株式会社 梅の花 訂正有価証券報告書 第35期(平成25年10月1日－平成26年9月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年８月30日
【事業年度】 第35期(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成26年12月26日に提出いたしました第35期（自 平成25年10月１日 至 平成26
年９月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定
に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年９月
(千円) 28,734,395 29,736,352 30,029,888 29,780,716 29,680,341
売上高
(千円) 365,774 523,637 629,049 279,421 696,206
経常利益
当期純利益又は当期純損
(千円) △177,779 △239,734 295,155 9,980 308,929
失(△)
(千円) － △239,731 289,982 25,890 323,372
包括利益
(千円) 3,099,035 5,571,490 5,587,887 6,215,396 6,510,052
純資産額
(千円) 17,974,345 18,741,167 17,756,011 18,571,718 19,515,507
総資産額
(円) 53,709.45 78,309.56 800.64 845.20 883.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
(円) △3,081.11 △3,674.31 42.03 1.37 42.01
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － 1.19 35.41
り当期純利益
(％) 17.2 29.7 31.5 33.5 33.3
自己資本比率
(％) － － 5.3 0.2 4.9
自己資本利益率
(倍) － － 42.1 1,447.4 54.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,661,230 1,610,246 1,385,906 953,341 1,896,735
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △917,866 △917,208 △346,763 △1,781,661 △1,950,685
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △809,172 153,069 △1,162,855 1,128,901 274,927
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 633,913 1,480,020 1,356,307 1,656,888 1,877,866
末残高
620 620 639 630 618
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(3,429) (3,475) (3,441) (3,664) (3,512)
数)
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第31期及び 第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
４ 平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年９月
(千円) 11,442,883 11,387,737 11,355,895 11,433,009 11,283,224
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △209,897 △177,953 151,596 12,035 217,110
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △425,672 △174,294 104,989 △15,624 171,346
失(△)
(千円) 2,434,334 3,804,852 3,804,852 4,123,177 4,123,177
資本金
(株) 57,700 71,147 71,147 7,489,200 7,489,200
発行済株式総数
(千円) 3,956,459 6,494,937 6,321,029 6,915,606 7,052,530
純資産額
(千円) 18,642,083 15,476,717 14,512,072 15,990,185 16,795,225
総資産額
(円) 68,569.49 91,288.98 905.68 940.42 959.05
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 500 500 500 5 5
（円）
（うち、１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利益又
(円) △7,377.35 △2,671.35 14.95 △2.14 23.30
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － 19.64
り当期純利益
(％) 21.2 42.0 43.6 43.2 42.0
自己資本比率
(％) － － 1.6 － 2.5
自己資本利益率
(倍) － － 118.40 － 98.28
株価収益率
(％) － － 33.45 － 21.46
配当性向
155 106 120 115 114
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(251) (243) (215) (253) (266)
数)
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第31期、第32期及び 第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
４ 第32期において、組織変更に伴う連結子会社への異動により、第31期と比べ従業員数が減少しております。
５ 平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和54年10月１日に設立(商号・かにしげ有限会社)し、かに料理の
店を経営しておりましたが、現在は湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司や惣菜を中心と
したテイクアウト専門店等の経営を行っております。
平成２年７月１日に組織変更を目的として実質上の存続会社であるかにしげ有限会社は、形式上の存続会社である
株式会社ウメコーポレーションに吸収合併されましたが、同社は合併時まで休業状態にあり、被合併会社である当社
が実質上の存続会社となっております。
このため、本書には特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
なお、株式会社ウメコーポレーション(設立平成２年１月31日)は平成９年10月１日に株式会社梅の花に商号変更し
ております。
年月 事項
料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１にかにしげ有限会社(資本金5,000千
昭和54年10月
円)を設立。
料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号にかにしげ有限会社(資本金
昭和55年３月
2,000千円)を設立。
かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し
昭和55年12月
本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。
昭和61年４月 「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
昭和62年２月 福岡県久留米市(国分町)に、セントラルキッチンを設置。
平成２年１月 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組
平成２年７月
織変更を目的として吸収合併。
多店舗化に伴い、従来のセントラルキッチンにかわり、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッ
平成４年12月
チン久留米工場を新設拡充し、同時に従来のセントラルキッチンはしゅうまい工場とした。
平成５年11月 メニューのひとつであった「とうふしゅうまい」を持ち帰り品として店舗で販売開始。
平成６年３月 「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に開店(三宮店)し、関西地区進出。
平成７年11月 「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に開店(栄店)し、中京地区進出。
平成８年３月 佐賀県神埼郡(現 神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。
平成８年３月 福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。
平成９年３月 「テイクアウト店」１号店を福岡県福岡市中央区に開店(博多大丸店)。
平成９年３月 「梅の花」33号店を東京都多摩市に開店(永山店)し、関東地区進出。
平成９年10月 株式会社梅の花に商号変更。
平成９年12月 セントラルキッチン久留米工場の隣接地を取得し、増築。
平成10年６月 福岡県久留米市にギフトセンター(現 梅の花 通販本舗梅あそび)を設置。
平成11年２月 「チャイナ梅の花」１号店を佐賀県佐賀郡(現 佐賀市)大和町に開店(佐賀大和店)。
平成11年３月 「梅の花」42号店を岡山県岡山市に開店(岡山店)し、中国地区進出。
平成11年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設
平成12年５月
置。
平成13年３月 「梅の花」56号店を富山県婦負郡(現 富山市)婦中町に開店(富山店)し、北陸地区進出。
平成13年６月 「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に開店(仙台店)し、東北地区進出。
米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(現 連結子会社)を設立。
平成13年10月
平成14年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
平成15年９月
新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立
平成16年９月
し、店舗運営を承継。
平成16年10月 福岡県久留米市に有限会社梅の花２６(連結子会社)を設立。
平成16年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)を設立。
平成16年10月 「梅の花」67号店を新潟県新潟市に開店(新潟店)し、信越地区進出。
平成16年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現 連結子会社)を設立。
平成16年11月 「梅の花」69号店を愛媛県松山市に開店(松山店)し、四国地区進出。
平成16年12月 「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に開店(札幌店)し、北海道地区進出。
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年月 事項
平成17年10月 福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。
平成18年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。
テイクアウト店及びギフトセンター（現 梅の花 通販本舗梅あそび）を有限会社梅の花ｐｌｕｓ
平成18年10月
へ事業譲渡。
平成19年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。
株式会社古市庵(現 連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。
平成19年10月
平成20年２月 有限会社梅の花２６(連結子会社)清算結了。
平成20年３月 株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)清算結了。
株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社
平成20年10月
梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに変更。
平成20年10月 株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。
平成20年10月 有限会社梅の花ｐｌｕｓの商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更。
平成21年７月 有限会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。
平成21年10月 株式会社梅の花ｐｌｕｓの梅の花 通販本舗梅あそびの事業譲り受け。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割
平成24年11月
当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予
平成24年12月
約権付社債を発行。
平成25年４月 梅の花 通販本舗梅あそびを株式会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。
タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA
平成25年６月
S&P CO.,LTD.を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社５社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」の店舗展開を行い、テイ
クアウト事業として、巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を
行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営しておりま
す。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。
また、当社は株式会社ゆば屋はな花(関連当事者)より食材を仕入れております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
かに料理専門店 かにしげ かに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
チャイナ 梅の花 中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
その他 ロイヤリティ収入、その他飲食
(テイクアウト事業)
株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、
株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社
は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
古市庵寿司テイクアウト 寿司、米飯(一部惣菜、豆腐を含む）
梅の花テイクアウト とうふしゅうまい、湯葉揚げ、持ち帰り弁当
その他 ギフトの通信販売
(その他の事業)
平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入
事業を運営しております。
平成25年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社
UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の援助、食材
株式会社 梅の花Ｓｅｒ
の供給、土地の賃
ｖｉｃｅ 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
貸
(注)２、３
役員の兼任 ３名
資金の援助、食材
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 の供給
事業
役員の兼任 １名
資金の援助、食材
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 71.8 の供給
(注)２、３ 事業
役員の兼任 ４名
UMENOHANA USA INC．
資金の立替
米国カリフォルニア州 2,952千USドル 外食事業 100.0
役員の兼任 ２名
（注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ 株式会社 古市庵
売上高（千円） 18,153,973 8,744,976
371,453 289,423
経常利益（千円）
81,379 262,108
当期純利益（千円）
△492,269 47,450
純資産額（千円）
8,321,514 2,006,827
総資産額（千円）
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
外食事業 326 (2,366)
テイクアウト事業 244 (1,133)
全社（共通） 48 (13)
合計 618 (3,512)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
114(266) 40.6 12.3 4,403,849
セグメントの名称
従業員数(名)
外食事業 51 (154)
テイクアウト事業 15 (99)
全社（共通） 48 (13)
合計 114 (266)
（注) １ 従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業
人員数であります。
２ 従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の
効果もあり緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景
気の下振れ等のリスクに留意する必要があるといわれている中で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「すばらしいおもてなしをする為に たくさんのお客様と会話をしコミュ
ニケーションを図ります お客様の顔と名前を覚えます」を経営方針として、お客様に感極まるサービスを提供で
きるように取り組んでまいりました。
利益率向上策といたしましては、人件費の適正化、物流の見直し、広告宣伝費の抑制等に取り組みコスト削減に
努めました。
店舗の出店及び閉店につきましては、外食事業７店舗出店及び５店舗閉店、テイクアウト事業３店舗出店及び３
店舗閉店により、当期末の店舗数は261店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高296億80百万円（前期比99.7％）、営業利益 ７億 70 百万円 (前期比
171. 5 ％ )、経常利益 ６億 96 百万円 （前期比 249. 2 ％ ）、当期純利益 ３億８百万円 （前期比 3,095.2％ ）となりまし
た。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、売上高向上策といたしまして平日に曜日限定の特別メニューの提供、恵方寿司やうな
ぎ弁当等のテイクアウト商品の販売強化、４月にはメニュー価格の見直しを行い売上の底上げに注力いたしまし
た。また、ポイントカード会員の入会案内を積極的に行い販促活動に繋げることで、ご来店頻度の向上に努めまし
た。さらに、ご来店されたお客様への挨拶を徹底し、お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによ
り、お１人お１人に応じたきめ細かいサービスを心がけました。
出店及び閉店につきましては、梅の花は５店舗出店及び３店舗閉店し70店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ
３店舗、その他店舗は２店舗出店及び２店舗閉店し７店舗となりました。
従いまして、外食事業の全店舗数は83店舗、売上高は182億80百万円(前期比97.2％)、セグメント利益 11億1 ▶ 百
万円 (前期比 115. 8 ％ )となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、教育担当者による接客及び調理の指導の強化、接客・販売コンテストの
開催等により顧客満足度の向上に注力いたしました。また、創業祭や母の日、父の日等のイベントに応じた商品を
提供しお客様の購買意欲の向上を図るとともに、冷凍棒寿司等、将来に備えた新商品の開発を行いました。
梅の花テイクアウト店におきましては、お買い上げ頻度を向上させるために、地域の食材を使った地域限定の商
品を充実させるとともに、弁当類の取り扱い品目を増やすことで売上拡大を図りました。また、添加物を控え、産
地のはっきりした天然由来の食材を使い旬の素材を味わっていただける、季節感あふれる商品開発に注力いたしま
した。
出店及び閉店につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び２店舗閉店し132店舗、梅の花テイクア
ウト店は１店舗出店及び１店舗閉店し38店舗、その他店舗は１店舗出店し８店舗となりました。
従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗、売上高は114億円（前期比103.9％）、セグメント利益 ４
億9 7 百万円 （前期比 148. 3 ％ ）となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して、２億20百万円増加し、18億77百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18億96百万円（前年同期は９億53百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 ５億3 ▶ 百万円 の計上、非資金的費用である減価償却費 ９億8 1 百万円、減損損
失１億７百万円 、のれん償却１億15百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19億50百万円（前年同期は17億81百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出17億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億39百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２億74百万円（前年同期は11億28百万円の収入）となりました。
これは主に金融機関からの長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出15億25百万円及び短期借
入金の純減額１億円によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 1,317,945 94.3
テイクアウト事業 1,757,647 106.0
合計 3,075,592 100.7
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 18,280,003 97.2
テイクアウト事業 11,400,338 103.9
合計 29,680,341 99.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％)
福岡県 4,008,573 13.5 98.5
佐賀県 875,365 2.9 93.9
長崎県 416,306 1.4 96.0
熊本県 327,467 1.1 96.3
大分県 296,388 1.0 98.7
鹿児島県 344,515 1.2 100.5
宮崎県 26,040 0.1 104.4
沖縄県 30,305 0.1 101.7
愛媛県 336,367 1.1 90.9
徳島県 50,261 0.2 103.7
山口県 87,338 0.3 90.3
広島県 720,398 2.4 100.8
岡山県 417,815 1.4 106.8
鳥取県 51,813 0.2 103.1
兵庫県 1,473,390 5.0 98.4
大阪府 3,967,015 13.4 101.8
和歌山県 71,175 0.2 106.4
奈良県 385,862 1.3 95.4
京都府 933,971 3.1 97.8
滋賀県 366,022 1.2 96.6
三重県 146,176 0.5 94.6
岐阜県 227,869 0.8 94.9
愛知県 1,301,547 4.4 96.7
静岡県 537,103 1.8 93.9
石川県 427,559 1.4 98.7
富山県 398,473 1.3 111.8
新潟県 232,654 0.8 98.2
東京都 5,563,136 18.7 100.7
神奈川県 2,987,522 10.1 99.4
千葉県 1,078,809 3.6 98.4
埼玉県 623,569 2.1 92.2
群馬県 28,328 0.1 101.0
茨城県 84,748 0.3 99.5
福島県 203,409 0.7 96.7
宮城県 312,180 1.1 234.9
山形県 16,715 0.1 95.0
北海道 213,150 0.7 94.8
栃木県 110,992 0.4 115.1
合計 29,680,341 100.0 99.7
（注）１ 福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
(1) 外食事業
お客様のご来店頻度向上策につきましては、現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、
お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによりお１人お１人に応じたきめ細かいサービスの提供を
心掛けてまいります。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組み、積極的にお得意様づ
くりに努めてまいります。
出店につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を視野に入れて情報収集を行
い、今後の積極的な出店に繋げてまいります。また、梅の花業態に続く第２、第３の柱となる新業態の開発に努め
てまいります。
(2) 収益拡大策
原価管理につきましては、セントラルキッチンにおいて商品に合わせた機械等を導入し、内製化を進め自動化す
ることにより生産性を向上させてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、物流拠点を移設し、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを
見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。また、各店舗において人員配置や勤務シフトの見直し
により人件費を変動費としてとらえることを徹底し、人件費の適正化を行うことで利益率の向上に努めてまいりま
す。
管理間接部門につきましては、コンプライアンスの強化と同時に、業務内容を見直すことにより業務の効率化を
図ってまいります。
(3) テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、他社とのコラ
ボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数
を増やしてまいります。
出店につきましては、収益を見込める候補地にのみ新規出店を行ってまいります。
(4) 外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上に心掛けつつ広くお客様
へ梅の花商品を提供することを目的として、グループ会社以外への食品及び原材料の販売を強化してまいります。
(5) 海外への事業展開
当社グループは、海外子会社２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＵＳＡ ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩ
ＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．）、海外関連会社１社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．）を有して
おります。
今後の海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、店舗
展開を慎重に行ってまいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月26日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心に「かに料理専門店 かにしげ」、「チャ
イナ 梅の花」、「季節釜めしの店 花小梅」、テイクアウト事業として「古市庵寿司テイクアウト店」、「梅の
花テイクアウト店」等の業容拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と
認識し、経常的に取り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウ
ハウを基に、今後の事業の柱となる業態を育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業
態の開発・事業化の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策及び売上高の変動について
当社グループは、梅の花業態については、従来のスクラップアンドビルドに加え、未出店エリアへの展開を進め
てまいります。
また、梅の花ブランドが確立した地域へ惣菜等持ち帰り商品の梅の花テイクアウト店を出店するとともに、季節
の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店古市庵業態の売上の拡大にも注力してまいります。
なお、新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しておりま
す。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場
合、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、繁忙期における自
然災害、異常気象等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が
大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から、各店舗へ加工品を供給
しております。主に株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社梅の花ｐｌｕｓへ供給するＣＫは福岡県久留米市
にあります。また、主に株式会社古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食
中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額
の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、アンケートや梅の花ポイントカードの入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節
懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何
らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は
将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与すること
を目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、
危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策
を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等
の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」とい
う。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、
減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食材につきましては、鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が疑われるような問題が生じてお
り、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して
飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向け
てこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
株式交換による完全子会社化
当社は平成26年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社古市庵を完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」を参照願います。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕」を参照願いま
す。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」を参照願い
ます。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕」を参照願います。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。なお、当社
グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
17.2 29.7 31.5 33.5 33.3
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
68.4 61.6 69.6 78.5 86.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
6.9 5.6 5.9 6.8 3.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.2 10.9 11.9 12.1 29.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕及び４〔事業
等のリスク〕」を参照願います。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、19億74百万円（敷金及び保証金を含む）であり、その主なものは、
外食事業における４店舗の新規出店等による14億72百万円、工場の製造設備の増設等による３億56百万円、テイクア
ウト事業における２店舗の新規出店等による１億３百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年９月30日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 土地 (名)
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
2,258,812 ―
不動産管理部門
外食事業 店舗
805,232 ― 1,210 3,065,255
―
(注)３
（3,370.21）
(―）
久留米セントラ
外食事業
723,983 51
ルキッチン他
テイクアウ 工場
676,344 244,209 3,412 1,667,300
19,350
(福岡県久留米
（9,543.07）
（207）
ト事業
市他)
おしとり神埼店
外食事業
432,156 2
他
テイクアウ 店舗
26,931 2,000 461,302
213 ―
(佐賀県神埼市
（7,798.41）
(2）
ト 事業
他)(注)４
本社その他設備
475,723 61
(福岡県久留米
全社 事務所他
5,430 708,735
216,091 0 11,490
（3,170.03）
（57）
市他)
(2) 国内子会社
平成26年９月30日現在
帳簿価額（千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置 (名)
土地
内容
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
梅の花
株式会社
583,122
274
久留米店他
梅の花
外食事業 店舗
4,724,427 16,256 271,530 5,595,336
―
(福岡県久留
( 6,293.00 )
(2,199)
Ｓｅｒｖｉｃｅ
米市他)
梅の花博多
大丸店他
株式会社
― 44
テイクアウ
梅の花 (福岡県福岡 店舗
161,283 10,314 59,587 231,185
―
ト事業
(―) (254)
ｐｌｕｓ
市中央区
他)
古市庵難波
髙島屋店他
― 174
テイクアウ
(大阪府大阪 店舗
42,065 768 10,127 64,520 117,482
ト事業
(―) (792)
市中央区
株式会社
他)
古市庵
関西事務所
458,180
12
テイクアウ
(大阪府大阪
事務所
138,743 488 7,270 604,682
―
ト事業 (3,484.35)
(1)
市旭区)
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（注）１ 上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
２ 従業員欄中( )内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数
で表示しております。
３ 提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに賃貸している設備であります。
４ 提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。
５ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容 数量 リース期間
名称
（千円） （千円）
提出会社 外食事業 車輌運搬具 ７台 ５年
3,462 3,099
車輌運搬具 17台 ５年
10,132 23,382
株式会社
梅の花
外食事業
Ｓｅｒｖｉｃｅ
店舗用建物 １式 ８年
23,401 53,251
（注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 資金
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 調達方法
増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
梅の花水戸店 自己資金 増席客席数
外食事業 店舗設備 250,000 66,079 平成26年６月 平成26年12月
株式会社
（茨城県水戸市） 及び借入金 104席
梅の花
梅の花宝塚店
自己資金 増席客席数
外食事業 店舗設備 630,000 304,174 平成26年９月 平成27年３月
Service
（兵庫県宝塚市） 及び借入金 106席
梅の花さかい利晶の杜店 自己資金 増席客席数
外食事業 店舗設備 350,000 20,000 平成26年10月 平成27年３月
及び借入金 106席
（大阪府堺市堺区）
梅の花福井店 自己資金 増席客席数
外食事業 店舗設備 280,000 3,900 平成26年12月 平成27年６月
及び借入金 104席
（福井県福井市）
（注）１ 投資予定金額につきましては、敷金及び保証金を含んでおります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成26年９月30日) (平成26年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,489,200 7,489,200
(市場第二部) す。
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
平成24年11月14日開催の取締役会の決議により発行した無担保転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりで
す。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成26年９月30日） （平成26年11月30日）
新株予約権付社債の残高（千円） 2,259,675 2,259,675
新株予約権の数（個） 1 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,369,500 （注）１、２
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1,650（注）２
同左
自 平成26年12月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成27年12月３日
発行価格 1,650
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 825 同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）２、３
本新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件 同左
きないものとする。
本新株予約権付社債は会社法
第254条第２項本文及び第３項
新株予約権の譲渡に関する事項 本文の定めにより本新株予約 同左
権または本社債の一方のみを
譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際して
は、本新株予約権が付された
代用払込みに関する事項 本社債を出資するものとし、 同左
本社債の価額は、その払込金
額と同額とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
同左
事項
（注）１ 本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された
本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満
の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ 本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、本社債の価額は、その
払込金額と同額とする。本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価
額(以下「転換価額」という。ただし、(注)４において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付す
る承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初金165,000円とする。
なお、平成25年４月１日付の株式分割（株式１株を100株）に伴い、165,000円から1,650円に転換価額の調整
を行っております。
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①当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２②（ⅰ）乃至（ⅳ）に掲げる事由のいずれかに該当する場合
は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後
の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) (注)２ ③（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付（新株発行も含む。以下同
じ。）する場合（ただし、取得請求権付証券等（下記（ⅲ）に定義する。）の取得と引換えによる交付、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による交付又はストック・オプションその他のイ
ンセンティブ・プランを目的とする発行若しくは付与の場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以
降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式について株式分割又は株式無償割当てを行う場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てにつ
いて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、また、当社普通株式
の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合には、当該割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) (注)２ ③（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）（こ
れらの株式又は新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利を含み、以下「取得請求権付証
券等」という。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付証券等の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式
が交付されたものとみなして（当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取
得条項付新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利の場合、当該株式又は当該新株予約権
の全てが取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなす。以下同じ。）新株発行等による転換価額
調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償
割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用す
る。
上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が上記の適用日時点で確定してい
ない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付証券等の全てが当該対
価の確定時点の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) (注)２ ②（ⅰ）乃至（ⅲ）の各取引において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、 (注)２ ②（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承
認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前転換価額により当該
（ 調整前転換価額 － 調整後転換価額 ） ×
期間内に交付された普通株式
＝
株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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③ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用
する日（ただし、 (注)２ ②（ⅳ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日
数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株式の株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し
当該転換価額の調整前に (注)２ ②(ⅳ)又は (注)２ ④に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未
だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、 (注)２ ②（ⅱ）の当社普通株式の株式
分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日におけ
る当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(ⅳ) 新株発行等による転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未
満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由
が発生し転換価額を算出する場合は、新株発行等による転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前
転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
④ (注)２ ②又は③の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、合理的に必
要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少に際して行う剰余金の配当、当社を存続会社とする合
併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は当社普通株式の株主に対する他の
種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする
とき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とする。
４ 組織再編が生じた場合の調整
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、(注)５①に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除
き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権
者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権で、 (注)４ に定める内容のもの（以下「承継新株予約
権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に
ついての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を、以下「承継社債」とい
う。）、本新株予約権の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約
権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発
生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継
新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分
割計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本社債の社債権者が保有する本社債に係る本新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の額面金額の合計額を (注)４ ④に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
④ 承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。）の転換価額は、当該組織再編行
為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的
価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものと
する。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権の転換価額は、 (注) ２の調整に準じた調
整を行う。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産の内容及びその価額
承継新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債と
し、当該社債の価額は、各承継社債の額面金額と同額とする。
⑥ 承継新株予約権の行使請求期間
(注) ６に定める本新株予約権の行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、 (注) ６に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとし、 (注) ６に準じた制限に服する。
⑦ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注) ３に準じて決定する。
５ 特別事由による繰上償還
本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）は、以下に定める事由が生じた
とき、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知
日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部を、募集社債の金額と同額で繰上償還
することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。
①特定組織再編行為
特定組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は当社の取締役会で決議された場合）において、特定承継会社等（以下に定義する。）の普通株式がいずれの
金融商品取引所にも上場されないとき
「特定組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割
（特定承継会社等が本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交
付する場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又は
その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受け
られることとなるものをいう。
「特定承継会社等」とは、当社による特定組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会
社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社又はその他の日
本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を
引き受けるものをいう。
②上場廃止事由
上場廃止事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合
「上場廃止事由」とは、当社普通株式（組織再編行為に伴い、承継会社等に当社の本新株予約権付社債上の義
務が承継される場合には、承継会社等の普通株式）が日本のいずれの金融商品取引所においても上場されなく
なった場合をいう。
③支配権の変動
支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた場合
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株
券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者
（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含
む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合
をいう。
６ 本新株予約権を行使することができる期間
平成26年12月3日以降、平成27年12月3日まで、本新株予約権を行使することができる。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成23年３月８日 (注)１ 12,000 69,700 1,223,040 3,657,374 1,223,040 3,034,363
平成23年３月28日 (注)２ 1,447 71,147 147,478 3,804,852 147,478 3,181,841
平成24年12月３日 (注)３ 3,745 74,892 318,325 4,123,177 318,325 3,500,166
平成25年４月１日 (注)４ 7,414,308 7,489,200 ─ 4,123,177 ― 3,500,166
平成25年12月20日 (注)５ ─ 7,489,200 ─ 4,123,177 △1,500,000 2,000,166
（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 216,160円 発行価額 203,840円 資本組入額 101,920円 払込金総額 2,446百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 203,840円 資本組入額 101,920円 割当先 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
３ 平成24年12月３日に下記内容の第三者割当増資を行っております。
・割当先 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 3,745株
・発行した株式数 普通株式 3,745株
・１株当たりの発行価額 170,000円
・１株当たりの資本金組入額 85,000円
・払込金総額 636百万円
４ 平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
を株式100株に分割しております。これにより株式数は、7,414,308株増加し、発行済株式総数は、
7,489,200株となっております。
５ 平成25年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成25年12月20日を効力発生日として、資本準備金を
1,500,000千円減少し、その他資本剰余金へ全額振り替えております。
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（６）【所有者別状況】
平成26年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 17 7 130 2 ▶ 15,139 15,299 ―
(人)
所有株式数
― 3,448 24 19,126 14 10 52,267 74,889 300
(単元)
所有株式数
― 4.60 0.03 25.54 0.02 0.01 69.80 100.00 ―
の割合(％)
（注）１. 自己株式135,504株は、「個人その他」に1,355単元、「単元未満株の状況」に４株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社梅野企画 福岡県久留米市櫛原町71－7 1,202,100 16.05
599,200 8.00
梅野重俊 福岡県久留米市
377,600 5.04
梅野久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪府大阪市北区角田町８－７ 374,500 5.00
グ株式会社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９ 128,000 1.70
株式会社トーホーフードサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－
96,000 1.28
株式会社西日本シティ銀行
１
東京都中野区中野四丁目10-2 80,000 1.06
麒麟麦酒株式会社
69,900 0.93
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地
46,800 0.62
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 45,600 0.60
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
― 3,019,700 40.32
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式135,504株（1.81％）があります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 135,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,353,400 73,534 ―
単元未満株式 普通株式 300 ― ―
発行済株式総数 7,489,200 ― ―
総株主の議決権 ― 73,534 ―
（注） 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
福岡県久留米市
株式会社梅の花 135,500 － 135,500 1.81
天神町146番地
計 － 135,500 － 135,500 1.81
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
36 71,460
当事業年度における取得自己株式
105 235,340
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― 24,004 42,199,032
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 135,504 ― 111,500 42,199,032
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益
率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実
施する方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成26年12月25日
36,768 5
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月 平成25年９月 平成26年９月
200,000
最高(円) 230,500 226,900 198,500 2,400
※2,069
171,500
最低(円) 208,000 162,200 160,100 1,940
※1,851
（注） １.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
２.平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１
株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。第34期の※印は当
該株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成26年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 2,108 2,150 2,190 2,234 2,323 2,400
最低(円) 2,075 2,098 2,134 2,186 2,197 2,285
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和44年４月 福岡日産自動車株式会社入社
昭和45年４月 久米家入社
昭和51年７月 かにしげ創業
昭和54年10月 かにしげ有限会社設立取締役就任
昭和55年12月 同社代表取締役社長就任
代表
平成２年１月 株式会社ウメコーポレーション
梅 野 重 俊 昭和26年１月１日生 (注)４ 599,200
取締役社長
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役社長就任(現任)
平成13年10月 UMENOHANA USA INC. C.E.O.就任(現
任)
平成15年９月
UMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD. C.E.O.就任(現任)
昭和56年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式
会社Misumi)
平成７年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長
就任
平成９年７月 同社取締役経営計画室長兼経理部長
就任
専務取締役 本 多 裕 二 昭和27年８月１日生 (注)４ 400
平成13年10月 当社入社
平成13年12月 当社専務取締役就任(現任)
平成17年10月 有限会社梅の花plus（現株式会社梅
の花plus）代表取締役就任
平成19年10月 有限会社古市庵興産代表取締役就任
平成19年11月 株式会社古市庵代表取締役社長就任
昭和48年４月 東海染工株式会社入社
昭和51年７月 かにしげ創業
昭和54年10月 かにしげ有限会社設立代表取締役社
長就任
専務取締役 梅 野 久美恵 昭和29年４月23日生 (注)４ 377,600
昭和55年12月 同社取締役就任
平成２年１月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立取締役就任
平成６年11月
当社専務取締役就任(現任)
平成４年６月 株式会社安楽亭入社
平成５年３月 当社入社
平成12年11月 当社関西営業部長
平成13年12月 当社取締役関西営業部長就任
平成14年９月 当社取締役営業本部長就任
平成16年９月 株式会社東日本梅の花代表取締役就
常務取締役 西 浜 英 彦 昭和39年10月10日生 (注)４ －
任
平成17年10月 当社常務取締役営業本部長就任
平成19年10月 当社常務取締役就任（現任）
平成21年12月 株式会社古市庵代表取締役社長就任
(現任)
昭和58年10月 株式会社ミドリ電化入社
平成８年７月 当社入社
平成15年10月 当社人事総務部長
平成16年10月 株式会社梅の花不動産管理代表取締
役就任
平成16年12月 当社執行役員人事総務部長
取締役 村 山 芳 勝 昭和35年11月22日生 (注)４ 1,000
平成18年12月 当社取締役人事総務部長就任
平成19年10月 当社取締役営業本部長就任
平成20年10月 株式会社梅の花Service代表取締役
就任(現任)
平成24年12月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年４月 学校法人久留米電子ビジネス専門学
校勤務
平成９年３月 当社入社
平成13年10月 当社経理部長
平成13年12月 当社執行役員経理部長
平成16年６月 当社執行役員経理部長兼海外事業部
長
管理本部長兼
取締役 上 村 正 幸 昭和39年１月22日生 (注)４ 600
平成16年10月 有限会社梅の花２６取締役就任
経理部長
平成16年12月 当社取締役経理部長兼海外事業部長
就任
平成18年10月 株式会社梅の花２８代表取締役就任
平成22年10月 当社取締役管理本部長兼経営計画室
長就任
平成25年10月 当社取締役管理本部長兼経理部長就
任(現任)
昭和62年４月 株式会社阪急百貨店入社
平成18年４月 同社執行役員
平成18年６月 同社取締役執行役員
平成19年10月 同社取締役
取締役 森 忠 嗣 昭和38年９月22日生 －
(注)４
平成19年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役執行役員
平成19年10月 同社経営企画室長、システム企画室
担当（現任）
平成24年３月
同社取締役常務執行役員就任(現任)
平成24年12月
当社取締役就任(現任)
昭和45年１月 株式会社ダイエー入社
平成３年９月 株式会社ユニードダイエー常務取締
役総務本部長就任
平成６年３月 株式会社ツインドームシティ専務取
締役就任
常勤監査役 土 屋 義 文 昭和14年８月20日生 (注)６ 200
平成６年５月 株式会社シーホーク代表取締役社長
就任
平成９年６月 同社代表取締役副会長就任
平成12年２月 当社入社顧問
平成13年６月 株式会社ゆば屋はな花取締役就任
平成15年12月
当社監査役就任(現任)
昭和51年８月 監査法人中央会計事務所入所
昭和55年９月 公認会計士登録
平成16年２月
荒木公認会計士事務所所長（現任）
監査役 荒 木 勝 昭和27年３月19日生 (注)５ －
平成17年12月
当社監査役就任（現任）
平成24年６月 株式会社名村造船所社外監査役就任
（現任）
昭和42年４月 株式会社福岡シティ銀行（旧株式会
社福岡相互銀行）入行
平成２年６月 同行取締役就任
平成８年６月 同行常務取締役就任
平成14年６月 同行専務取締役就任
平成16年10月 株式会社西日本シティ銀行専務取締
監査役 大内田 勇 成 昭和19年７月９日生 (注)６
－
役就任
平成18年６月 株式会社シティアスコム代表取締役
社長就任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
平成23年７月 西日本不動産開発株式会社代表取締
役社長就任（現任）
計 979,000
（注）１ 取締役森忠嗣は、社外取締役であります。
２ 監査役荒木勝及び大内田勇成は、社外監査役であります。
３ 専務取締役梅野久美恵は、代表取締役社長梅野重俊の配偶者であります。
４ 平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７ 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ営業本部部長 宮崎秀之、株式会社梅の花建築開発部
長 堤淳、株式会社梅の花ｐｌｕｓ代表取締役 吉田訓、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ北海道関東地区部
長 遠藤勇、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ関西地区部長 多賀博一、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ九州
地区部長 野田安秀で構成されております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は７名で構成され、原則毎月１回以上の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の
監督を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻
く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の執行と監督の分離が重要であると考えております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を迅速な経営判断ができるよう７名の取締役で構成しております。取締役会は原則毎月１
回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定をしております。
監査役会は３名の監査役で構成され、うち社外監査役を２名選出しており、監査役会は原則毎月１回以上開
催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況の調査を行っております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経
営監視が実行できる体制としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理体制に関する規定として「コンプライアンス規程」を定めて
おります。また、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、取締役の中から統括責任者
を選任した「危機管理委員会」を設置し、並びに各部門長を責任者とした「コンプライアンス委員会」を設置
しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる
体制としております。
また、お客様の相談等の窓口を設けており、依頼やお問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応でき
る組織体制としております。
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② 内部監査及び監査役監査並びに会計監査の相互連携
当社では、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として３名で構成される内部監査室
を設けております。各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行ってお
ります。なお、会計監査人と内部監査室、監査役との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結
果についても互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めて
おります。
また、意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効
なチェック機能の確保を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。当社執行役員は、３ヶ月に１回以
上、自己職務の執行の状況を報告するため、月１回の定例取締役会に出席しております。
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツより会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は工藤重之、甲斐祐二の２氏であり、２氏
とも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４
名、その他３名であります。定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営
の健全性と透明性の確保に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社
及び当社の子会社である㈱梅の花ｐｌｕｓ並びに㈱古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、店
舗展開を行っております。当社と当該会社との間に取引関係はありません。
また、社外監査役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であり、社外監査役の大内田勇成氏は、西日本
不動産開発株式会社の代表取締役であります。当社と当該会社は特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、当社及び当社グループに対する独立、中立の客観的見地から、当社経営陣に対し経営監視機能
を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせ
ることを選任の基本的な方針としております。
なお、社外取締役１名及び社外監査役２名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換
がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透
明性の確保に努めております。
④ 役員の報酬等
取締役及び監査役に支払った報酬等の内容
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役
135,600 121,200 14,400 ６
（社外取締役を除く）
監査役
3,250 3,000 250 １
（社外監査役を除く）
社外役員 7,950 7,600 350 ３
（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
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⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 32,542千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
銘柄 株式数（株） 保有目的
上額（千円）
㈱西日本シティ銀行 85,400 22,801 発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱鹿児島銀行 8,000 5,360 発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱ジョイフル 2,000 1,854 当社が属する業界及び同業他社の情報収集
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
銘柄 株式数（株） 保有目的
上額（千円）
㈱西日本シティ銀行 85,400 25,022 発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱鹿児島銀行 8,000 5,576 発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱ジョイフル 2,000 1,944 当社が属する業界及び同業他社の情報収集
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 23,570 ― 23,570 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 23,570 ― 23,570 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。」)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ
いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。」)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府
令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９
月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
1,985,089 2,206,132
現金及び預金
1,243,290 1,283,057
売掛金
78,822 66,339
商品及び製品
178,739 187,083
原材料及び貯蔵品
220,194 221,002
繰延税金資産
497,143 441,000
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
4,201,721 4,403,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,334,229 ※２ 6,791,119
建物及び構築物（純額）
※２ 204,217 ※２ 245,679
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,631,718 ※２ 4,931,980
土地
162,070 78,444
建設仮勘定
その他（純額） 458,852 482,502
※１ 11,791,088 ※１ 12,529,725
有形固定資産合計
無形固定資産
462,529 346,934
のれん
71,453 91,093
その他
533,983 438,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 86,796 ※３ 92,080
投資有価証券
183,681 183,448
長期貸付金
- 21,077
退職給付に係る資産
68,075 61,630
繰延税金資産
1,675,940 1,749,041
敷金及び保証金
133,453 149,470
その他
△103,023 △112,051
貸倒引当金
2,044,924 2,144,696
投資その他の資産合計
14,369,996 15,112,450
固定資産合計
18,571,718 19,515,507
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
590,446 594,201
買掛金
※４ 2,400,000 ※４ 2,300,000
短期借入金
※２ 1,515,232 ※２ 1,507,578
1年内返済予定の長期借入金
1,159,228 1,117,952
未払金
48,750 193,000
未払法人税等
231,600 274,243
賞与引当金
166,989 189,999
ポイント引当金
- 17,642
資産除去債務
527,781 741,605
その他
6,640,028 6,936,222
流動負債合計
固定負債
2,259,675 2,259,675
転換社債型新株予約権付社債
※２ 2,609,732 ※２ 3,092,118
長期借入金
83,200 -
退職給付引当金
- 1,477
退職給付に係る負債
638,193 643,672
資産除去債務
125,492 72,289
その他
5,716,293 6,069,232
固定負債合計
12,356,321 13,005,455
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,500,166 3,500,166
資本剰余金
△1,175,059 △902,898
利益剰余金
△238,147 △238,218
自己株式
6,210,137 6,482,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,984 11,046
その他有価証券評価差額金
△4,725 △4,725
為替換算調整勘定
- 8,123
退職給付に係る調整累計額
5,258 14,444
その他の包括利益累計額合計
- 13,381
少数株主持分
6,215,396 6,510,052
純資産合計
18,571,718 19,515,507
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
29,780,716 29,680,341
売上高
8,852,150 8,863,846
売上原価
20,928,566 20,816,494
売上総利益
販売費及び一般管理費
510,465 328,681
広告宣伝費
141,600 146,800
役員報酬
8,776,788 8,509,438
給料及び賞与
216,500 256,700
賞与引当金繰入額
△4,036 △16,545
退職給付費用
882,681 891,496
法定福利及び厚生費
1,364,853 1,269,919
消耗品費
賃借料 3,584,872 3,672,601
850,130 876,757
水道光熱費
797,901 838,413
減価償却費
115,632 115,644
のれん償却額
3,241,930 3,155,934
その他
20,479,318 20,045,841
販売費及び一般管理費合計
449,248 770,652
営業利益
営業外収益
4,153 4,340
受取利息
1,827 972
受取配当金
15,755 21,497
受取手数料
32,114 28,467
雑収入
53,850 55,278
営業外収益合計
営業外費用
79,779 64,069
支払利息
34,651 -
株式交付費
32,111 -
社債発行費
77,136 65,655
雑損失
223,677 129,724
営業外費用合計
279,421 696,206
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
特別利益
17,807 -
投資有価証券売却益
17,807 -
特別利益合計
特別損失
※１ 97,272 ※１ 33,746
固定資産除売却損
- 20,430
店舗閉鎖損失
※２ 142,451 ※２ 107,671
減損損失
239,724 161,847
特別損失合計
57,503 534,359
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,269 206,980
9,253 6,669
法人税等調整額
47,522 213,649
法人税等合計
9,980 320,709
少数株主損益調整前当期純利益
- 11,780
少数株主利益
当期純利益 9,980 308,929
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
9,980 320,709
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
15,909 2,663
その他有価証券評価差額金
※１ 15,909 ※１ 2,663
その他の包括利益合計
25,890 323,372
包括利益
（内訳）
25,890 309,991
親会社株主に係る包括利益
- 13,381
少数株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,804,852 3,181,841 △1,150,143 △238,011 5,598,539
当期変動額
新株の発行 318,325 318,325 636,650
剰余金の配当
△34,896 △34,896
当期純利益 9,980 9,980
自己株式の取得 △135 △135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
318,325 318,325 △24,915 △135 611,598
当期末残高 4,123,177 3,500,166 △1,175,059 △238,147 6,210,137
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △5,925 △4,725 - △10,651 - 5,587,887
当期変動額
新株の発行 636,650
剰余金の配当
△34,896
当期純利益 9,980
自己株式の取得 △135
株主資本以外の項目の当期
15,909 - - 15,909 - 15,909
変動額（純額）
当期変動額合計 15,909 - - 15,909 - 627,508
当期末残高 9,984 △4,725 - 5,258 - 6,215,396
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当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,123,177 3,500,166 △1,175,059 △238,147 6,210,137
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △36,768 △36,768
当期純利益 308,929 308,929
自己株式の取得
△71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 272,160 △71 272,088
当期末残高
4,123,177 3,500,166 △902,898 △238,218 6,482,226
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
9,984 △4,725 - 5,258 - 6,215,396
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △36,768
当期純利益
308,929
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の当期
1,062 - 8,123 9,185 13,381 22,567
変動額（純額）
当期変動額合計
1,062 - 8,123 9,185 13,381 294,655
当期末残高 11,046 △4,725 8,123 14,444 13,381 6,510,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,503 534,359
税金等調整前当期純利益
929,929 981,593
減価償却費
142,451 107,671
減損損失
115,632 115,644
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,600 42,643
退職給付引当金の増減額（△は減少） △72,512 △83,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,979 9,028
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27,843 23,009
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △21,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 1,477
△5,980 △5,313
受取利息及び受取配当金
支払利息 79,779 64,069
投資有価証券売却損益（△は益） △17,807 -
固定資産除売却損益（△は益） 95,163 33,746
売上債権の増減額（△は増加） 40,121 △39,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,022 4,139
仕入債務の増減額（△は減少） 6,293 3,754
△317,578 237,849
その他
1,058,197 2,009,629
小計
利息及び配当金の受取額 2,514 1,461
△78,642 △63,993
利息の支払額
△28,727 △50,360
法人税等の支払額
953,341 1,896,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77 △65
定期預金の預入による支出
△1,599,894 △1,785,668
有形固定資産の取得による支出
6,171 -
有形固定資産の売却による収入
△50,491 △24,306
有形固定資産の除却による支出
△3,334 △36,492
無形固定資産の取得による支出
△2,475 △2,515
投資有価証券の取得による支出
37,955 -
投資有価証券の売却による収入
△31,962 -
関係会社株式の取得による支出
△11,000 △16,769
資産除去債務の履行による支出
△106,340 -
貸付けによる支出
220 226
貸付金の回収による収入
31,839 70,496
敷金及び保証金の回収による収入
△53,135 △139,745
敷金及び保証金の差入による支出
861 △15,847
その他
△1,781,661 △1,950,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △100,000
500,000 2,000,000
長期借入れによる収入
△2,502,456 △1,525,268
長期借入金の返済による支出
2,227,563 -
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
△60,433 △60,246
リース債務の返済による支出
△2,835 △2,835
割賦債務の返済による支出
601,998 -
株式の発行による収入
△135 △71
自己株式の取得による支出
△34,800 △36,651
配当金の支払額
1,128,901 274,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,581 220,977
1,356,307 1,656,888
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,656,888 ※１ 1,877,866
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ
㈱梅の花ｐｌｕｓ
㈱古市庵
UMENOHANA USA INC.
(2) 非連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
UMENOHANA S&P CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用してお
ります。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充
分な検討のうえ決議後、実施することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給
付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５
月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る資産」
及び「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を「退職給付に係る負債」に計
上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減してお
ります。
これにより当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が21,077千円、「退職給付に係る負債」が1,477
千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,123千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は1.10円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
（退職給付に関する会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異の処理方法及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法
並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会
計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付債務及び
勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、また、割引
率の算定方法も変更することにより、平成27年９月期の期首の利益剰余金が１億43百万円増加します。なお、勤務
費用の計算方法が変更されることによる損益への影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第４号 平成25年９月13日）
１．概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
２．適用予定日
上記③を除き、平成27年９月期の期首から早期適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
13,766,424 千円 14,259,566 千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
建物 1,427,967千円 1,315,062千円
機械装置 41,721 31,713
土地 126,156 126,156
1,595,846 1,472,932
計
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 169,252千円 169,252千円
長期借入金 761,408 592,156
計 930,660 761,408
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
投資有価証券 31,962千円 31,962千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,400,000 2,300,000
差引額 2,600,000 2,700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
建物及び構築物除売却損 42,684千円 7,326千円
4,658 2,545
その他有形固定資産除売却損
除却費用 49,930 23,874
97,272 33,746
計
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
遊休資産 土地
3,171
東北地区
店舗 建物、 厨房設備、工具器具備
16,132
関東地区
品、リース資産、長期前払費用
建物、 厨房設備、 工具器具備
35,093
中部地区
品、リース資産
建物 、 厨房設備、工具器具備品
61,743
関西地区
建物、工具器具備品
6,392
中国地区
建物、 機械装置 、 厨房設備、工
19,918
九州地区
具器具備品 、 リース資産
142,451
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、 建物104,575千円、機械
装置58千円、厨房設備3,537千円、工具器具備品18,318千円 、土地3,171千円、 リース資産12,310千円、長期前払費用480
千円 であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額 または使用価値 により測定しておりま
す。 使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
遊休資産 土地
2,293
東北地区
店舗 建物、厨房設備、工具器具備品
59,176
関東地区
建物、厨房設備、工具器具備品
2,504
中部地区
建物、厨房設備、工具器具備品
26,107
関西地区
リース資産
建物、工具器具備品、長期前払
1,781
中国地区
費用
建物、構築物、厨房設備、工具
15,807
九州地区
器具備品
107,671
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、 建物85,555千円、構築物
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1,243千円、厨房設備6,201千円、工具器具備品9,358千円 、土地2,293千円、 リース資産2,556千円、長期前払費用462千円
であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額 または使用価値 により測定しておりま
す。 使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,049千円 2,768千円
組替調整額 － －
税効果調整前
18,049 2,768
税効果額 △2,139 △105
その他有価証券評価差額金
15,909 2,663
その他の包括利益合計
15,909 2,663
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 71,147 7,418,053 ─ 7,489,200
合計 71,147 7,418,053 ─ 7,489,200
自己株式
普通株式 1,354 134,114 ─ 135,468
合計 1,354 134,114 ─ 135,468
（注）１. 平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
につき100株の株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式の株式数の増加7,418,053株は、第三者割当による新株の発行による増加3,745株及び
株式分割による増加7,414,308株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の増加134,114株は、株式分割による増加134,046株及び単元未満株式の買取り
による増加68株であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残
区分 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
会計年度期首 会計年度末
第１回無担保転換
－ 1,369,500 － 1,369,500 －
提出会社 社債型新株予約権 普通株式
付社債
（注）１．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
につき100株の株式分割を行っております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加1,369,500株は、社債の発行による増加
13,695株及び株式分割による増加1,355,805株であります。
３． 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成24年12月21日
普通株式 34,896 500 平成24年９月30日 平成24年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成25年12月20日
普通株式 36,768 利益剰余金 5 平成25年９月30日 平成25年12月24日
定時株主総会
（注）平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株に
つき100株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。
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当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,489,200 ─ ─ 7,489,200
合計 7,489,200 ─ ─ 7,489,200
自己株式
普通株式 （注)１ 135,468 36 ─ 135,504
合計 135,468 36 ─ 135,504
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残
区分 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
会計年度期首 会計年度末
第１回無担保転換
1,369,500 1,369,500
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ─ ─ ─
付社債
（注） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成25年12月20日
普通株式 36,768 5 平成25年９月30日 平成25年12月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成26年12月25日
普通株式 36,768 利益剰余金 5 平成26年９月30日 平成26年12月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
現金及び預金勘定 1,985,089千円 2,206,132千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △328,200 △328,265
現金及び現金同等物 1,656,888 1,877,866
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
１年内 32,940 31,652
１年超 70,969 48,081
合計 103,910 79,733
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融
機関からの借入により資金を調達しております。また、転換社債型新株予約権付社債を発行し資金を調
達しております。なお、デリバティブ取引は、その特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバ
ティブ取引のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長
期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況
を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によ
るリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、取締役会決議に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,985,089 1,985,089 －
(2）売掛金 1,243,290 1,243,290 －
(3）投資有価証券 54,834 54,834 －
(4）敷金及び保証金 1,675,940 1,516,286 △159,653
資産計 4,959,154 4,799,500 △159,653
(1）買掛金 590,446 590,446 －
(2）短期借入金 2,400,000 2,400,000 －
1,159,228 1,159,228
(3）未払金 －
(4）転換社債型新株予約権付社債 2,259,675 2,254,241 △5,433
(5）長期借入金
4,124,964 4,142,787 17,823
（1年以内返済を含む）
10,534,314 10,546,704
負債計 12,389
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,206,132 2,206,132 －
(2）売掛金 1,283,057 1,283,057 －
(3）投資有価証券 60,118 60,118 －
(4）敷金及び保証金 1,749,041 1,579,025 △170,015
資産計 5,298,348 5,128,333 △170,015
(1）買掛金 594,201 594,201 －
(2）短期借入金 2,300,000 2,300,000 －
(3）未払金 1,117,952 1,117,952 －
(4）転換社債型新株予約権付社債 2,259,675 2,257,839 △1,835
(5）長期借入金
4,599,696 4,616,142 16,446
（1年以内返済を含む）
負債計 10,871,525 10,886,136 14,610
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）転換社債型新株予約権付社債
時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって
おります。
(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金に
ついては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
非上場株式 － －
関係会社株式 31,962 31,962
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,985,089 － － －
売掛金 1,243,290 － － －
敷金及び保証金 259,866 480,844 308,347 626,882
合計 3,488,246 480,844 308,347 626,882
当連結会計年度（平成26年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,206,132 － － －
売掛金 1,283,057 － － －
敷金及び保証金 349,426 431,489 233,842 734,282
合計 3,838,615 431,489 233,842 734,282
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,400,000 － － － － －
長期借入金 1,515,232 1,107,106 710,466 385,098 165,454 241,608
リース債務 63,258 58,087 30,288 6,554 2,668 117
合計 3,978,490 1,165,193 740,754 391,652 168,122 241,726
当連結会計年度（平成26年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,300,000 － － － － －
長期借入金 1,507,578 1,110,938 785,570 565,926 500,666 129,018
リース債務 58,087 30,288 6,554 2,668 117 －
合計 3,865,665 1,141,226 792,124 568,594 500,783 129,018
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 52,651 40,271 12,380
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 52,651 40,271 12,380
(1）株式 2,182 2,221 △38
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,182 2,221 △38
合計 54,834 42,492 12,341
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 60,118 45,008 15,110
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 60,118 45,008 15,110
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 60,118 45,008 15,110
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年９月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ対
ち１年超（千
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
象
円）
金利スワップの スワップ取引
120,000 40,000 （注）
長期借入金
変動受取・固定支払
特例処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ対
ち１年超（千
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
象
円）
スワップ取引
金利スワップの
40,000 － （注）
長期借入金
変動受取・固定支払
特例処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
(1） 退職給付債務（千円） △598,369
年金資産（千円） 569,744
(2）
(3）
未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） △28,625
(4） 未認識数理計算上の差異（千円） △56,485
未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） 1,909
(5）
(6）
連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) △83,200
前払年金費用（千円） －
(7）
(8） 退職給付引当金(6）－(7）（千円） △83,200
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
(1） 勤務費用（千円） △7,298
(2） 利息費用（千円） 3,019
(3） 期待運用収益（減算）（千円） △2,114
(4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円） 2,988
過去勤務債務の費用処理額（千円） 2,291
(5）
(6） 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円） △1,113
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
1.0％
(4）数理計算上の差異の処理年数
翌期に全額を一括して費用処理しております。
(5）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
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当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 326,274 千円
勤務費用 31,546
利息費用 3,262
数理計算上の差異の発生額 23,822
退職給付の支払額 △10,775
退職給付債務の期末残高 374,130
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 299,685 千円
期待運用収益 2,996
数理計算上の差異の発生額 36,874
事業主からの拠出額 43,872
退職給付の支払額 △10,775
年金資産の期末残高 372,653
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 374,130 千円
年金資産 △372,653
1,477
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 1,477
退職給付に係る負債 1,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,477
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,546 千円
利息費用 3,262
期待運用収益 △2,996
数理計算上の差異の費用処理額 △56,485
過去勤務費用の費用処理額 1,909
確定給付制度に係る退職給付費用 △22,763
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 千円
未認識数理計算上の差異 13,051
合 計 13,051
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（6）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
％
債券 37
株式 56
短期資金等 7
100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,036 千円
退職給付費用 4,386
退職給付の支払額 △3,977
制度への拠出額 △23,523
退職給付に係る負債の期末残高 △21,077
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 291,293 千円
年金資産 △312,371
△21,077
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 △21,077
退職給付に係る資産 △21,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,077
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,386千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 727,658千円 585,275千円
貸倒引当金 35,048 34,999
ポイント引当金 65,326 74,327
賞与引当金 88,718 104,717
退職給付引当金 29,721 －
退職給付に係る負債 － △2,616
投資有価証券 24,501 24,501
連結上の土地等評価差額 72,172 72,172
404,943 394,055
減損損失
資産除去債務 228,033 241,086
78,816
50,166
その他
繰延税金資産小計 1,726,290 1,607,336
△1,361,201 △1,249,612
評価性引当額
繰延税金資産合計 365,088 357,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,357 2,463
連結上の土地評価差額 19,765 19,765
資産除去債務に係る除却費用 77,139 77,361
4,150 8,161
その他
繰延税金負債合計 103,412 107,751
261,675 249,972
繰延税金資産の純額
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
流動資産－繰延税金資産
220,194千円 221,002 千円
68,075 61,630
固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他 26,594 32,660
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
法定実効税率
37.76％ 37.76％
（調整）
87.02 9.46
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与 13.13 0.70
49.10 5.23
住民税均等割
△170.92 △21.07
評価性引当額の増減
75.93 8.17
のれん償却
0.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －
△9.38 △0.74
その他
82.64 39.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当
連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始
する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76％から35.38％に変更され
ております。
この税率変更による影響は軽微であります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は1.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
期首残高 624,516千円 638,193千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,460 29,578
時の経過による調整額 10,181 10,076
資産除去債務の履行による減少額 △11,965 △16,533
期末残高 638,193 661,314
（賃貸等不動産）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト
事業」２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗
を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
テイクアウト
（注）２
外食事業 計
事業
売上高
18,806,140 10,974,576 29,780,716 － 29,780,716
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,482 37,542 46,025 △46,025 －
又は振替高
18,814,623 11,012,118 29,826,742 △46,025 29,780,716
計
962,727 335,400 1,298,127 △848,879 449,248
セグメント利益
12,689,777 3,270,027 15,959,805 2,611,913 18,571,718
セグメント資産
その他の項目
728,446 162,683 891,129 38,799 929,929
減価償却費
－ 115,632 115,632 － 115,632
のれんの償却額
103,810 38,640 142,451 － 142,451
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
1,152,966 376,052 1,529,018 39,142 1,568,161
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△848,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,611,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
テイクアウト
（注）２
外食事業 計
事業
売上高
18,280,003 11,400,338 29,680,341 - 29,680,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,935 37,135 44,070 △44,070 -
又は振替高
18,286,938 11,437,473 29,724,412 △44,070 29,680,341
計
1,114,426 497,394 1,611,820 △841,167 770,652
セグメント利益
13,267,706 3,367,808 16,635,514 2,879,992 19,515,507
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 773,517 178,720 952,237 29,355 981,593
のれんの償却額 － 115,644 115,644 - 115,644
減損損失 81,997 25,674 107,671 - 107,671
有形固定資産及び無形固定資産
1,518,433 265,874 1,784,307 40,132 1,824,439
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△841,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,879,992千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益の測定方法の変更）
当連結会計年度より経営管理手法の変更に伴い、各事業セグメントに対する費用の配賦基準の見直し
を行っております。これは、セグメント別損益の実態をより正確に表示するためであります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントは、見直し後の配賦基準に基づき作成したものを開示してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 全社・消去 合計
ト事業
－ 115,632 － 115,632
当期償却額
－ 462,529 － 462,529
当期末残高
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 全社・消去 合計
ト事業
－ 115,644 － 115,644
当期償却額
－ 346,934 － 346,934
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 株式会社
数を所有 ゆば屋 福岡県 湯葉製造 食材の仕入
食材の仕入 買掛金
10,000 ― 111,922 6,989
している はな花
八女市 (注)２
会社（当 (注)１
該会社の
子会社を
含む）
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
取引金額 期末残高
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％）
(注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 株式会社
数を所有 ゆば屋 福岡県 湯葉製造 食材の仕入
10,000 ― 食材の仕入 119,872 買掛金 11,497
している はな花 八女市 (注)２
会社（当
(注)１
該会社の
子会社を
含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 当社代表取締役社長梅野重俊の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２ 株式会社ゆば屋はな花からの湯葉の仕入については、他の取引先と同等の条件であります。
３ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
４ 期末残高には、消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
１株当たり純資産額 845円20銭 １株当たり純資産額 883円46銭
１株当たり当期純利益 1円37銭 １株当たり当期純利益 42円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1円19銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円41銭
（注）１. 平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株に
つき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成25年９月30日) （平成26年９月30日)
6,215,396 6,510,052
純資産の部の合計額(千円)
13,381
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
（うち少数株主持分（千円）） ― 13,381
6,215,396 6,496,671
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株) 7,353,732 7,353,696
３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
１株当たり当期純利益
9,980 308,929
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
9,980 308,929
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,289,135 7,353,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,133,120 1,369,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、平成26年８月４日開催の取締役会において、株式会社古市庵（以下、「古市庵」といいます。）を完全子
会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行う事を決議し、古市庵との間で株式交換契約（以
下、「本株式交換契約」）といいます。）を締結しました。
本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主
総会による承認を受けず、また、古市庵は平成26年９月１日に開催された臨時株主総会において自己が当事者となる
本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成26年10月１日を効力発生日として行いました。
なお、本株式交換は連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であります。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、連結子会社である古市庵を本株式交換により完全子会社化することにより、グループ運営の機動性を高
め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式交換の趣旨
（１）本株式交換の日程
取締役会決議（両社）
平成26年８月４日
契約締結日（両社）
平成26年８月４日
株式交換承認臨時株主総会（古市庵）
平成26年９月１日
株式交換の効力発生日 平成26年10月１日
（注）当社は、本株式交換については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株
主総会の承認を受けずに行いました。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、古市庵を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 古市庵
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る
1 0.017
交換比率
（注１）本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換により交付する当社株式には当社が保有する自己株式24,004株を充当し、新株式の
発行は行っておりません。
（注２）単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（１単元（100株）に満たない数の株式）を保有する株主が生
じておりますが、当社の単元未満株式を保有された株主の皆様におかれましては、会社法第192条第１
項の定めに基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
（注３）１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他関係法
令の規定に基づく処理を行います。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
古市庵が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
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３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
（１）割当内容の根拠及び理由
当社及び古市庵は、第三者機関である株式会社エフエーエスから提出を受けた株式交換比率の算定結果及び両社
の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記２．（３）記載の株式交換
比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。
（２）算定に関する事項
株式会社エフエーエスは、当社の株式価値については東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場価値が存
在していることから市場株価法（平成26年６月30日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日の終値
及び同日から遡る１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の各期間の日次の終値の平均値）に加えて、将来の事業活動の状況を
算定に反映する目的から、将来の収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の
割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価方法であるディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。なお、ＤＣＦ法による算定において前提と
した、当社の利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、平成27年12月３日に満期
償還日を迎える「株式会社梅の花第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」は新株予約権が行使されると仮定し
ております。
採用手法 算定結果（円／株）
市場株価法 2,055～2,090
ＤＣＦ法 1,924～2,142
古市庵の株式価値については非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため
にＤＣＦ法を採用し算定を行いました。この算定にあたっては、古市庵が策定した事業計画に基づくフリー・
キャッシュ・フローに基づいて算定を行っております。なお、ＤＣＦ法による算定において前提とした、古市庵
の利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
採用手法 算定結果（円／株）
ＤＣＦ法 16～35
以上の結果に基づいた場合（当社につきましては、市場株価法及びＤＣＦ法の２種類、古市庵につきまして
は、ＤＣＦ法の算定手法を採用した場合）、当社株価についての算定手法による算定結果が重複するレンジは、
１株当たり2,055円～2,090円であり、当該レンジ内の株価について理論的に妥当な価格であると判断することが
できます。当社株価について当該レンジに基づいた結果、採用し得る合理的な株式交換比率の範囲（古市庵の１
株当たりの株式価値を１とする。）は以下のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率
市場株価法 ＤＣＦ法 0.008～0.017
（３）公正性を保持する為の措置
当社は、本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株
式会社エフエーエスに対して当社及び古市庵の株式価値の算定を依頼しました。
なお、上記第三者機関は、当社及び古市庵の関連当事者（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
第15条の４、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第17項）ではありません。
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４．本株式交換の当事会社の概要（平成26年９月30日現在）
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
（1）名称 株式会社 梅の花 株式会社 古市庵
（2）所在地 福岡県久留米市天神町146番地 福岡県久留米市天神町146番地
代表取締役社長 代表取締役
（3）代表者の役職・氏名
梅野 重俊 西浜 英彦
飲食店及びテイクアウト店の 百貨店等で寿司を中心に販売する
（4）事業内容
経営指導、食材等の供給 「古市庵」の店舗経営
（5）資本金 4,123百万円 10百万円
（6）設立年月日 昭和54年10月１日 昭和52年６月13日
（7）発行済株式数 7,489,200株 5,008,340株
（8）決算期 ９月30日 ９月30日
㈱梅野企画 ㈱梅の花 71.81％
16.05％ 梅野重 平田輝章 4.29％
俊 8.00％ 梅野 吉川敬三 2.52％
久美恵 5.04％ エ 藤田基 2.40％
（9）大株主及び持株比率
イチ・ツー・オー 辰巳慶二 2.26％
リテイリング㈱
5.00％ ㈱梅の
花 1.81％
（10）直近事業年度の経営成績及び財政状態
平成26年９月期（連結）
決算期 平成26年９月期
6,510 百万円 47 百万円
純資産
19,515 百万円 2,006 百万円
総資産
883.46円 9.47円
１株当たり純資産
29,680百万円 8,744百万円
売上高
770 百万円 312百万円
営業利益
696 百万円 289百万円
経常利益
308百万円 262百万円
当期純利益
42.01 円 52.33円
１株当たり当期純利益
５．本株式交換後の状況
本株式交換による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期について変更はありません。
６．今後の見通し
本株式交換が当社の業績に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
平成24年 平成27年
第１回無担保転換社債
2,259,675 2,259,675 ―
株式会社梅の花 無担保
型新株予約権付社債
12月３日 12月３日
― ― 2,259,675 2,259,675 ― ― ―
合計
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
により発行した
発行すべき 新株予約権 代用払込に
発行価格 総額 の付与割合
株式の発行価額
株式の内容 の行使期間 関する事項
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 平成26年
12月３日
2,259,675 ― 100 (注)
普通株式 1,650
至 平成27年
12月３日
(注) １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
する。
２ 平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日とした株式分割に
伴い、165,000円から1,650円に転換価額の調整を行っております。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 2,259,675 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,400,000 2,300,000 0.61 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,515,232 1,507,578 1.02 ―
１年以内に返済予定のリース債務 63,258 58,087 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 2,609,732 3,092,118 0.88 平成27年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 97,717 39,629 ― 平成27年～平成31年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,685,940 6,997,413 ― ―
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,110,938 785,570 565,926 500,666
リース債務 30,288 6,554 2,668 117
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に基づ
638,193 39,655 16,533 661,314
く原状回復義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,015,590 15,568,877 22,743,300 29,680,341
税金等調整前四半期（当期）
242,833 515,704 713,143 534,359
純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千
178,297 367,954 518,558 308,929
円）
１株当たり四半期（当期）純
24.25 50.04 70.52 42.01
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
24.25 25.79 20.48 △28.51
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
1,607,958 1,789,343
現金及び預金
595 325
売掛金
72,729 58,080
商品及び製品
※１ 87,772 ※１ 95,765
原材料及び貯蔵品
29,211 21,564
前払費用
74,647 65,176
繰延税金資産
※２ 10,772 ※２ 8,879
立替金
1,210,590 1,092,508
関係会社未収入金
48,341 35,261
その他
△100 △100
貸倒引当金
流動資産合計 3,142,521 3,166,805
固定資産
有形固定資産
3,355,861 3,532,935
建物
△1,827,640 △1,937,531
減価償却累計額
※３ 1,528,220 ※３ 1,595,403
建物（純額）
構築物 485,305 491,591
△343,377 △362,394
減価償却累計額
構築物（純額） 141,928 129,196
機械及び装置 670,214 762,165
△467,625 △517,743
減価償却累計額
※３ 202,589 ※３ 244,422
機械及び装置（純額）
厨房設備 94,403 92,307
△92,203 △87,358
減価償却累計額
厨房設備（純額） 2,200 4,949
2,821 2,821
車両運搬具
△2,813 △2,821
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 0
工具、器具及び備品 400,855 414,248
△378,457 △385,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,398 29,102
※３ 3,892,969 ※３ 3,890,676
土地
32,887 32,887
リース資産
△17,544 △24,044
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,343 8,842
420 4,444
建設仮勘定
5,806,077 5,907,038
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
無形固定資産
5,899 29,755
ソフトウエア
15,466 15,466
電話加入権
31,197 22,068
リース資産
52,563 67,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,015 32,542
投資有価証券
833,656 833,706
関係会社株式
937 1,037
出資金
6,507,446 7,100,827
関係会社長期貸付金
17,116 18,879
長期前払費用
328,498 309,642
敷金及び保証金
※２ 486,295 ※２ 486,295
長期未収入金
1,586 1,586
会員権
25,893 27,060
保険積立金
46,468 13,225
その他
△1,288,890 △1,170,710
貸倒引当金
6,989,023 7,654,091
投資その他の資産合計
12,847,664 13,628,420
固定資産合計
15,990,185 16,795,225
資産合計
負債の部
流動負債
590,446 594,201
買掛金
※４ 2,400,000 ※４ 2,300,000
短期借入金
※３ 1,151,168 ※３ 1,221,834
1年内返済予定の長期借入金
533,583 514,165
未払金
51,089 51,457
未払費用
25,000 27,000
未払法人税等
－ 39,943
未払消費税等
45,107 45,767
前受金
12,874 12,962
預り金
183,400 210,041
賞与引当金
54,629 49,458
リース債務
1,088 910
その他
流動負債合計 5,048,387 5,067,742
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
固定負債
2,259,675 2,259,675
転換社債型新株予約権付社債
※３ 1,522,304 ※３ 2,290,434
長期借入金
78,941 29,482
リース債務
繰延税金負債 5,094 6,235
81,164 14,528
退職給付引当金
79,013 74,596
資産除去債務
4,026,192 4,674,952
固定負債合計
9,074,579 9,742,694
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
資本剰余金
3,500,166 2,000,166
資本準備金
- 1,500,000
その他資本剰余金
3,500,166 3,500,166
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△694,145 △559,567
繰越利益剰余金
△474,145 △339,567
利益剰余金合計
△238,147 △238,218
自己株式
6,911,051 7,045,558
株主資本合計
評価・換算差額等
4,554 6,972
その他有価証券評価差額金
4,554 6,972
評価・換算差額等合計
6,915,606 7,052,530
純資産合計
15,990,185 16,795,225
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
売上高
11,045,529 10,895,745
食材加工品売上高
387,479 387,479
不動産賃貸売上高
※２ 11,433,009 ※２ 11,283,224
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
91,871 118,180
期首加工品及び店舗食材等たな卸高
3,961,912 3,997,384
当期加工品製造原価
391,566 342,917
当期商品仕入高
※１ 5,600,236 ※１ 5,556,175
当期店舗食材仕入高
10,045,587 10,014,657
合計
※３ 3,701 ※３ 182
他勘定振替高
118,180 101,390
期末加工品及び店舗食材等たな卸高
9,923,705 9,913,084
加工品及び店舗食材等売上原価
305,196 287,475
不動産賃貸売上原価
10,228,901 10,200,560
売上原価合計
1,204,108 1,082,664
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,562 3,023
広告宣伝費
141,600 146,800
役員報酬
1,622,880 1,635,788
給料及び賞与
171,600 196,400
賞与引当金繰入額
33,698 △20,931
退職給付費用
310,876 318,571
法定福利及び厚生費
※２ △1,636,659 ※２ △1,633,618
出向者負担金受入額
80,659 73,339
旅費交通費
39,652 26,868
消耗品費
33,361 29,478
賃借料
10,998 11,654
水道光熱費
27,221 19,113
減価償却費
246,093 214,395
その他
1,105,545 1,020,884
販売費及び一般管理費合計
98,562 61,779
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
営業外収益
※２ 102,110 ※２ 117,155
受取利息
1,549 624
受取配当金
1,357 1,309
受取賃貸料
6,655 6,256
受取手数料
14,293 12,385
雑収入
- 127,449
貸倒引当金戻入額
125,965 265,179
営業外収益合計
営業外費用
55,263 45,461
支払利息
32,865 9,269
貸倒引当金繰入額
34,651 -
株式交付費
32,111 -
社債発行費
57,600 55,118
雑損失
212,492 109,848
営業外費用合計
12,035 217,110
経常利益
特別利益
17,807 -
投資有価証券売却益
17,807 -
特別利益合計
特別損失
※４ 43,797 ※４ 3,629
固定資産除売却損
14,720 14,318
減損損失
58,518 17,947
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △28,676 199,162
法人税、住民税及び事業税 15,048 17,311
△28,100 10,504
法人税等調整額
△13,051 27,815
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △15,624 171,346
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 減価償却費 112,565 36.9 99,803 34.7
Ⅱ 賃借料 191,333 62.7 186,443 64.9
Ⅲ その他 1,297 0.4 1,228 0.4
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
305,196 287,475
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,804,852 3,181,841 - 3,181,841 170,000 △593,624 △423,624 △238,011 6,325,058
当期変動額
新株の発行 318,325 318,325 318,325 636,650
剰余金の配当 △34,896 △34,896 △34,896
別途積立金の積立 50,000 △50,000 -
-
当期純損失（△） △15,624 △15,624 △15,624
自己株式の取得 △135 △135
剰余金の内訳科目間の
-
振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 318,325 318,325 - 318,325 50,000 △100,521 △50,521 △135 585,993
当期末残高 4,123,177 3,500,166 - 3,500,166 220,000 △694,145 △474,145 △238,147 6,911,051
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,029 △4,029 6,321,029
当期変動額
新株の発行 636,650
剰余金の配当
△34,896
別途積立金の積立 -
当期純損失（△） △15,624
自己株式の取得
△135
剰余金の内訳科目間の
-
振替
株主資本以外の項目の
8,583 8,583 8,583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,583 8,583 594,576
当期末残高 4,554 4,554 6,915,606
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当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,123,177 3,500,166 - 3,500,166 220,000 △694,145 △474,145 △238,147 6,911,051
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △36,768 △36,768 △36,768
別途積立金の積立 -
当期純利益 171,346 171,346 171,346
自己株式の取得
△71 △71
剰余金の内訳科目間の
△1,500,000 1,500,000 - -
振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,500,000 1,500,000 - - 134,578 134,578 △71 134,506
当期末残高
4,123,177 2,000,166 1,500,000 3,500,166 220,000 △559,567 △339,567 △238,218 7,045,558
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,554 4,554 6,915,606
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △36,768
別途積立金の積立
-
当期純利益 171,346
自己株式の取得 △71
剰余金の内訳科目間の
-
振替
株主資本以外の項目の
2,418 2,418 2,418
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,418 2,418 136,924
当期末残高 6,972 6,972 7,052,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充分
な検討のうえ決議後、実施することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 原材料
原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
立替金 6,275千円 6,075千円
長期未収入金 486,295 486,295
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
建物 608,927千円 555,889 千円
機械及び装置 41,721 31,713
土地 126,156 126,156
713,759
計 776,805
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 4,548千円 4,548千円
長期借入金 28,280 23,732
計 32,828 28,280
また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度
557,592千円、当事業年度438,840千円）に対する担保資産が含まれております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,400,000 2,300,000
差引額 2,600,000 2,700,000
５ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ 988,540千円 ㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ 739,388千円
㈱古市庵 393,970 ㈱古市庵 305,650
㈱梅の花ｐｌｕｓ 68,982 ㈱梅の花ｐｌｕｓ 42,390
計 1,451,492 計 1,087,428
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（損益計算書関係）
※１ 店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
売上高 11,189,669千円 11,213,692千円
出向者負担金受入額 △1,636,659 △1,633,618
受取利息 100,053 115,403
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
販売費及び一般管理費 3,701千円 182千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年10月１日 （自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
建物及び構築物除売却損 15,494千円 2,347千円
114
その他有形固定資産除売却損 892
除却費用 27,410 1,168
43,797 3,629
計
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 833,706千円 、前事業年度の貸借対照表計上額 833,656千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 456,009 千円 410,853 千円
127,510 127,510
関係会社株式評価損
賞与引当金 71,932 83,072
投資有価証券 12,465 12,465
未払法定福利費 10,988 12,574
380,757 344,266
その他
繰延税金資産小計 1,059,663 990,741
△908,281 △843,950
評価性引当額
繰延税金資産合計
151,381 146,790
繰延税金負債
出向者負担金 63,361 71,819
資産除去債務に係る除却費用 17,844 15,298
その他有価証券評価差額金 623 731
繰延税金負債合計 81,828 87,849
繰延税金資産の純額 69,553 58,940
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
流動資産－繰延税金資産
74,647千円 65,176 千円
固定負債－繰延税金負債 5,094 6,235
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成25年９月30日） （平成26年９月30日）
法定実効税率 37.76％ 37.76％
（調整）
△34.94 3.48
交際費等永久に損金に算入されない項目
△26.34 1.90
役員賞与
△53.88 7.43
住民税均等割
123.99 △34.08
評価性引当額の増減
0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －
△1.08 △2.78
その他
45.51 13.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業
年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76％から35.38％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
当社は、平成26年８月４日開催の取締役会において、株式会社古市庵（以下、「古市庵」といいます。）を完全子
会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行う事を決議し、古市庵との間で株式交換契約（以
下、「本株式交換契約」）といいます。）を締結しました。
本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主
総会による承認を受けず、また、古市庵は平成26年９月１日に開催された臨時株主総会において自己が当事者となる
本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成26年10月１日を効力発生日として行いました。
なお、本株式交換は連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であります。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、連結子会社である古市庵を本株式交換により完全子会社化することにより、グループ運営の機動性を高
め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式交換の趣旨
（１）本株式交換の日程
取締役会決議（両社）
平成26年８月４日
契約締結日（両社）
平成26年８月４日
株式交換承認臨時株主総会（古市庵）
平成26年９月１日
株式交換の効力発生日 平成26年10月１日
（注）当社は、本株式交換については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株
主総会の承認を受けずに行いました。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、古市庵を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 古市庵
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る
1 0.017
交換比率
（注１）本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換により交付する当社株式には当社が保有する自己株式24,004株を充当し、新株式の
発行は行っておりません。
（注２）単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（１単元（100株）に満たない数の株式）を保有する株主が生
じておりますが、当社の単元未満株式を保有された株主の皆様におかれましては、会社法第192条第１
項の定めに基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
（注３）１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他関係法
令の規定に基づく処理を行います。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
古市庵が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
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３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
（１）割当内容の根拠及び理由
当社及び古市庵は、第三者機関である株式会社エフエーエスから提出を受けた株式交換比率の算定結果及び両社
の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記２．（３）記載の株式交換
比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。
（２）算定に関する事項
株式会社エフエーエスは、当社の株式価値については東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場価値が存
在していることから市場株価法（平成26年６月30日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日の終値
及び同日から遡る１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の各期間の日次の終値の平均値）に加えて、将来の事業活動の状況を
算定に反映する目的から、将来の収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の
割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価方法であるディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。なお、ＤＣＦ法による算定において前提と
した、当社の利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、平成27年12月３日に満期
償還日を迎える「株式会社梅の花第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」は新株予約権が行使されると仮定し
ております。
採用手法 算定結果（円／株）
市場株価法 2,055～2,090
ＤＣＦ法 1,924～2,142
古市庵の株式価値については非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため
にＤＣＦ法を採用し算定を行いました。この算定にあたっては、古市庵が策定した事業計画に基づくフリー・
キャッシュ・フローに基づいて算定を行っております。なお、ＤＣＦ法による算定において前提とした、古市庵
の利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
採用手法 算定結果（円／株）
ＤＣＦ法 16～35
以上の結果に基づいた場合（当社につきましては、市場株価法及びＤＣＦ法の２種類、古市庵につきまして
は、ＤＣＦ法の算定手法を採用した場合）、当社株価についての算定手法による算定結果が重複するレンジは、
１株当たり2,055円～2,090円であり、当該レンジ内の株価について理論的に妥当な価格であると判断することが
できます。当社株価について当該レンジに基づいた結果、採用し得る合理的な株式交換比率の範囲（古市庵の１
株当たりの株式価値を１とする。）は以下のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率
市場株価法 ＤＣＦ法 0.008～0.017
（３）公正性を保持する為の措置
当社は、本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株
式会社エフエーエスに対して当社及び古市庵の株式価値の算定を依頼しました。
なお、上記第三者機関は、当社及び古市庵の関連当事者（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
第15条の４、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第17項）ではありません。
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４．本株式交換の当事会社の概要（平成26年９月30日現在）
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
（1）名称 株式会社 梅の花 株式会社 古市庵
（2）所在地 福岡県久留米市天神町146番地 福岡県久留米市天神町146番地
代表取締役社長 代表取締役
（3）代表者の役職・氏名
梅野 重俊 西浜 英彦
飲食店及びテイクアウト店の 百貨店等で寿司を中心に販売する
（4）事業内容
経営指導、食材等の供給 「古市庵」の店舗経営
（5）資本金 4,123百万円 10百万円
（6）設立年月日 昭和54年10月１日 昭和52年６月13日
（7）発行済株式数 7,489,200株 5,008,340株
（8）決算期 ９月30日 ９月30日
㈱梅野企画 ㈱梅の花 71.81％
16.05％ 梅野重 平田輝章 4.29％
俊 8.00％ 梅野 吉川敬三 2.52％
久美恵 5.04％ エ 藤田基 2.40％
（9）大株主及び持株比率
イチ・ツー・オー 辰巳慶二 2.26％
リテイリング㈱
5.00％ ㈱梅の
花 1.81％
（10）直近事業年度の経営成績及び財政状態
平成26年９月期（連結）
決算期 平成26年９月期
6,510 百万円 47百万円
純資産
19,515 百万円 2,006百万円
総資産
883.46円 9.47円
１株当たり純資産
29,680百万円 8,744百万円
売上高
770百万円 312百万円
営業利益
696百万円 289百万円
経常利益
308百万円 262百万円
当期純利益
42.01円 52.33円
１株当たり当期純利益
５．本株式交換後の状況
本株式交換による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期について変更はありません。
６．今後の見通し
本株式交換が当社の業績に与える影響は軽微であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
46,554
建物 3,355,861 223,628 3,532,935 1,937,531 142,617 1,595,403
(11,658)
2,843
構築物
485,305 9,130 491,591 362,394 21,440 129,196
(243)
機械及び装置
670,214 96,949 4,997 762,165 517,743 55,000 244,422
厨房設備 94,403 5,170 7,266 92,307 87,358 2,421 4,949
車両運搬具 2,821 － － 2,821 2,821 7 0
6,933
工具、器具及び備品 400,855 20,325 414,248 385,145 13,499 29,102
(122)
2,293
土地 3,892,969 － 3,890,676 － － 3,890,676
(2,293)
リース資産 32,887 － － 32,887 24,044 6,500 8,842
建設仮勘定 420 5,452 1,428 4,444 － － 4,444
72,317
有形固定資産計 8,935,739 360,656 9,224,078 3,317,039 241,484 5,907,038
(14,318)
無形固定資産
ソフトウエア 12,933 29,207 1,560 40,580 10,824 5,351 29,755
電話加入権 15,466 － － 15,466 － － 15,466
リース資産 45,645 － － 45,645 23,577 9,129 22,068
無形固定資産計 74,045 29,207 1,560 101,692 34,402 14,480 67,290
長期前払費用 31,310 5,057 － 36,368 17,488 3,294 18,879
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ハム工房 建築工事 121,169 千円
久留米物流ＣＫ 第１及び第２工場改修工事 24,242 千円
久留米物流ＣＫ 第２工場梅あそび部分改修 10,370 千円
機械及び装置 ハム工房 製造設備 28,283 千円
久留米ＣＫ 真空冷却機、カップシーラ― 22,260 千円
伏見ＣＫ 豆乳充填機 10,150 千円
佐野ＣＫ 金属探知機 6,520 千円
厨房設備 ハム工房 製造設備 4,148 千円
工具、器具及び備品 ハム工房 製造設備 4,720 千円
電算課 ＴＶ会議システム 7,371 千円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1,288,990 127,449 1,170,810
貸倒引当金 9,269 ―
賞与引当金 183,400 210,041 183,400 ― 210,041
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座管理機関）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
（特別口座管理機関取次所）
取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.umenohana.co.jp/
１ 対象株主 毎年３月末及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主を対象とする。
２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚、所有
株式数200株以上の株主に対し、梅の花株主様御優待券をそれぞれ
年２回発行する。
梅の花株主様御優待券については以下の基準により発行する。
200～400株未満………４千円分の飲食店舗用御優待券
２千円分の持ち帰り専門店用御優待券
400～600株未満………８千円分の飲食店舗用御優待券
４千円分の持ち帰り専門店用御優待券
600株以上…………… 一律１万２千円分の飲食店舗用御優待券
一律６千円分の持ち帰り専門店用御優待券
３ 利用方法 株主様御優待証
株主に対する特典
当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
提示により飲食代金の20％を割り引きする。同伴者も一括払いにて
同じ扱いとする。(回数制限なし)
梅の花株主様御優待券
飲食店舗用……………当社系列の飲食店舗において利用できる。
持ち帰り専門店用……当社系列の持ち帰り専門店において利用で
きる。
４ 有効期間 株主様御優待証
３月31日基準日の株主…７月１日～12月31日までの６ヶ月間有効
９月30日基準日の株主…１月１日～６月30日までの６ヶ月間有効
梅の花株主様御優待券
３月31日基準日の株主…７月１日～６月30日までの１年間有効
９月30日基準日の株主…１月１日～12月31日までの１年間有効
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期） (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)平成25年12月24日に福岡財務支局長に提
出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年12月24日に福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第35期第１四半期) (自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日に福岡財務支局長に提
出
(第35期第２四半期) (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)平成26年５月15日に福岡財務支局長に提
出
(第35期第３四半期) (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月13日に福岡財務支局長に提
出
(4) 臨時報告書
平成25年12月25日に福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社梅の花の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の訂正後の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社梅の花及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２６年１２月２５日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第３５期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
梅の花の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成２６年１２月２５日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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