株式会社パシフィックネット 有価証券報告書 第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第31期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 満 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 （千円） 4,491,540 4,563,269 4,643,320 4,431,854 4,177,089
経常利益 （千円） 245,251 136,863 29,806 238,960 315,998
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（千円） 182,412 90,858 △ 6,508 158,701 192,186
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （千円） 181,606 89,967 △ 10,814 157,567 192,186
純資産額 （千円） 1,924,670 1,941,639 1,829,258 1,889,534 1,978,122
総資産額 （千円） 3,066,650 3,049,693 3,194,462 3,511,654 3,502,897
１株当たり純資産額 （円） 371.92 373.61 353.49 364.94 382.06
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損 （円） 35.25 17.56 △ 1.26 30.67 37.14
失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 62.8 63.4 57.3 53.8 56.4
自己資本利益率 （％） 9.7 4.7 △ 0.3 8.5 9.9
株価収益率 （倍） 15.9 32.2 － 30.3 26.3
営業活動による
（千円） 83,767 345,174 776,191 1,306,749 779,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 705,530 △ 385,502 △ 842,111 △ 604,734 △ 1,175,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 510,511 △ 179,123 246,650 △ 108,677 △ 187,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 702,870 484,104 664,559 1,257,899 674,136
の期末残高
従業員数 155 154 159 153 156
（外、平均臨時雇用
（名） （ 106 ） （ 109 ） （ 106 ） （ 102 ） （ 84 ）
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、第
29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 （千円） 4,491,540 4,546,064 4,612,161 4,286,282 3,794,990
経常利益 （千円） 244,475 147,640 42,992 233,018 313,603
当期純利益又は当期
（千円） 181,636 93,180 △ 8,143 161,985 222,019
純損失（△）
資本金 （千円） 432,750 432,750 432,750 432,750 432,750
発行済株式総数 （株） 5,175,000 5,175,000 5,175,000 5,175,000 5,175,000
純資産額 （千円） 1,924,499 1,934,865 1,829,364 1,892,922 2,011,343
総資産額 （千円） 3,066,150 3,033,063 3,187,354 3,430,453 3,480,519
１株当たり純資産額 （円） 371.89 373.90 353.51 365.59 388.48
１株当たり配当額 16.00 19.00 19.00 20.00 21.00
（１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損 （円） 35.10 18.01 △ 1.57 31.30 42.90
失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 62.8 63.8 57.4 55.1 57.8
自己資本利益率 （％） 9.7 4.8 △ 0.4 8.7 11.4
株価収益率 （倍） 16.0 31.4 － 29.6 22.8
配当性向 （％） 45.6 105.5 － 63.9 48.9
従業員数 155 150 158 149 147
（外、平均臨時雇用
（名） （ 106 ） （ 109 ） （ 106 ） （ 100 ） （ 82 ）
者数）
株主総利回り
（％） 125.9 130.7 128.8 218.3 233.8
（比較指標：配当込
（％） （ 141.9 ） （ 119.5 ） （ 138.8 ） （ 157.9 ） （ 139.9 ）
みTOPIX）
最高株価 （円） 868 1,249 608 1,294 1,273
最低株価
（円） 462 445 443 480 530
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、第
29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第29期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
６ 最高・最低株価は、2016年10月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社
パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千
円)
1992年３月 本社事務所を東京都大田区に移転
1997年４月 「株式会社パシフィックネット」に社名変更
2000年４月 レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
2002年６月 100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷
区に開設
2002年12月 本社ＩＳＯ14001認証取得
2004年12月 本店を東京都港区(現在地)に移転
2006年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年７月 ＩＳＯ27001認証取得
2007年２月 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化
2007年９月 プライバシーマーク認証取得
2007年11月 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併
2010年８月 「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2012年３月 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化
2012年５月 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併
2012年７月 カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立
2015年10月 「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年４月 「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化
2017年６月 「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）
2017年12月 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い連結子会社化
2018年９月 100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併
2018年12月 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い連結子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社４社により構成されており、パ
ソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器の導入・レンタル、運用管理や通信・クラウド等の関連ＩＴサー
ビス、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処分まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭ
（※１）サービスを中心に事業を行っております。
（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に
示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しておりま
す。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
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① ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。 ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レン
タル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフ
ラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供して
おります。
② リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユー
ス品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たす
リサイクル業者へ販売することで、企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。
③ コミュニケーション・デバイス事業
観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケン
ネットの事業がこちらに該当いたします。
（※２）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会
議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用され
ており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
④ その他事業
企業オーナー・経営者との直接、又は代理店を通したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行っており
ます。株式会社エムエーピーの事業がこちらに該当いたします。
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事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当
イヤホンガイド事
株式会社ケンネット 東京都中央区 10,000千円 100.0 社の取締役１名が同社取締役に、当社の監査役
業
１名が同社監査役に就任しております。
Ｍ＆Ａ仲介・アド 当社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査
株式会社エムエーピー 東京都港区 20,000千円 100.0
バイザリ事業 役１名が同社監査役に就任しております。
クラウド製品・
株式会社テクノアライア
サービスに関する 当社の取締役４名が同社取締役に、当社の監査
ンス
東京都港区 70,000千円 100.0
技術支援、教育指 役１名が同社監査役に就任しております。
（注）２
導
その他１社 － － －
－ －
（注）１．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
88
ＬＣＭ事業
( 39 )
43
リマーケティング事業
( 39 )
5
コミュニケーション・デバイス事業
( 1 )
1
その他事業
( 1 )
19
全社（共通）
( ▶ )
156
合計
( 84 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
147
39.4 8 年 1 ヶ月 4,753
( 82 )
セグメントの名称 従業員数(名)
85
ＬＣＭ事業
( 39 )
43
リマーケティング事業
( 39 )
－
コミュニケーション・デバイス事業
( －)
19
全社（共通）
( ▶ )
147
合計
( 82 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービス
の品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる
人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利
益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、２つの指標（経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用して
おります。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した
経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向
上と株主還元を図ってまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略
市場環境としては、2020年１月予定のWindows 7 サポート終了に伴うWindows 10への入替えの拡大、企業の働き
方改革に向けたＩＴ投資等により、ＬＣＭ関連サービスは今後も成長を予想しております。一方、ＩＴ人材は大き
く不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想され、情報システム部門の業務の外部委託ニーズは拡
大しております。こういった市場動向は、当社が展開する 『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭ
サービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転
換、サブスクリプション型サービスの拡大により、持続的成長が可能な基盤づくりをさらに進めるとともに、ガバ
ナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６
月～2021年５月）を策定いたしました。
「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩ
Ｔ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改
革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。
（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方
■基本方針
① ストック中心へさらなる収益構造変革
② Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ
③ グループ全体の連携強化
④ 東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化
■重点施策
① ＬＣＭと関連ＩＴサービスの飛躍的拡大
② 適正処分サービスの推進
③ 当社の強みのフル活用
（当社の強み）
・極めて優良かつ多数の顧客基盤
・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積
・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網
・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス（リユース、適法・適正処分）
④ 生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等）
⑤ 経営基盤の徹底強化
（ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化、グループ会社とのシナジーと
グループ統制強化等）
（※２）ＥＳＧ
Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉
の頭文字をとったもの
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもの
があります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有してお
ります。また、ＬＣＭサービスのひとつである使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客
様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。
こういった情報セキュリティリスクに対し、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭ
Ｓ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、プライバシー
マークの取得、ＩＳＯ対策室の設置、セキュリティドア・セキュリティカメラ等による漏洩防止、外部からの不
正アクセス等に対する情報システムの強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施な
どです。
当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに
関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏ
Ｂへの集中がほぼ完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を扱うケースはほとんど無くなりました。
(2) ＩＴ技術の急激な革新・進化
クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的
には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、パソコンにおいては、
Microsoft社が提供するオペレーティングシステム（OS）が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こし、
直近では2020年１月のWindows 7 サポート終了によるWindows 10 導入の急速な進展、機器の排出の増大、その後
の反動減といった市場変化が見込まれております。当社グループではこれを大きなビジネスチャンスと捉えてお
ります。すなわち、「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を
組み合わせた当社ならではのＬＣＭサービスで独自の優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しま
す。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当
社ＬＣＭサービスの品質や優位性の拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(3) ＩＴ技術人材の確保
当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組
んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のた
めの人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ
配置転換し、育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用も実施しております。
しかしながら、人材の育成や確保が計画どおり進まなかった場合には、事業拡大の制約や競争力低下の要因と
なる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 与信リスク
レンタル取引は原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて期待
収益が確保されます。当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした優良な法人を中心にサービスを
提供しており、与信リスクは低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レ
ンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図る
こととしております。あわせて、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理を徹底して行うことで回収リス
クの極小化に努めておりますが、予期しない取引先の倒産、景気減退等による信用悪化が発生し、レンタル債権
の回収不能、又はレンタル資産の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 使用済みＩＴ機器に関連した業績変動リスク
当社が扱う使用済み機器の台数は、企業等からの排出市場の状況により影響を受けるとともに、その再生販売
においても、個々の商品の品質等により販売価格が異なり、回収した商品構成により利益率が大きく変動しま
す。 こういった業績変動リスクに対処し持続的成長を達成するため、中期経営計画「SHIFT 2021」を策定し進め
ております。具体的には、レンタル・ＩＴサービス拡大によるストック収益、サブスクリプション中心への構造
改革を進めるとともに、使用済み機器に関しては、セキュアで適法・適切な処理サービスの訴求を行い、販売か
らサービス収益への転換を進めております。
また、再利用不可の危機については、バーゼル条約の規制強化や世界的な問題の認識拡大等によりリサイクル
品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となったことで、既
存事業者のビジネスモデルは存続が難しく、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換せざるを得
ない可能性が高いと想定しております。当社はこれまでも再利用不可の機器について、当社の監査基準を満たす
国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。
(6) 中古品等の法律に関するリスク
① 「古物営業法」
当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会
より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見
を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。
しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、
刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に
規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底す
ると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況について
は内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの懸念に加え、自然災害が相次い
だ影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国内の2018年４月から2019年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス26.3％（※１）
となり、2020年１月に予定されているWindows ７ サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。た
だし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップの影響により、一部の顧客企業ではWindows 10
の導入が未だ遅延しております。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩ
Ｔ投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さ
らに拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においては、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタ
イムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。また、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品
等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的は廃プラ問題、一昨年の中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチッ
クを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物と
して売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分
へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を
満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めて
おります。具体的には、使用済みＩＴ機器の引取回収・リユース販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構
造を見直し、中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、排出・適正処分までのライフサイク
ル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック収益に該当）を中心とする事業構造への転換
です。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、ＩＴ・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。
技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、ＩＴレンタル部門への人員再配置と育成、各種プ
ロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件ごとの収益管理、前年度以前に実施した「小売りから
サービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産
性の向上、全店舗・一部支店の廃止等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれ
る「サブスクリプション」（※５）及び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のパッケージ「Marutto 365」
（※６）を発売するとともに、Microsoft社のクラウドサービス分野で高い技術力を有する株式会社テクノアライア
ンスを買収し完全子会社化を実施いたしました。また、2019年５月末にＥＣ事業を譲渡して経営資源の再配分を行
い、ＢｔｏＢ、及びＬＣＭ事業への集中をさらに進めました。
（※５）サブスクリプション：月額利用料モデル
（※６）Marutto 365：パソコン・通信・クラウド・運用・管理・セキュリティから、使用後のデータ消去等ま
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で、全てを「まるっと」月額利用料にて提供するサービス。2018年11月発売。
一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、
バーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値をより一層高めるとともに、案件の
選別や生産性向上により、収益性の向上を図りました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック収益に該当）は、増収・増益となり、受注残高
（将来収益）も拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益に該当）についても、前期の全店舗
廃止等の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。なお、単年度の売上高は、フロー収益の
影響が大きいことから連結売上高は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高4,177,089千円 （ 前年同期比5.7％減 ）、 営業利益310,784千円 （ 前年
同期比30.4％増 ）、 経常利益315,998千円 （ 前年同期比32.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益192,186千円
（ 前年同期比21.1％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しており、
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作成し
た数値で比較しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜ＬＣＭ事業＞
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサー
ビス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズ
においては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows 7 サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替え需要が拡大しており
ます。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイ
ルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報
システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しており
ます。 こういった市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、Ｉ
Ｔ機器の導入については、中長期レンタル、キッティングや、保守運用・管理等の役務系ＩＴサービス、通信、ク
ラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、ＩＴ機器の「所有から利用へ」を推進する「サブスクリ
プションモデル」（月額利用料モデル）を展開した結果、ＣＰＵ不足の影響を受けながらも、受注高・売上高とも
に拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、
新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済
みＩＴ機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴエンジニア人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる
増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行
いましたが、増加したコストは収益拡大でカバーいたしました。
この結果、 売上高2,467,159千円 （ 前年同期比18.2％増 ）、 セグメント利益323,256千円 （ 前年同期比121.7％増 ）
となりました。
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＜リマーケティング事業＞
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース
品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサ
イクル業者へ販売することで、企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高・セグメント利益は前年比で減少
いたしましたが、テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮によ
る回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強
化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値のさらなる向上を図りまし
た。
この結果、 売上高1,776,811千円 （ 前年同期比30.6％減 ）、 セグメント利益303,958千円 （ 前年同期比26.8％減 ）
となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当し
ます。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※７）の製造販売・保守サービスを展開して
おり、観光需要の高まりを受けて前年同期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。また、日本各地の名所
や観光スポットでの採用(豊洲市場、成田空港など)、外国人技能実習の現場や、大手製造業の基幹工場見学での活
用など、新たなマーケット開拓が進みました。
（※７）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会
議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用され
ており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、 売上高364,061千円 （ 前年同期比260.5％増 ）、 セグメント利益53,012千円 （ 前年同期比252.9％増 ）と
なりました。
なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グ
ループの第２四半期・第４四半期会計期間に大きくなり、第１四半期・第３四半期会計期間は比較的小さくなる傾
向にあります。
＜その他事業＞
その他事業は、2017年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行う
株式会社エムエーピーが該当します。当連結会計年度においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大により交
渉中の案件が増加するとともに、人材紹介の強化を図りました。
この結果、 売上高11,648千円 （ 前年同期比59.1％減 ）、 セグメント損失23,523千円 （ 前年同期はセグメント利益
4,226千円 ）となりました。
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（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 31.2％減少 の 1,290,644千円 となり、主な内訳は現金及び預金 674,136千円 、
売掛金 337,881千円 、商品 124,118千円 であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 35.2％増加 の 2,212,253千円 となり、主な内訳はレンタル資産（純額）
1,685,529千円 、のれん 159,119千円 であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 0.2％減少 の 3,502,897千円 となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 の 1,037,401千円 となり、主な内訳は１年内返済予定の長期借入金
409,970千円 、未払金 201,972千円 、未払費用 112,340千円 であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 18.2％減少 の 487,372千円 となり、主な内訳は長期借入金 433,450千円 であり
ます。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ 6.0％減少 の 1,524,774千円 となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ 4.7％増加 の 1,978,122千円 となり、主な内訳は資本金 432,750千円 、資本剰余金
525,783千円 、利益剰余金 1,019,435千円 であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は 56.4％ 、１株当たり純資産額は 382円06銭 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 583,763千
円減少 し、 674,136千円 となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は 779,519千円 （前連結会計年度比 40.3％減 ）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 308,589千円 、減価償却費 636,653千円 であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加額 103,669千円 、法人税等の支払額 122,936千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は 1,175,442千円 （前連結会計年度比 94.4％増 ）となりま
した。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出 1,128,418千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は 187,839千円 （ 前連結会計年度比72.8％増 ）となりまし
た。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入 150,000千円 、長期借入れによる収入 350,000千円 であり、支出の主
な内訳は、短期借入金の返済による支出 110,000千円 、長期借入金の返済による支出 447,797千円 、配当金の支払額
103,438千円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ＬＣＭ事業 1,124 △72.5
リマーケティング事業 639,950 △30.5
コミュニケーション・デバイス事業 155,222 196.3
その他事業 － －
合計 796,297 △18.5
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入高には他勘定受入高が含まれております。
３ コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。
なお、当連結会計年度において仕入高が著しく増加している要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
c. 受注実績
当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ＬＣＭ事業 2,029,601 15.8
リマーケティング事業 1,776,811 △30.6
コミュニケーション・デバイス事業 363,747 260.2
その他事業 6,928 △58.0
合計 4,177,089 △5.7
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ コミュニケーション・デバイス事業の販売実績は、生産委託品等の販売実績を示しております。
なお、当連結会計年度において販売高が著しく増加している要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における
財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについて
は過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 共通支配下の取引名等
当社は、2018年６月14日開催の取締役会において、2018年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る株式会社２Ｂを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載の通りであります。
(2) 取得による企業結合
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、株式会社テクノアライアンスの全株式を取得し子会社化する
ことを決議し、2018年12月３日に同社の全株式を取得し連結子会社といたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載の通りであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタ
ル資産の在庫入れ替えのほか、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 1,389,084 千円となり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（1） ＬＣＭ事業
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額 1,366,104 千円の投資を実施いたしました。
（2） リマーケティング事業
情報機器等の入れ替えを主とし、総額 19,507 千円の投資を実施いたしました。
（3） 全社共通
報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額 3,473 千円の投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年５月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
工具、器具
称
(所在地) (名)
レンタル資産 建物 その他 合計
及び備品
本社
27（ 4）
－ 事務所 － 5,119 13,015 13,244 31,379
(東京都港区)
ＬＣＭ本部
16（ 0）
ＬＣＭ事業 事務所 － 201 997 － 1,199
(東京都港区)
ＬＣＭ事業、
事務所及びテ
札幌支店
6（ 1）
クニカルセン － 3,157 561 1,271 4,990
リマーケティン
（札幌市西区）
ター
グ事業
ＬＣＭ事業、
事務所及びテ
仙台支店
4（ 2）
クニカルセン － 8,042 617 630 9,289
リマーケティン
(仙台市若林区)
ター
グ事業
ＬＣＭ事業、
事務所及びテ
浜松支店
3（ 3）
クニカルセン － 567 859 － 1,427
リマーケティン
(浜松市中区)
ター
グ事業
ＬＣＭ事業、
事務所及びテ
名古屋支店
10（ 6）
クニカルセン － 5,954 1,240 4,642 11,837
リマーケティン
(名古屋市港区)
ター
グ事業
ＬＣＭ事業、 事務所及びテ
大阪支店
クニカルセン － 2,707 2,591 1,495 6,795 16（12）
リマーケティン
(大阪市西淀川区)
ター
グ事業
ＬＣＭ事業、 事務所及びテ
福岡支店
13（ 3）
クニカルセン － 2,328 571 112 3,013
リマーケティン
(福岡市東区)
ター
グ事業
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
工具、器具
称
(所在地) (名)
レンタル資産 建物 その他 合計
及び備品
東京テクニカル
ＬＣＭ事業、
事務所及び
センター
テクニカル 1,685,529 51,694 19,685 2,340 1,759,249 52（51）
リマーケティン
(東京都大田区)
センター
グ事業
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。
４ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
(2) 国内子会社
（2019年５月31日現在）
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器具
名称
(所在地) (名)
レンタル資産 建物 その他 合計
及び備品
コミュニケー
（株）ケンネット
事務所及び
5（ 1）
ション・デバ － 228 251 － 479
金型
(東京都中央区)
イス事業
(株)エムエーピー
1（ 1）
その他事業 事務所 － － 102 － 102
(東京都港区)
(株)テクノアライ
アンス 3（ 0）
ＬＣＭ事業 事務所 － － － － －
(東京都港区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の事業所は、賃借設備であります。
４ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,175,000 5,175,000
す。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年３月５日
当社取締役 ６
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ３
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 5,160 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 516,000 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 924 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月１日から2028年３月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 926
式の発行価格及び資本繰入額（円） ※ 資本繰入額 463 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞
７月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権数の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
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調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
など増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者
に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれ
ぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％
（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％
（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至
(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、
それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新
たに行使可能となった本新株予約権の25％まで
（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ：
当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで
（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終
期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 組織再編行為の際の 新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新
株 予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める
行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2014年３月１日
2,587,500 5,175,000 － 432,750 － 525,783
（注）
（注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 13 12 16 － 1,437 1,481 －
(人)
所有株式数
－ 335 207 22,666 4,963 － 23,567 51,738 1,200
(単元)
所有株式数
の割合
－ 0.65 0.40 43.81 9.59 － 45.55 100.00 －
(％)
（注）自己株式204株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上田 満弘 東京都大田区 2,572,200 49.70
上田 トモ子 東京都大田区 300,000 5.79
上田 雄太 東京都大田区 300,000 5.79
上田 修平 東京都大田区 300,000 5.79
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 263,900 5.09
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
262,200 5.06
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
161,800 3.12
（常任代理人 モルガン・スタ
E14 4QA, U.K
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
細羽 強 広島県福山市 124,700 2.40
桝井 理 大阪府枚方市 30,000 0.57
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610
TAUNSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT
29,900 0.57
（常任代理人 ドイツ証券株式
AMMAIN,FEDERAL REPUBRIC OF GERMANY
会社）
計 － 4,344,700 83.95
（注）上記大株主の状況に記載の上田満弘氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社リッチモンドが保有する株式数1,967,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,173,600 51,736 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 51,736 －
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目20番
200 － 200 0.00
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14号
ネット
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月７日）での決議状況
136,800 118,468,800
（取得日 2019年８月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存議決株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 136,800 118,468,800
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 100
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 204 － 204 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては
事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益
の30％以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり21円（年間配当21円）を実施することを決
定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月29日
108,670 21
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化
を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確
立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制
の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は監査役会設置会社を採用しております。
・取締役会
取締役は当有価証券報告書提出日現在８名で、うち２名が社外取締役（うち２名が独立役員）でありま
す。取締役会では、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなさ
れております。
議長 代表取締役社長 上田 満弘
取締役副社長 大江 正巳
取締役 金田 智行
取締役 杉 研也
取締役 老川 賢
取締役 上田 雄太
取締役 神谷 宗之介 （社外取締役）
取締役 松本 次夫 （社外取締役）
・監査役会
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）でありま
す。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。
議長 常勤監査役 長谷川 輝夫 （社外監査役）
監査役 肥沼 晃 （社外監査役）
監査役 有川 弘 （社外監査役）
・経営会議
代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規程に基づき審査すべき業務
執行に係る議案を精査し、付議しております。
・指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役社長、取締役副社長により構成さ
れ、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申
しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。
・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、全社的なリスクの総括的な管理
とリスク評価（管理・対応）、法令や社内外の規則・規範の遵守並びに適正業務の遂行を目的として設置・
運営しております。その協議結果は取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて共有し、コンプラ
イアンス遵守状況やリスクの早期発見、未然の防止に努めております。
・ＩＳＯ対策室
情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業
員教育を実施しております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営
に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的
責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観
点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行
うことを徹底しております。
(b) 当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を
定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備し
ております。
(c) 当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行
い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役社長及び取締役に報告し、当該部門の
改善を求め、業務の適正を確保しております。
(d) 当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名
性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録
により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
(b) 取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えておりま
す。
ｃ．当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に
潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会に
おいて報告する体制を整えております。
(b) 当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行
い、組織強化に努めております。
(c) 当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、プライバシーマーク、
ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の各規程に準拠したマネジメントシステムを構築
し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を
行う体制を確立するとともに、各担当部署及び各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知
徹底を行っております。
(d) 当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリ
スク管理を実施するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプ
ライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。
ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職
務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的
な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
(b) グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会にお
ける決定事項に基づき 、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っておりま
す。
(c) 当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基
づき職務を執行しております。
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ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取
引を行うことを徹底しております。
(b) 当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務
執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を
通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
(c) 当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告
し、監査役の監査を受ける体制を整えております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必
要と認められる範囲で配置する体制を整えております。
(b) 監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につ
いては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
(c) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会か
らの指示を受けないこととしております。
(d) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場
合は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
(a) 取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っ
ております。
(b) 監査役は 、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となって
おります。
(c) 当社は 、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を
求めることができる体制を整備しております。
(d) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説
明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
(e) 当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(f) 監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務経理担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設
置し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢
力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに反社会的勢力・団体の活動を助長
もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及
び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門をコンプライア
ンス・リスクマネジメント委員会とし、内部監査室、経営企画室、人事総務部、並びにＩＳＯ対策室と連携
し、リスク管理を行う体制を確立しております。
リスク評価（管理・対応）はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が行い、経営会議においてリス
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クの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を
共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在
的 な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通
報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問
題点の洗い出しと是正に努めております。
事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告する
こととなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事
故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役社長に報告を行うこととなっております。
また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必
要である場合は、直ちに代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立しておりま
す。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役神谷宗之介並びに松本次夫、社外監査役長谷川輝夫、有川弘並びに肥沼晃の各氏との間
において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 殖産住宅相互株式会社入社
1983年１月 キャットジャパンリミテッド株
式会社入社
1985年２月 株式会社パシフィックコン
ピュータバンク取締役
1988年７月 当社代表取締役社長(現任)
2011年８月 株式会社アールモバイル代表取
代表取締役
締役
上田 満弘
1952年２月13日 生 (注)４ 2,572,200
社長
2017年６月 株式会社エムエーピー取締役
（現任）
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社エムエーピー 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役
1988年４月 住友生命保険相互会社入社
2005年２月 アクアクララ株式会社経営企画
部長
2008年４月 株式会社パティスリーアリス執
行役員ＣＯＯ
2010年７月 株式会社スリー・シー・コンサ
ルティング取締役
2012年８月 当社入社
2013年６月 当社執行役員 経営企画室長
2013年11月 当社執行役員 経営企画室長兼Ｓ
Ｉ推進部長
2014年８月 当社取締役 経営企画室長兼ＳＩ
推進部長
2015年６月 当社取締役 経営企画室長
2016年８月 当社常務取締役 経営企画室長
2017年６月 当社取締役副社長、経営企画室
取締役副社長
長、株式会社エムエーピー取締
大江 正巳
1965年３月９日 生 (注)４ 100
経営企画・人事総務部・ＳＩ
推進部・財務経理部担当
役（現任）
2017年９月 当社取締役副社長 経営企画室
長、人事総務部・ＳＩ推進部・
財務経理部担当
2017年11月 株式会社Ｃ－ＳＯＳ監査役
2017年12月 株式会社ケンネット取締役（現
任）
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
2019年６月 当社取締役副社長 経営企画
室・人事総務部・ＳＩ推進部・
財務経理部担当（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社エムエーピー 取締役
株式会社ケンネット 取締役
株式会社テクノアライアンス
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 本田技研工業株式会社入社
1991年４月 森陶商株式会社入社
2003年６月 当社入社
2006年２月 当社資材第一部部長
2008年６月 当社名古屋支店長
2013年６月 当社執行役員 アセット営業部長
2014年８月 当社取締役 アセット営業部長
2016年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部長
2017年７月 当社取締役 ＬＣＭ本部長兼仙台
取締役
支店長、浜松支店担当
金田 智行
1963年４月23日 生 (注)４ 100
ＬＣＭ本部長、仙台支店長、
2017年10月 株式会社２Ｂ取締役
名古屋支店長、福岡支店担当
2018年10月 当社取締役 ＬＣＭ本部長兼仙
台支店長、名古屋支店長
2018年12月 株式会社テクノアライアンス
取締役（現任）
2019年５月 当社取締役 ＬＣＭ本部長、仙
台支店長、名古屋支店長、福岡
支店担当（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社テクノアライアンス 取
締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社スタンバイ入社
1999年９月 当社入社
2004年11月 当社企画推進部長
2005年４月 当社業務推進部長
2007年２月 当社企画広報部長
2010年２月 当社営業部長
2012年９月 当社執行役員 東京営業部長兼東
京テクニカルセンター部長
2013年６月 当社執行役員 営業推進部長兼販
売営業部長
2013年８月 当社取締役 営業推進部長兼販売
営業部長
2014年１月 当社取締役 アセット・ビジネ
ス・カンパニー長兼営業推進部
長兼販売営業部長
2014年７月 当社取締役 アセット・ビジネ
ス・カンパニー長兼営業推進部
長
2016年６月 当社取締役 アセット・ビジネ
ス・カンパニー長兼アセット営
取締役
ＬＣＭ本部・レンタル推進部 杉 研也 1972年１月16日 生 (注)４ 2,000
業部長
長、大阪支店長
2017年６月 当社取締役 サービス・ソリュー
ション推進部・流通事業部・営
業推進部・札幌支店・名古屋支
店担当
2018年２月 当社取締役 ＬＣＭ本部・販売営
業部長、ＬＣＭ本部・営業推進
部長、札幌支店・名古屋支店担
当
2018年６月 当社取締役 リマーケティング本
部長、札幌支店担当
2018年10月 当社取締役 ＬＣＭ本部・レン
タル推進部長、大阪支店・福岡
支店担当
2018年12月 株式会社テクノアライアンス取
締役（現任）
2019年５月 当社取締役 ＬＣＭ本部・レン
タル推進部長、大阪支店長（現
任）
［重要な兼職の状況］
株式会社テクノアライアンス 取
締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年９月 当社入社
2005年４月 当社資材第一部長
2006年３月 当社営業部長
2010年２月 当社企画広報部長
2012年９月 当社執行役員
2012年９月 PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
2013年６月 当社執行役員 新規事業推進室長
2013年８月 当社執行役員 新規事業推進室長
兼レンタル推進部長
2015年６月 当社執行役員 レンタル・ビジネ
ス・カンパニー長兼レンタル推
進部長
2015年10月 株式会社２Ｂ代表取締役
2016年６月 株式会社２Ｂ取締役
取締役
2016年８月 当社取締役 レンタル・ビジネ
老川 賢 1972年７月11日 生 (注)４ 100
リマーケティング本部長、札
ス・カンパニー長兼レンタル推
幌支店長、浜松支店担当
進部長
2017年５月 当社取締役 レンタル・ビジネ
ス・カンパニー長
2017年６月 当社取締役 レンタル推進部担当
2017年12月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長
2018年２月 当社取締役 ＬＣＭ本部・レンタ
ル推進部長
2018年10月 当社取締役 リマーケティング
本部長、札幌支店、浜松支店担
当
2019年６月 当社取締役 リマーケティング
本部長、札幌支店長、浜松支店
担当（現任）
［重要な兼職の状況］
PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
代表取締役
2008年４月 株式会社ルネサスイーストン入
社
2014年３月 当社入社
2015年10月 株式会社２Ｂ取締役副社長
2016年６月 株式会社２Ｂ代表取締役
2017年８月 当社取締役（現任）
取締役 上田 雄太 1983年８月６日 生 (注)４ 300,000
2017年10月 株式会社２Ｂ取締役、株式会社
ケンネット代表取締役社長（現
任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ケンネット 代表取締役
社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 東京弁護士会登録
1999年４月 大原法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 神谷法律事務所開設(現任)
2007年８月 当社監査役
2008年６月 株式会社日本デジタル研究所社
外監査役（現任）
取締役 神谷宗之介 1974年６月25日 生 (注)４ －
2009年８月 当社社外取締役（現任）
昭和化学工業株式会社社外取締
2017年６月
役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社日本デジタル研究所 社
外監査役
昭和化学工業株式会社 社外取締
役（監査等委員）
1991年10月 朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
2004年12月 松本次夫公認会計士税理士事務
所開所
2012年８月 青南監査法人入社
2013年６月 東京税理士会目黒支部 幹事
（現任）
日本公認会計士協会東京会 幹
事（調査研究部担当）
2013年７月 一般財団法人大川ドリーム基
金 監事（現任）
2013年９月 青南監査法人 社員
取締役 松本 次夫 1968年３月13日 生 (注)４ －
2016年６月 日本公認会計士協会東京会 常
任幹事（調査研究部担当）
青南監査法人 代表社員（現
2016年10月
任）
2019年６月 日本公認会計士協会東京会 常
任幹事（税務業務ユニット）
（現任）
［重要な兼職の状況］
東京税理士会目黒支部 幹事
青南監査法人 代表社員
日本公認会計士協会東京会 常
任幹事（税務業務ユニット）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行入行）
1983年５月 同行ニューヨーク支店勤務
1993年６月 同行大井町支店長
1997年９月 共同債権買取機構業務部長
2000年２月 株式会社あさひ銀総合研究所
（現りそな総合研究所株式会
社）東京本社営業部長
2012年３月 株式会社日本動物高度医療セン
ター常勤監査役
2013年３月 同センター取締役
2014年４月 当社仮監査役（常勤）
2014年８月 当社社外監査役（現任）
2015年10月 株式会社２Ｂ監査役
監査役
長谷川輝夫 1951年10月３日 生 2017年６月 株式会社エムエーピー監査役 (注)５ 3,000
(常勤)
（現任）
2017年12月 株式会社ケンネット監査役（現
任）
2018年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター取締役（監査等委員）（現
任）
2018年12月 株式会社テクノアライアンス監
査役（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社エムエーピー 監査役
株式会社ケンネット 監査役
株式会社テクノアライアンス
監査役
株式会社日本動物高度医療セン
ター 取締役（監査等委員）
1988年３月 東京税理士会登録
1989年４月 小林公認会計士
監査役
不動産鑑定士事務所入所
肥沼 晃 1960年10月22日 生 (注)５ －
(非常勤)
1997年４月 肥沼会計事務所開設(現任)
2004年８月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 株式会社協和銀行(現 株式会社
りそな銀行)入行
1988年４月 同行初台支店長
1990年４月 同行企業調査部副部長
1991年４月 同行融資部副部長
1999年６月 あさひ銀保証株式会社(現 りそ
な保証株式会社)取締役
2002年５月 あさひ債権回収株式会社(現 り
そな債権回収株式会社)常勤監査
役
2004年３月 共同抵当証券株式会社常勤監査
役
監査役
2004年12月 あさひ銀リテールファイナンス
有川 弘 1945年８月26日 生 (注)５ －
(非常勤)
株式会社常勤監査役
2006年10月 当社社外監査役(現任)
2012年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター社外監査役
2014年１月 株式会社キャミック監査役(現
任)
2016年６月 株式会社日本動物高度医療セン
ター社外取締役（監査等委員）
(現任)
［重要な兼職の状況］
株式会社日本動物高度医療セン
ター 取締役（監査等委員）
株式会社キャミック監査役
計 2,877,500
(注) １ 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。
４ 取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 代表取締役社長上田満弘の所有株式数は、本人及び親族が保有する資産管理会社の株式会社リッチモンドが
保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名（うち独立役員２名）、社外監査役は３名（うち独立役
員３名）であります。
社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場
から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしており
ます。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時
点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏
は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役
（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その
見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。同氏は東京税理士会目黒支部の幹事、青南監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹
事（税務業務ユニット）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長
年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会
議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同
氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点におい
て、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動
物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はあり
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ません。
社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有
しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果た
しております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役
選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は
株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役（監査等委員）を兼務しており
ますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事
項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営
しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な
範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当
社経営陣から独立性を有すると判断しております。
イ 当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者
ハ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ホ 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律
事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
ト 当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の
団体である場合は、当該団体の業務執行者）
チ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
リ 上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者
ヌ 上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
ル その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理
的に判断される事業を有している者
注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ず
る者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで
10％以上を保有する株主をいう。
注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グ
ループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を
開示する。
注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要
性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標
を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人
をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を
受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。
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社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適
宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部
監 査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、３名全てが社外監査役です。監査役監
査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するととも
に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、企業の健全性の確保に努めています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。
内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役社長への監査結
果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役社長直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っ
ております。
また、弁護士２名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村 匡利
三橋 留里子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事
由の有無、独立性、監査の相当性などを評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人である清陽監査法人は、会計監査人として妥当であると評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,992 － 19,992 －
連結子会社 － － － －
計 19,992 － 19,992 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等
を勘案した上で、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の株主総会決議による役員の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において、取締役
について年額160,000千円以内、監査役について年額20,000千円以内として決議いただいております。
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として、役員の報酬制度を構築しており
ます。取締役の報酬制度については、基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固
定報酬とし、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、独立社外取締役・社外有識者等で構成される任意
の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、取締役会にて協議し決定しております。
なお、指名・報酬委員会は当事業年度において３回開催しております。
業績連動報酬及び、2018年３月に実施した有償ストックオプション以外の株式報酬につきましては、現時点で
は導入しておりませんが、株主との価値共有を目的としたインセンティブ・プランの導入は今後検討してまいり
ます。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報
酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 退職
(千円) 固定報酬 (名)
報酬 慰労金
取締役
86,375 86,375 － － 5
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 12,250 12,250 － － ▶
（注）１ 上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。なお、当該決議日におけ
る、当該定めに係る取締役の員数は５名です。
３ 監査役の報酬限度額は、2005年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議をいただいております。なお、当該決議日における、当該定めに係る監査役の員数は３名
です。
４ 子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員
の員数に含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な
推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投
資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを
総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。
なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。
この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を
行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 662
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,899 674,136
売掛金 239,460 337,881
リース債権及びリース投資資産 115,995 57,753
商品 181,903 124,118
貯蔵品 4,833 4,040
その他 78,517 96,475
△ 3,684 △ 3,760
貸倒引当金
流動資産合計 1,874,925 1,290,644
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産 2,316,962 3,214,284
△ 1,263,833 △ 1,528,755
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,053,129 1,685,529
賃貸資産合計 1,053,129 1,685,529
社用資産
建物 118,869 123,630
△ 39,742 △ 43,626
減価償却累計額
建物（純額） 79,126 80,003
その他
342,589 298,596
△ 258,797 △ 234,365
減価償却累計額
その他（純額） 83,791 64,231
社用資産合計 162,918 144,234
有形固定資産合計 1,216,048 1,829,764
無形固定資産
のれん 175,192 159,119
リース資産 18,270 3,654
ソフトウエア 50,981 31,023
ソフトウエア仮勘定 5,190 20,412
無形固定資産合計 249,635 214,208
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
繰延税金資産 67,927 63,351
差入保証金 82,271 79,079
その他 23,708 47,823
△ 3,524 △ 22,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,045 168,280
固定資産合計 1,636,729 2,212,253
資産合計 3,511,654 3,502,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 116,209 83,043
短期借入金 10,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 412,721 409,970
未払金 89,417 201,972
未払費用 109,142 112,340
未払法人税等 109,069 91,964
商品保証引当金 4,811 669
175,230 87,441
その他
流動負債合計 1,026,601 1,037,401
固定負債
長期借入金 528,496 433,450
リース債務 25,533 12,378
資産除去債務 40,868 40,923
その他 621 621
固定負債合計 595,518 487,372
負債合計 1,622,119 1,524,774
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 930,746 1,019,435
△ 41 △ 142
自己株式
株主資本合計 1,889,237 1,977,825
その他の包括利益累計額
△ 735 △ 735
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 735 △ 735
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,889,534 1,978,122
負債純資産合計 3,511,654 3,502,897
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,431,854 4,177,089
※１ 2,482,289 ※１ 2,249,403
売上原価
売上総利益 1,949,565 1,927,686
販売費及び一般管理費
給料及び手当 623,573 580,461
退職給付費用 21,537 22,002
地代家賃 245,764 181,390
貸倒引当金繰入額 3,896 21,787
商品保証引当金繰入額 4,811 －
811,717 811,260
その他
販売費及び一般管理費合計 1,711,299 1,616,901
営業利益 238,265 310,784
営業外収益
受取利息 59 27
受取配当金 48 107
受取家賃 3,145 4,998
保険解約返戻金 － 8,253
8,197 3,159
雑収入
営業外収益合計 11,449 16,547
営業外費用
支払利息 7,713 5,511
税額控除外源泉税 － 3,063
支払手数料 2,000 －
為替差損 954 1,932
86 826
雑損失
営業外費用合計 10,754 11,333
経常利益 238,960 315,998
特別利益
※２ 39 ※２ 109
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,943 300
19,785 －
店舗売却益
特別利益合計 23,768 409
特別損失
※３ 416
固定資産売却損 －
※４ 3,246 ※４ 932
固定資産除却損
※５ 6,849
減損損失 －
事業所移転費用 1,053 －
投資有価証券評価損 6,000 －
－ 35
その他
特別損失合計 10,716 7,818
税金等調整前当期純利益 252,012 308,589
法人税、住民税及び事業税
101,484 109,040
△ 8,173 7,363
法人税等調整額
法人税等合計 93,310 116,403
当期純利益 158,701 192,186
親会社株主に帰属する当期純利益 158,701 192,186
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 158,701 192,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 －
2 －
為替換算調整勘定
※ △ 1,134
その他の包括利益合計 －
包括利益 157,567 192,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,567 192,186
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 870,367 △ 41 1,828,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,322 △ 98,322
親会社株主に帰属す
158,701 158,701
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 60,379 － 60,379
当期末残高 432,750 525,783 930,746 △ 41 1,889,237
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,137 △ 737 399 － 1,829,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,322
親会社株主に帰属す
158,701
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,137 2 △ 1,134 1,032 △ 102
額）
当期変動額合計 △ 1,137 2 △ 1,134 1,032 60,276
当期末残高 － △ 735 △ 735 1,032 1,889,534
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 930,746 △ 41 1,889,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497 △ 103,497
親会社株主に帰属す
192,186 192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 88,688 △ 100 88,588
当期末残高 432,750 525,783 1,019,435 △ 142 1,977,825
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 735 △ 735 1,032 1,889,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497
親会社株主に帰属す
192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － 88,588
当期末残高 △ 735 △ 735 1,032 1,978,122
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252,012 308,589
減価償却費 612,911 636,653
減損損失 － 6,849
のれん償却額 9,220 37,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,057 19,189
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,235 △ 4,141
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 135
支払利息 7,713 5,511
有形固定資産売却損益（△は益） 377 △ 109
固定資産除却損 3,246 932
売上債権の増減額（△は増加） 81,665 △ 103,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 233,368 56,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,544 △ 33,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,310 △ 63,525
90,999 39,853
その他
小計 1,331,882 907,577
利息及び配当金の受取額 53 135
利息の支払額 △ 7,597 △ 5,257
△ 17,588 △ 122,936
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,306,749 779,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 557,533 △ 1,128,418
無形固定資産の取得による支出 △ 7,642 △ 25,602
資産除去債務の履行による支出 △ 4,725 －
差入保証金の差入による支出 △ 468 △ 878
差入保証金の回収による収入 127,137 3,629
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 189,065 ※２ △ 26,826
る支出
27,560 2,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 604,734 △ 1,175,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 150,000
短期借入金の返済による支出 － △ 110,000
長期借入れによる収入 450,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 444,800 △ 447,797
配当金の支払額 △ 98,188 △ 103,438
△ 25,689 △ 26,604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,677 △ 187,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,339 △ 583,763
現金及び現金同等物の期首残高 664,559 1,257,899
※１ 1,257,899 ※１ 674,136
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありました株式会社２Ｂは、2018年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除いております。
また、当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社テクノアライアンスを連結の範囲に含
めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
持分法を適用していない関連会社でありました株式会社C-SOSは、当連結会計年度において保有株式をす
べて売却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
主に個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価
額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎と
した会社計上基準により計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上
しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,424千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」67,927千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃借料」に表示しておりました
2,568千円は、「雑収入」8,197千円として組替えております。
２．前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました1,041
千円は、「為替差損」954千円、「雑損失」86千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期借入れによる
収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示しておりました△15,689千円は、「短期借入れによる収入」10,000千円、「その他」△25,689
千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度６行、当連結会計年度７行）と当座
貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 850,000千円 1,050,000千円
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取
保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
256,443千円 57,113千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上原価 21,082 千円 4,801 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
車両運搬具 29千円 38千円
工具、器具及び備品 9千円 71千円
合計 39千円 109千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
車両運搬具 416千円 －千円
合計 416千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物 347千円 0千円
工具、器具及び備品 2,884千円 99千円
リース資産 －千円 572千円
ソフトウェア 15千円 261千円
合計 3,246千円 932千円
※５ 減損損失
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 事業用資産 ソフトウエア 6,849千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域を基本単位とした資産のグルーピ
ングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており
ます。
上記の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額
により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,304千円 －千円
△3,943千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△1,639千円 －千円
501千円 －千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,137千円 －千円
為替換算調整勘定
当期発生額 2千円 －千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
2千円 －千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 2千円 －千円
その他の包括利益合計 △1,134千円 －千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,175,000 － － 5,175,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 111 － － 111
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,032
としての新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年８月30日
普通株式 98,322 19.00 2017年５月31日 2017年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 利益剰余金 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,175,000 － － 5,175,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 111 93 － 204
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,032
としての新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年８月30日
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日
108,670 21.00
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金
1,257,899 千円 674,136 千円
現金及び現金同等物
1,257,899 千円 674,136 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社ケンネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 155,583千円
固定資産 18,664千円
のれん 184,413千円
流動負債 △31,494千円
△27,166千円
固定負債
株式の取得価額
300,000千円
△110,934千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 189,065千円
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクノアライアンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,042千円
固定資産 3,179千円
のれん 21,904千円
流動負債 △613千円
－千円
固定負債
株式の取得価額
40,512千円
△13,686千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 26,826千円
(注) 株式の取得価格には、支配獲得日からみなし取得日までの増資20,000千円が含まれております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
基幹システムのソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてＬＣＭ事業における運送用車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
３ ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
リース料債権部分 73,029千円 43,041千円
受取利息相当額 △10,635千円 △5,169千円
リース投資資産 62,393千円 37,871千円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,926千円 16,725千円 11,437千円 6,008千円 3,504千円 －千円
リース投資資産 24,522千円 21,944千円 8,496千円 6,448千円 981千円 －千円
当連結会計年度
（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 7,728千円 4,670千円 4,063千円 3,419千円 －千円 －千円
リース投資資産 25,005千円 10,056千円 6,976千円 1,004千円 －千円 －千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関か
らの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権等について、販売営業部門並びにレンタル担当部
門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理する
と共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流
動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(１) 現金及び預金 1,257,899 1,257,899 －
(２) 売掛金 239,460 239,460 －
(３) リース債権及びリース投資資産
115,995 115,963 △32
(４) 買掛金
( 116,209 ) ( 116,209 ) －
(５) 短期借入金
( 10,000 ) ( 10,000 ) －
(６) 長期借入金(*2)
( 941,217 ) ( 940,201 ) △1,015
(７) リース債務(*3)
( 54,886 ) ( 53,687 ) △1,199
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（412,721千円）が含まれております。
(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（29,353千円）が含まれております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(１) 現金及び預金 674,136 674,136 －
(２) 売掛金 337,881 337,881 －
(３) リース債権及びリース投資資産
57,753 57,773 20
(４) 買掛金
( 83,043 ) ( 83,043 ) －
(５) 短期借入金
( 50,000 ) ( 50,000 ) －
(６) 未払金
( 201,972 ) ( 201,972 ) －
(７) 長期借入金(*2)
( 843,420 ) ( 842,742 ) △677
(８) リース債務(*3)
( 27,960 ) ( 27,192 ) △768
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（409,970千円）が含まれております。
(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（15,582千円）が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（４）買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（８）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額662千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが困難なため、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,257,899 － － －
売掛金 239,460 － － －
リース債権及びリース投資資産 40,449 75,546 － －
合計 1,537,809 75,546 － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 674,176 － － －
売掛金 337,881 － － －
リース債権及びリース投資資産 29,673 28,079 － －
合計 1,041,731 28,079 － －
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 412,721 302,048 154,342 66,508 4,008 1,590
リース債務 29,353 15,219 6,679 3,479 154 －
合計 452,074 317,267 161,021 69,987 4,162 1,590
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当連結会計年度(2019年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 409,970 266,520 166,930 － － －
リース債務 15,582 7,052 4,179 854 291 －
合計 475,552 273,572 171,109 854 291 －
(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年５月31日)
１ その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,000千円を計上しております。
３ 連結会計年度中に売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,522 3,943 －
合計 6,522 3,943 －
当連結会計年度（2019年５月31日)
１ その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 300 300 －
合計 300 300 －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び 一部 の連結子会社は、 確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出 制度への要拠出額は、前連結会計年度26,664千円、当連結会計年度27,780千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
当社取締役 ６名
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 516,000株
（注）１
付与日 2018年３月30日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年９月１日～2028年３月29日
権利行使条件 （注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者
に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれ
ぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％
（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％
（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至
(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、
それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新
たに行使可能となった本新株予約権の25％まで
（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ：
当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで
（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終
期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 516,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 516,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年３月５日
権利行使価格（円） 924
行使時平均単価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,438 千円 27,448 千円
従業員未払賞与 22,022 千円 23,682 千円
レンタル資産等減価償却 31,812 千円 17,427 千円
資産除去債務 13,269 千円 12,568 千円
貸倒引当金繰入 2,207 千円 8,082 千円
未払事業税 7,573 千円 7,119 千円
関係会社株式評価損 4,879 千円 3,042 千円
減損損失 － 千円 2,097 千円
未払事業所税 1,915 千円 1,105 千円
3,259 千円 2,774 千円
その他
繰延税金資産小計
90,376 千円 105,349 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － 千円 △23,505 千円
－ 千円 △13,439 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △16,562 千円 △36,945 千円
繰延税金資産合計 73,813 千円 68,403 千円
（繰延税金負債）
有形固定資産 △5,804 千円 △5,052 千円
△81 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △5,886 千円 △5,052 千円
繰延税金資産(負債)の純額 67,927 千円 63,351 千円
（注）１．評価性引当額が20,382千円増加しております。この増加の主な内訳は、新規連結子会社株式会社テ
クノアライアンスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14,774千円を認識したことに伴
うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 27,448 (※２)27,448
(※)１
評価性引当額 － － － － － △23,505 △23,505
繰延税金資産 － － － － － 3,942 (※２) 3,942
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金27,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,942千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
（％）
法定実効税率 30.86 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.42 0.53
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
－ △1.49
ない項目
住民税均等割 1.44 1.04
のれん償却額 1.13 3.77
連結消去に伴う影響額 1.62 3.30
評価性引当額 △0.01 1.20
雇用者給与増加税額控除 － △1.36
0.57 0.11
その他
小計 6.17 7.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.03 37.72
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社テクノアライアンス
事業の内容：クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、進行期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）に基づきフ
ローからストック中心の収益構造へ転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めております。その中核と
なるサービス戦略は、『ＩＴ機器×ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービスの拡大』であります。加え
て、法人における「クラウド活用」「所有から利用へ」の流れはさらに加速すると想定され、当社のＬＣ
Ｍサービスにとって不可欠なものとなっております。同社の株式取得は前述のサービス戦略を強化するも
のと判断し、全株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2018年12月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社テクノアライアンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 20,512千円
取得原価 20,512千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21,904千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,939千円
固定資産 568千円
資産合計 17,507千円
流動負債 9,323千円
固定負債 －千円
負債合計 9,323千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその計算方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
期首残高 49,958 千円 43,211 千円
見積りの変更による増加額 495 千円 － 千円
連結子会社取得に伴う増加額 954 千円 － 千円
時の経過による調整額 66 千円 55 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,766 千円 △2,343 千円
店舗の売却に伴う減少額 △5,496 千円 － 千円
期末残高 43,211 千円 40,923 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＣＭ事業」、「リマーケ
ティング事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＬＣＭ事業」は、ＩＴ機器のＬＣＭ（ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組
み）サービスを提供しております。
「リマーケティング事業」は、主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品
化し、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。
「コミュニケーション・デバイス事業」は、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守
サービスを展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「Ｌ
ＣＭ事業」に移管し、調達機能を「ＬＣＭ事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計
年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収
益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高
及び利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議
の上、合理的に決定された価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コミュニ 調整額
その他 財務諸表
リマーケ ケーショ 合計 (注)２，
ＬＣＭ (注)１ 計上額
ティング ン・デバイ 計 ３，４
事業 (注)５
事業 ス
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,753,047 2,561,318 100,988 4,415,354 16,500 4,431,854 － 4,431,854
セグメント間の内部
334,846 － － 334,846 12,000 346,846 △ 346,846 －
売上高又は振替高
計 2,087,894 2,561,318 100,988 4,750,201 28,500 4,778,701 △ 346,846 4,431,854
セグメント利益 145,830 415,216 15,022 576,069 4,226 580,296 △ 342,030 238,265
セグメント資産 1,439,634 536,759 380,657 2,357,051 25,978 2,383,030 1,128,624 3,511,654
その他の項目
減価償却費 540,234 66,788 452 607,475 102 607,577 5,334 612,911
のれんの償却額 － － 9,220 9,220 － 9,220 － 9,220
有形固定資産及び無
601,284 26,795 197,942 826,022 306 826,328 7,070 833,399
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － － 175,192 175,192 － 175,192 － 175,192
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額 △342,030千円 は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コミュニ 調整額
その他 財務諸表
リマーケ ケーショ 合計 (注)２，
ＬＣＭ (注)１ 計上額
ティング ン・デバイ 計 ３，４
事業 (注)５
事業 ス
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,029,601 1,776,811 363,747 4,170,160 6,928 4,177,089 － 4,177,089
セグメント間の内部
437,558 － 313 437,872 4,720 442,592 △ 442,592 －
売上高又は振替高
計 2,467,159 1,776,811 364,061 4,608,032 11,648 4,619,681 △ 442,592 4,177,089
セグメント利益又は損
323,256 303,958 53,012 680,226 △ 23,523 656,702 △ 345,918 310,784
失（△）
セグメント資産 2,143,023 365,017 359,772 2,867,813 13,743 2,881,556 621,340 3,502,897
その他の項目
減価償却費 575,369 50,276 1,406 627,052 102 627,154 9,498 636,653
のれんの償却額 1,095 － 36,882 37,977 － 37,977 － 37,977
有形固定資産及び無
1,366,104 19,507 － 1,385,611 － 1,385,611 3,473 1,389,084
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 20,809 － 138,310 159,119 － 159,119 － 159,119
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額 △345,918千円 は、セグメント間の取引消去△6,884千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△339,034千円であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ 連結
リマーケ ケーショ その他 合計 調整額 財務諸表
ＬＣＭ
ティング ン・デバイ 計 計上額
事業
事業 ス
事業
減損損失 － 6,849 － 6,849 － 6,849 － 6,849
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（株）ケン
ネットの銀
（株）エムエー
重要な子会
雪下 正志 － 債務被保証 行借入に対 38,592
－ － － －
社の役員
ピー取締役
する債務被
保証(注)
(注) 株式会社ケンネットは、銀行借入に対して雪下正志氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支
払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 364円 94銭 １株当たり純資産額 382円 06銭
１株当たり当期純利益金額 30円 67銭 １株当たり当期純利益金額 37円 14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
め記載しておりません。 いため記載しておりません。
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(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
158,701 192,186
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
158,701 192,186
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,889 5,174,853
2018年３月５日取締役会 2018年３月５日取締役会
決議ストックオプション 決議ストックオプション
新株予約権 5,160個 新株予約権 5,160個
（普通株式 516,000株） （普通株式 516,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
これらの詳細について これらの詳細について
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
は、「第４ 提出会社の状 は、「第４ 提出会社の状
株式の概要
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま に記載のとおりでありま
す。 す。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,889,534 1,978,122
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,032 1,032
（うち新株予約権（千円）） (1,032) (1,032)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,888,502 1,977,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,174,889 5,174,796
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上、ならびに株主還元を図るため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 136,800株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 118,468,800円（上限）
（4）取得日 2019年８月８日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
３．取得結果
上記、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の結果、当社普通株式136,800株（取得価額
118,468,800円）を取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,000 50,000 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 412,721 409,970 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 29,353 15,582 2.49 －
2020年８月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定
528,496 433,450 0.57
のものを除く。）
2022年５月31日
2020年７月22日～
リース債務（１年以内に返済予定
25,533 12,378 2.49
のものを除く。）
2023年10月26日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,006,103 921,380 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 266,520 166,930 － －
リース債務 7,052 4,179 854 291
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 940,647 1,953,825 2,966,587 4,177,089
税金等調整前四半期（当
（千円） 39,685 116,633 178,796 308,589
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（千円） 23,751 63,422 102,493 192,186
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 4.59 12.26 19.81 37.14
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円） 4.59 7.67 7.55 17.33
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,636 477,292
※３ 215,041 ※３ 308,876
売掛金
リース債権 53,602 19,882
リース投資資産 62,393 37,871
商品 157,690 107,316
貯蔵品 4,833 4,040
前渡金 22,874 2,015
前払費用 46,058 46,237
※３ 4,984 ※３ 61,028
その他
△ 3,684 △ 3,756
貸倒引当金
流動資産合計 1,642,429 1,060,803
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 1,053,129 1,685,529
建物 78,884 79,774
車両運搬具 724 1,412
工具、器具及び備品 50,282 40,141
31,765 22,323
リース資産
有形固定資産合計 1,214,786 1,829,182
無形固定資産
リース資産 18,270 3,654
ソフトウエア 48,044 29,049
5,190 20,412
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 71,505 53,115
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
関係会社株式 338,105 380,012
出資金 310 110
長期営業債権 3,524 22,637
繰延税金資産 65,018 55,544
差入保証金 78,575 76,028
その他 19,059 25,059
△ 3,524 △ 22,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 501,731 537,418
固定資産合計 1,788,023 2,419,716
資産合計 3,430,453 3,480,519
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 92,746 ※３ 71,825
買掛金
短期借入金 10,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 396,675 409,970
リース債務 29,353 15,582
※３ 198,551
未払金 84,595
未払費用 108,172 111,168
未払法人税等 107,743 61,037
未払消費税等 68,596 －
未払事業所税 6,256 3,611
前受金 24,946 41,656
預り金 18,829 13,341
※３ 636
前受収益 244
商品保証引当金 4,811 669
その他 12,543 4,706
流動負債合計 965,514 982,758
固定負債
長期借入金 505,950 433,450
リース債務 25,533 12,378
長期未払金 621 621
39,913 39,969
資産除去債務
固定負債合計 572,017 486,418
負債合計 1,537,531 1,469,176
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金
525,783 525,783
資本準備金
資本剰余金合計 525,783 525,783
利益剰余金
利益準備金 625 625
その他利益剰余金
932,773 1,051,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 933,398 1,051,920
自己株式 △ 41 △ 142
株主資本合計 1,891,890 2,010,311
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,892,922 2,011,343
負債純資産合計 3,430,453 3,480,519
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 4,286,282 ※１ 3,794,990
売上高
売上原価
商品売上原価 1,410,616 916,923
引取原価 182,944 164,243
レンタル原価 771,741 855,343
52,692 112,365
ＩＴサービス原価
売上原価合計 2,417,995 2,048,875
売上総利益 1,868,287 1,746,115
※１ , ※２ 1,635,429 ※１ , ※２ 1,467,879
販売費及び一般管理費
営業利益 232,857 278,236
営業外収益
※１ 67
受取利息 58
※１ 30,063
受取配当金 48
受取家賃 3,145 4,111
保険解約返戻金 － 8,253
7,262 2,583
雑収入
営業外収益合計 10,514 45,078
営業外費用
支払利息 7,643 5,423
為替差損 687 1,021
支払手数料 2,000 －
税額控除外源泉税 － 3,063
23 203
雑損失
営業外費用合計 10,354 9,711
経常利益 233,018 313,603
特別利益
固定資産売却益 39 109
投資有価証券売却益 3,943 300
抱合せ株式消滅差益 － 3,237
19,785 －
店舗売却益
特別利益合計 23,768 3,647
特別損失
固定資産売却損 416 －
固定資産除却損 3,246 932
事業所移転費用 1,053 －
減損損失 － 6,849
関係会社株式評価損 7,749 －
－ 35
その他
特別損失合計 12,466 7,818
税引前当期純利益 244,320 309,432
法人税、住民税及び事業税
100,186 77,939
△ 17,851 9,473
法人税等調整額
法人税等合計 82,335 87,413
当期純利益 161,985 222,019
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【引取原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 46,819 25.6 34,019 20.7
Ⅱ 運賃 10,467 5.7 9,299 5.7
Ⅲ その他 ※１ 125,657 68.7 120,924 73.6
100.0 100.0
182,944 164,243
（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
金額(千円) 金額(千円)
外注費 108,012 106,879
減価償却費 610 424
車両費 8,176 7,002
【レンタル原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 37,819 4.9 29,127 3.4
Ⅱ 減価償却費 523,836 67.9 560,050 65.5
Ⅲ 賃借料 75,521 9.8 83,720 9.8
Ⅳ その他 134,564 17.4 182,444 21.3
100.0 100.0
771,741 855,343
【ＩＴサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 17,410 33.0 89,559 79.7
Ⅱ 外注費 34,476 65.5 21,162 18.8
Ⅲ その他 805 1.5 1,644 1.5
100.0 100.0
52,692 112,365
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432,750 525,783 525,783 625 869,111 869,736 △ 41 1,828,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,322 △ 98,322 △ 98,322
当期純利益 161,985 161,985 161,985
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 63,662 63,662 － 63,662
当期末残高 432,750 525,783 525,783 625 932,773 933,398 △ 41 1,891,890
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,137 1,137 － 1,829,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,322
当期純利益 161,985
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,137 △ 1,137 1,032 △ 105
額）
当期変動額合計 △ 1,137 △ 1,137 1,032 63,557
当期末残高 － － 1,032 1,892,922
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432,750 525,783 525,783 625 932,773 933,398 △ 41 1,891,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497 △ 103,497 △ 103,497
当期純利益 222,019 222,019 222,019
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 118,521 118,521 △ 100 118,421
当期末残高 432,750 525,783 525,783 625 1,051,295 1,051,920 △ 142 2,010,311
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,032 1,892,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,497
当期純利益 222,019
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 118,421
当期末残高 1,032 2,011,343
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（1）商品
主に個別法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額
を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とし
た会社計上基準により計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上して
おります。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,914千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」65,018千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃借料」に表示しておりました2,568千円
は、「雑収入」7,262千円として組替えております。
２．前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました710千円は、
「為替差損」687千円、「雑損失」23千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度６行、当事業年度７行）と当座貸越契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 850,000千円 1,050,000千円
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取
保証額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
256,443千円 57,113千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 2,770千円 15,980千円
短期金銭債務 4,920千円 4,722千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 15,470千円 1,950千円
売上原価 37,256千円 1,069千円
販売費及び一般管理費 1,606千円 12,601千円
営業取引以外の取引高 －千円 30,041千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給料及び手当 603,553 千円 540,542 千円
地代家賃 242,519 千円 174,303 千円
減価償却費 86,066 千円 74,564 千円
貸倒引当金繰入 3,996 千円 21,783 千円
商品保証引当金繰入額 4,811 千円 － 千円
おおよその割合
販売費 73％ 69％
一般管理費 27％ 31％
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(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
子会社株式 338,105 380,012
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
（繰延税金資産）
従業員未払賞与 21,711 千円 23,101 千円
レンタル資産等減価償却 31,487 千円 17,052 千円
資産除去債務 12,939 千円 12,238 千円
貸倒引当金繰入 2,207 千円 8,082 千円
未払事業税 7,573 千円 5,039 千円
関係会社株式評価損 8,504 千円 3,042 千円
減損損失 － 千円 2,097 千円
未払事業所税 1,915 千円 1,105 千円
3,188 千円 2,138 千円
その他
繰延税金資産小計 89,527 千円 73,897 千円
評価性引当額 △18,813 千円 △13,368 千円
繰延税金資産合計 70,713 千円 60,528 千円
（繰延税金負債）
△5,695 千円 △4,983 千円
有形固定資産
繰延税金負債合計 △5,695 千円 △4,983 千円
繰延税金資産純額 65,018 千円 55,544 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.86 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.46 0.53
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
－ △1.49
ない項目
住民税均等割 1.33 0.93
評価性引当額 △0.01 △0.59
雇用者給与増加税額控除 － △1.36
0.06 △0.39
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.70 28.25
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社２Ｂ（ＭＶＮＯ事業: 法人向け総合通信サービス）
(2) 企業結合日
2018年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社２Ｂは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
(5) その他取引の概要に関する事項
少子高齢化などを背景とした働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る５Ｇ実用化（第５
世代移動通信システム）、サイバー攻撃などによる脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野は
更なる市場拡大が予想されます。この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・ＩＴ機
器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注ペースの加速を目的に本合併を行うこ
とといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行っております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
レンタル資産
2,316,962 1,227,740 330,418 559,850 3,214,284 1,528,755
建物
116,864 9,163 4,402 8,273 121,625 41,850
有形固定資産 車両運搬具
18,420 1,387 1,963 698 17,844 16,432
工具、器具及び備品
259,965 10,624 54,941 17,711 215,649 175,507
リース資産
56,521 3,240 1,560 12,110 58,201 35,877
計
2,768,735 1,252,155 393,285 598,643 3,627,606 1,798,424
リース資産
66,991 － － 14,616 66,991 63,337
7,111
ソフトウエア
141,667 9,895 21,778 144,451 115,401
(6,849)
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
5,190 25,602 10,380 － 20,412 －
計
213,849 35,497 17,492 36,395 231,854 178,739
注)1 「当期期首残高」「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2 「当期減少額」欄の（ ）内はうち書きで減損損失の計上額であります。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産 レンタル推進部 レンタル用パソコン
1,227,740千円
建物 東京テクニカルセンター、名古屋支店、 内装工事等
9,163千円
福岡支店、札幌支店
車両運搬具 名古屋支店 営業車
1,387千円
工具、器具及び備品 全社 社内使用ＯＡ機器、什器等
10,624千円
リース資産（有形） 名古屋支店 内装工事等
3,240千円
ソフトウェア 本社、東京テクニカルセンター 基幹システム等
9,895千円
ソフトウェア仮勘定 本社 基幹システム等
25,602千円
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産 レンタル推進部 目的変更による振替
330,418千円
建物 名古屋大須店 内装工事等
4,402千円
車両運搬具 大阪支店、名古屋支店 営業車
1,963千円
工具、器具及び備品 全社 社内使用ＯＡ機器、什器
54,941千円
リース資産（有形） 名古屋支店 営業車
1,560千円
ソフトウェア 本社、東京テクニカルセンター 基幹システム等
7,111千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,209 25,569 6,383 26,394
商品保証引当金 4,811 669 4,811 669
（注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告ができない場合は日本経済新聞。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ（https//www.prins.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第30期(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 2018年８月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月15日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2018年８月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月29日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パシフィックネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パシフィックネット及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネット
の2019年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パシフィックネットが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パシフィックネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パシフィックネットの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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