ダイト株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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ダイト株式会社(E24187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年８月30日
【事業年度】 第77期（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月
（千円） 34,058,658 36,370,538 37,984,428 39,875,983 41,134,770
売上高
（千円） 3,452,541 3,713,707 3,878,829 4,244,028 4,641,649
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,246,122 2,566,419 2,656,281 3,041,941 3,513,028
利益
（千円） 3,193,978 2,010,585 2,527,301 3,095,669 3,304,753
包括利益
（千円） 21,854,620 23,560,308 25,813,882 28,495,554 31,349,369
純資産額
（千円） 42,305,155 43,340,231 45,707,887 46,898,563 46,749,073
総資産額
（円） 1,714.75 1,850.47 2,027.00 2,242.34 2,472.66
１株当たり純資産額
（円） 183.51 205.07 212.26 243.08 280.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 50.7 53.4 55.5 59.8 66.2
自己資本比率
（％） 10.5 11.1 10.5 10.8 11.4
自己資本利益率
（倍） 14.34 13.19 10.56 14.87 11.99
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,739,312 2,948,858 5,069,743 5,465,342 6,888,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,594,504 △ 4,015,152 △ 3,011,827 △ 3,833,093 △ 3,867,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 502,890 526,301 △ 1,777,711 △ 1,543,585 △ 2,898,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,918,749 1,351,135 1,617,337 1,711,449 1,819,437
高
664 712 726 734 735
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 32 ) ( 32 ) ( 32 ) ( 33 ) ( 36 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
４．平成27 年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第73期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月
（千円） 33,907,697 36,229,869 37,787,701 39,653,077 40,924,462
売上高
（千円） 3,251,345 3,421,369 3,167,410 3,945,008 4,132,505
経常利益
（千円） 2,114,369 2,377,446 2,156,524 2,885,078 3,145,570
当期純利益
（千円） 4,367,774 4,367,774 4,367,774 4,367,774 4,367,774
資本金
（千株） 12,519 12,519 12,519 12,519 12,519
発行済株式総数
（千円） 19,851,963 21,656,179 23,259,950 25,762,153 28,285,722
純資産額
（千円） 38,952,277 39,632,978 41,458,633 43,114,927 42,669,394
総資産額
（円） 1,586.22 1,730.50 1,858.69 2,058.70 2,260.38
１株当たり純資産額
30.00 30.00 33.00 33.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
額）
（円） 172.75 189.97 172.32 230.55 251.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 51.0 54.6 56.1 59.8 66.3
自己資本比率
（％） 10.7 11.0 9.3 11.2 11.1
自己資本利益率
（倍） 15.23 14.24 13.00 15.68 13.39
株価収益率
（％） 17.4 15.8 19.2 14.3 15.1
配当性向
536 586 595 591 589
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 31 ) ( 31 ) ( 32 ) ( 35 )
（％） 188.7 196.1 165.5 265.3 250.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,900 3,510 3,030 4,455 3,840
※2,715
最低株価 （円） 1,522 2,286 1,975 2,261 2,688
※2,283
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
４．平成27 年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第73期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．平成29年５月期（第75期）の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当3.00円を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．平成27年４月１日付にて株式分割（１株を1.1株に分割）を行っております。
９．第73期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
年月 事項
昭和17年６月 富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品
交易統制株式会社を設立
昭和19年４月 商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転
昭和20年11月 商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める
昭和22年10月 富山市桜木町に本社を移転
昭和23年７月 家庭薬製造許可を取得
昭和23年12月 商号を大東交易株式会社に変更
昭和24年３月 事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する
昭和25年６月 医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する
昭和31年３月 大和薬品工業株式会社設立
昭和33年12月 セメント販売部門を開設
昭和38年５月 大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移
転）
昭和40年４月 東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）
昭和46年４月 医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設
昭和51年10月 高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始
昭和54年11月 ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医
薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始
昭和55年５月 営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転
昭和57年11月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設
昭和60年４月 本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始
昭和60年12月 製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転
昭和61年５月 バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設
昭和62年７月 大和薬品工業株式会社を子会社化
平成元年10月 本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始
平成３年12月 商号をダイト株式会社（現社名）に変更
平成５年４月 ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設
平成11年６月 本社工場に第三原薬棟を新設
平成13年５月 セメント販売部門を廃止
平成13年９月 本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始
平成15年３月 本社工場に第二包装棟を新設
平成17年12月 本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転
平成19年９月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設
平成19年10月 本社工場に第三包装棟を新設
平成19年10月 大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化
平成19年11月 米国イリノイ州に駐在員事務所を設置
平成20年６月 Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）
平成20年10月 本社工場に第六製剤棟を新設
平成22年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成23年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成23年７月 本社工場に厚生棟を新設
平成24年９月 安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司
平成26年11月 大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設
平成26年12月 高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設
平成27年10月 本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設
平成28年２月 本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設
平成29年６月 本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設
平成30年11月 高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設
（注）１．ＧＭＰ
医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基
準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「Ｇ
ＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。
２．ＯＴＣ医薬品
ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、
カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業の内容について
当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、Daito Pharmaceuticals America, Inc.及び
大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販
売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。
＜当社の主な販売品目＞
① 原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販
売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。
② 製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製
造業務受託を行っております。
（注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として
利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で
高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能な
ため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使い
やすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この
加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医
薬品（薬）となります。
なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。
（注２） 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。
医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。
先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データか
ら、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発
売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。
一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を
得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬
価が先発品より低く設定されております。
（注３） 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品の
こと。大衆薬やＯＴＣ（Over The Counter）医薬品などとも呼ばれております。
③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。
(2）当社グループの事業の特徴
① 医薬品業界における当社グループの位置づけ
当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製
造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内
外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の
製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品ま
での医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
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② 原薬
自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医
薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。
医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密
接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的
に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品につ
いては、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広い
ジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般
的であると当社グループでは考えております。
このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に
自社開発の原薬を供給しております。
また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療
費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府
は、2020年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進
策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えており
ます。
このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応でき
る生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。
③ 製剤
国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対
応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。
また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受け
ることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカー
は、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカー
に全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。
このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもと
より、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品
の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するととも
に、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能に
なっております。
④ 研究開発、生産及び営業体制
当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に
至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。
また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さ
ず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当
該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼してお
ります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
* Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立
され、現在は市場調査等を行っております。
**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とし
た会社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
容
（％）
（連結子会社） 千円
医薬品原料の製造委託に伴う製
大和薬品工業㈱ 富山県富山市 98,000 医薬品事業 100 品・原材料の購入
米ドル
Daito
アメリカ合衆国 当社製品の北米への輸出業務の
Pharmaceuticals
イリノイ州ノー 100,000 医薬品事業 100 支援
スブルック市
America, Inc.
米ドル
医薬品製剤の製造委託及び原材
大桐製薬（中国）有限 中華人民共和国
15,000,000 医薬品事業 70 料の仕入
責任公司 安徽省合肥市
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を
行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社のうち、大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
735 （36）
医薬品事業
735 （ 36 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和元年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
589 （ 35 ） 38.4 11.2 5,116
（注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。
２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、昭和42年２月
に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、令和元年５月31
日現在の組合員数は94名で、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、「誠実、信頼、貢献、調和、挑
戦、飛躍」という６つの基本理念のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定
供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる
品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を
提供する企業に成長することを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取
り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しておりま
す。こうした認識のもと、中長期的な経営戦略の基本方針としては、 ①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応、
②高薬理活性領域への進出、③新規製造受託の推進、④海外市場への事業展開 の４つを掲げております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、売上高、
営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。
(4）経営環境
当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品
業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用
促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しておりま
す。他方、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（以下、「薬機法」という。）の施
行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイ
ドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品
業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に
進行していることもあり、予断の許されない状況であります。
こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社
及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司
との生産体制の最適化を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限
責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。
(5）会社の対処すべき課題
①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応
当社グループでは、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと考えております。
近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制
するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われております。政府は、「2020年9月ま
で、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と
標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。
一方で、薬価制度の抜本改革についても活発に議論されており、ジェネリック医薬品業界にも影響を与える種々
の方策が検討されています。
そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイム リーな研究開発を促進すると
ともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。
②高薬理活性領域への対応
当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新し
い薬効領域への取組みが必要であると考えております。
その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。 当社
はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が平成26年12月に竣工し
たことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設
し平成29年6月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、平成30年11月に竣工し
ました。
当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から
包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層 事業展開を充実させていく方針であります。
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③新規製造受託の推進
医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあ
ります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系
メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の
拡大を図っていく方針であります。
④海外展開の強化
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グルー
プの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。
現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進
めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。
なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託を開始しておりま
す。今後は中国市場での販売も視野に入れ、工場の安定稼働を図る方針であります。
⑤人材の確保・育成
当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といっ
た多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可
欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通し
た人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であり
ます。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。ま
た、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グ
ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応
に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に
検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当
社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意くだ
さい。
(1）当社グループの事業内容について
当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開
発による製剤の製造販売を主幹事業としております。
① 原薬の製造販売及び仕入販売
原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、
その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの
顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等
があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グ
ループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向けの
原薬に係る受注が制約される場合があります。
② 他社開発の製剤の製造受託
他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧
客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬
品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売
当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場
合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがっ
て、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができ
ない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当
該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。
(2）ジェネリック医薬品市場の動向について
高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、平成26年度においてその総額は40
兆円を超えております。こうした医療費の増加傾向を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の
使用促進があげられます。ジェネリック医薬品は、新薬（先発品）の特許が切れた後に発売される、新薬と同じ有
効成分や同等の効能・効果を持つ医薬品で、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されておりま
す。また、 政府は、「2020年9月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さ
らなる使用促進策を検討する。」と標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。
当社グループは、今後のジェネリック医薬品市場の拡大を見込み、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販
売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の拡大を図っておりますが、政策転換その他の理由によって
ジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。な
お、令和元年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの
売上高（連結）総額の８割程度を占めております。
(3）薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について
医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売
買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、令和３年度から毎
年改定されることが決まっております。
薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は
医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可
能性があります。
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(4）法改正及び法規制等に関するリスク
当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）関連法令の規制を受けてお
り、主に下表のような承認・許認可等を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条
件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生し
た場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（当社）
法令違反の要件及び主な許認可取消事
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
由
富山県知事許可
令和３年 ５月27日
薬機法その他薬事に関する法令若しく
富山県
（第 富卸0163号）
（６年ごとの更新）
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
医薬品卸売販売業許
東京都知事許可 令和６年 ７月29日
含む）が第５条第３号の規定に該当す
東京都
可
（第5301120444号） （６年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
大阪府知事許可 令和３年 12月31日
大阪府
１項）
（B10145号） （６年ごとの更新）
薬機法その他薬事に関する法令若しく
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
第一種医薬品製造販 富山県知事許可 令和元年９月30日
富山県 含む）が第５条第３号の規定に該当す
売業許可 （16A1X00010） （５年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
１項）
薬機法その他薬事に関する法令若しく
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
第二種医薬品製造販 富山県知事許可 令和元年９月30日
富山県 含む）が第５条第３号の規定に該当す
売業許可 （16A2X00047） （５年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
１項）
薬機法その他薬事に関する法令若しく
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
富山県知事許可 令和元年９月30日
医薬品製造業許可 富山県 含む）が第５条第３号の規定に該当す
（16AZ000317） （５年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
１項）
薬機法その他薬事に関する法令若しく
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
医薬部外品製造業許 富山県知事許可 令和４年５月14日
富山県 含む）が第５条第３号の規定に該当す
可 （16DZ200029） （５年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
１項）
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（大和薬品工業株式会社）
法令違反の要件及び主な許認可取消事
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
由
薬機法その他薬事に関する法令若しく
はこれに基づく処分に違反する行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を
富山県知事許可 令和３年12月31日
医薬品製造業許可 富山県 含む）が第５条第３号の規定に該当す
（16AZ000183） （５年ごとの更新）
るに至ったときは、許可の取り消し、
又は業務の停止（薬機法第七十五条第
１項）
(5）販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク
医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が
発見されたりすることがあります。また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性
に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、また
は当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場
合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事
態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によっ
て当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。
(6）知的財産権について
当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤
形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各
種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があるこ
とを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(7）設備投資に関するリスク
当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同
業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グルー
プが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となり
ます。
こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能
性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至る
までに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性
があります。また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当
社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。
(8）自然災害、事故等について
当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における
事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当
社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
(9）原材料または商品の仕入れ等が困難になるリスク
当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入れや外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存して
いるものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入れまたは外注加工が困難になり、重要な製品
の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(10）原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループの原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や仕入販売に係る原薬等の価格が為替相場等の事情によっ
て急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(11）有利子負債について
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当社グループでは、事業拡大に必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。今後当社グ
ループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の
充 実を図る方針であります。今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想
され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一
部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした
財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12）取引先の企業再編によるリスク
当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘
下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(13）環境保全に関するリスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれて
おります。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生防止に取り組
んでおりますが、万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイ
メージの毀損等により、経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、環境保全に係る法規制の改定に伴っ
て多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(14）競合に関するリスク
現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資
系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増
加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
(15）製商品の品質の維持に関するリスク
当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継
続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質
に関しては日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）だけでなく、ＦＤＡ（米国食品医薬
品局）やＥＭＡ（欧州医薬品庁）の基準にも適合する生産体制を備えております。しかしながら、何らかの事情に
よってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下
や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性がありま
す。
(16）海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を
含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能
性があります。
(17）機密情報の管理について
当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密
性の高い情報を取得する場合があります。当社グループでは、こうした機密情報の管理の徹底を図っております
が、何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(18）研究開発について
当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。こうした研究
開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する
投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(19）固定資産に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産（建物、機械装置、土地、投資有価証券等）を所有しているため、経営環境の
変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などがあり回復基調で推移したものの、米国・中国
の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020
年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討す
る」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7％
（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き
下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年
実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が
中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率
化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理活
性製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。
なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。
原薬では、一部仕入商品の販売減少があったものの、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品
向け原薬の販売が増加し堅調に推移し、売上高は22,075百万円（前期比5.9％増）となりました。
製剤では、一般用医薬品の販売の減少があったものの、自社開発ジェネリック医薬品の販売及び医療用医薬品にお
ける新薬や長期収載品の製造受託の販売の増加があり堅調に推移し、売上高は18,758百万円（前期比0.3％増）とな
りました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は300百万円（前期比
6.2％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は41,134百万円（前期比3.2％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加があり、研究開発費の増加等があったものの4,547百万
円（前期比9.3％増）となりました。
経常利益につきましては4,641百万円（前期比9.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は、地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり3,513百万円（前期比15.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ107
百万円の増加となり、1,819百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,888百万円（前期比1,422百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等支
払額1,431百万円の計上等があった一方で、税金等調整前当期純利益4,618百万円、減価償却費2,852百万円等があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,867百万円（前期比34百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡
充に伴う有形固定資産の取得による支出3,630百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,898百万円（前期比1,354百万円の増加）となりました。これは主に長期借入によ
る収入1,000百万円等があった一方で、短期借入金の減少額1,400百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円
等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 平成30年６月１日 前年同期比（％）
至 令和元年５月31日）
原 薬（千円） 14,665,537 113.2
製 剤（千円） 16,081,642 100.6
健康食品他（千円） － －
合計（千円） 30,747,180 106.3
（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 平成30年６月１日 前年同期比（％）
至 令和元年５月31日）
原 薬（千円） 6,782,393 99.0
製 剤（千円） 2,666,761 102.3
健康食品他（千円） 231,385 85.3
合計（千円） 9,680,540 99.5
（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
２．金額は実際仕入額によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年６月１日
至 令和元年５月31日）
区分
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
製 剤 16,678,485 113.4 2,588,162 130.0
（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 平成30年６月１日 前年同期比（％）
至 令和元年５月31日）
原 薬（千円） 22,075,957 105.9
製 剤（千円） 18,758,059 100.3
健康食品他（千円） 300,752 93.8
合計（千円） 41,134,770 103.2
（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
相手先 至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日医工株式会社 4,742,926 11.8 4,877,741 11.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影
響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020
年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討す
る」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7％
（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き
下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年
実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が
中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率
化への努力が求められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は41,134百万円となり、前連結会計年度に比べ1,258百万円増加しました。これは主
に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり堅
調に推移したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は32,463百万円となり、前連結会計年度に比べ697百万円増加しました。これは主
に、外注加工費及び水道光熱費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は8,671百万円となり、前連結会計年度に比べ553百万円増加しました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,124百万円となり、前連結会計年度に比べ167百万円増加しました。
これは主に、研究開発費の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,547百万円となり、前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び受取保証料の発生等により126百万円となりました。営業外費
用は支払手数料の減少などにより31百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4,641百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円増加しました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は217百万円となり、前連結会計年度に比べ187百万円増加しました。これは主に、補
助金収入の増加によるものであります。特別損失は239百万円となり、前連結会計年度に比べ229百万円増加しまし
た。これは主に固定資産圧縮損の計上があったことによるものであります。
また地域未来投資促進法に基づく法人税額の税額控除等があり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は3,513百万円となり、前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、46,749百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物の増加1,309百万円等があった一方で、電子記録債権の減少1,506百万円並びに建設仮
勘定の減少1,948百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より3,003百万円減少し、15,399百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加465百万円等があった一方で、短期借入金の減少1,400百万円、未払金の減少792百万円、長期借入金の
減少925百万円等があったことによるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末より2,853百万円増加し、31,349百万円となりました。これは主に利益剰余金の増
加3,062百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より6.4ポイント増加し、66.2％となったほか、自己資本当期純
利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より0.6ポイント増加し、11.4％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行って
おります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、「骨太方針2015」に引き続き、平成29年６月に「骨太方針
2017」が閣議決定され、そこには「2020年９月までに後発品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できる
ようさらなる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の数量シェアは80％にむけて拡大が続くも
のと予想されます。
しかし一方で、平成30年６月に閣議決定された「骨太方針2018」において、薬価引き下げなどによる薬剤費抑制
の方針が示され、今後、医薬品市場は単価の下落により厳しい状況となると予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に
至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製
造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当
社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要
す ることが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先
行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響すること
が見込まれます。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
平成27年５月期 平成28年５月期 平成29年５月期 平成30年５月期 令和元年５月期
50.7 53.4 55.5
自己資本比率（％） 59.8 66.2
キャッシュ・フロー対有
2.5 3.4 1.7
1.4 0.7
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
65.5 72.7 178.0
228.2 336.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一
般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。
研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密
接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、高薬理活性製剤の開発費用等の増加があっ
たことにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,608,789千円となっております。各研究室の研究開発
活動の状況は次のとおりです。
① 開発推進室
開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な
業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り、研究開発レ
ポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、開発費用のと
りまとめ、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業や開
発委託企業との連携・調整・進捗管理等を行っております。また、海外への製剤申請を目指し資料の作成を実施して
おります。
② 原薬研究室
原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュー
ルを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び反応等の諸条件、実生産スケー
ル、製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有
限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、顧客の
要求に合わせ、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指していま
す。これに加え、顧客が要望する、製剤化検討に必要とされる原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めておりま
す。
③ 製剤研究室
製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品
の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、製剤設計及び実生産プロセスの確立を
行い、さらに先発製剤との治療学的同等性を証明するためのヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行っており、
これらの試験結果をもとに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行って
おります。また、一般用医薬品の開発も実施中です。
当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において、生産規模及び製造法に基づく最適な生産系
列が決定され市場向け生産が順調に移行されるよう、生産部門への技術移管協力を行っております。
④ 物性研究室
物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴い、試製品の品質評価や規格及び試験方法の設定などの分析法の開発
業務を行っております。製品の上市のための承認申請において、当局から要求される申請用技術資料の作成を迅速、
かつ効率的に行っております。含量測定、不純物評価、溶出性及び安定性試験などの理化学試験のデータ取得を行
い、これらの試験結果をもとに原薬等登録原簿登録（MF登録）や製剤承認申請に必要となる実測資料の作成を行って
おります。
また、製品の上市を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証
体制の支援部門として業務を担っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 3,097 百万円であります。提出会社におきましては、第八製剤棟の
建設1,384百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っ
ております。そのほか、子会社の大和薬品工業㈱におきましては、原薬工場の合理化及び維持更新のために116百万
円の投資を行っております。また、子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司におきましては、設備増設のために12百
万円の投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和元年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
（所在地）
リース資産 その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社、工場、研 生産設備、
945,839
究所 研究設備及 565
9,049,407 4,491,511 (26,629) － 770,580 15,257,338
（富山県富山 び統括業務 (35)
[8,911]
市） 施設
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．土地［ ］は賃借のものの面積を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕
事業所名 年間賃借料 従業員数
設備の内容
（所在地） （千円） （人）
東京支店
事務所 45,663 14
（東京都千代田区）
大阪支店
事務所 7,490 10
（大阪府大阪市中央区）
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(2）国内子会社
令和元年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社・工場
376,628
大和薬品工業㈱ 管理・生産設備 1,363,800 633,129 8,734 59,594 2,441,887 118
（富山県富山市）
(10,293)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員であります。
(3）在外子会社
令和元年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
大桐製薬(中国) 本社・工場
管理・生産設備
635,692 374,691 － － 20,128 1,030,511 25
有限責任公司
（安徽省合肥市）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び 令和元年 令和２年
当社 富山県 高薬理活性製
2,000,000 － 金融機関借入 12月 12月 －
本社工場 富山市 剤製造設備
金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．個別受注への対応を目的としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略してお
ります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年８月30日）
（令和元年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
12,519,064 12,519,064
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
12,519,064 12,519,064 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成26年７月29日
1,300,000 11,185,968 1,084,759 4,205,060 1,084,759 4,091,251
（注）１
平成26年８月27日
195,000 11,380,968 162,713 4,367,774 162,713 4,253,965
（注）２
平成27年４月１日
1,138,096 12,519,064 － 4,367,774 － 4,253,965
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,775円
引受価額 1,668.86円
資本組入額 834.43円
払込金総額 2,169,518千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,668.86円
資本組入額 834.43円
割当先 大和証券㈱
３．株式分割（1：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和元年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 15 83 122 1 1,901 2,150 －
所有株式数（単元） － 37,715 439 16,281 30,727 1 39,674 124,837 35,364
所有株式数の割合
－ 30.21 0.35 13.04 24.61 0.00 31.78 100.00 －
（％）
（注） 自己株式5,384 株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
令和元年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,247,000 9.97
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
860,000 6.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
385,098 3.08
笹山 眞治郎 富山県富山市
315,269 2.52
大津賀 保信 富山県富山市
265,870 2.12
ダイト従業員持株会 富山県富山市八日町326番地
日本トラスティ・サービス信
228,100 1.82
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口5）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳ
222,270 1.78
ＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｅ ＨＣＲ００
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ 210,800 1.68
（常任代理人 香港上海銀行
Ｔ， ＵＫ
東京支店 カストディ業務
部）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ Ｔ
Ｒ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｓ
Ｒ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ Ｏ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
210,000 1.68
ＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信
209,400 1.67
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口9）
－ 4,153,807 33.19
計
(注)１.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書によれば、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、令和元年５月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 33,000 0.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目4番5号 327,800 2.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 147,000 1.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 119,230 0.95
レー証券株式会社
627,030
計 － 5.01
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(注)２.三井住友アセットマネジメント株式会社より平成31年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）によれば、平成31年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
令和元年５月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含
めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒル
496,300 3.96
株式会社 ズMORIタワー28階
496,300
計 － 3.96
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,478,400 124,784 －
普通株式
35,364 － －
単元未満株式 普通株式
12,519,064 － －
発行済株式総数
－ 124,784 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
5,300 － 5,300 0.04
ダイト株式会社 富山県富山市八日町326番地
－ 5,300 － 5,300 0.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 143 442
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
5,384
保有自己株式数 5,384
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしてお
ります。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的
に配当を実施していくことを重視しております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
平成31年１月11日
225,247 18.00
取締役会決議
令和元年７月12日
250,273 20.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保
します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコー
ポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。
１）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保
に努めてまいります。
２）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を
図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。
３）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを
定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めて
まいります。
４）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
５）当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話
を行ってまいります。
① 企業統治の体制
当社は、 監査等委員会設置会社としております。取締役会は監査等委員でない取締役３名と、監査等委員であ
る取締役４名の合計７名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定
及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しておりま
す。
取締役会は、有価証券報告書届出日現在、大津賀保信、菊田潤一、日詰和重、津田道夫、堀仁志、山本一三、
西能淳の取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、定例取締役
会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関
する意思決定を行っております。また、執行役員会は有価証券報告書届出日現在、大津賀保信、菊田潤一、日詰
和重、津田道夫、堀仁志、山本一三、西能淳の取締役７名及び埜村益夫、城戸清隆、窪田博、岡信哉、桑島豊、
原井正広、貴志典生、中村洋司、中嶋義徳、高田英一の執行役員10名（取締役執行役員の日詰和重は除く）で構
成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、毎月１回開催し、取締役は執行役員から業務執行状況の報告を
受け、職務執行状況の監督を行っております。
経営会議は、有価証券報告書届出日現在、大津賀保信、菊田潤一、日詰和重の取締役３名、津田道夫の常勤監
査等委員１名で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、原則として月１回開催しております。経営会
議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を
図ることを目的としております。
また、当社は平成18年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数
は現在11名で、任期は１年であります。
監査等委員会は、有価証券報告書届出日現在、常勤監査等委員の津田道夫と、社外監査等委員の堀仁志、山本
一三、西能淳の４名で構成され、常勤監査等委員の津田道夫を議長とし、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委
員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅
広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。
当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づ
き、業務の適正性を確保しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、
管理本部長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス委員会を設け、取締役及び使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。
さらに、コンプライアンス委員会事務局を管理本部とし、役職別の研修会や年２回開催される総合会議時に
は法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。
また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せ
て、「財務報告に係わる内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の
向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの
一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理
規程」等の情報管理規定において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る
情報の保存・管理についても、これらの規定に基づいて保存・管理等を行っています。
具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適
切に管理しています。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理
部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。
具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整
備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。
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４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定
ルールを定める社内規定により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。
具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権
限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執
行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入してい
ます。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地
の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、管理本部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定
の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いていま
す。
更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社
の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。
当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携
を強化し業務の適正を確保しています。
６） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、 監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
として、監査等委員会事務局は、総務人事部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同
室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従う
ものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事につい
ては監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。
７） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の
取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及
び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議
その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保していま
す。また、当該役職員が監査等委員会及び監査等委員に通知・報告を行ったことを理由として、その通知・報
告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底することと
しています。
８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用
等に充てるため、毎期監査等委員会の決議に基づく予算を設けることとしております。また、監査等委員がそ
の職務の執行上、弁護士、公認会計士等の専門家の意見、アドバイス等を得る必要があると判断し、依頼する
などで生じる費用または債務については、すみやかに当該費用または債務を処理することにしています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査の強化等により、社内各部門に内在するリスク要因を常に的確に把握しております。特に
経営に重要な影響を及ぼすようなリスクに関しては、速やかに取締役会等で審議し、関連部門の協力を得て、リ
スク回避・リスク低減のための迅速かつ最適な措置を実施しております。また、役員及び全従業員に「コンプラ
イアンス・ハンドブック」を配布し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るとともに、内部通報制度を設け、不
祥事の未然防止に努めております。社外的には、顧問弁護士等と適宜連携を図り、発生する事案に対しては、助
言及び指導を受けております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査等委員である堀 仁志氏、山本一三氏及び西能 淳氏の間で会社法第427条第１項に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とする
ものであります。
⑥ 取締役の定数
当連結会計年度末において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、また当社の監査等委員
である取締役は５名以内と定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としたものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和48年４月 日医工㈱入社
昭和50年３月 当社入社
昭和59年６月 当社営業企画部長
昭和60年７月 当社監査役就任
昭和61年７月 当社取締役就任
平成５年７月 当社常務取締役就任
平成９年８月 当社代表取締役専務就任
平成11年７月 大和薬品工業㈱代表取締役社長
兼 当社取締役就任
取締役社長
平成17年６月 当社常務取締役就任
大津賀保信 昭和25年10月30日 生 (注)２ 315,269
（代表取締役）
平成18年８月 当社専務執行役員就任
平成19年５月 大和薬品工業㈱監査役就任
平成19年８月 当社取締役専務執行役
員 管理本部長就任
平成22年６月 当社取締役専務執行役
員 経営企画室長就任
平成23年８月 当社代表取締役副社長就任
平成24年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成25年６月 大和薬品工業㈱取締役就任
昭和49年４月 武田薬品工業㈱入社
平成19年９月 武田薬品工業㈱製薬本部ＣＭＣ研究
センター所長就任
平成22年３月 当社入社
平成22年８月 当社執行役員研究開発本部長就任
平成24年８月 当社取締役常務執行役員研究開発本
部長就任
平成25年８月 当社取締役専務執行役員生産本部・
信頼性保証本部管掌兼研究開発本部
長就任
平成25年10月 当社取締役専務執行役員生産本部・
信頼性保証本部・特命事項統括兼研
究開発本部長就任
平成26年８月 当社取締役専務執行役員生産本部・
専務取締役 菊田潤一 昭和25年２月６日 生 (注)２ 15,360
信頼性保証本部統括兼研究開発本部
長就任
平成27年８月 当社取締役専務執行役員研究開発本
部・生産本部・信頼性保証本部統括
就任
平成27年９月 大桐製薬（中国）有限公司 董事就
任（現任）
平成29年２月 DaitoPharmceuticalsAmerica.Inc取
締役就任(現任）
平成29年11月 当社取締役専務執行役員生産本部・
信頼性保証本部統括兼研究開発本部
長
平成30年８月 当社専務取締役就任（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成13年６月 当社原薬本部原料薬品部課長就任
平成18年６月 当社製薬本部医療薬品部長兼原薬本
部原料薬品部長代理就任
平成21年４月 当社製薬本部受託推進部長就任
平成22年６月 当社原薬本部原料薬品部長就任
取締役
日詰和重 昭和37年２月25日 生 平成26年６月 当社製薬本部医療薬品部長就任
(注)２ 19,178
執行役員営業統括兼製薬本部長
平成28年８月 当社執行役員製薬本部副本部長兼医
療薬品部長就任
平成29年９月 大桐製薬（中国）有限公司 董事就
任（現任）
平成30年８月 当社取締役執行役員営業統括兼製薬
本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和46年４月 当社入社
平成11年９月 当社財務部長
平成15年８月 当社取締役管理本部長 兼 財務部
長就任
取締役 平成19年８月 当社取締役執行役員経営企画室長就
津田道夫 昭和23年２月４日 生 (注)３ 34,534
任
(監査等委員)
平成22年６月 当社取締役執行役員管理本部長就任
平成22年６月 大和薬品工業㈱監査役就任（現任）
平成23年８月 当社常勤監査役就任
平成27年８月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
昭和57年８月 公認会計士登録
昭和60年９月 税理士登録
取締役
平成11年２月 当社監査役就任
堀仁志 昭和28年７月27日 生 (注)３ 16,445
(監査等委員)
平成17年２月 日医工㈱社外監査役就任（現任）
平成27年８月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
平成３年４月 弁護士登録（富山県弁護士会）
平成８年４月 山本一三法律事務所開設
取締役
平成20年６月 ㈱リッチェル社外監査役就任（現
山本一三 昭和31年11月14日 生
(注)３ －
任）
(監査等委員)
平成24年８月 当社監査役就任
平成27年８月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
平成18年４月 特定医療法人財団 五省会 入職
平成21年７月 同法人 常務理事
取締役
西能淳 昭和48年７月４日 生 (注)３ －
平成22年２月 同法人 理事長（現任）
(監査等委員)
平成28年８月 当社補欠の社外取締役監査等委員
平成29年８月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
計 400,786
（注）１．取締役堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年５月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年５月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記記載の日詰和重の他に、次のとおり構成されております。
常務執行役員 （管理本部長 兼 経営企画室長） 埜村 益夫
常務執行役員 （生産本部長） 城戸 清隆
執行役員 （信頼性保証本部長） 窪田 博
（海外事業本部長 兼 Daito Pharmaceuticals
執行役員 岡 信哉
America, Inc.社長）
（原薬本部長） 桑島 豊
執行役員
（研究開発本部長 兼 開発推進室長） 原井 正広
執行役員
貴志 典生
（購買物流本部長）
執行役員
中村 洋司
執行役員
（信頼性保証本部副本部長 兼 品質保証室長）
執行役員 （生産本部副本部長 兼 製剤製造部長） 中嶋 義徳
執行役員 （生産本部副本部長 兼 生産管理部長） 高田 英一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）である堀 仁志氏は、当社株式16,445株を保有しておりますが、当社との間に、人
的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であ
り、日医工株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人との間には特別な利害関係はあり
ません。なお、当社と日医工株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役（監査等委員）である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別
の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を
兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員）である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別
の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特
定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け
出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関
して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラ
イン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場か
ら、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制シ
ステムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確
保されていると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
び に内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、
内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況
について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか
必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携
を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内
部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情
報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、４名（常勤１名、社外３名）で構成されており、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会
を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く
意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
監査等委員は経営会議への出席のほか、必要に応じて社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握し
ながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
監査等委員会と内部監査室は、日頃から情報共有を行い、連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を
図っております。また、監査等委員会は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほ
か、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。
監査等委員会は、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受け、必要に応じて説明
を求めることとしております。なお、常勤監査等委員である津田道夫氏は当社の管理部門の業務に長年携わり、
財務及び会計に豊富な経験があります。また、社外監査等委員である堀仁志氏は公認会計士及び税理士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室長１名を含む２名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監
査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しており
ます。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門
に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する
回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
佐々木 雅広氏
安藤 眞弘氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、監査法人の選任・解任に関し、監査等委員会が定める「会計監査人の選解任または不再任の決
定の手続き」に則り、会計監査人からの監査実績の報告を受け、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の
遂行に関する事項」について必要に応じて説明を求め、会計監査人としての適格性・独立性の判断を行うととも
に、会計監査人の能力、組織および審査の体制、監査の遂行状況、監査の品質管理等を総合的に勘案して選解任等
について審議し決定しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、事業年度ごとに監査法人に対して評価を行っております。監査法人は、
会計監査人としての適格性・独立性は十分に確保されており、その監査の方法及び実施状況も適切であり、職業的
専門家として適切な監査を実勢していると評価・判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 33,500 － 33,500 －
－ － － －
連結子会社
33,500 － 33,500 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
－ －
提出会社 － －
－ － － －
連結子会社
－ －
計 － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査等委員会が取締役、社内関係部署及び会計
監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執
行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討します。取締役会は会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の監
査等委員会の同意を確認した後、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員でない取締役)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定め
ております。その就任初年度の報酬額は，執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額と
しております。
再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額の改
定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。
取締役の報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬並びに株式取得報酬で構成し
ております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価により算出する業
績報酬48％、株式取得報酬2％としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。
月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動としており、年次賞与（業務執行取締役の
み）支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計画達成率、連結
自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を選択した理由
は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した
上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社が持続的成長をめざしていくた
めの指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の計画はそれぞれ、連結売上
高40,800百万円、連結営業利益4,300百万円、連結純利益3,100百万円であり、当事業年度における実績はそれ
ぞれ、連結売上高41,134百万円、連結営業利益4,547百万円、連結純利益3,513百万円、連結自己資本利益率
（ＲＯＥ）11.4％であります。
取締役の報酬については、当社が定める取締役報酬規程に基づき、監査等委員会が監査等委員以外の取締役
報酬案を策定し、取締役会に答申しております。
監査等委員会においては、社外取締役を議長として代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等が、それぞ
れの職責・業績にふさわしい水準になっているかなどの観点から検討・評価を実施し、監査等委員以外の取締
役報酬案が妥当であると判断し取締役会に答申しております。
取締役会は、当該報酬案を検討の上、監査等委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。
１）取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27年８月25日開催の第73回定時株主総会において年
額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２）監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年８月25日開催の第73回定時株主総会において年額７千
万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績報酬
取締役（監査等委員及び社外
96,482 50,190 46,292 ▶
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
17,400 16,800 600 1
（社外取締役を除く。）
19,800 18,000 1,800 3
社外取締役
（注）１．当事業年度末日における取締役（監査等委員を除く。）は３名、取締役（監査等委員） は４名（う
ち社外取締役は３名）であります。
２．株式取得報酬は基本報酬に含めております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくには、販売・生産・資金調達等において様々な取引
先との協力関係が必要です。
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、企業価値向上に資する、または
政策に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
なお、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取
締役会で毎年保有の適否を検証することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
19 414,689
非上場株式
33 2,362,446
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 212,371
非上場株式 取引関係の維持・強化を目的とした取得
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
54,500 54,500
(保有目的)
第一三共㈱
無
取引関係の維持・強化
286,397 190,477
207,300 207,300
(保有目的)
日医工㈱
有
取引関係の維持・強化
254,771 346,398
46,800 46,800
東京海上ホールディ (保有目的)
無
ングス㈱
取引関係の維持・強化
252,766 245,232
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
61,100 61,100
(保有目的)
武田薬品工業㈱
無
取引関係の維持・強化
224,175 272,017
41,500 41,500
(保有目的)
科研製薬㈱
有
取引関係の維持・強化
213,310 250,245
26,286 26,286
(保有目的)
トヨタ自動車㈱
無
営業関係の維持・強化
167,809 181,925
80,000 80,000
(保有目的)
小野薬品工業㈱
有
取引関係の維持・強化
153,600 215,960
19,200 19,200
(保有目的)
沢井製薬㈱
有
取引関係の維持・強化
107,328 91,872
(保有目的)
30,300 10,100
取引関係の維持・強化
東和薬品㈱
有
(株式が増加した理由)
78,840 68,882
株式分割による増加
19,600 19,600
(保有目的)
理研ビタミン㈱
有
取引関係の維持・強化
68,012 84,672
23,200 23,200
(保有目的)
日本ケミファ㈱
有
取引関係の維持・強化
66,769 106,140
181,037 181,037
(保有目的)
富山第一銀行㈱
有
取引関係の維持・強化
55,216 88,346
42,000 42,000
(保有目的)
日本化薬㈱
無
取引関係の維持・強化
52,584 50,232
22,500 22,500
(保有目的)
扶桑薬品工業㈱
有
取引関係の維持・強化
44,865 65,452
59,000 59,000
(保有目的)
㈱三菱ケミカルホー
無
ルディングス
取引関係の維持・強化
41,966 59,472
35,905 35,905
(保有目的)
㈱ほくほくフィナン
有
シャルグループ
取引関係の維持・強化
41,865 55,473
11,000 11,000
(保有目的)
㈱北國銀行 有
取引関係の維持・強化
33,110 47,465
12,100 12,100
(保有目的)
㈱日清製粉グループ
有
本社
取引関係の維持・強化
30,540 27,830
3,400 3,400
(保有目的)
小林製薬㈱
無
取引関係の維持・強化
27,472 32,674
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,111 8,111
(保有目的)
デンカ㈱
無
取引関係の維持・強化
25,225 32,403
20,000 20,000
(保有目的)
あすか製薬㈱
有
取引関係の維持・強化
23,360 25,660
10,000 10,000
キョーリン製薬ホー (保有目的)
無
ルディングス㈱
取引関係の維持・強化
18,970 22,700
13,724 13,724
(保有目的)
朝日印刷㈱
有
取引関係の維持・強化
14,547 16,551
2,000 2,000
日清食品ホールディ (保有目的)
無
ングス㈱
取引関係の維持・強化
13,160 16,200
9,000 9,000
(保有目的)
田辺三菱製薬㈱
無
取引関係の維持・強化
11,547 17,550
41,065 41,065
(保有目的)
㈱中京医薬品 無
取引関係の維持・強化
11,375 11,990
(保有目的)
2,096 1,048
取引関係の維持・強化
持田製薬㈱
無
(株式が増加した理由)
10,396 8,111
株式分割による増加
6,500 6,500
(保有目的)
㈱福井銀行 有
取引関係の維持・強化
9,945 14,612
1,000 1,000
明治ホールディング (保有目的)
無
ス㈱
取引関係の維持・強化
7,610 9,270
1,300 1,300
富士フィルムホール (保有目的)
無
ディングス㈱
取引関係の維持・強化
6,758 5,436
16,000 16,000
(保有目的)
わかもと製薬㈱
無
取引関係の維持・強化
4,240 4,704
2,500 2,500
(保有目的)
アステラス製薬㈱
無
取引関係の維持・強化
3,656 4,161
100 100
(保有目的)
キッセイ薬品工業㈱
無
取引関係の維持・強化
254 294
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、前述の「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載のとおり、採算性及び合理性を検証しており、当事業年度末において保有する特定投資
株式は、いずれもその検証結果に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年６月１日から令和元年５月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
1,711,449 1,819,437
現金及び預金
8,830,661 9,394,749
受取手形及び売掛金
4,296,409 2,789,426
電子記録債権
2,905,512 2,779,722
商品及び製品
2,995,922 3,279,460
仕掛品
3,407,163 3,999,889
原材料及び貯蔵品
17,574 12,659
ファクタリング債権
257,754 318,023
その他
△ 32,969 △ 32,824
貸倒引当金
24,389,479 24,360,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※６ 9,739,279 ※６ 11,048,900
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 4,980,023 5,499,332
※３ 1,243,485
1,322,467
土地
リース資産（純額） 16,889 8,734
2,135,787 187,164
建設仮勘定
538,712 665,468
その他（純額）
※２ 18,654,177 ※２ 18,732,066
有形固定資産合計
無形固定資産
329,985 306,503
その他
329,985 306,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 2,877,493 ※１ , ※３ 2,779,975
投資有価証券
402,223 329,792
繰延税金資産
270,005 257,260
その他
△ 24,802 △ 17,070
貸倒引当金
3,524,920 3,349,958
投資その他の資産合計
22,509,083 22,388,529
固定資産合計
46,898,563 46,749,073
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
3,620,600 4,086,232
支払手形及び買掛金
2,381,900 2,689,526
電子記録債務
1,400,000 -
短期借入金
1,965,314 1,851,948
1年内返済予定の長期借入金
8,401 4,633
リース債務
729,260 351,942
未払法人税等
44,798 43,094
賞与引当金
52,703 52,420
返品調整引当金
1,854,185 1,061,656
未払金
822,939 941,495
未払費用
627,479 408,140
ファクタリング債務
35,138 54,375
設備関係支払手形
140,814 72,372
その他
13,683,536 11,617,837
流動負債合計
固定負債
4,018,755 3,093,607
長期借入金
9,132 4,499
リース債務
32,276 30,854
繰延税金負債
514,415 506,149
退職給付に係る負債
144,892 146,755
その他
4,719,471 3,781,866
固定負債合計
18,403,008 15,399,704
負債合計
純資産の部
株主資本
4,367,774 4,367,774
資本金
4,253,965 4,253,965
資本剰余金
18,239,096 21,301,628
利益剰余金
△ 12,779 △ 13,222
自己株式
26,848,056 29,910,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
998,787 827,724
その他有価証券評価差額金
221,568 195,230
為替換算調整勘定
△ 8,108 8,941
退職給付に係る調整累計額
1,212,248 1,031,896
その他の包括利益累計額合計
435,249 407,327
非支配株主持分
28,495,554 31,349,369
純資産合計
負債純資産合計 46,898,563 46,749,073
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
39,875,983 41,134,770
売上高
※１ 31,765,385 ※１ 32,463,335
売上原価
8,110,597 8,671,434
売上総利益
7,642 283
返品調整引当金戻入額
8,118,240 8,671,718
差引売上総利益
※２ , ※３ 3,957,083 ※２ , ※３ 4,124,401
販売費及び一般管理費
4,161,156 4,547,317
営業利益
営業外収益
712 1,449
受取利息
66,173 71,456
受取配当金
18,278 13,767
受取賃貸料
6,081 13,332
為替差益
16,014 18,147
受取保証料
8,157 695
貸倒引当金戻入額
9,924 7,396
その他
125,343 126,244
営業外収益合計
営業外費用
24,079 20,895
支払利息
14,923 8,443
支払手数料
3,469 2,574
その他
42,472 31,912
営業外費用合計
4,244,028 4,641,649
経常利益
特別利益
20,524 -
受取保険金
8,700 217,100
補助金収入
29,224 217,100
特別利益合計
特別損失
※４ 526 ※４ 202
固定資産除却損
- 158,340
固定資産圧縮損
9,661 81,393
投資有価証券評価損
10,187 239,935
特別損失合計
4,263,065 4,618,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,408,557 1,000,541
△ 157,941 121,824
法人税等調整額
1,250,615 1,122,365
法人税等合計
3,012,450 3,496,448
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 29,491 △ 16,580
3,041,941 3,513,028
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
3,012,450 3,496,448
当期純利益
その他の包括利益
31,122 △ 171,063
その他有価証券評価差額金
55,956 △ 37,680
為替換算調整勘定
△ 3,859 17,049
退職給付に係る調整額
※ 83,219 ※ △ 191,694
その他の包括利益合計
3,095,669 3,304,753
包括利益
（内訳）
3,108,160 3,332,676
親会社株主に係る包括利益
△ 12,490 △ 27,922
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,367,774 4,253,965 15,610,119 △ 11,746 24,220,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 412,964 △ 412,964
親会社株主に帰属する当期純利益
3,041,941 3,041,941
自己株式の取得 △ 1,033 △ 1,033
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 2,628,977 △ 1,033 2,627,944
当期末残高
4,367,774 4,253,965 18,239,096 △ 12,779 26,848,056
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
967,665 182,613 △ 4,248 1,146,029 447,740 25,813,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 412,964
親会社株主に帰属する当期純利益 3,041,941
自己株式の取得
△ 1,033
株主資本以外の項目の当期変動額
31,122 38,955 △ 3,859 66,218 △ 12,490 53,727
（純額）
当期変動額合計 31,122 38,955 △ 3,859 66,218 △ 12,490 2,681,672
当期末残高
998,787 221,568 △ 8,108 1,212,248 435,249 28,495,554
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当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,367,774 4,253,965 18,239,096 △ 12,779 26,848,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,496 △ 450,496
親会社株主に帰属する当期純利益 3,513,028 3,513,028
自己株式の取得 △ 442 △ 442
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 3,062,531 △ 442 3,062,089
当期末残高 4,367,774 4,253,965 21,301,628 △ 13,222 29,910,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 998,787 221,568 △ 8,108 1,212,248 435,249 28,495,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,496
親会社株主に帰属する当期純利益 3,513,028
自己株式の取得 △ 442
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 171,063 △ 26,338 17,049 △ 180,352 △ 27,922 △ 208,274
（純額）
当期変動額合計 △ 171,063 △ 26,338 17,049 △ 180,352 △ 27,922 2,853,814
当期末残高 827,724 195,230 8,941 1,031,896 407,327 31,349,369
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,263,065 4,618,814
税金等調整前当期純利益
2,853,155 2,852,527
減価償却費
526 202
固定資産除却損
- 158,340
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,474 △ 7,876
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,110 △ 1,703
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7,642 △ 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,155 16,252
△ 66,885 △ 72,906
受取利息及び受取配当金
△ 18,278 △ 13,767
受取賃貸料
△ 16,014 △ 18,147
受取保証料
支払利息 24,079 20,895
△ 8,700 △ 217,100
補助金収入
△ 20,524 -
受取保険金
為替差損益（△は益） 5,808 10,964
投資有価証券評価損益（△は益） 9,661 81,393
売上債権の増減額（△は増加） 457,568 947,947
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 815,123 △ 750,985
仕入債務の増減額（△は減少） 737,371 335,012
△ 372,470 60,159
その他
7,045,387 8,019,738
小計
利息及び配当金の受取額 66,885 72,906
△ 23,949 △ 20,471
利息の支払額
8,700 217,100
補助金の受取額
△ 1,678,180 △ 1,431,184
法人税等の支払額
46,499 30,068
その他
5,465,342 6,888,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,822,055 △ 3,630,170
有形固定資産の取得による支出
68,828 -
有形固定資産の売却による収入
△ 51,610 △ 32,635
無形固定資産の取得による支出
△ 12,500 △ 212,371
投資有価証券の取得による支出
△ 15,756 7,746
その他
△ 3,833,093 △ 3,867,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,350,000 △ 1,400,000
2,500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,265,333 △ 2,038,514
長期借入金の返済による支出
△ 412,561 △ 450,742
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 1,033 △ 442
△ 14,658 △ 8,401
リース債務の返済による支出
△ 1,543,585 △ 2,898,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,448 △ 14,639
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,112 107,987
1,617,337 1,711,449
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,711,449 ※ 1,819,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
大和薬品工業㈱
Daito Pharmaceuticals America, Inc.
大桐製薬（中国）有限責任公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社
及び関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称 （非連結子会社）
該当事項はありません。
（関連会社）
株式会社フェルゼンファーマ
・持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日
は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～55年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
て給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
令和４年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が666,846千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が369,276千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が297,570千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が297,570
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
投資有価証券（株式）
2,838千円 2,838千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
26,958,525 千円 29,709,302 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
建物及び構築物 61,714千円 －千円
土地 286,529 －
投資有価証券 310,380 252,788
計 658,624 252,788
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
債務保証 105,031千円 72,614千円
４ 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
マイランEPD合同会社 29,688千円 ㈱富士薬品 30,511千円
27,310 21,819
㈱富士薬品 マイランEPD合同会社
東洋製薬化成㈱ 13,694 6,527
㈱パナケイア製薬
キョーリンリメディオ㈱ 13,122 日医工㈱ 5,633
日医工㈱ 8,048 佐藤薬品工業㈱ 4,185
テイカ製薬㈱ 5,030 キョーリン製薬グループ工場㈱ 3,936
富山めぐみ製薬㈱ 3,308
3,183
㈱パナケイア製薬
第一薬品工業㈱ 1,645
計 105,031 計 72,614
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,500,000千円 15,000,000千円
総額
借入実行残高 1,400,000 －
差引額 14,100,000 15,000,000
※６ 固定資産の圧縮記帳
当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について158,340千円の圧縮
記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
建物及び構築物 607,255千円 765,595千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
23,865 千円 △ 139,135 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
給与手当 591,338 千円 597,702 千円
7,280 7,036
賞与引当金繰入額
2,682 －
貸倒引当金繰入額
126,145 122,893
減価償却費
1,522,562 1,608,789
研究開発費
27,626 27,305
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
1,522,562 千円 1,608,789 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
建物及び構築物 160千円 －千円
機械装置及び運搬具 358 171
工具、器具及び備品（有形固定資
7 30
産（その他））
計 526 202
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45,639千円 △309,889千円
組替調整額 － 81,393
税効果調整前
45,639 △228,496
税効果額 △14,516 57,433
その他有価証券評価差額金
31,122 △171,063
為替換算調整勘定：
当期発生額 55,956 △37,680
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11,659 12,858
組替調整額 6,109 11,659
税効果調整前
△5,549 24,517
税効果額 1,690 △7,468
退職給付に係る調整額
△3,859 17,049
その他の包括利益合計
83,219 △191,694
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,519,064 － － 12,519,064
合計 12,519,064 － － 12,519,064
自己株式
普通株式（注）１ 4,921 320 － 5,241
合計 4,921 320 － 5,241
（注 ）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年７月11日
普通株式 225,254 18 平成29年５月31日 平成29年８月８日
取締役会
平成30年１月12日
普通株式 187,709 15 平成29年11月30日 平成30年２月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年７月13日
普通株式 225,248 利益剰余金 18 平成30年５月31日 平成30年８月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,519,064 － － 12,519,064
合計 12,519,064 － － 12,519,064
自己株式
普通株式（注）１ 5,241 143 － 5,384
合計 5,241 143 － 5,384
（注 ）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年７月13日
普通株式 225,248 18 平成30年５月31日 平成30年８月８日
取締役会
平成31年１月11日
普通株式 225,247 18 平成30年11月30日 平成31年２月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年７月12日
普通株式 250,273 利益剰余金 20 令和元年５月31日 令和元年８月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
現金及び預金勘定 1,711,449 千円 1,819,437 千円
現金及び現金同等物 1,711,449 1,819,437
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを
軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに
晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務 は、 そのほとんどが１年
以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リス
クに晒されております。
長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。
また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作
成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
① 現金及び預金 1,711,449 1,711,449
－
② 受取手形及び売掛金 8,830,661 8,830,661
－
③ 電子記録債権 4,296,409 4,296,409
－
④ ファクタリング債権 17,574 17,574
⑤ 投資有価証券
－
2,670,411 2,670,411
その他有価証券
－
⑥ 支払手形及び買掛金 (3,620,600) (3,620,600)
－
⑦ 電子記録債務 (2,381,900) (2,381,900)
－
⑧ 短期借入金 (1,400,000) (1,400,000)
－
⑨ 未払法人税等 (729,260) (729,260)
－
⑩ 未払金 (1,854,185) (1,854,185)
－
⑪ ファクタリング債務 (627,479) (627,479)
－
⑫ 設備関係支払手形 (35,138) (35,138)
⑬ 長期借入金（一年内返済含む） (5,984,069) (5,981,790) △2,278
⑭ リース債務（一年内返済含む） (17,533) (17,595) 61
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 1,819,437 1,819,437 －
② 受取手形及び売掛金 9,394,749 9,394,749 －
③ 電子記録債権 2,789,426 2,789,426 －
④ ファクタリング債権 12,659 12,659 －
⑤ 投資有価証券
2,362,446 2,362,446 －
その他有価証券
⑥ 支払手形及び買掛金 (4,086,232) (4,086,232) －
⑦ 電子記録債務 (2,689,526) (2,689,526) －
⑧ 短期借入金 (－) (－) －
⑨ 未払法人税等 (351,942) (351,942) －
⑩ 未払金 (1,061,656) (1,061,656) －
⑪ ファクタリング債務 (408,140) (408,140) －
⑫ 設備関係支払手形 (54,375) (54,375) －
⑬ 長期借入金（一年内返済含む） (4,945,555) (4,942,740) △2,814
⑭ リース債務（一年内返済含む） (9,132) (9,158) 26
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
時価については、株式の取引所の価格によっております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング
債務並びに⑫設備関係支払手形
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑬長期借入金（一年内返済含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
⑭リース債務（一年内返済含む）
時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
非上場株式 207,082 417,528
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,711,449
－ － －
受取手形及び売掛金 8,830,661
－ － －
電子記録債権 4,296,409
－ － －
ファクタリング債権 17,574
－ － －
合計 14,856,096
当連結会計年度（令和元年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,819,437
－ － －
受取手形及び売掛金 9,394,749
－ － －
電子記録債権 2,789,426
－ － －
ファクタリング債権 12,659
－ － －
合計 14,016,272
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４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 1,965,314 1,652,748 1,313,225 763,117 289,665 －
リース債務 8,401 4,633 2,998 1,500 － －
－
合計 3,373,715 1,657,381 1,316,223 764,617 289,665
当連結会計年度（令和元年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
短期借入金
長期借入金 1,851,948 1,512,425 962,317 488,865 130,000 －
－ －
リース債務 4,633 2,998 1,500 －
合計 1,856,581 1,515,423 963,817 488,865 130,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,582,065 1,171,630 1,410,435
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,582,065 1,171,630 1,410,435
(1）株式 88,346 107,274 △18,928
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 88,346 107,274 △18,928
合計 2,670,411 1,278,905 1,391,506
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 207,082千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,152,540 973,043 1,179,497
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,152,540 973,043 1,179,497
(1）株式 209,905 305,862 △95,956
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 209,905 305,862 △95,956
合計 2,362,446 1,278,905 1,083,541
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 417,528千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
当連結会計年度において、非上場株式について9,661千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について81,393千円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の確定給付制度を採用しております。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企
業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時
金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
退職給付債務の期首残高 1,323,677千円 1,420,253千円
勤務費用 110,575 114,375
利息費用 1,293 1,389
数理計算上の差異の発生額 18,178 △33,529
退職給付の支払額 △40,070 △86,100
功労加算金 6,599 13,951
退職給付債務の期末残高 1,420,253 1,430,341
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
年金資産の期首残高 931,876千円 1,001,140千円
期待運用収益 18,637 20,022
数理計算上の差異の発生額 6,518 △20,671
事業主からの拠出額 72,356 79,201
退職給付の支払額 △28,248 △60,570
年金資産の期末残高 1,001,140 1,019,124
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 92,909千円 95,302千円
退職給付費用 9,826 7,678
退職給付の支払額 △7,433 △8,048
退職給付に係る負債の期末残高 95,302 94,932
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,420,253千円 1,430,341千円
年金資産 △1,001,140 △1,019,124
419,113 411,217
非積立型制度の退職給付債務 95,302 94,932
514,415 506,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
514,415 506,149
退職給付に係る負債
514,415 506,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
勤務費用 110,575千円 114,375千円
利息費用 1,293 1,389
期待運用収益 △18,637 △20,022
数理計算上の差異の費用処理額 6,109 11,659
功労加算金 6,599 13,951
簡便法で計算した退職給付費用 9,826 7,678
確定給付制度に係る退職給付費用 115,767 129,032
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
数理計算上の差異 △5,549千円 24,517千円
合計 △5,549 24,517
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △11,659千円 12,858千円
合計 △11,659 12,858
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
生保一般勘定 65％ 66％
債券 16 18
株式 18 16
その他 1 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
平成30年５月31日を評価日と 令和元年５月31日を評価日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指数 して算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,319千円、当連結会計年度8,851千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）
208,940千円 244,489千円
研究開発費 344,339 204,187
退職給付に係る負債 160,312 156,594
税務上の繰越欠損金（注） 63,600 78,519
たな卸資産 141,472 73,262
投資有価証券 22,681 59,639
197,253 169,439
その他
繰延税金資産小計
1,138,600 986,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△78,519
－
当額（注）
将来減算一次差異等の合計に係る評
－ △160,711
価性引当額
評価性引当額小計 △260,309 △239,230
繰延税金資産合計
878,291 746,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 403,763 346,330
連結子会社の資産及び負債の時価評
81,615 79,840
価差額
22,964 21,791
その他
繰延税金負債合計 508,343 447,962
繰延税金資産（負債△）の純額 369,947 298,938
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － － 17,818 60,700 78,519
評価性引当額 － － － － △17,818 △60,700 △78,519
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.46％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の５以下であ
△0.46
評価性引当額の増減
るため注記を省略しており
△6.54
試験研究費の総額に係る税額控除等
ます。
0.37
その他
24.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
期首残高 139,749千円 141,961千円
時の経過による調整額 2,212 2,251
期末残高 141,961 144,212
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬 製剤 健康食品他 合計
20,848,207 18,706,999 320,776 39,875,983
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,742,926
日医工株式会社 医薬品事業
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬 製剤 健康食品他 合計
22,075,957 18,758,059 300,752 41,134,770
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,877,741
日医工株式会社 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり純資産額 2,242.34円 2,472.66円
１株当たり当期純利益 243.08円 280.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 28,495,554 31,349,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 435,249 407,327
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,060,305 30,942,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,513 12,513
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,041,941 3,513,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,041,941 3,513,028
益（千円）
期中平均株式数（千株） 12,513 12,513
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,400,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,965,314 1,851,948 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,401 4,633 3.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 令和２年～令和６
4,018,755 3,093,607 0.3
のを除く。） 年
リース債務（１年以内に返済予定のも 令和２年～令和３
9,132 4,499 3.0
のを除く。） 年
その他有利子負債 － － － －
7,401,602 4,954,687
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,512,425 962,317 488,865 130,000
リース債務 2,998 1,500 － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,739,969 20,145,447 30,401,398 41,134,770
税金等調整前四半期（当期）
1,141,496 2,425,677 3,763,845 4,618,814
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
779,860 1,673,627 2,550,460 3,513,028
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
62.32 133.74 203.81 280.73
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
62.32 71.42 70.07 76.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
1,555,300 1,561,608
現金及び預金
1,233,185 1,132,654
受取手形
4,296,409 2,789,426
電子記録債権
※５ 7,514,306 ※５ 8,244,254
売掛金
2,730,303 2,719,429
商品及び製品
2,302,460 2,654,725
仕掛品
2,759,269 3,236,928
原材料及び貯蔵品
※５ 180,000 ※５ 150,000
短期貸付金
※５ 305,814
-
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用 17,660 10,635
- 160,322
未収消費税等
17,574 12,659
ファクタリング債権
その他 90,157 129,049
△ 32,969 △ 32,824
貸倒引当金
22,969,474 22,768,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,337,064 ※２ 8,786,606
建物
266,874 262,800
構築物
3,735,954 4,488,739
機械及び装置
4,976 2,772
車両運搬具
444,370 583,416
工具、器具及び備品
936,089 945,839
土地
2,082,987 187,164
建設仮勘定
14,808,318 15,257,338
有形固定資産合計
無形固定資産
56,598 56,598
借地権
107,234 92,436
ソフトウエア
2,894 2,894
その他
166,727 151,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,874,655 ※１ 2,777,136
投資有価証券
1,253,804 1,253,804
関係会社株式
555 555
出資金
※５ 501,110
-
長期貸付金
1,900 602
破産更生債権等
5,536 4,634
長期前払費用
129,492 128,032
保証金
347,169 280,635
繰延税金資産
70,606 55,708
保険積立金
10,379 7,216
その他
△ 24,802 △ 17,070
貸倒引当金
5,170,407 4,491,256
投資その他の資産合計
20,145,453 19,900,524
固定資産合計
43,114,927 42,669,394
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
159,304 213,015
支払手形
※５ 2,923,364 ※５ 3,491,261
買掛金
2,381,900 2,593,318
電子記録債務
短期借入金 1,400,000 -
1,963,614 1,851,948
1年内返済予定の長期借入金
※５ 1,713,272 ※５ 970,532
未払金
33,210 -
未払消費税等
728,313 844,210
未払費用
718,071 215,483
未払法人税等
35,393 20,436
預り金
- 3,290
為替予約
32,578 30,874
賞与引当金
52,703 52,420
返品調整引当金
627,479 408,140
ファクタリング債務
15,132 26,244
設備関係支払手形
266 599
その他
12,784,604 10,721,777
流動負債合計
固定負債
4,018,755 3,093,607
長期借入金
407,453 424,075
退職給付引当金
141,961 144,212
資産除去債務
4,568,169 3,661,894
固定負債合計
17,352,774 14,383,672
負債合計
純資産の部
株主資本
4,367,774 4,367,774
資本金
資本剰余金
4,253,965 4,253,965
資本準備金
4,253,965 4,253,965
資本剰余金合計
利益剰余金
34,375 34,375
利益準備金
その他利益剰余金
16,120,031 18,815,105
繰越利益剰余金
16,154,406 18,849,480
利益剰余金合計
△ 12,779 △ 13,222
自己株式
24,763,365 27,457,997
株主資本合計
評価・換算差額等
998,787 827,724
その他有価証券評価差額金
998,787 827,724
評価・換算差額等合計
25,762,153 28,285,722
純資産合計
43,114,927 42,669,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
※３ 39,653,077 ※３ 40,924,462
売上高
※３ 32,198,555 ※３ 33,030,861
売上原価
7,454,522 7,893,600
売上総利益
7,642 283
返品調整引当金戻入額
7,462,164 7,893,884
差引売上総利益
※１ , ※３ 3,691,232 ※１ , ※３ 3,898,334
販売費及び一般管理費
3,770,932 3,995,550
営業利益
営業外収益
※３ 6,069 ※３ 3,587
受取利息
※３ 150,129 ※３ 111,488
受取配当金
18,278 13,767
受取賃貸料
16,014 18,147
受取保証料
13,453 16,841
為替差益
11,725 4,365
その他
215,671 168,198
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,236 20,225
14,923 8,443
支払手数料
3,435 2,574
その他
41,595 31,243
営業外費用合計
3,945,008 4,132,505
経常利益
特別利益
7,400 164,790
補助金収入
20,524 -
受取保険金
27,924 164,790
特別利益合計
特別損失
※２ 233 ※２ 24
固定資産除却損
- 158,340
固定資産圧縮損
- 81,393
投資有価証券評価損
9,661 -
関係会社株式評価損
9,894 239,757
特別損失合計
3,963,038 4,057,537
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,256,000 788,000
△ 178,039 123,966
法人税等調整額
1,077,960 911,966
法人税等合計
2,885,078 3,145,570
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 10,407,336 58.1 10,462,941 56.9
Ⅱ 労務費 2,586,136 14.4 2,625,517 14.3
4,924,600 5,301,681
Ⅲ 経費 ※１ 27.5 28.8
当期総製造費用 100.0 100.0
17,918,073 18,390,140
2,238,940 2,302,460
期首仕掛品たな卸高
合計
20,157,014 20,692,601
期末仕掛品たな卸高 2,302,460 2,654,725
73,910 77,660
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
17,780,643 17,960,214
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
減価償却費（千円） 1,932,582 1,993,291
外注加工費（千円） 771,161 927,405
水道光熱費（千円） 488,777 603,361
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 73,910 77,660
合計（千円） 73,910 77,660
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 特別償却準備 計
金 金
当期首残高 4,367,774 4,253,965 4,253,965 34,375 13,618,701 29,215 13,682,291
当期変動額
特別償却準備金の取崩 29,215 △ 29,215 -
剰余金の配当 △ 412,964 △ 412,964
当期純利益 2,885,078 2,885,078
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,501,329 △ 29,215 2,472,114
当期末残高
4,367,774 4,253,965 4,253,965 34,375 16,120,031 - 16,154,406
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 11,746 22,292,284 967,665 967,665 23,259,950
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 412,964 △ 412,964
当期純利益
2,885,078 2,885,078
自己株式の取得 △ 1,033 △ 1,033 △ 1,033
株主資本以外の項目の当期変
31,122 31,122 31,122
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,033 2,471,081 31,122 31,122 2,502,203
当期末残高 △ 12,779 24,763,365 998,787 998,787 25,762,153
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当事業年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,367,774 4,253,965 4,253,965 34,375 16,120,031 16,154,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,496 △ 450,496
当期純利益 3,145,570 3,145,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,695,074 2,695,074
当期末残高 4,367,774 4,253,965 4,253,965 34,375 18,815,105 18,849,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 12,779 24,763,365 998,787 998,787 25,762,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,496 △ 450,496
当期純利益 3,145,570 3,145,570
自己株式の取得
△ 442 △ 442 △ 442
株主資本以外の項目の当期変
△ 171,063 △ 171,063 △ 171,063
動額（純額）
当期変動額合計 △ 442 2,694,631 △ 171,063 △ 171,063 2,523,568
当期末残高
△ 13,222 27,457,997 827,724 827,724 28,285,722
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
（1）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～55年
機械及び装置 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
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（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598,640千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」251,471千円と相殺して、「 投資その他の資産 」の「繰延税金資産」347,169千円と表示
しており、変更前と比べて総資産が251,471千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
投資有価証券 310,380千円 252,788千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
債務保証 105,031千円 72,614千円
※２ 固定資産の圧縮記帳
当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物について158,340千円の圧縮記帳を行いまし
た。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
建物 603,895千円 762,235千円
３ 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
マイランEPD合同会社 29,688千円 ㈱富士薬品 30,511千円
27,310 21,819
㈱富士薬品 マイランEPD合同会社
東洋製薬化成㈱ 13,694 6,527
㈱パナケイア製薬
キョーリンリメディオ㈱ 13,122 日医工㈱ 5,633
日医工㈱ 8,048 佐藤薬品工業㈱ 4,185
テイカ製薬㈱ 5,030 キョーリン製薬グループ工場㈱ 3,936
富山めぐみ製薬㈱ 3,308
3,183
㈱パナケイア製薬
第一薬品工業㈱ 1,645
105,031 72,614
計 計
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,500,000千円 15,000,000千円
総額
借入実行残高 1,400,000 －
差引額 14,100,000 15,000,000
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
短期金銭債権 547,773千円 243,917千円
長期金銭債権 501.110 －
短期金銭債務 290,240 335,625
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.0％、当事業年度22.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度76.0％、当事業年度77.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
役員報酬 116,730 千円 110,592 千円
557,109 561,406
給与手当
211,981 203,900
賞与
6,858 6,516
賞与引当金繰入額
1,417,980 1,545,276
研究開発費
110,097 106,851
減価償却費
2,682 －
貸倒引当金繰入額
188,002 248,670
支払手数料
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
建物 160千円 －千円
機械及び装置 65 23
工具器具及び備品 7 0
計 233 計 24
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 189,700千円 317,590千円
仕入高 5,795,500 5,528,602
販売費及び一般管理費 41,984 48,906
営業取引以外の取引による取引高 90,022 42,935
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式
2,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）
179,865千円 214,427千円
研究開発費 344,339 204,187
退職給付引当金 124,110 129,173
たな卸資産 128,255 70,850
投資有価証券 19,738 56,697
146,636 121,465
その他
繰延税金資産小計
942,946 796,800
△169,360 △148,706
評価性引当額
繰延税金資産合計
773,586 648,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 403,763 346,330
22,653 21,127
その他
繰延税金負債合計 426,417 367,457
繰延税金資産（負債△）の純額 347,169 280,635
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年５月31日） （令和元年５月31日）
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
0.53 0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.75 △0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.49 △7.25
試験研究費の総額に係る税額控除等
0.19 0.19
住民税均等割
0.03 △1.03
その他
27.20 22.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
158,340
建物 7,337,064 2,248,770 640,888 8,786,606 8,747,876
(158,340)
構築物 266,874 45,095 - 49,169 262,800 581,296
機械及び装置 3,735,954 2,086,262 23 1,333,453 4,488,739 14,301,831
車両運搬具 4,976 - - 2,204 2,772 46,569
有形固定資産
工具、器具及び備品 444,370 442,865 0 303,819 583,416 2,008,856
土地 936,089 9,750 - - 945,839 -
建設仮勘定
2,082,987 2,168,134 4,063,957 - 187,164 -
計 14,808,318 7,000,877 4,222,322 2,329,535 15,257,338 25,686,429
借地権 56,598 - - - 56,598 -
ソフトウエア 107,234 32,055 - 46,852 92,436 194,865
無形固定資産
その他 2,894 - - - 2,894 -
計 166,727 32,055 - 46,852 151,929 194,865
（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2. 建物の当期減少の欄の（ ）内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。
3. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 増加（千円） 第八製剤棟 建設 1,809,264
機械及び装置 増加（千円） 第八製剤棟 生産設備 1,435,392
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 57,771 6,110 13,986 49,894
賞与引当金 32,578 30,874 32,578 30,874
返品調整引当金 52,703 － 283 52,420
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitonet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）平成30年８月30日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年８月30日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）平成30年10月12日北陸財務局長に提出。
（第77期第２四半期）（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）平成31年１月11日北陸財務局長に提出。
（第77期第３四半期）（自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日）平成31年４月12日北陸財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成30年８月31日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年８月30日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイト株式会社の平成30年６月１日から令和元年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ト株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイト株式会社の令和元年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイト株式会社が令和元年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ダイト株式会社(E24187)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年８月30日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイト株式会社の平成30年６月１日から令和元年５月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株
式会社の令和元年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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