締役会において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社
グッドマークトレーディング(以下「丸平商店グループ」)3社の全株式を取得し、子会社化することについて決
議し、平成28年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月1日付で同社グループの全株式を取得しまし
た。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング
事業の内容 水産加工品の製造・販売
資本金の金額 株式会社丸平商店 10,000千円
ヤマグチ水産株式会社 10,000千円
株式会社グッドマークトレーディング 10,500千円
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島産かきフライや活〆車エビ等を供
給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管
理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡
大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成28年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 395,000千円
取得原価 395,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,080千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 344,853千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
項目
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 18円82銭 22円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
138,835 151,828
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,835 151,828
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,377,592 6,857,523
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の
花の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年10月
1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年2月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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