オーストラリア・ニュージーランド銀行 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月３日
【事業年度】 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日
【会社名】 オーストラリア・ニュージーランド銀行
（ Australia and New Zealand Banking Group Limited ）
（Australian Business Number 11 005 357 522）
【代表者の役職氏名】 グループ財務責任者 （Group Treasurer）
エイドリアン・ウェント （Adrian Went）
【本店の所在の場所】 オーストラリア、ヴィクトリア州3008、ドックランズ、コリンズ・スト
リート833、９階、ANZセンター・メルボルン
（ANZ Centre Melbourne, Level 9, 833 Collins Street, Docklands,
Victoria 3008, Australia）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒丸 博善
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒丸 博善
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年12月21日付けで提出いたしました有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これ
を訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所は、下線を付して示しております。
第一部【企業情報】
第３【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
Ａ . 当年度の経営成績の要説
(1) IFRSに準拠していない情報
（中略）
現金 利益
IFRSに準拠していない指標である現金利益は、当グループの継続的事業活動に関する業績のANZが推奨する指標を示す
ものであり、過去の期間および同業他社と比較した当グループおよび部門の業績を読者が評価できるようにしている。以
下の項目は法定利益に含まれ、2018年度のANZ年次財務報告の外部監査人による監査において取り扱われる範囲で監査対
象となる。 現金利益を導くための調整項目は法定利益に含まれている。 現金利益は外部監査人による監査の対象ではな
い。外部監査人は、各表示期間を通じて一貫した基準で規則的調整が決定されている旨および上海農村商業銀行
（「SRCB」）の売却の影響に係る2017年９月終了年度の調整が適正である旨を監査委員会に通知している。
（中略）
・ 現金利益の重大／重要項目
当グループの継続事業による現金利益には、重大／重要項目と総称される多くの項目が含まれる。これらの項目は現金
利益の一部を形成するが、その性質および影響の大きさゆえ、提供される関連比較情報において透明性を確保し比較を容
易にするため個別的に抽出されている。重大／重要項目については、「Ｂ． グループ経営成績 －(1)現金利益－重大／重
要項目－継続事業」を参照のこと。
（中略）
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(2) 非継続事業
（中略）
・ チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズ・オーストラリア（「チューリッヒ」）の売却
2017年12月12日、ANZは、 ANZの富裕層オーストラリア部門をさらに簡素化するため、 生命保険事業をチューリッヒに売
却することに合意したと発表し、2018年10月10日に規制上の承認を得た。この取引は、 クロージング前提条件 および規制
上の承認 を条件として、2019事業年度前半に完了する予定である。
（中略）
・ 顧客への返金および関連する救済費用に係る顧客救済としての１億8,100万ドル（税引後１億2,700万ドル）。
これらの項目は主に、不適切な助言を受けた顧客または当グループの 関連ディーラー ・グループで提供されな
かったサービスへの補償に関係する。
（中略）
Ｂ . 当グループの業績
(1) 現金利益
（中略）
当グループの業績－現金利益
（中略）
年度
2018年 2017年
９月終了 ９月終了 増減率
部門別現金利益／（損失） (百万ドル)
オーストラリア 3,580 3,616 -1 ％
法人 1,535 1,924 -20 ％
ニュージーランド 1,475 1,369 8 ％
富裕層オーストラリア 52 95 -45 ％
アジアリテールおよび太平洋 151 ( 157 ) 大
TSOおよびグループ・センター (306) (38) 大
現金利益 6,487 6,809 -5 ％
（中略）
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部門別現金利益／（損失）
年度
2018 年 2017 年
重大／
９月終了 ９月終了 増減率
重要項目
2018 年 重大／ 2017 年
重大／重要 重大／重要 重大／重要
(1)
９月終了 重要項目 項目を除く ９月終了 項目を除く 項目を除く
（単位：百万ドル）
オーストラリア 3,580 (309) 3,889 3,616 (69) 3,685 6%
法人 1,535 (210) 1,745 1,924 (20) 1,944 -10%
ニュージーランド 1,475 (25) 1,500 1,369 (13) 1,382 9%
富裕層オーストラリア 52 (57) 109 95 (21) 116 -6%
アジアリテールおよび
太平洋 151 109 42 (157) (8) (149) 大
TSO およびグループ・
(2)
センター (306) 19 (325) (38) 177 (215) 51%
継続事業による現金利益／
（損失） 6,487 (473) 6,960 6,809 46 6,763 3%
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較情報は適宜修正再表示されている。2018年９月終了年度
のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要項目はこれ
に従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別業績 －(3)法人
部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
(1)
2017 年９月終了年度
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
クイーン・
ストリート
売却事業の 100（メルボ
売却事業の
組織再編 ルン）の
売却益／
(2)
（損） 業績 顧客救済 費用 売却益 合計
（単位：百万ドル）
現金利益
純利息収益 - 442 (36) - - 406
その他営業収入 (310) 321 (34) - 114 91
営業収入 (310) 763 (70) - 114 497
営業費用 - (217) (83) (62) - (362)
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 (310) 546 (153) (62) 114 135
貸倒引当金繰入 - (124) - - - (124)
法人税引前利益 (310) 422 (153) (62) 114 11
法人税ベネフィット／
（費用）および非支配持分 40 (63) 41 19 (2) 35
継続事業による現金利益 (270) 359 (112) (43) 112 46
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較情報は適宜修正再表示されている。2018年９月終了年度
のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要項目はこれ
に従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別業績 －(3)法人
部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
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(1)
2017 年９月終了年度
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
クイーン・
ストリート
売却事業の 100（メルボ
売却事業の
組織再編 ルン）の
売却益／
(2)
（損） 顧客救済 費用 売却益 合計
業績
（単位：百万ドル）
法人税引前利益
オーストラリア - - (94) (6) - (100)
- - (16) (6) - (22)
法人
ニュージーランド - - (15) (3) - (18)
- - (28) (1) - (29)
富裕層オーストラリア
アジアリテールおよび
太平洋 (310) 325 - - - 15
TSO およびグループ・
(3)
- 97 - (46) 114 165
センター
法人税引前利益 (310) 422 (153) (62) 114 11
法人税ベネフィット／
（費用）および非支配持分 40 (63) 41 19 (2) 35
継続事業による現金利益 (270) 359 (112) (43) 112 46
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較対象期間の情報は適宜修正再表示されている。2018年９
月終了年度のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要
項目はこれに従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別業績
－(3)法人部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
(4) その他営業収入－継続事業
（中略）
マーケッツの収入（-５億4,600万ドルすなわち-23％）
・ フランチャイズ取引における４億4,400万ドルの減少。これは主として信用スプレッドの縮小から大きな利益が
発生した2017年９月終了年度との対比において、デリバティブ・クレジットの減収および資金調達の評価調整
（関連ヘッジを控除後）に係る１億6,600万ドルに起因する。加えて、米ドル高および米国の選挙後のイールド
カーブの上昇からの恩恵を受けた2017年９月終了年度との対比において、困難なトレーディング条件に伴う減
収２億8,700万ドルもあったが、これは顧客救済の 減少により一部相殺（900万ドル） された。
（中略）
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(5) 営業費用－継続事業
年度
2018年 2017年
９月終了 ９月終了 増減率
(百万ドル)
人件費 4,758 4,924 -3 ％
土地建物費 811 862 -6 ％
テクノロジー費 1,899 1,602 19 ％
組織再編費用 227 62 大
その他の費用 1,553 1,517 2 ％
（1）
継続事業による現金営業費用合計 9,248 8,967 3 ％
継続事業のFTE 37,860 43,011 -12 ％
継続事業の FTE 40,016 44,038 -9 ％
（中略）
(7) 信用 リスク－継続事業
（中略）
現在 増減率
2018年９月
対
2018年９月 2017年９月 2017年９月
期限超過しているが減損していない正味貸付金お
（1）
よび前渡金の期間分析
（百万ドル）
１～29日 8,958 8,790 2％
30～59日 2,240 2,143 5％
60～89日 1,268 1,148 10％
90日以上 2,998 2,953 2％
合計 15,464 15,034 3％
（中略）
(12) 配当－継続事業
（中略）
2018年度最終配当は、オーストラリアにおける課税の目的において全額フランキング済みとされ、 10ニュージーランド
セント のニュージーランドのインピュテーション税額控除も付与される。
（中略）
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(15) 流動性リスク－非継続事業を含む
（中略）
中間期 平均 増減率
2018年９月
2018年 2017年 対
９月 ９月 2017年９月
（十億ドル）
(1)
ディスカウント後の市場価値
(2)
HQLA1
134.4 127.8 5％
HQLA2 5.0 4.5 11％
国内住宅モーゲージ担保証券
(2 )
（オーストラリア）
32.5 32.0 2％
国内住宅モーゲージ担保証券
(3)
（ニュージーランド）
5.9 0.9 大
(4)
その他ALA
13.5 15.3 -12％
流動資産合計 191.2 180.5 6％
ストレス・シナリオに基づいてモデル化された
キャッシュフロー
キャッシュ・アウトフロー 179.0 173.6 3％
キャッシュ・インフロー 40.8 39.7 3％
正味キャッシュ・アウトフロー 138.2 133.9 3％
(5)
流動性カバレッジ比率
138 ％ 135％ 3％
注：(1) APRA健全性規制基準（APS210「流動性」）による規定に従って計算され、APS330の要件に一致している 中間期 平
均基準。
(2) RBAのオープン・レポの取決めは、HQLAの対応する増加によって流動性供給枠（CLF）から相殺決済されている。
(3) ANZバンク・ニュージーランド・リミテッドのLCRの余剰を含むが、レベル１のすべての通貨に関する 2019年 終了
年度平均のLCRを上限とする。
（中略）
Ｄ．利益の調整
（中略）
(1) 法定利益と現金利益の調整
現金利益は、当グループの継続的事業活動に関する業績のANZが推奨する指標を示しており、過去の期間および同業他
社と比較した当グループおよび部門の業績を読者が評価できるようにしている。当グループは、法定利益から非中核項目
を除外して現金利益を計算している（詳細については、下記「Ｅ．定義」を参照のこと。）。現金利益を導くための調整
項目は法定利益（2018年度のANZ年次財務報告の外部監査人による監査において取り扱われる範囲で監査対象となる。）
に含まれている。現金利益は外部監査人によるレビューまたは監査の対象ではない。外部監査人は、各表示期間を通じて
一貫した基準で規則的調整が決定されている旨および上海農村商業銀行の売却の影響に係る 2017年９月年度 の調整が適正
である旨を監査委員会に通知している。
（中略）
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(3) 法定利益と現金利益間の調整についての説明－非継続事業
・ 自己株式調整
当グループが富裕層オーストラリア部門において保有するANZ株式（2018年９月：1,550万株、2017年９月： 1,480
万株 ）は、会計目的上自己株式とみなされる。これらの株式からの配当ならびに実現および未実現損益は、法定報
告の目的上収益として認識することが認められていないため剰余金に算入される。自己株式が損益計算書を通じて
再評価される保険契約債務の原資とするために保有されていることから、現金利益を導く際には、その収益を当グ
ループの利益に含めることとし、当グループの利益に非対称な影響を生じさせないようにしている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ａ . 当年度の経営成績の要説
(1) IFRSに準拠していない情報
（中略）
現金 利益
IFRSに準拠していない指標である現金利益は、当グループの継続的事業活動に関する業績のANZが推奨する指標を示す
ものであり、過去の期間および同業他社と比較した当グループおよび部門の業績を読者が評価できるようにしている。以
下の項目は法定利益に含まれ、2018年度のANZ年次財務報告の外部監査人による監査において取り扱われる範囲で監査対
象となる。現金利益は外部監査人による監査の対象ではない。外部監査人は、各表示期間を通じて一貫した基準で規則的
調整が決定されている旨および上海農村商業銀行（「SRCB」）の売却の影響に係る2017年９月終了年度の調整が適正であ
る旨を監査委員会に通知している。
（中略）
・ 現金利益の重大／重要項目
当グループの継続事業による現金利益には、重大／重要項目と総称される多くの項目が含まれる。これらの項目は現金
利益の一部を形成するが、その性質および影響の大きさゆえ、提供される関連比較情報において透明性を確保し比較を容
易にするため個別的に抽出されている。重大／重要項目については、「Ｂ． 当グループの業績 －(1)現金利益－重大／重
要項目－継続事業」を参照のこと。
（中略）
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(2) 非継続事業
（中略）
・ チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズ・オーストラリア（「チューリッヒ」）の売却
2017年12月12日、ANZは、生命保険事業をチューリッヒに売却することに合意したと発表し、2018年10月10日に規制上
の承認を得た。この取引は、 クロージング前提条件を条件として、2019事業年度前半に完了する予定である。
（中略）
・ 顧客への返金および関連する救済費用に係る顧客救済としての１億8,100万ドル（税引後１億2,700万ドル）。
これらの項目は主に、不適切な助言を受けた顧客または当グループの 従前の関連ディーラー ・グループで提供
されなかったサービスへの補償に関係する。
（中略）
Ｂ . 当グループの業績
(1) 現金利益
（中略）
当グループの業績－現金利益
（中略）
年度
2018年 2017年
９月終了 ９月終了 増減率
部門別現金利益／（損失） (百万ドル)
オーストラリア 3,580 3,616 -1 ％
法人 1,535 1,924 -20 ％
ニュージーランド 1,475 1,369 8 ％
富裕層オーストラリア 52 95 -45 ％
アジアリテールおよび太平洋 151 ( 157 ) 大
TSOおよびグループ・センター (306) (38) 大
継続事業による現金利益 6,487 6,809 -5 ％
（中略）
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部門別現金利益／（損失）
年度
2018 年 2017 年
重大／
９月終了 ９月終了 増減率
重要項目
2018 年 重大／ 2017 年
重大／重要 重大／重要 重大／重要
(1)
９月終了 重要項目 項目を除く ９月終了 項目を除く 項目を除く
（単位：百万ドル）
オーストラリア 3,580 (309) 3,889 3,616 (69) 3,685 6%
法人 1,535 (210) 1,745 1,924 (20) 1,944 -10%
ニュージーランド 1,475 (25) 1,500 1,369 (13) 1,382 9%
富裕層オーストラリア 52 (57) 109 95 (21) 116 -6%
アジアリテールおよび
太平洋 151 109 42 (157) (8) (149) 大
TSO およびグループ・
(2)
センター (306) 19 (325) (38) 177 (215) 51%
継続事業による現金利益／
（損失） 6,487 (473) 6,960 6,809 46 6,763 3%
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較情報は適宜修正再表示されている。2018年９月終了年度
のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要項目はこれ
に従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別経営成績 －(3)
法人部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
(1)
2017 年９月終了年度
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
クイーン・
ストリート
売却事業の 100（メルボ
売却事業の
組織再編 ルン）の
売却益／
(2)
（損） 業績 顧客救済 費用 売却益 合計
（単位：百万ドル）
現金利益
純利息収益 - 442 (36) - - 406
その他営業収入 (310) 321 (34) - 114 91
営業収入 (310) 763 (70) - 114 497
営業費用 - (217) (83) (62) - (362)
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 (310) 546 (153) (62) 114 135
貸倒引当金繰入 - (124) - - - (124)
法人税引前利益 (310) 422 (153) (62) 114 11
法人税ベネフィット／
（費用）および非支配持分 40 (63) 41 19 (2) 35
継続事業による現金利益 (270) 359 (112) (43) 112 46
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較情報は適宜修正再表示されている。2018年９月終了年度
のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要項目はこれ
に従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別経営成績 －(3)
法人部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
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(1)
2017 年９月終了年度
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
クイーン・
ストリート
売却事業の 100（メルボ
売却事業の
組織再編 ルン）の
売却益／
(2)
（損） 顧客救済 費用 売却益 合計
業績
（単位：百万ドル）
法人税引前利益
オーストラリア - - (94) (6) - (100)
- - (16) (6) - (22)
法人
ニュージーランド - - (15) (3) - (18)
- - (28) (1) - (29)
富裕層オーストラリア
アジアリテールおよび
太平洋 (310) 325 - - - 15
TSO およびグループ・
(3)
- 97 - (46) 114 165
センター
法人税引前利益 (310) 422 (153) (62) 114 11
法人税ベネフィット／
（費用）および非支配持分 40 (63) 41 19 (2) 35
継続事業による現金利益 (270) 359 (112) (43) 112 46
注：(1) 2018年度に含まれている重大／重要項目について、比較対象期間の情報は適宜修正再表示されている。2018年９
月終了年度のデリバティブ評価調整は重大／重要項目とはみなされておらず、2017年９月終了年度の重大／重要
項目はこれに従って修正再表示されている。デリバティブ評価調整に関する詳細については、「Ｃ． 部門別経営
成績 －(3)法人部門－継続事業－マーケッツ営業収入の分析」を参照のこと。
（中略）
(4) その他営業収入－継続事業
（中略）
マーケッツの収入（-５億4,600万ドルすなわち-23％）
・ フランチャイズ取引における４億4,400万ドルの減少。これは主として信用スプレッドの縮小から大きな利益が
発生した2017年９月終了年度との対比において、デリバティブ・クレジットの減収および資金調達の評価調整
（関連ヘッジを控除後）に係る１億6,600万ドルに起因する。加えて、米ドル高および米国の選挙後のイールド
カーブの上昇からの恩恵を受けた2017年９月終了年度との対比において、困難なトレーディング条件に伴う減
収２億8,700万ドルもあったが、これは顧客救済の 減少（900万ドル）により一部相殺 された。
（中略）
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(5) 営業費用－継続事業
年度
2018年 2017年
９月終了 ９月終了 増減率
(百万ドル)
人件費 4,758 4,924 -3 ％
土地建物費 811 862 -6 ％
テクノロジー費 1,899 1,602 19 ％
組織再編費用 227 62 大
その他の費用 1,553 1,517 2 ％
（1）
継続事業による現金営業費用合計 9,248 8,967 3 ％
継続事業のFTE 37,860 43,011 -12 ％
継続事業の 平均FTE 40,016 44,038 -9 ％
（中略）
(7) 信用 リスク－継続事業
（中略）
（1）
期限超過しているが減損していない正味貸付金および前渡金の期間分析
現在 増減率
2018年９月
対
2018年９月 2017年９月 2017年９月
（百万ドル）
１～ 29 日 8,958 8,790 2 ％
30 ～ 59 日 2,240 2,143 5 ％
60 ～ 89 日 1,268 1,148 10 ％
90 日以上 2,998 2,953 2 ％
合計 15,464 15,034 3 ％
（中略）
(12) 配当－継続事業
（中略）
2018 年度最終配当は、オーストラリアにおける課税の目的において全額フランキング済みとされ、 普通株式１株当たり
10 ニュージーランドセント のニュージーランドのインピュテーション税額控除も付与される。
（中略）
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(15) 流動性リスク－非継続事業を含む
（中略）
年度 平均 増減率
2018 年９月
2018 年 2017 年 対
９月 ９月 2017 年９月
（十億ドル）
(1)
ディスカウント後の市場価値
(2)
HQLA1
134.4 127.8 5 ％
HQLA2 5.0 4.5 11 ％
国内住宅モーゲージ担保証券
(2 )
（オーストラリア）
32.5 32.0 2 ％
国内住宅モーゲージ担保証券
(3)
（ニュージーランド）
5.9 0.9 大
(4)
その他 ALA
13.5 15.3 -12 ％
流動資産合計 191.2 180.5 6 ％
ストレス・シナリオに基づいてモデル化された
キャッシュフロー
キャッシュ・アウトフロー 179.0 173.6 3 ％
キャッシュ・インフロー 40.8 39.7 3 ％
正味キャッシュ・アウトフロー 138.2 133.9 3 ％
(5)
流動性カバレッジ比率
138 ％ 135 ％ 3 ％
注： (1) APRA 健全性規制基準（ APS210 「流動性」）による規定に従って計算され、 APS330 の要件に一致している 年度 平均
基準。
(2) RBA のオープン・レポの取決めは、 HQLA の対応する増加によって流動性供給枠（ CLF ）から相殺決済されている。
(3) ANZ バンク・ニュージーランド・リミテッドの LCR の余剰を含むが、レベル１のすべての通貨に関する 2018 年９月
終了年度平均の LCR を上限とする。
（中略）
Ｄ．利益の調整
（中略）
(1) 法定利益と現金利益の調整
現金利益は、当グループの継続的事業活動に関する業績の ANZ が推奨する指標を示しており、過去の期間および同業他
社と比較した当グループおよび部門の業績を読者が評価できるようにしている。当グループは、法定利益から非中核項目
を除外して現金利益を計算している（詳細については、下記「Ｅ．定義」を参照のこと。）。現金利益を導くための調整
項目は法定利益（ 2018 年度の ANZ 年次財務報告の外部監査人による監査において取り扱われる範囲で監査対象となる。）
に含まれている。現金利益は外部監査人によるレビューまたは監査の対象ではない。外部監査人は、各表示期間を通じて
一貫した基準で規則的調整が決定されている旨および上海農村商業銀行の売却の影響に係る 2018 年３月中間期および 2017
年９月年度 の調整が適正である旨を監査委員会に通知している。
（中略）
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(3) 法定利益と現金利益間の調整についての説明－非継続事業
・ 自己株式調整
当グループが富裕層オーストラリア部門において保有する ANZ 株式（ 2018 年９月： 1,550 万株、 2017 年９月： 1,540
万株 ）は、会計目的上自己株式とみなされる。これらの株式からの配当ならびに実現および未実現損益は、法定報
告の目的上収益として認識することが認められていないため剰余金に算入される。自己株式が損益計算書を通じて
再評価される保険契約債務の原資とするために保有されていることから、現金利益を導く際には、その収益を当グ
ループの利益に含めることとし、当グループの利益に非対称な影響を生じさせないようにしている。
（後略）
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第６【経理の状況】
１【財務書類】
連結財務書類注記
＜訂正前＞
（前略）
7. セグメント報告
（中略）
アジア
TSO およ
リテール
ニュー 富裕層 びグルー
その他の
2017 年９月 30 日に ジー および プ・
オースト オースト 当グルー
(1)
ラリア 法人 ランド ラリア 太平洋 センター 項目 プ合計
終了した 事業年度
（単位：百万ドル）
純利息収益 8,218 3,264 2,519 49 576 249 - 14,875
1,217 2,366 653 344 18 343 (418) 4,523
その他営業収入
営業収入 9,435 5,630 3,172 393 594 592 (418) 19,398
(3,382) (2,814) (1,193) (262) (614) (702) - (8,967)
営業費用
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 6,053 2,816 1,979 131 (20) (110) (418) 10,431
貸倒引当金（繰入） /
(885) s(92) (78) - (144) - 1 (1,198)
戻入
税引前利益 5,168 2,724 1,901 131 (164) (110) (417) 9,233
法人税費用および
(1,552) (800) (532) (36) 7 72 (48) (2,889)
非支配持分
継続事業に係る税引後利
益 3,616 1,924 1,369 95 (157) (38) (465) 6,344
非継続事業に係る税引後
- - - 143 - (14) (67) 62
利益 / （損失）
株主に帰属する税引後
3,616 1,924 1,369 238 (157) (52) (532) 6,406
利益
非現金項目
関連会社投資の持分利益 2 (1) 5 - - 294 - 300
減価償却費および
(2)
償却費 (184) (210) (49) (77) (14) (438) - (972)
株式決済型株式費用 (17) (92) (8) (5) (4) (32) - (158)
貸倒引当金（繰入） /
(885) (92) (78) - (144) - 1 (1,198)
戻入
(4)
財政状態
のれん 5 1,077 1,990 1,452 45 - - 4,569
19 2 7 2 - 4,086 - 4,116
関連会社に対する投資
（中略）
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25. 被支配法人
設立地 事業の内容
当グループの親会社はオーストラリア・ニュージーランド銀行である。 オーストラリア 銀行業
すべての被支配法人は、別途注記されているものを除き 100 ％保有であ
る。
当グループの重要な被支配法人は以下のとおりである。
（中略）
(1)
ANZ ホールディングス（ニュージーランド）リミテッド ニュージーランド 持株会社
(1)
ANZ バンク・ニュージーランド・リミテッド ニュージーランド 銀行業
ANZ インベストメント・サービシズ（ニュージーランド）
(1)
リミテッド ニュージーランド 資産運用
(1)
ANZ ニュージーランド（インターナショナル）リミテッド ニュージーランド ファイナンス
(1) 、 (4)
ANZ ニュージーランド・カバード・ボンド・トラスト ニュージーランド ファイナンス
(1)
ANZ ウェルス・ニュージーランド・リミテッド ニュージーランド 持株会社
(1)
ANZ ニュージーランド・インベストメンツ・リミテッド ニュージーランド 資産運用
(1)
OnePath ライフ（ニュージーランド）リミテッド ニュージーランド 保険
(1)
UDC ファイナンス・リミテッド ニュージーランド ファイナンス
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
7. セグメント報告
（中略）
アジア
TSO およ
リテール
ニュー 富裕層 びグルー
その他の
2017 年９月 30 日に ジー および プ・
オースト オースト 当グルー
(1)
終了した 事業年度 ラリア 法人 ランド ラリア 太平洋 センター 項目 プ合計
（単位：百万ドル）
純利息収益 8,218 3,264 2,519 49 576 249 - 14,875
1,217 2,366 653 344 18 343 (418) 4,523
その他営業収入
営業収入 9,435 5,630 3,172 393 594 592 (418) 19,398
(3,382) (2,814) (1,193) (262) (614) (702) - (8,967)
営業費用
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 6,053 2,816 1,979 131 (20) (110) (418) 10,431
貸倒引当金（繰入） /
(885) (92) (78) - (144) - 1 (1,198)
戻入
税引前利益 5,168 2,724 1,901 131 (164) (110) (417) 9,233
法人税費用および
(1,552) (800) (532) (36) 7 72 (48) (2,889)
非支配持分
継続事業に係る税引後利
益 3,616 1,924 1,369 95 (157) (38) (465) 6,344
非継続事業に係る税引後
- - - 143 - (14) (67) 62
利益 / （損失）
株主に帰属する税引後
3,616 1,924 1,369 238 (157) (52) (532) 6,406
利益
非現金項目
関連会社投資の持分利益 2 (1) 5 - - 294 - 300
減価償却費および
(2)
償却費 (184) (210) (49) (77) (14) (438) - (972)
株式決済型株式費用 (17) (92) (8) (5) (4) (32) - (158)
貸倒引当金（繰入） /
(885) (92) (78) - (144) - 1 (1,198)
戻入
(4)
財政状態
のれん 5 1,077 1,990 1,452 45 - - 4,569
19 2 7 2 - 4,086 - 4,116
関連会社に対する投資
（中略）
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訂正有価証券報告書
25. 被支配法人
設立地 事業の内容
当グループの親会社はオーストラリア・ニュージーランド銀行である。 オーストラリア 銀行業
すべての被支配法人は、別途注記されているものを除き 100 ％保有であ
る。
当グループの重要な被支配法人は以下のとおりである。
（中略）
(1)
ANZ ホールディングス（ニュージーランド）リミテッド ニュージーランド 持株会社
(1)
ANZ バンク・ニュージーランド・リミテッド ニュージーランド 銀行業
ANZ インベストメント・サービシズ（ニュージーランド）
(1)
リミテッド ニュージーランド 資産運用
(1)
ANZ ニュージーランド（インターナショナル）リミテッド ニュージーランド ファイナンス
(1) 、 (4)
ANZ ニュージーランド・カバード・ボンド・トラスト ニュージーランド ファイナンス
(1)
ANZ ウェルス・ニュージーランド・リミテッド ニュージーランド 持株会社
(1)
ANZ ニュージーランド・インベストメンツ・リミテッド ニュージーランド 資産運用
(1)
OnePath ライフ（ニュージーランド）リミテッド ニュージーランド 保険
(1)
UDC ファイナンス・リミテッド ニュージーランド ファイナンス
（後略）
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