オーストラリア・ニュージーランド銀行 訂正半期報告書
| 提出書類 | 訂正半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月３日
【中間会計期間】 自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日
【会社名】 オーストラリア・ニュージーランド銀行
（Australia and New Zealand Banking Group Limited）
（Australian Business Number 11 005 357 522）
【代表者の役職氏名】 グループ財務責任者 （Group Treasurer）
エイドリアン・ウェント （Adrian Went）
【本店の所在の場所】 オーストラリア、ヴィクトリア州3008、ドックランズ、コリン
ズ・ストリート833、９階、ANZセンター・メルボルン
（ANZ Centre Melbourne, Level 9, 833 Collins Street,
Docklands, Victoria 3008, Australia）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒丸 博善
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒丸 博善
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正半期報告書
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年６月21日付けで提出いたしました半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂
正するために半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所は、下線を付して示しております。
第一部【企業情報】
第２【企業の概況】
２【事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
(6) 監督および規制
（中略）
オーストラリア
（中略）
流動性
（中略）
この枠組みの主要な要素は、 2015 年１月１日付でオーストラリアで実施された流動性カバレッジ比率（「LCR」）であ
る。LCRは、APRAを含む銀行規制当局によって義務付けられる深刻な短期の流動性ストレス・シナリオであり、流動性リ
スクの測定、基準およびモニタリングのためのバーゼル３国際的枠組みの一部として導入された。LCR要件への適合の一
環として、ANZBGLはRBAに流動性供給枠（「CLF」）を有している。CLFは、オーストラリアの市場における高品質な流動
資産の不足の解決策として設けられ、RBA適格の流動資産の代替形式を提供する。適格ADIが利用可能なCLFの総額はAPRA
によって毎年設定される。2019年１月１日から、 ANZ のCLFは480億ドルである（2018暦年末：469億ドル）。
（中略）
オーストラリアの規制上の動向
王立委員会
王立委員会は、オーストラリア政府の行政部によってのみ招集され、権限委任条項によってのみ指示を受ける正式かつ
公式な審議会である。銀行・退職年金・金融サービス業界における不正行為調査のための王立委員会（「王立委員会」）
は、 銀行、退職年金および金融サービス業界における不正行為への王立委員会（以下「王立委員会」）は、金融サービス
事業体（ANZBGLを含む。）の行為が 不正行為または社会の水準および期待を下回る行為となっていないかを調査し、報告
するよう指示された。王立委員会はまた、かかる行為の原因、特に文化、ガバナンス、報酬およびリスク管理慣行の果た
す役割、監督機関の実効性、ならびにそれらに応じた方針の勧告を検討する任務を課せられた。
（中略）
金融制度審議会
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訂正半期報告書
（中略）
・ 2018年２月、APRAは、検討文書を公表し、以下についてAPRAの協議を開始した。
- 「 問題なく強固」である自己資本比率を生み出すための自己 資本フレームワークの変更。 検討文書では、信用リ
スク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに関するリスクベースの自己資本アプローチについてのAPRA
の提案が要約されており、これは2017年12月にBCBSがこれらの要件を最終化したことを受けたものである。これ
らの提案の最終形態は2020年後半にならなければ確定しないが、当グループは、現行の要件に対するいかなる変
更の実施も、一定の資産クラスおよびその他のリスク（市場リスクおよびオペレーショナル・リスク等）のリス
ク・ウェイトの枠組みに対するさらなる変更につながると予想している。APRAは、リスク・ウェイトに対する変
更がADIにさらなる増資を余儀なくさせるとは予想していないが、このことは最終的な要件次第でADIにより異な
りうると発表した。 2019 年 ６月１日 、APRAは第１回の協議に対する回答を公表し、これには、住宅モーゲージに
ついての自己資本要件の修正案、標準アプローチに基づく信用リスク要件およびオペレーショナル・リスク要件
が含まれていた。APRAは、その2019年６月の回答でカバーされない措置の修正案については、2019年下半期に公
表することを予定している。
（中略）
ニュージーランド
（中略）
ニュージーランドの規制上の動向
RBNZ の自己資本要件の見直し
（中略）
2019 年４月８日、RBNZは、自己資本比率要件の見直しの一環として、D-SIBを認定するための枠組みに関する協議文書
を公表した。RBNZの新たな自己資本比率案が定めるとおり、D-SIBは他の銀行よりも高い資本課徴金に服することとな
る。枠組み案は、国際的なベスト・プラクティスに合致し、ANZニュージーランドはD-SIBに認定される結果となることが
予想される。協議は2019年 ３月 31日に終了した。
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
(6) 監督および規制
（中略）
オーストラリア
（中略）
流動性
（中略）
この枠組みの主要な要素は、 2015 年１月１日付でオーストラリアで実施された流動性カバレッジ比率（「LCR」）であ
る。LCRは、APRAを含む銀行規制当局によって義務付けられる深刻な短期の流動性ストレス・シナリオであり、流動性リ
スクの測定、基準およびモニタリングのためのバーゼル３国際的枠組みの一部として導入された。LCR要件への適合の一
環として、ANZBGLはRBAに流動性供給枠（「CLF」）を有している。CLFは、オーストラリアの市場における高品質な流動
資産の不足の解決策として設けられ、RBA適格の流動資産の代替形式を提供する。適格ADIが利用可能なCLFの総額はAPRA
によって毎年設定される。2019年１月１日から、 ANZBGL のCLFは480億ドルである（2018暦年末：469億ドル）。
（中略）
オーストラリアの規制上の動向
王立委員会
王立委員会は、オーストラリア政府の行政部によってのみ招集され、権限委任条項によってのみ指示を受ける正式かつ
公式な審議会である。銀行・退職年金・金融サービス業界における不正行為調査のための王立委員会（「王立委員会」）
は、 金融サービス事業体（ANZBGLを含む。）の行為が 不正行為または社会の水準および期待を下回る行為となっていない
かを調査し、報告するよう指示された。王立委員会はまた、かかる行為の原因、特に文化、ガバナンス、報酬およびリス
ク管理慣行の果たす役割、監督機関の実効性、ならびにそれらに応じた方針の勧告を検討する任務を課せられた。
（中略）
金融制度審議会
（中略）
・ 2018年２月、APRAは、検討文書を公表し、以下についてAPRAの協議を開始した。
- 「 問題なく強固」である自己資本比率を生み出すための自己 資本フレームワークの変更。 検討文書では、信用リ
スク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに関するリスクベースの自己資本アプローチについてのAPRA
の提案が要約されており、これは2017年12月にBCBSがこれらの要件を最終化したことを受けたものである。これ
らの提案の最終形態は2020年後半にならなければ確定しないが、当グループは、現行の要件に対するいかなる変
更の実施も、一定の資産クラスおよびその他のリスク（市場リスクおよびオペレーショナル・リスク等）のリス
ク・ウェイトの枠組みに対するさらなる変更につながると予想している。APRAは、リスク・ウェイトに対する変
更がADIにさらなる増資を余儀なくさせるとは予想していないが、このことは最終的な要件次第でADIにより異な
りうると発表した。 2019 年 ６月 、APRAは第１回の協議に対する回答を公表し、これには、住宅モーゲージについ
ての自己資本要件の修正案、標準アプローチに基づく信用リスク要件およびオペレーショナル・リスク要件が含
まれていた。APRAは、その2019年６月の回答でカバーされない措置の修正案については、2019年下半期に公表す
ることを予定している。
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訂正半期報告書
（中略）
ニュージーランド
（中略）
ニュージーランドの規制上の動向
RBNZ の自己資本要件の見直し
（中略）
2019 年４月８日、RBNZは、自己資本比率要件の見直しの一環として、D-SIBを認定するための枠組みに関する協議文書
を公表した。RBNZの新たな自己資本比率案が定めるとおり、D-SIBは他の銀行よりも高い資本課徴金に服することとな
る。枠組み案は、国際的なベスト・プラクティスに合致し、ANZニュージーランドはD-SIBに認定される結果となることが
予想される。協議は2019年 ５月 31日に終了した。
（後略）
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第３【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
Ａ. 当半期の経営成績の要説
（中略）
(3) 非継続事業
（中略）
・ IOOFホールディングス・リミテッド（「IOOF」）の売却
2017 年10月17日、当グループは、OnePathの年金および投資事業（「OnePath P&I」）ならびに関連ディーラー・グルー
プ事業をIOOFに売却にすることに合意したと発表した。関連ディーラー・グループ事業の売却は2018年10月１日に完了し
た。残りのOne Path P&I事業については、必要なすべての承認を受けられれば、2020年 ３月 までに完了する予定である。
（中略）
Ｂ. 当グループの経営成績
(1) 現金利益
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月期 ３月期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月期 ３月期
( 百万ドル)
当行株主に帰属する継続事業による法定利益 3,243 3,172 3,923 2% -17%
（1）
法定利益と現金利益との調整
保険契約債務の再評価 77 (4) (10) 大 大
経済ヘッジ 185 (124) (124) 大 大
収益および費用ヘッジ 60 (49) 40 大 50%
ストラクチャード・クレジット仲介取引 (1) (1) (3) 0% -67%
上海農村商業銀行の売却 - - (333) 該当なし -100%
継続事業に関する 法定利益と現金利益の調整
合計 321 (178) (430) 大 大
継続事業による 現金利益 3,564 2,994 3,493 19% 2%
注：(1) 法定利益と現金利益との調整についての分析は、下記「 Ｃ ．利益の調整」(1)から(4)を参照のこと。
（中略）
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重大／重要項目－継続事業
（中略）
事業の売却の影響（継続事業）
（中略）
事業売却による売却益（損） 売却済みの事業の損益
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月
現金利益への影響 ( 百万ドル) ( 百万ドル)
（中略）
合計 187 53 138 14 45 59
（中略）
・ 組織再編費用
当グループは、主に当半期に公表した当グループの営業力向上（イネーブルメント）活動の改編に関連して、2019年 ９
月 半期に5,100万ドル（2018年９月半期：１億4,900万ドル、2018年３月半期：7,800万ドル）の組織再編費用を計上し
た。前半期は主に、2018年９月半期および2018年３月半期中のオーストラリア部門およびテクノロジー部門の機動的な業
務手法への移行に関連するものであった。
（中略）
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重大／重要項目－継続事業
（中略）
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 187 14 (70) (9) (36) 86
(1)
2018 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
売却事業の への対応
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 138 59 (45) (11) (55) 86
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 187 14 (70) (9) (36) 86
(1)
2018 年９月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
ソフト への対応
売却事業の
売却事業の
ウェアの に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 加速償却 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 53 45 (250) (206) (27) (104) (489)
（中略）
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重大／重要項目－継続事業
（ 中略 ）
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 187 14 (70) (9) (36) 86
(1)
2018 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 138 59 (45) (11) (55) 86
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 187 14 (70) (9) (36) 86
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(1)
2018 年９月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
ソフト への対応
売却事業の
売却事業の
ウェアの に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 加速償却 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益 53 45 (250) (206) (27) (104) (489)
（中略）
(2) 当グループの業績－継続事業
当グループ現金利益－2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
・ 2019年３月半期と2018年９月半期の比較
継続事業による現金利益は、2018年９月半期との比較で５億7,000万ドル（ 19％ ）増加した。為替換算の変動を除く場
合、現金利益は５億6,600万ドル（+19％）の増加であった。
（中略）
・ 貸倒引当金繰入は１億1,300万ドル（ 40％ ）増加した。これは主に、個別評価貸倒引当金および一括評価貸倒引
当金の繰入の増加によるものであった。主な増減の詳細については、下記「(7)信用リスク－非継続事業を含
む」を参照のこと。
（中略）
(4) その他営業収入－継続事業
（中略）
その他営業収入－2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
注：(1) AASB第15号の適用時に、当グループが以前には相殺していた一定の項目は組替えが行われ、営業収入と営業費用
に総額で表示されるようになった。これに従って、比較情報は修正再表示され、その結果、営業収益合計は2018
年９月半期に9,100万ドルおよび2018年３月半期に6,200万ドル増加した。
(2) マーケッツを除く。
(3) 為替差益ならびに過年度に資産運用収入および保険収入純額として報告していた資産運用収入純額を含む。
(4) 2019 年３月半期の重大／重要項目２億 1,400百万ドル を含む（2018年９月半期：2,000万ドル、2018年３月半期：
３億2,400万ドル）。重大／重要項目に関する詳細については、上記「Ｂ．当グループの業績－(1)現金利益－重
大／重要項目－継続事業」を参照のこと。
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・ 2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
マーケッツの収入（+4,000万ドルすなわち+４％）
・ 主に堅調な国際金利市場、ならびにオーストラリアおよびニュージーランドにおける金利の有利な取引環境
（7,000万ドル）によるフランチャイズ取引での4,900万ドルの増加。これは、デリバティブの不利な評価調整
（ 2,100百万ドル ）により一部相殺された。
（中略）
その他（-5,800万ドルすなわち-14％）
（中略）
・ 2018年３月半期に認識したアジアリテールおよび富裕層事業の売却益（ 9,900百万ドル ）、MCC売却益（１億
1,900万ドル）、UDCの取引プロセスの終了による費用の回収（1,800万ドル）、ならびにSRCB株式売却益（200万
ドル）による400万ドルの純減。これは、2019年３月半期に認識したOnePathライフ（ニュージーランド）事業売
却の影響（１億9,700万ドル）およびペイマーク売却益（3,700万ドル）により相殺された。
（中略）
(5) 営業費用－継続事業
（中略）
注：(1) AASB第15号の適用時に、当グループが以前には相殺していた一定の項目は組替えが行われ、営業収入と営業費用
に総額で表示されるようになった。これに従って、比較情報は修正再表示され、その結果、営業費用合計は2018
年９月半期に9,100万ドルおよび2018年３月半期に6,200万ドル増加した。
(2) 2019 年３月半期の重大／重要項目１億 500百万ドル （2018年９月半期：６億2,000万ドル、2018年３月半期：１億
7,900万ドル）を含む。重大／重要項目に関する詳細については、上記「Ｂ．当グループの業績－(1)現金利益－
重大／重要項目－継続事業」を参照のこと。
（中略）
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Ｃ . 部門別経営成績
(1) 部門別業績 －継続事業
（中略）
(1)
部門別現金利益（重大／重要項目 を除く）－ 2019 年３月半期と2018年９月半期の比較
（中略）
2019 年３月半期
TSO および
オーストラ ニュージー 富裕層オー パシフィッ グループ・ 当グルー
( 百万ドル)
リア 法人 ランド ストラリア ク センター プ合計
（中略）
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 2,982 1,392 1,057 (33) 48 (153) 5,293
貸倒引当金 繰入 / （戻
入） (396) 35 (30) - (2) - (393)
税引前利益/（損失） 2,586 1,427 1,027 (33) 46 (153) 4,900
（中略）
2018 年９月半期
TSO および
オーストラ ニュージー 富裕層オー パシフィッ グループ・ 当グルー
( 百万ドル)
リア 法人 ランド ストラリア ク センター プ合計
（中略）
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 3,189 1,224 1,032 (20) 54 (226) 5,253
貸倒引当金 繰入 / （戻
入） (386) 93 14 - (1) - (280)
税引前利益/（損失） 2,803 1,317 1,046 (20) 53 (226) 4,973
（中略）
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(2) オーストラリア部門－継続事業
（中略）
半期 増減率
正味貸付金および前渡金
2019 年 2019 年
３月半期末 ３月半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期末 ３月半期末
（百万ドル）
（中略）
半期 増減率
顧客預金
2019 年 2019 年
３月半期末 ３月半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期末 ３月半期末
（百万ドル）
（中略）
(3) 法人部門－継続事業
（中略）
2019 年３月半期と2018年３月半期の業績比較
（中略）
・ その他営業収入は、フランチャイズ・トレーディングおよびフランチャイズ・セールスによるマーケッツの 贈収 の
結果として増加し、これはバランスシート収入の減少により一部相殺された。
・ 営業費用は、FTEおよび関連費用の削減、ならびに実施中のソフトウェア償却の費用逓減により 減少した。
（中略）
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(1)
地域別 法人部門
（中略）
(1)
半期 増減率
正味貸付金および前渡金
2019 年 2019 年
３月 半期 ３月 半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月 半期 ３月 半期
（百万ドル）
（中略）
(1)
半期 増減率
顧客預金
2019 年 2019 年
３月 半期 ３月 半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月 半期 ３月 半期
（百万ドル）
（中略）
(1)
2019 年３月半期
トランザク セントラル・
ション・バン ローンズおよ ファンクショ
キング び専門融資 マーケッツ ン 法人合計
（百万ドル）
（中略）
個別引当金 繰入 / （戻入）額 (3) (10) - 1 (12)
一括引当金 繰入 / （戻入）額 6 (22) (6) (1) (23)
（中略）
2018 年３月 中間期
（中略）
(1)
2018 年９月 中間期
（中略）
2019 年３月 中間期 と2018年９月 中間期 の比較
（中略）
市場リスク
取引市場リスク
下表は、当グループの主たるトレーディング拠点における現物およびデリバティブのトレーディング・ポジションの双
方をカバーする、信頼水準99％のバリュー・アット・リスク（VaR）によるエクスポージャーの合計を 示している。すべ
ての数字は豪ドル建である。
（中略）
(4) ニュージーランド部門－継続事業
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（中略）
以下はニュージーランド部門についてのニュージーランドドル建の表である。
豪ドル建の経営成績は、下記のニュージーランド部門についての豪ドル建の表に示す。
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ニュージーランドドル）
（中略）
貸倒引当金 繰入 および法人税控除前 利益/
（損失） 1,136 1,146 1,158 -1% -2%
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入 を含む。
(2) 2018 年11月30日に売却された支配会社のOnePathライフ（ニュージーランド）リミテッドに関係する。
(3) 貸借対照表の金額は、継続事業による売却目的保有に再分類された資産および負債を含む。
(4) 割合の基礎となる貸倒引当金繰入額は、 貸付金および前渡金 の総額ならびにオフ・バランスシートのコミット
メント－未実行債務および偶発債務に関係する。
（中略）
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訂正半期報告書
2019 年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
注：(1) 従前「資産運用収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入 を含む。
（中略）
2019 年３月半期と2018年９月半期の比較
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入 を含む。
（中略）
以下はニュージーランド部門についての豪ドル建の表である。
ニュージーランドドル建の業績は、上記のニュージーランド部門についてのニュージーランドドル建の表に示す。
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
個別 評価貸倒 引当金繰入 / （戻入）額 35 15 34 大 3%
平均GLAに対する個別 評価貸倒 引当金
繰入/（戻入）額の 割合（％） 0.06% 0.03% 0.06%
一括 評価貸倒 引当金繰入 / （戻入）額 (5) (29) (14) -83% -64%
平均GLAに対する一括 評価貸倒 引当金
繰入/（戻入）額の 割合（％） (0.01%) (0.05%) (0.03%)
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入 を含む。
(2) 2018 年11月30日に売却された支配会社のOnePathライフ（ニュージーランド）リミテッドに関係する。
(3) 貸借対照表の金額は、継続事業による売却目的保有に再分類された資産および負債を含む。
(4) 割合の基礎となる貸倒引当金繰入額は 、 貸付金および前渡し金 の総額ならびにオフ・バランスシートのコミッ
トメント－未実行債務および偶発債務に関係する。
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(5) 富裕層オーストラリア部門－継続事業
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
継続事業による現金利益 (30) (57) (26) -47% 15%
（中略）
(7) TSOおよびグループ・センター－継続事業
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
(1)
リスク加重資産
5,594 6,230 7,033 -10% -20%
（中略）
Ｄ．利益の調整
（中略）
(4) 法定利益の現金利益への調整
（中略）
2018 年３月半期
法定利益への調整
自己株式
保険契約債務
法定利益 調整 の再評価 経済ヘッジ 収益ヘッジ
( 百万ドル)
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
Ａ. 当半期の経営成績の要説
（中略）
(3) 非継続事業
（中略）
・ IOOFホールディングス・リミテッド（「IOOF」）の売却
2017 年10月17日、当グループは、OnePathの年金および投資事業（「OnePath P&I」）ならびに関連ディーラー・グルー
プ事業をIOOFに売却にすることに合意したと発表した。関連ディーラー・グループ事業の売却は2018年10月１日に完了し
た。残りのOne Path P&I事業については、必要なすべての承認を受けられれば、2020年 ３月半期 までに完了する予定であ
る。
（中略）
Ｂ. 当グループの経営成績
(1) 現金利益
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月期 ３月期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月期 ３月期
( 百万ドル)
当行株主に帰属する継続事業による法定利益 3,243 3,172 3,923 2% -17%
（1）
法定利益と現金利益との調整
保険契約債務の再評価 77 (4) (10) 大 大
経済ヘッジ 185 (124) (124) 大 大
収益および費用ヘッジ 60 (49) 40 大 50%
ストラクチャード・クレジット仲介取引 (1) (1) (3) 0% -67%
上海農村商業銀行の売却 - - (333) 該当なし -100%
継続事業に関する 法定利益と現金利益の調整
合計 321 (178) (430) 大 大
継続事業による 現金利益 3,564 2,994 3,493 19% 2%
注：(1) 法定利益と現金利益との調整についての分析は、下記「 Ｄ ．利益の調整」(1)から(4)を参照のこと。
（中略）
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重大／重要項目－継続事業
（中略）
事業の売却の影響（継続事業）
（中略）
事業売却による売却益（損） 売却済みの事業の損益
半期 半期
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月
現金利益への影響 ( 百万ドル) ( 百万ドル)
（中略）
継続事業による現金利益/（損失） 187 53 138 14 45 59
（中略）
・ 組織再編費用
当グループは、主に当半期に公表した当グループの営業力向上（イネーブルメント）活動の改編に関連して、2019年 ３
月 半期に5,100万ドル（2018年９月半期：１億4,900万ドル、2018年３月半期：7,800万ドル）の組織再編費用を計上し
た。前半期は主に、2018年９月半期および2018年３月半期中のオーストラリア部門およびテクノロジー部門の機動的な業
務手法への移行に関連するものであった。
（中略）
重大／重要項目－継続事業
（中略）
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 187 14 (70) (9) (36) 86
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(1)
2018 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
売却事業の への対応
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 138 59 (45) (11) (55) 86
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 187 14 (70) (9) (36) 86
(1)
2018 年９月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
ソフト への対応
売却事業の
売却事業の
ウェアの に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 加速償却 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 53 45 (250) (206) (27) (104) (489)
（中略）
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重大／重要項目－継続事業
（ 中略 ）
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 187 14 (70) (9) (36) 86
(1)
2018 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 138 59 (45) (11) (55) 86
2019 年３月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
への対応
売却事業の
売却事業の
に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 187 14 (70) (9) (36) 86
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(1)
2018 年９月半期
継続事業による現金利益に含まれる重大／重要項目
王立委員会
ソフト への対応
売却事業の
売却事業の
ウェアの に係る
売却益／
(2)
（損） 損益 顧客救済 加速償却 法務費用 組織再編 合計
（単位：百万ドル）
（中略）
継続事業による 現金利益/
（損失） 53 45 (250) (206) (27) (104) (489)
（中略）
(2) 当グループの業績－継続事業
当グループ現金利益－2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
・ 2019年３月半期と2018年９月半期の比較
継続事業による現金利益は、2018年９月半期との比較で５億7,000万ドル（ +19％ ）増加した。為替換算の変動を除く場
合、現金利益は５億6,600万ドル（+19％）の増加であった。
（中略）
・ 貸倒引当金繰入は１億1,300万ドル（ +40％ ）増加した。これは主に、個別評価貸倒引当金および一括評価貸倒引
当金の繰入の増加によるものであった。主な増減の詳細については、下記「(7)信用リスク－非継続事業を含
む」を参照のこと。
（中略）
(4) その他営業収入－継続事業
（中略）
その他営業収入－2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
注：(1) AASB第15号の適用時に、当グループが以前には相殺していた一定の項目は組替えが行われ、営業収入と営業費用
に総額で表示されるようになった。これに従って、比較情報は修正再表示され、その結果、営業収益合計は2018
年９月半期に9,100万ドルおよび2018年３月半期に6,200万ドル増加した。
(2) マーケッツを除く。
(3) 為替差益ならびに過年度に資産運用収入および保険収入純額として報告していた資産運用収入純額を含む。
(4) 2019 年３月半期の重大／重要項目２億 1,400万ドル を含む（2018年９月半期：2,000万ドル、2018年３月半期：３
億2,400万ドル）。重大／重要項目に関する詳細については、上記「Ｂ．当グループの業績－(1)現金利益－重
大／重要項目－継続事業」を参照のこと。
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・ 2019年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
マーケッツの収入（+4,000万ドルすなわち+４％）
・ 主に堅調な国際金利市場、ならびにオーストラリアおよびニュージーランドにおける金利の有利な取引環境
（7,000万ドル）によるフランチャイズ取引での4,900万ドルの増加。これは、デリバティブの不利な評価調整
（ 2,100万ドル ）により一部相殺された。
（中略）
その他（-5,800万ドルすなわち-14％）
（中略）
・ 2018年３月半期に認識したアジアリテールおよび富裕層事業の売却益（ 9,900万ドル ）、MCC売却益（１億1,900
万ドル）、UDCの取引プロセスの終了による費用の回収（1,800万ドル）、ならびにSRCB株式売却益（200万ド
ル）による400万ドルの純減。これは、2019年３月半期に認識したOnePathライフ（ニュージーランド）事業売却
の影響（１億9,700万ドル）およびペイマーク売却益（3,700万ドル）により相殺された。
（中略）
(5) 営業費用－継続事業
（中略）
注：(1) AASB第15号の適用時に、当グループが以前には相殺していた一定の項目は組替えが行われ、営業収入と営業費用
に総額で表示されるようになった。これに従って、比較情報は修正再表示され、その結果、営業費用合計は2018
年９月半期に9,100万ドルおよび2018年３月半期に6,200万ドル増加した。
(2) 2019 年３月半期の重大／重要項目１億 500万ドル （2018年９月半期：６億2,000万ドル、2018年３月半期：１億
7,900万ドル）を含む。重大／重要項目に関する詳細については、上記「Ｂ．当グループの業績－(1)現金利益－
重大／重要項目－継続事業」を参照のこと。
（中略）
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Ｃ . 部門別経営成績
(1) 部門別業績 －継続事業
（中略）
(1)
部門別現金利益（重大／重要項目 を除く）－ 2019 年３月半期と2018年９月半期の比較
（中略）
2019 年３月半期
TSO および
オーストラ ニュージー 富裕層オー パシフィッ グループ・ 当グルー
( 百万ドル)
リア 法人 ランド ストラリア ク センター プ合計
（中略）
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 2,982 1,392 1,057 (33) 48 (153) 5,293
貸倒引当金 （ 繰入 ）/戻
入 (396) 35 (30) - (2) - (393)
税引前利益/（損失） 2,586 1,427 1,027 (33) 46 (153) 4,900
（中略）
2018 年９月半期
TSO および
オーストラ ニュージー 富裕層オー パシフィッ グループ・ 当グルー
( 百万ドル)
リア 法人 ランド ストラリア ク センター プ合計
（中略）
貸倒引当金繰入および
法人税控除前利益 3,189 1,224 1,032 (20) 54 (226) 5,253
貸倒引当金 （ 繰入 ）/戻
入 (386) 93 14 - (1) - (280)
税引前利益/（損失） 2,803 1,317 1,046 (20) 53 (226) 4,973
（中略）
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(2) オーストラリア部門－継続事業
（中略）
期末現在 増減率
正味貸付金および前渡金
2019 年 2019 年
３月半期末 ３月半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期末 ３月半期末
（百万ドル）
（中略）
期末現在 増減率
顧客預金
2019 年 2019 年
３月半期末 ３月半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期末 ３月半期末
（百万ドル）
（中略）
(3) 法人部門－継続事業
（中略）
2019 年３月半期と2018年３月半期の業績比較
（中略）
・ その他営業収入は、フランチャイズ・トレーディングおよびフランチャイズ・セールスによるマーケッツの 増収 の
結果として増加し、これはバランスシート収入の減少により一部相殺された。
・ 営業費用は、FTEおよび関連費用の削減、ならびに実施中のソフトウェア償却の費用逓減により 減少した。これ
は、インフレにより一部相殺された。
（中略）
(1)
地域別 法人部門
（中略）
(1)
期末現在 増減率
正味貸付金および前渡金
2019 年 2019 年
３月 半期末 ３月 半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月 半期末 ３月 半期末
（百万ドル）
（中略）
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(1)
期末現在 増減率
顧客預金
2019 年 2019 年
３月 半期末 ３月 半期末
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月 半期末 ３月 半期末
（百万ドル）
（中略）
(1)
2019 年３月半期
トランザク セントラル・
ション・バン ローンズおよ ファンクショ
キング び専門融資 マーケッツ ン 法人合計
（百万ドル）
（中略）
個別 評価貸倒 引当金 繰入 / （戻入）額 (3) (10) - 1 (12)
一括 評価貸倒 引当金 繰入 / （戻入）額 6 (22) (6) (1) (23)
（中略）
2018 年３月 半期
（中略）
(1)
2018 年９月 半期
（中略）
2019 年３月 半期 と2018年９月 半期 の比較
（中略）
市場リスク
取引市場リスク
下表は、当グループの主たるトレーディング拠点における現物およびデリバティブのトレーディング・ポジションの双
方をカバーする、信頼水準99％のバリュー・アット・リスク（VaR）によるエクスポージャーの合計を 示している。
（中略）
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(4) ニュージーランド部門－継続事業
（中略）
以下はニュージーランド部門についてのニュージーランドドル建の表である。
豪ドル建の経営成績は、下記のニュージーランド部門についての豪ドル建の表に示す。
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ニュージーランドドル）
（中略）
貸倒引当金 繰入 および法人税控除前 利益 1,136 1,146 1,158 -1% -2%
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入純額 を含む。
(2) 2018 年11月30日に売却された支配会社のOnePathライフ（ニュージーランド）リミテッドに関係する。
(3) 貸借対照表の金額は、継続事業による売却目的保有に再分類された資産および負債を含む。
(4) 割合の基礎となる貸倒引当金繰入額は、 貸付金および前渡金 の総額ならびにオフ・バランスシートのコミットメ
ント－未実行債務および偶発債務に関係する。
（中略）
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2019 年３月半期と2018年３月半期の比較
（中略）
注：(1) 従前「資産運用収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入純額 を含む。
（中略）
2019 年３月半期と2018年９月半期の比較
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入純額 を含む。
（中略）
以下はニュージーランド部門についての豪ドル建の表である。
ニュージーランドドル建の業績は、上記のニュージーランド部門についてのニュージーランドドル建の表に示す。
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
個別 評価貸倒 引当金繰入 / （戻入）額 35 15 34 大 3%
平均GLAに対する個別 評価貸倒 引当金
(4)
繰入/（戻入）額の 割合（％） 0.06% 0.03% 0.06%
一括 評価貸倒 引当金繰入 / （戻入）額 (5) (29) (14) -83% -64%
平均GLAに対する一括 評価貸倒 引当金
(4)
繰入/（戻入）額の 割合（％） (0.01%) (0.05%) (0.03%)
（中略）
注：(1) 従前「資産運用主収入および保険収入純額」で報告されていた 資産運用収入純額 を含む。
(2) 2018 年11月30日に売却された支配会社のOnePathライフ（ニュージーランド）リミテッドに関係する。
(3) 貸借対照表の金額は、継続事業による売却目的保有に再分類された資産および負債を含む。
(4) 割合の基礎となる貸倒引当金繰入額は、 貸付金および前渡金 の総額ならびにオフ・バランスシートのコミットメ
ント－未実行債務および偶発債務に関係する。
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(5) 富裕層オーストラリア部門－継続事業
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
現金利益/（損失） (30) (57) (26) -47% 15%
（中略）
(7) TSOおよびグループ・センター－継続事業
（中略）
半期 増減率
2019 年 2019 年
３月半期 ３月半期
対2018年 対2018年
2019 年３月 2018 年９月 2018 年３月 ９月半期 ３月半期
（百万ドル）
（中略）
リスク加重資産 5,594 6,230 7,033 -10% -20%
（中略）
Ｄ．利益の調整
（中略）
(4) 法定利益の現金利益への調整
（中略）
2018 年３月半期
法定利益への調整
自己株式
保険契約債務 収益および費
法定利益 調整 の再評価 経済ヘッジ 用ヘッジ
( 百万ドル)
（後略）
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第６【経理の状況】
１【中間財務書類】
＜訂正前＞
（前略）
（ⅵ）要約中間連結財務書類の注記
（ 中略 ）
21. 新会計基準の適用および比較情報に対するその他の変更
（中略）
ii) AASB第９号「 金融商品 」（「AASB第９号」）への移行の影響
予想信用損失引当金
（ 中略 ）
2018 年 2018 年
９月30日現在 10月１日現在
AASB 第９号に AASB 第９号に
AASB 第139号
基づく 基づく
またはAASB第137号
に基づく貸倒引当金 ECL引当金の増分 ECL引当金
貸付金および前渡金－償却原価で測定 2,943 647 3,590
投資有価証券－償却原価で測定される負債証券 - 11 11
オフ・バランスシートのコミットメント－
(1)
500 155 655
未実行与信枠および偶発与信枠
3,443 813 4,256
貸倒引当金合計
その他の包括利益で認識された損失引当金
(2)
- 14 14
投資有価証券－FVOCIで測定される負債証券
- 14 14
その他の包括利益で認識された損失引当金合計
（ 後略 ）
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オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
（ⅵ）要約中間連結財務書類の注記
（ 中略 ）
21. 新会計基準の適用および比較情報に対するその他の変更
（中略）
ii) AASB第９号「 金融商品 」（「AASB第９号」）への移行の影響
予想信用損失引当金
（ 中略 ）
2018 年 2018 年
９月30日現在 10月１日現在
AASB 第９号に AASB 第９号に
AASB 第139号
基づく 基づく
またはAASB第137号
に基づく貸倒引当金 ECL引当金の増分 ECL引当金
（単位：百万ドル）
貸付金および前渡金－償却原価で測定 2,943 647 3,590
投資有価証券－償却原価で測定される負債証券 - 11 11
オフ・バランスシートのコミットメント－
(1)
500 155 655
未実行与信枠および偶発与信枠
3,443 813 4,256
貸倒引当金合計
その他の包括利益で認識された損失引当金
(2)
- 14 14
投資有価証券－FVOCIで測定される負債証券
- 14 14
その他の包括利益で認識された損失引当金合計
（ 後略 ）
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