株式会社プラッツ 有価証券報告書 第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年９月24日
【事業年度】 第27期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 4,814,384 4,241,914 5,071,517 5,559,749 5,940,672
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 769,345 △ 20,648 428,927 325,573 405,275
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） 523,261 △ 14,222 349,175 241,002 292,039
（△）
（千円） 567,444 △ 252,366 489,487 219,568 248,826
包括利益
（千円） 2,089,826 1,680,967 2,125,429 2,255,402 2,429,688
純資産額
（千円） 3,732,501 3,633,131 4,362,427 4,254,357 4,705,825
総資産額
（円） 560.88 451.15 570.51 605.42 652.22
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 158.87 △ 3.82 93.72 64.69 78.39
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 56.0 46.3 48.7 53.0 51.6
自己資本比率
（％） 32.4 △ 0.8 16.4 10.7 12.5
自己資本利益率
（倍） 10.40 － 10.08 6.37 10.41
株価収益率
（千円） 383,204 170,185 80,283 523,770 211,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 17,354 △ 853,867 △ 158,465 △ 309,964 △ 139,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 128,922 526,606 △ 152,686 △ 193,002 216,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,195,128 1,020,957 812,254 829,723 1,103,495
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 241 220 255 232 254
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期、第25期、第26期及び第27期については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期については、１株当たり当期純損失金額（△）であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）であるため、記載しておりませ
ん。
４．2018年２月９日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 4,789,732 4,227,480 4,988,381 5,422,694 5,818,199
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 760,562 △ 55,247 377,874 275,766 430,479
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 516,281 △ 45,709 255,451 177,499 298,079
（千円） 582,052 582,052 582,052 582,052 582,052
資本金
（株） 931,500 931,500 931,500 3,726,000 3,726,000
発行済株式総数
（千円） 2,054,995 1,826,668 2,039,059 2,127,364 2,348,031
純資産額
（千円） 3,594,622 3,707,386 4,104,192 3,974,934 4,524,824
総資産額
（円） 551.53 490.25 547.25 571.05 630.30
１株当たり純資産額
168 48 96 20 24
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 156.75 △ 12.27 68.57 47.65 80.01
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － - -
益金額
（％） 57.2 49.3 49.7 53.5 51.9
自己資本比率
（％） 32.3 △ 2.4 13.2 8.3 13.3
自己資本利益率
（倍） 10.57 － 13.78 4.69 10.20
株価収益率
（％） 26.4 － 35.0 41.8 30.0
配当性向
（人） 81 82 88 94 102
従業員数
（％） 135.1 43.8 81.4 88.6 74.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
（円） 11,470 7,760 4,535 6,810 1,050
最高株価
□1,660
（円） 4,390 1,572 1,645 2,733 588
最低株価
□1,000
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期、第25期、第26期及び第27期については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期については、１株当たり当期純損失金額（△）であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第24期の株価収益率については、当期純損失（△）であるため記載しておりません。
４．第24期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 2018年２月９日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
７．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
1992年７月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）
1995年６月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更
1997年４月 介護用電動ベッド販売開始
2001年７月 福岡県大野城市に本社移転
2003年４月 福岡県大野城市に福岡工場開設
６月 ベッド販売台数 年間１万台達成
2004年１月 東京都港区に関東支店開設
７月 大阪市中央区に関西支店開設
2006年１月 愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設
2007年５月 品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得
2008年６月 ベッド販売台数 年間２万台達成
2010年６月 ベッド販売台数 年間３万台達成
８月 本社を現在地（福岡県大野城市）に移転
11月 仙台市若林区に東北営業所開設
ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設
2011年５月 名古屋市名東区に東海支店移転
６月 ベッド販売台数 年間４万台達成
2012年８月 介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
（現 連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立
９月 広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設
2013年７月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得
11月 札幌市白石区に北海道営業所を開設
2015年３月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
８月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）
を中国上海市に設立
10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化
2016年３月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転
2018年４月 医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得
2018年７月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイス（現 連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社３社（PLATZ VIETNAM
CO.,LTD.、富若慈（上海）貿易有限公司、株式会社プレイス）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL
CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療
介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社であ
るPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドのアッセンブリ及び品質検査、富若慈（上海）貿易有限公司
は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。
また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの本体スチールフレームな
ど部品について金属加工を行っており、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.に供給しております。
連結子会社である株式会社プレイスは、フィットネスジムの運営を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と 関係会社 の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設
向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用
具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。
また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）2019年８月８日開催の取締役会にて、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を持分法適用関連会社
であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡することを決議しております。
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「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護
用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。
(1）医療介護用電動ベッド事業
① 介護保険制度の概要
介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者
の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割または３割、以下
省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割または７割、以下省略）について
は介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。
なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指
定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供さ
れます。
（介護保険制度における介護サービスの種類）
指定・監督の主体／
市町村 都道府県、政令指定都市等
サービス内容
○地域密着型サービス ○居宅サービス
・定期巡回 ・訪問
・夜間対応型 ・通所
・認知症対応型共同生活介護 ・短期入所
介護給付サービス （グループホーム） ・その他（福祉用具貸与事業等）
（要介護１～５） ・地域密着型特定施設 ○施設サービス
（有料老人ホーム等） ・介護老人福祉施設サービス
・小規模多機能型居宅介護 等 ・介護老人保健施設サービス
・介護療養型医療施設サービス
○居宅介護支援
○地域密着型介護予防サービス ○介護予防サービス
予防給付サービス ○介護予防支援 ・訪問
（要支援１・２） ・通所
・短期入所 等
② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ
福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サー
ビスの１つとして位置付けられております。
福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用
電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。
Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止す
る「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動
ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、
原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。
③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ
介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施
設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービス
であります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅
サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護などが挙げられます。
介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中
心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護
サービスとなります。
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Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定
められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を
医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。
介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サー
ビスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や
福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。
したがいまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」について
は、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的
なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとな
ります。
④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性
当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地
域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医
療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。
「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要
な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東ア
ジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段
の一環としても位置付けております。
各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。
Ａ．福祉用具流通市場
ａ．福祉用具流通市場の構図
福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル
卸業者）から構成されております。
福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レン
タル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、
一部で福祉用具の販売を行うこともあります。
（福祉用具流通市場の区分の概要）
介護保険制度における
事業者区分 特徴
福祉用具貸与事業者への該当
福祉用具 ・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企
該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。
貸与事業者 業が混在している。
・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉
レンタル 該当しない（介護保険制度の費用請求ができな
用具を多く保有する必要があるため、比較的大企
卸業者 い）。
業が多い。
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（福祉用具流通市場の構図）
ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ
福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成
したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによっ
て収益を得ております。したがいまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護
ニーズに合った商品性が必要となります。
当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッ
ド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ラフィオ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモ
レット」の３種類となっております。
特に「ラフィオ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品と
なります。また、「プリモレット」は軽度者（※３）向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※４）「ニーパロプラス」も「在
宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。
※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求
等を要介護者の代わりに行う事業所。
※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）
を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマ
ネージャー」。
※３軽度者…要介護度が要支援または要介護１の要介護認定者。
※４ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に
使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。
ラフィオ ミオレットⅢ
プリモレット ニーパロプラス
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Ｂ．医療・高齢者施設市場
ａ．医療・高齢者施設市場の構図
医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等へ
の販売先市場となります。
同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養
護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国
土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。
また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。
（高齢者施設の区分の概要）
分類（主な施設名）
管轄省庁 介護保険制度の対象
厚生労働省 施設サービス 施設利用や介護サービス全般（１割負担）
（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）
居宅サービス、地域密着型サービス 介護サービス（１割負担）
（有料老人ホーム、グループホーム） （家賃、管理費、食費、水道光熱費等については
実費負担）
国土交通省 なし
（サービス付き高齢者住宅）
（高齢者施設市場の構図）
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ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用
電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、
高齢者施設向けの「アーデル」及び「アルティレット」の３種類となっております。
中でも「P300シリーズ」と「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センター
ロックシステム（※）」等を加えたベッドです。
また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱って
おります。
※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャ
スターのすべてロック／ロック解除できる機構。
P300シリーズ アーデル
アルティレット
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Ｃ．家具流通市場
ａ．家具流通市場の構図
家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売また
は通信販売向けの卸売が中心となっております。
当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を
行っております。
※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これ
を行う形態。
（家具流通市場の構図）
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ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」
という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネα
Ⅱ」、「ケアレットドルーチェ」及び「ケアレットシンプリー」の４種類となっております。
これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同
様に家具としてのデザイン性を有しております。
ケアレットフォルテⅡ ケアレットネオαⅡ
ケアレットナップ ケアレットシンプリー
Ｄ．海外市場
ａ．海外市場の構図
海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っておりま
す。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度また
は販売経路が存在する国もあります。
なお、海外市場については市場内での区分はございません。
ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ
現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更し
た商品を販売しております。
(2）フィットネス事業
フィットネス事業は、連結子会社である株式会社プレイスにて営まれており、2019年３月にフィットネスジム
「プレイサ」（以下、プレイサ）の第１号店を福岡市にてオープンしております。
プレイサは、大型の総合フィットネスジムや24時間営業のマシン型フィットネスジムと異なり、女性限定の
フィットネスジムとなります。運動が苦手な女性の方向けに、短時間で効率よく運動効果が期待できるマシンプ
ログラムとリラクゼーションなどが楽しめる場を提供しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 または被所有割合 関係内容
内容
(％)
（連結子会社）
当社グループが販売する医
療介護用電動ベッドのアッ
医療介護用電動
PLATZ VIETNAM
センブリ・品質検査を行っ
ベトナム 2,000 ベッドのアッセ
100.0
CO.,LTD.
ている。
ドンナイ省 千米ドル ンブリ・品質検
（注）１、２、４
資金の貸付を行っている。
査
役員の兼任あり。
当社グループで製造する医
療介護用電動ベッド及び周
医療介護用電動
富若慈（上海）貿易有 中国 600
辺機器を中国で販売してい
ベッド及び周辺 100.0
限公司（注）２ 上海市 万人民元
る。
機器の販売
役員の兼任あり。
株式会社プレイス 福岡県 フィットネスジ 資金の貸付を行っている。
10,000千円 100.0
（注）２、３ 大野城市 ムの運営 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
プレス加工、溶
当社グループが販売する医
SHENGBANG METAL
ベトナム 6,000 接加工、塗装等
48.0 療介護用電動ベッドの主要
ドンナイ省 千米ドル 金属加工を要す
CO.,LTD.（注）２
部品の製造を行っている。
る製品の製造
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
３．当期より、株式会社プレイスを設立し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
４．2019年８月８日開催の取締役会にて、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を持分法適用関連会
社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡することを決議しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
249
医療介護用電動ベッド事業
5
その他
254
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて22名増加しましたのは、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.における
生産量増加に伴う新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
102 37.8 7.0 5,489
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記
載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司、株式会社プレイスでは労働組合が
結成されておりませんが、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.に労働組合が組織されており、いずれも労使
関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策
定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略等
①国内販売体制の強化
医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大
②製品ラインナップ、事業領域の拡大
・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充
・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充
③製品コストダウン
既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
④海外市場の強化
海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり
(2）経営環境
当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。
販売先市場 経営環境
福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化
・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行
・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）
医療・高齢者施設市 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化
場 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建
設計画の継続
・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）
家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷
・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり
海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおり
であります。
※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意
識した経営を行っております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 国内販売体制の強化
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益
がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市
場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。
② 製品ラインナップ、事業領域の拡大
医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床セン
サーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させること
により、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。
③ 生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企
業の強みとして事業展開しております。
当社グループでは、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周
辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、主に持
分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しております。
このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社
との価格競争に対応するため、両社の経営統合による生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して
行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。
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④ 海外市場の強化
世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となって
おります。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約１億5,911万人となっており、総
人口の10.9％を構成しておりますが、2040年には約３億4,382万人と、23.7％まで上昇すると推定されています
（出所：United Nations [World Population Prospects：The 2019 Revision」）。
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国を中心にベトナ
ムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図
るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院
ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介
護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。ま
た、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなってお
り、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。
したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、
ＪＩＳ（日本工業規格）に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証
はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グ
ループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。
万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額
のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブラン
ドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者と
の訴訟に発展する可能性もあります。
その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動等について
当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引
を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクを
ヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引
（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引
の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティ
ブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安
（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する
一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向
となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末
為替レートを以って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性
があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、
以下のとおりとなります。
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連結経営指標等
（単位：千円）
第27期
回次 第23期 第24期 第25期 第26期
(当連結会計年度)
自2014年７月１日 自2015年７月１日 自2016年７月１日 自2017年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2015年６月30日 至2016年６月30日 至2017年６月30日 至2018年６月30日 至2019年６月30日
4,814,384 4,241,914 5,071,517 5,559,749
売上高 5,940,672
1,487,641
売上総利益 1,678,819 1,916,911 1,970,505 2,234,551
（35.1％）
（売上総利益率） （34.9％） （37.8％） （35.4％） （37.6％）
営業利益 164,712 24,085 203,426 132,124 236,324
営業外収益
為替差益 626,727 ― 58,299 33,178 49,163
（うち、デリバティブ評価益） （403,469） （―） （―） （―）
営業外費用
為替差損 ― 143,330 ― ― ―
（うち、デリバティブ評価損） （392,703)
経常利益又は経常損失（△） 769,345 △20,648 428,927 325,573 405,275
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 523,261 △14,222 349,175 241,002 292,039
損失（△）
(4）特定の仕入先の集中・依存について
当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しており
ます。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしなが
ら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の
調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について
当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム
及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因する
カントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕
入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）競合について
今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、
異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。
当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化
等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8）情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用について
は十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの
不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）海外の事業展開について
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販
売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事
業施策を展開する計画となっております。
しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制
等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権の侵害について
現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権
が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社
の知的財産権を侵害しているという事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場
合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結
果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）主要原材料等の市況変動について
当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バラ
ンスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(12）新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業
領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでま
いりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切
な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得
環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、米
中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各
国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアで
の地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加
し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷
期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.3％増加し、4,681百
万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同
4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が
前年同期比で減少したことなどからやや伸び悩み、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.8％増加し、
947百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.8％減少し、150百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の景気減速の影響から予定納期の遅延が発生したことなどから、当連
結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で11.1％減少し、160百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.7万台（前期比
6.2％増）となっております。
為替の状況に関しましては、上期中は１ドル＝112円台を中心に2～3円幅の値動きとなりましたが、１月初めに
急速に円高傾向となり１ドル＝104円台をつけました。その後、一旦は円安傾向となったものの、6月末には１ドル
＝107円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、１ドル＝111円14銭となっており
ます。
こうした状況を受け、為替差益49百万円（前期比48.2％増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益121百万円（前期比25.3％減）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
Ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、4,705百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ277百万円増加し、2,276百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,429百万円となりました。
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Ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,940百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益236百万円（同78.9％
増）、経常利益405百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益292百万円（同21.2％増）となりま
した。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） 」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273百万
円増加し1,103百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は211百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益395百万円、
減価償却費125百万円、利息及び配当金の受取額270百万円等の増加と、たな卸資産の増加額261百万円、売上債
権の増加額130百万円、持分法による投資利益121百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百
万円と投資有価証券の取得による支出21百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は216百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万
円、配当金の支払額69百万円等の減少と短期借入金の純増加額500百万円の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
Ａ．生産実績
最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
医療介護用電動ベッド事業（千円） 2,041,127 2,717,371 33.1
合計（千円） 2,041,127 2,717,371 33.1
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ．受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
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Ｃ．販売実績
ａ． 医療介護用電動ベッド事業
最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
4,281,990 4,681,817 9.3
福祉用具流通市場（千円）
930,956 947,362 1.8
医療・高齢者施設市場（千円）
166,285 150,050 △9.8
家具流通市場（千円）
180,516 160,428 △11.1
海外市場（千円）
5,559,749 5,939,659 6.8
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
相手先 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱日本ケアサプライ 755,174 13.6 747,820 12.6
ｂ．フィットネス 事業
当連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は1,013千円となります。なお、同事業における
フィットネスジムの第１号店は2019年３月にオープンしておりますので、前連結会計年度の販売実績は記載
しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異な
る場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １(1）
連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ．経営成績等
Ａ．財政状態
（資産合計）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、3,232百万円となりました。これは主に、流動資
産のその他は減少したものの、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、1,472百万円となりました。これは主に、投資有
価証券、無形固定資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、4,705百万円となり
ました。
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（負債合計）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、2,000百万円となりました。これは主に、1年内返
済予定の長期借入金、買掛金は減少したものの、短期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、275百万円となりました。これは主に、役員退職慰
労引当金、退職給付に係る負債は増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、2,276百万円とな
りました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、2,429百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が217百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は51.6％
となりました。
Ｂ．経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高は、 前連結会計年度に比べて6.9％増加し、5,940百万円となりました。これは主に、 福祉用具貸与制
度における特殊寝台利用件数が安定的に伸びたことに加え、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったことなどにより、 福祉用具流通市場の販売実績が前年同期比で9.3％増加したこ
となどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて13.4％増加し、2,234百万円となりました。これは主に、上述の売
上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ
2.2ポイント増の37.6％になりました。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて78.9％増加し、236百万円となりました。この結果、売上高営業利益
率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増の4.0％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて24.5％増加し、405百万円となりました。この結果、売上高経常利益
率は、前連結会計年度に比0.9ポイント増の6.8％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて21.2％増加し、292百万円となりました。こ
の結果、１株当たり当期純利益は78.39円、自己資本当期純利益率は12.5％となりました。
Ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等の
リスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に
万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しており
ます。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE
（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは12.5であ
り前年同期比で1.8ポイント増加、中期経営計画における当該指標の目標値であった12.4％と比べて0.1ポイント
上回りました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）事業上及び財務上の
対処すべき課題」に記載のとおり、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進してい
く所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。
当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お
客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のも
と、研究開発活動を行っております。
当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発
費は、 17 百万円となっております。
当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実
施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は、 111 百万円となりました。その主なものは医療
介護用電動ベッド事業における金型66百万円、サーバー機器8百万円、フィットネス事業における店舗新装工事及び
マシン21百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 機械、運搬 従業員数
建物及び構
名称 内容 具及び工具 リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物
器具備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
本社
本社社屋・設備
医療介護用電
（福岡県大野城 金型、商標権 312,198 14,261 11,170 22,806 360,437 65
動ベッド事業
市） 意匠権
関東支店 医療介護用電
営業設備 4,234 538 5,067 ― 9,840 37
他販売等拠点 動ベッド事業
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年６月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
（所在地） (人) （千㎡） （千円）
本社 土地
医療介護用電動ベッド 2015年10月１日から
65 1 6,999
（福岡県大野城市） 事業 （賃借） 2045年９月30日まで
(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械、運搬 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構
具及び工具 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
築物
器具備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
本社
株式会社 フィットネ
(福岡県大野 営業設備 17,903 1,879 ― ― 19,783 5
プレイス ス事業
城市)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年６月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
（所在地） (人) （千㎡） （千円）
本社 建物 2019年１月１日から
フィットネス事業
5 ― 5,715
2024年12月31日まで
（福岡県大野城市） （賃借）
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(3）在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 機械、運搬 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 建物及び構
具及び工具 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
築物
器具備品 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
PLATZ
本社 医療介護用 金型
VIETNAM (ベトナム
電動ベッド 製品組立設 ― 210,000 ― 2,282 212,283 144
ドンナイ省) 事業 備
CO.,LTD.
富若慈（上 本社 医療介護用
海）貿易有 (中国上海 電動ベッド 営業設備 ― 62 ― ― 62 3
限公司 事業
市)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年６月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千㎡） （千円）
本社
PLATZ VIETNAM
医療介護用電動ベッド 工場建屋及び土地
(ベトナム 144 2 20,309
事業
（賃借）
CO.,LTD.
ドンナイ省)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及
び調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社
医療介護用
2020年 2020年 ―
（福岡県大
提出会社 電動ベッド 金型 80,000 ― 自己資金
１月 ３月 （注）２
野城市）
事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、新製品に係る金型（プレス金型、溶接冶具等）であり、生産能力の増加が伴わ
ないため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
3,726,000 3,726,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年１月31日
779,427 787,300 ― 365,810 ― 92,205
（注１）
2015年３月25日
120,000 907,300 179,952 545,762 179,952 272,157
（注２）
2015年４月28日
24,200 931,500 36,290 582,052 36,290 308,447
（注３）
2018年４月１日
2,794,500 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
（注４）
（注１） 株式分割（１：100）によるものであります。
（注２） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,260 円
引受価額 2,999.20 円
資本組入額 1,499.60 円
払込金総額 359,904千円
（注３） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 2,999.20 円
資本組入額 1,499.60 円
払込金総額 72,580千円
（注４） 株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 12 17 11 8 2,545 2,597 －
所有株式数
－ 2,054 508 5,719 2,931 525 25,505 37,242 1,800
（単元）
所有株式数の割
－ 5.52 1.36 15.36 7.87 1.41 68.48 100.00 －
合（％）
（注）自己株式714 株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
462,400 12.41
福山明利 福岡県春日市
株式会社ＥＫＳ 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 400,000 10.74
Vietnam Precision
24，Lesperance Complex，Providence
Industrial CO.,LTD.
industrial Estate，Mahe，Seychelles
284,400 7.63
（常任代理人 株式会社プ
（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）
ラッツ）
262,400 7.04
福山恵美子 福岡県春日市
127,500 3.42
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
120,000 3.22
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
72,000 1.93
石橋弘人 福岡県春日市
60,000 1.61
城雅宏 奈良県香芝市
福岡県久留米市諏訪野町2456-１ 60,000 1.61
株式会社筑邦銀行
株式会社ケアマックスコーポ
52,000 1.40
高知県高知市上町二丁目６番９号
レーション
－ 1,900,700 51.02
計
（注）持株比率は自己株式714株を控除して計算しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,500 37,235 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,726,000 － －
発行済株式総数
－ 37,235 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式14株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
福岡県大野城市仲畑
700 - 700 0.01
株式会社プラッツ
二丁目３番17号
― 700 - 700 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 34,566
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 714 ― 714 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的
に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるた
めの内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円といたしました。この結
果、当事業年度の純資産配当率は3.7％となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年９月24日
89,406 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業と
して、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の
執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上させることを目指しております。
また、 当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、
2018年９月27日開催の定時株主総会の決議を持って、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監
査等委員である社外取締役を従来の監査役の員数から１名増員しております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
Ａ．取締役会及び経営会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役11名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
更に、取締役（社外取締役を除く。）及び各部門長で構成された経営会議を月１回以上開催し、事業計画
の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
Ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選
された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
Ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及
び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗
状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に
改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を
構築しております。
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ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されており
ます。過半数の社外取締役から構成される同委員会の設置に加え、監査等委員である取締役の取締役会における
議決権の行使により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図
れると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて次のとお
り決議し、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる
ほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制
システムの整備・運用に努めております。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため各分掌に従い、担当する部署の内部
統制を整備し、必要な諸規定の制定及び周知徹底を図るとともに、「取締役会規定」を遵守します。
監査等委員は、「監査等委員会規定」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。
取締役会は、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを
規定するとともに、関係会社を含む全社員に周知徹底し、グループ全社員はこれを遵守します。
また、事業活動全般に渡る内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が、監査等委員・
会計監査人との連携・協力のもと実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図ります。
さらに、法令違反等に関して社員が直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、内部統制の補完、強化を
図ります。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」「情報システム管理規定」その他の社内規定に従い、
文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存及び管理を図ります。取締役及び監査等委員は、いつでも、こ
れらの文書を閲覧できるものとします。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害リスク、情報漏えいリスク、信用リスク、製品リスクその他様々なリスクに対処するため、「リスク
管理規定」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、各リスク管理の所管部署と「経営会
議」において、リスクの評価と対応を不断に実施し、リスク管理体制の維持・整備に努めます。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を的確かつ
迅速に決議するとともに、各取締役の業務執行を監督します。
取締役会の下に、取締役（社外取締役を除く）、及び部門長で構成される経営会議を設置し、原則として
月１回以上開催します。「経営会議」におきましては、取締役会から委譲された範囲内における様々な経営
課題についての協議、報告を行い、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとしま
す。
また、社員の業務執行については、「業務分掌規定」、「権限規定」にその責任と権限を定め、これに基
づき適正かつ効率的に行うものとします。
Ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「コンプライアンスマニュアル」に準じて、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導する
とともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めることで、子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、「関係会社管理規定」に基づき、子会社の経営の独立性を尊重することで、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するほか、事業運営に関する重要な事項については、当社の承認な
いし当社への報告を要することとしております。加えて、子会社の業務活動全般も「内部監査室」による内
部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・向上を図ります。
子会社の損失の危険の管理については、当社の「リスク管理規定」に基づき、当社がグループ全体のリス
クの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。
外国の子会社ついては、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本項に準じて業務の適正を確保す
る体制とします。
Ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統
制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。
Ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する体制
監査等委員会からの要請があった場合には、その要請に基づき、専任スタッフを配置のうえ監査業務を補
助するものとします。
Ｈ．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び監査
等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については予め監査等委員会の同意を得るものとし、取締
役からの独立性が確保できる体制とします。また、当該スタッフは専ら監査等委員の指示に従って、その監
査職務の補助を行います。
Ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとります。
当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告することとします。また、当該報
告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
Ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議のほか必要と認める重要な会議に出席します。また、重要な決裁書
類、経理システム等の社内情報の閲覧を可能とします。
監査等委員は、会計監査人・内部監査室と連携協力して監査を実施します。さらに、代表取締役とは、随
時意見交換を実施します。
Ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「反社会的勢力に対する基本方針と対応規定」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会
的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として
対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警
察、弁護士等の専門機関と連携し対応します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
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ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項に規定する損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する
最低責任限度額としております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社山善入社
1992年７月 有限会社九州和研（現 当
取締役会長 （注）
福山 明利 1958年７月23日 生 社）設立 462,400
（代表取締役） ２
代表取締役社長
2018年９月 代表取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年７月 当社入社
取締役社長 2004年９月 取締役営業部長 （注）
城 雅宏 1961年４月３日 生 60,000
2009年７月 常務取締役営業部統括
（代表取締役） ２
2013年７月 常務取締役生産管理本部長
2013年９月 専務取締役生産管理本部長
2015年７月 代表取締役副社長
2018年９月 代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年７月 当社入社
2013年７月 管理本部長兼人事総務部長
常務取締役 （注）
河内谷 忠弘 1967年７月11日 生 2013年９月 取締役管理本部長兼人事総務 36,000
営業統括部長 ２
部長
2015年７月 取締役人事総務部長
2016年７月 取締役営業統括部長
2018年９月 常務取締役営業統括部長（現
任）
1994年４月 九州松下電器株式会社（現
パナソニックシステムネット
ワークス株式会社）入社
2005年２月 日之出水道機器株式会社入社
2008年１月 株式会社ブレイブリッジ入社
2009年４月 当社入社
常務取締役 （注）
古賀 愼弥 1969年７月５日 生 2013年７月 商品本部長兼商品開発部長 8,000
商品統括部長 ２
2013年９月 取締役商品本部長兼商品開発
部長
2015年７月 取締役商品開発部長
2016年７月 取締役商品統括部長
2018年９月 常務取締役商品統括部長（現
任）
1997年４月 株式会社住友銀行（現 株式
会社三井住友銀行）入社
2005年８月 当社入社
取締役 （注）
近藤 勲 1974年８月18日 生 2013年７月 管理本部 財務経理部長兼経
16,000
管理統括部長
２
営企画課長
2016年７月 管理統括部長
2016年９月 取締役管理統括部長（現任）
1999年３月 当社入社
2015年７月 営業統括部 東日本営業部長
2018年７月 営業統括部 営業部長
（注）
取締役
2018年９月 取締役 営業統括部 営業部
山口 勝也 1975年９月18日 生 8,000
営業副統括部長 ２
長
2019年７月 取締役営業統括部 副統括部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
2000年７月 同行営業統括部 法人推進室
長
2006年４月 同行天神町支店長
2007年５月 親和銀行出向 執行役員営業
統括部長
2010年４月 医療法人弘恵会ヨコクラ病
（注）
取締役 八田 正昭 1954年９月19日 生 院 理事
-
２
2012年４月 二和興産株式会社 常務取締
役
2015年９月 当社取締役（現任）
2016年４月 二和興産株式会社 専務取締
役（現任）
2018年２月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ
病院 理事（現任）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
2006年４月 当社入社
2006年９月 監査役
取締役 （注）
2007年９月 取締役管理部長
松尾 貢 1954年11月17日 生 16,000
（常勤監査等委員） ３
2012年９月 常勤監査役
2018年９月 取締役常勤監査等委員（現
任）
1958年４月 株式会社西日本相互銀行
（現 株式会社西日本シティ
銀行）入行
1982年６月 同行取締役
1992年６月 同行代表取締役専務
1998年６月 株式会社西銀経営情報サービ
取締役 ス（現 株式会社NCBリサー （注）
川邊 康晴 1935年８月19日 生
-
チ＆コンサルティング）代表
（監査等委員） ３
取締役社長
2001年６月 同社代表取締役会長
2003年４月 川邊事務所会長（現任）
2013年９月 当社監査役
2018年９月 当社取締役監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会
社（現 株式会社ジャフコ）
入社
1987年２月 太田昭和監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
2000年５月 監査法人太田昭和センチュ
リー（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル
株式会社代表取締役社長（現
任）
2006年11月 日創工業株式会社（現 日創
取締役 （注）
プロニティ株式会社）監査役
廣瀬 隆明 1951年６月15日 生 8,400
（監査等委員） ３
2007年４月 日創プロニティ株式会社監査
役（現任）
2008年３月 株式会社TRUCK-ONE監査役
2012年６月 株式会社ナフコ監査役
2013年９月 当社監査役
2014年６月 株式会社フェヴリナホール
ディングス（現 株式会社
フォーシーズホールディング
ス）監査役（現任）
2016年６月 株式会社ナフコ取締役（現
任）
2017年３月 株式会社TRUCK-ONE取締役
（現任）
2018年９月 当社取締役監査等委員（現
任）
1988年10月 太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所
取締役 長（現任） （注）
柴田 祐二 1961年９月12日 生
-
2018年６月 株式会社ゼンリン 社外取締
（監査等委員） ３
役（現任）
2018年９月 当社取締役監査等委員（現
任）
計 614,800
（注）１．取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明及び柴田祐二は社外取締役であります。
２ ．2019年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2018年９月27日開催の臨時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年10月 弁護士登録
田邊 俊 1961年４月15日生 2000年10月 田邊法律事務所 入所
―
2010年１月 同所代表弁護士（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴及び柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害
関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベン
チャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明と
の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立
場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監
査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び
中立性を確保することであります。
当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内
部統制部門である管理統括部の責任者、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を
通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて
内部統制の向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選され
た委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した
監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っておりま
す。また、社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努
めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海
外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘
事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
③ 内部監査及び監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能
を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人との連携状況に関しては、全ての監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティン
グを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 操司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内野 健志
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士７名、その他18名となっております。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、
監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ｅ． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任
監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,500 － 15,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,500 － 15,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属す
るアーンストアンドヤングのメンバーファームに対して、監査報酬を2,282千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ ークに属す
るアーンストアンドヤングのメンバーファームに対して、監査報酬を2,282千円支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協
議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上、合理的に見積もった監査工数を元に報酬金額を決定し
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切 であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の額については、株主総
会で定められた限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会の決議により、監査等委員であ
る取締役については監査等委員会の決議により決定いたします。
監査等委員でない取締役（定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は７名、以下省略）の報酬限度額につい
ては、2018年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内に決定しております。
また、2018年９月27日開催の第26期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査等委員でない取締役
のうち、社外取締役を除いた６名に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額
30,000千円以内に決定しております。
監査等委員でない取締役の固定報酬につきましては、代表取締役社長城雅宏が取締役会からの委任を受けて、
株主総会で決議された限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。
また、業績連動報酬（役員賞与、以下省略）につきましては、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮
し、株主総会で決議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定いたします。
なお、2019年９月24日開催の取締役会において、上記手続きに従い、監査等委員でない取締役の業績連動報酬
の金額を決定しております。
監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、本書提出日現在は４名）の報酬限度額については、2018
年９月27日開催の第26期定時株主総会において、年額30,000千円以内に決定しております。
なお、2019年９月24日開催の監査等委員会におきましても、上記手続きに従い、監査等委員である取締役の報
酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員数の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及
117,558 108,038 9,520 - 6
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
6,820 6,138 682 - 1
役を除く）
監査役
2,310 2,310 - - 2
（社外監査役を除く）
4,900 4,500 400 - ▶
社外役員
（注）１．報酬等の総額が１億円以上の役員は、存在いたしません。
２．上記には、2018年９月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし
ており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経
営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、経営政策的な観点から投資株式を保有しております。取締役会にて保有におけるリスクとリター
ン、資本コストなどを勘案し、中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 40,044
非上場株式
▶ 14,569
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引関係の強化及び事業領域の拡大
1 20,000
非上場株式
のため
2 1,935
非上場株式以外の株式 持株会による取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)良好な取引関係の維持
3,606 4,099
(定量的な保有効果) (注2)
㈱トーカイ 無
(株式数が増加した理由)持株会による取
9,185 9,354
得のため
(保有目的)良好な取引関係の維持
5,791 7,320
ロングライフホール (定量的な保有効果) (注2)
無
ディングス㈱
(株式数が増加した理由)持株会による取
3,040 2,664
得のため
1,000 1,000
(保有目的)良好な取引関係の維持
㈱筑邦銀行 有
(定量的な保有効果) (注2)
2,100 1,945
500 500
(保有目的)良好な取引関係の維持
山下医科器械㈱
無
(定量的な保有効果) (注2)
740 605
（注）１．㈱トーカイ以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式
が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式４銘柄を記載しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や
受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門
は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
829,723 1,103,495
現金及び預金
※４ 1,090,275 ※４ 1,214,635
受取手形及び売掛金
507,322 564,150
商品及び製品
58,552 281,305
原材料及び貯蔵品
43,654 10,325
未着品
203,816 58,234
その他
2,733,346 3,232,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 333,605 334,337
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 234,658 226,742
リース資産（純額） 10,614 16,237
2,544 2,282
建設仮勘定
※１ 581,421 ※１ 579,600
有形固定資産合計
無形固定資産 41,042 25,977
投資その他の資産
782,889 748,526
投資有価証券
35,473 33,011
繰延税金資産
77,957 85,433
その他
896,321 866,971
投資その他の資産合計
1,518,785 1,472,549
固定資産合計
2,225 1,128
繰延資産
4,254,357 4,705,825
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
271,483 205,364
買掛金
※２ 950,000 ※２ 1,450,000
短期借入金
206,520 98,810
1年内返済予定の長期借入金
6,340 9,221
リース債務
53,611 70,892
未払法人税等
- 1,696
為替予約
162,647 164,433
その他
1,650,602 2,000,419
流動負債合計
固定負債
98,810 -
長期借入金
7,609 9,840
リース債務
145,519 160,481
役員退職慰労引当金
79,516 84,823
退職給付に係る負債
16,397 20,572
資産除去債務
500 -
その他
348,352 275,718
固定負債合計
1,998,954 2,276,137
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
1,390,935 1,608,468
利益剰余金
△ 497 △ 531
自己株式
2,280,938 2,498,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,454 763
その他有価証券評価差額金
- △ 1,180
繰延ヘッジ損益
△ 27,990 △ 68,331
為替換算調整勘定
△ 25,535 △ 68,747
その他の包括利益累計額合計
2,255,402 2,429,688
純資産合計
4,254,357 4,705,825
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,559,749 5,940,672
売上高
※１ 3,589,243 ※１ 3,706,120
売上原価
売上総利益 1,970,505 2,234,551
※２ , ※３ 1,838,381 ※２ , ※３ 1,998,227
販売費及び一般管理費
132,124 236,324
営業利益
営業外収益
4,789 3,472
受取利息
576 625
受取配当金
33,178 49,163
為替差益
162,573 121,386
持分法による投資利益
1,805 4,233
その他
202,923 178,881
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,624 8,751
- 1,106
投資事業組合運用損
848 72
その他
9,473 9,929
営業外費用合計
325,573 405,275
経常利益
特別利益
※４ 1,161
-
固定資産売却益
1,161 -
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 72
固定資産除売却損
※６ 9,888
-
減損損失
0 9,960
特別損失合計
326,735 395,315
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,414 107,126
7,318 △ 3,850
法人税等調整額
85,733 103,275
法人税等合計
241,002 292,039
当期純利益
241,002 292,039
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
241,002 292,039
当期純利益
その他の包括利益
399 △ 1,691
その他有価証券評価差額金
- △ 1,180
繰延ヘッジ損益
△ 8,146 △ 16,125
為替換算調整勘定
△ 13,687 △ 24,216
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 21,433 ※ △ 43,212
その他の包括利益合計
219,568 248,826
包括利益
（内訳）
219,568 248,826
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 308,447 1,239,345 △ 313 2,129,531
当期首残高
当期変動額
△ 89,411 △ 89,411
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
241,002 241,002
純利益
△ 183 △ 183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,590 △ 183 151,406
当期末残高 582,052 308,447 1,390,935 △ 497 2,280,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
2,054 - △ 6,156 △ 4,101 2,125,429
当期首残高
当期変動額
△ 89,411
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
241,002
純利益
△ 183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
399 - △ 21,833 △ 21,433 △ 21,433
変動額（純額）
399 - △ 21,833 △ 21,433 129,972
当期変動額合計
2,454 - △ 27,990 △ 25,535 2,255,402
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 308,447 1,390,935 △ 497 2,280,938
当期首残高
当期変動額
△ 74,506 △ 74,506
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
292,039 292,039
純利益
△ 34 △ 34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
- - 217,532 △ 34 217,497
当期変動額合計
582,052 308,447 1,608,468 △ 531 2,498,436
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
2,454 - △ 27,990 △ 25,535 2,255,402
当期首残高
当期変動額
△ 74,506
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
292,039
純利益
△ 34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 1,691 △ 1,180 △ 40,341 △ 43,212 △ 43,212
変動額（純額）
△ 1,691 △ 1,180 △ 40,341 △ 43,212 174,285
当期変動額合計
763 △ 1,180 △ 68,331 △ 68,747 2,429,688
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
326,735 395,315
税金等調整前当期純利益
持分法による投資損益（△は益） △ 162,573 △ 121,386
116,403 125,349
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,520 14,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,121 5,307
△ 5,366 △ 4,098
受取利息及び受取配当金
8,624 8,751
支払利息
為替差損益（△は益） 4,187 19,494
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,161 72
- 9,888
減損損失
投資事業組合運用損益（△は益） - 1,106
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,090 △ 130,004
たな卸資産の増減額（△は増加） 461,287 △ 261,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 156,157 △ 50,337
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,146 △ 13,472
未払費用の増減額（△は減少） 7,692 3,088
23,705 27,377
その他
506,075 29,446
小計
利息及び配当金の受取額 125,482 270,593
△ 8,252 △ 8,661
利息の支払額
△ 99,535 △ 79,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
523,770 211,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
定期預金の預入による支出
20,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 95,395 △ 101,888
有形固定資産の取得による支出
1,161 -
有形固定資産の売却による収入
△ 7,236 △ 9,297
無形固定資産の取得による支出
△ 217,615 △ 21,935
投資有価証券の取得による支出
△ 879 △ 6,576
その他
△ 309,964 △ 139,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 500,000
△ 198,120 △ 206,520
長期借入金の返済による支出
△ 5,337 △ 7,588
リース債務の返済による支出
△ 89,361 △ 69,472
配当金の支払額
△ 183 △ 34
自己株式の取得による支出
△ 193,002 216,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,334 △ 14,349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,469 273,771
812,254 829,723
現金及び現金同等物の期首残高
※ 829,723 ※ 1,103,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 PLATZ VIETNAM CO.,LTD．
富若慈（上海）貿易有限公司
株式会社プレイス
当連結会計年度において、株式会社プレイスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.と株式会社プレイスの決算日は、連結決算日と一致してお
ります。
富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
開業費
定額法（５年）によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(7） 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し
ております。
ハ．ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際
のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,425百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,473百万円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 458,776 千円 538,627 千円
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,450,000千円
差引額 1,050,000千円 1,150,000千円
３ 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特
許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申
出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起され
ております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラ
フィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７
月12日付で当申立ての取下げが行われました。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 9,133千円 10,571千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上原価 △ 60,599 千円 △ 2,241 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造包装費 131,681 千円 153,634 千円
運賃 253,275 千円 287,718 千円
給与及び賞与 529,910 千円 560,596 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,520 千円 14,961 千円
退職給付費用 12,418 千円 15,097 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
12,978 千円 17,969 千円
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1,161千円 －千円
計 1,161千円 －千円
※５ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 －千円 54千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0千円 0千円
無形固定資産 －千円 18千円
計 0千円 72千円
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
用途 場所 種類 金額（千円）
機械、運搬具及び工具器具備品
処分予定資産 福岡県大野城市 9,888
無形固定資産
（2) グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、処分予定資産
については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（3) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損
失を計上いたしました。
（4) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品 0千円、無形固定資産 9,888千円であります。
（5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 575千円 △2,431千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
575千円 △2,431千円
税効果額 △175千円 740千円
計
399千円 △1,691千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― 千円 △1,696千円
組替調整額 ― 千円 ― 千円
税効果調整前
― 千円 △1,696千円
税効果額 ― 千円 516 千円
計
― 千円 △1,180千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8,146千円 △8,605千円
組替調整額 ― 千円 ― 千円
税効果調整前
― 千円 △8,605千円
税効果額 ― 千円 △7,519千円
計
△8,146千円 △16,125千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △13,687千円 △24,216千円
その他の包括利益合計
△21,433千円 △43,212千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 931,500 2,794,500 － 3,726,000
合計 931,500 2,794,500 － 3,726,000
自己株式
普通株式 127 545 － 672
合計 127 545 － 672
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,794,500株は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合
で株式分割を実施したことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち381株は、株式分割による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年９月22日
普通株式 89,411 96 2017年６月30日 2017年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 74,506 利益剰余金 20 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,726,000 － － 3,726,000
合計 3,726,000 － － 3,726,000
自己株式
普通株式 672 42 － 714
合計 672 42 － 714
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
74,506
普通株式 20 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 利益剰余金 24 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 829,723千円 1,103,495千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 － 千円
現金及び現金同等物 829,723千円 1,103,495千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を
主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その
後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期
末ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は金利の変動リスクに晒されてお
ります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の
「連結注記表 １．連結計算書類の作成の為の基本となる重要な事項に関する注記等 ４ 会計方針に
関する事項 （7） 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社の管理統括部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各
種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。
また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低
減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業統括部と管理統括部の両部門が有し
ており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債務については、管理統括部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規
定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規定に従って管理部にて取
引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、管理部長に定期的に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 829,723 829,723 ―
② 受取手形及び売掛金 1,090,275 1,090,275 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 15,066 15,066 ―
資産計 1,935,065 1,935,065 ―
① 買掛金 271,483 271,483 ―
② 短期借入金 950,000 950,000 ―
③ 長期借入金(*1) 305,330 301,067 △4,262
負債計 1,526,813 1,522,550 △4,262
為替予約(*2) ― ― ―
(*1)１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 1,103,495 1,103,495 ―
② 受取手形及び売掛金 1,214,635 1,214,635 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 14,569 14,569 ―
資産計 2,332,699 2,332,699 ―
① 買掛金 205,364 205,364 ―
② 短期借入金 1,450,000 1,450,000 ―
③ 長期借入金(*1) 98,810 97,777 △1,032
負債計 1,754,174 1,753,142 △1,032
為替予約(*2) △1,696 △1,696 ―
(*1)１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よ っております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式等 767,823 733,956
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産③ 投資有価証券」に含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 829,206 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,090,275 ― ― ―
合計 1,919,482 ― ― ―
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,103,113 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,214,635 ― ― ―
合計 2,317,748 ― ― ―
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 206,520 98,810 ― ― ― ―
合計 1,156,520 98,810 ― ― ― ―
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 98,810 ― ― ― ― ―
合計 1,548,810 ― ― ― ― ―
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 12,966 9,223 3,742
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 12,966 9,223 3,742
(1）株式 2,100 2,312 △212
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,100 2,312 △212
合計 15,066 11,536 3,529
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額767,823千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 9,959 8,250 1,709
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 9,959 8,250 1,709
(1）株式 4,609 5,220 △610
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 4,609 5,220 △610
合計 14,569 13,471 1,098
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額733,956千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等 契約額等のうち
デリバティブ
時価（千円）
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千ドル） 1年超（千円）
取引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建て 買掛金 9,000 ― △1,696
振当処理
米ドル
合計 9,000 ― △1,696
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 67,395千円 79,516千円
退職給付費用 12,418千円 15,097千円
退職給付の支払額 297千円 9,790千円
退職給付に係る負債の期末残高 79,516千円 84,823千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 79,516千円 84,823千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,516千円 84,823千円
退職給付に係る負債 79,516千円 84,823千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,516千円 84,823千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,418千円 当連結会計年度 15,097千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 44,325千円 48,882千円
未払事業税 3,704千円 5,011千円
棚卸資産評価損 23,236千円 23,995千円
退職給付に係る負債 24,220千円 25,837千円
未払手数料 3,789千円 3,717千円
繰延消費税 4,792千円 3,008千円
減損損失 ―千円 3,011千円
税務上の繰越欠損金 16,783千円 32,504千円
13,655千円 19,822千円
その他
繰延税金資産小計
134,507千円 165,792千円
△91,733千円 △114,192千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,773千円 51,599千円
繰延税金負債
資産除去債務 △4,547千円 △4,740千円
その他有価証券評価差額金 △1,075千円 △334千円
在外子会社の留保利益 ―千円 △5,081千円
為替換算調整勘定 ―千円 △7,519千円
その他 △1,677千円 △911千円
繰延税金負債合計 △7,300千円 △18,588千円
繰延税金資産の純額 35,473千円 33,011千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 2.8％
持分法による投資利益 △15.3％ △9.4％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
評価性引当額の増減額 9.6％ 5.5％
税額控除 △3.4％ △2.3％
△2.4％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7％ 26.1％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、第３四半期連結会計期間よ
り、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事
業」に変更しております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・
販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電 フィットネス
計
動ベッド事業 事業
売上高
5,939,659 1,013 5,940,672 - 5,940,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,939,659 1,013 5,940,672 - 5,940,672
計
セグメント利益（注）１ 268,816 △ 32,492 236,324 - 236,324
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
354,703 226,607 110 581,421
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 755,174 医療介護用電動ベッド事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
367,254
212,283 62 579,600
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 747,820 医療介護用電動ベッド事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
医療介護用電動ベッド事業 フィットネス事業 合計
9,888 - 9,888
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 出資金 の関係 （千円） （千円）
割合（％）
SHENGBANG
（所有）
ベトナム 当社製品の主 主要部品の
関連会社 US$600万 金属加工業 買掛金
METAL 1,147,258 53,936
ドンナイ省 要部品の製造 仕入
直接 48％
CO.,LTD.
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
称 出資金 の関係
（千円） （千円）
割合（％）
SHENGBANG
（所有）
ベトナム 当社製品の主 主要部品の
関連会社 METAL US$600万 金属加工業 1,465,087 買掛金 50,733
ドンナイ省 要部品の製造 仕入
直接 48％
CO.,LTD.
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
SHENGBANG METAL CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 873,968 807,818
固定資産合計 800,115 517,643
流動負債合計 422,368 220,360
固定負債合計 ― ―
純資産合計 1,251,716 1,105,101
売上高 1,354,303 1,691,429
税引前当期純利益金額 352,270 314,749
当期純利益金額 279,815 251,726
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 605.42円 652.22円
１株当たり当期純利益金額 64.69円 78.39円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
241,002 292,039
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
241,002 292,039
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,725,431 3,725,324
（重要な後発事象）
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナ
ム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡（以下、本
件）することを決議いたしました。本件に伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は当社の連結の範囲から除外されること
になります。
なお、本件は2016年12月8日に公表しました「連結子会社の事業譲渡並びに当該子会社の解散及び清算の中止に
関するお知らせ」において、一旦中止となった両社の経営統合について、再度スキームを変更して行われるものと
なります。
１．連結子会社の異動の理由
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセン
ブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しており
ます。
本件により、医療介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブリ工程
を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいります。
２．異動する連結子会社の概要
名称 ：PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
事業内容 ：介護用電動ベッド及び周辺機器などの品質検査、アッセンブリ
３．持分譲渡先の概要
名称 ：SHENG BANG METAL CO.,LTD.
取引関係 ：当社グループにおける主要な仕入先であります。
４．今後の日程
取締役会決議日 ：2019年8月8日
譲渡契約締結日及び持分譲渡の実行日：2019年9月末（予定）
５．特別利益の発生
本件に伴い、2020年6月期第１四半期の連結決算及び単体決算において、特別利益が発生する見込みです。
なお、連結決算の特別利益の見込額は50百万円となっており、当該見込額は2019年6月末時点における連結上
の簿価と想定売却価格を元に算定しております。持分譲渡の実行日（予定）は2019年9月末のため、ドル／円
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の為替レートの変動により特別利益額は変動する可能性があります。なお、譲渡価額については、譲渡先との
守秘義務より開示を控えさせていただきます。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 950,000 1,450,000 0.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 206,520 98,810 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,340 9,221 2.63 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 98,810 ― ― ―
2021年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,609 9,840 2.15
～2024年度
合計 1,269,279 1,567,872 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,866 2,817 2,863 294
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,286,142 2,766,886 4,250,683 5,940,672
税金等調整前四半期（当期）
41,399 150,879 243,718 395,315
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
29,433 122,929 190,546 292,039
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.90 33.00 51.15 78.39
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.90 25.10 18.15 27.24
（円）
②重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関
係）３ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
712,737 759,416
現金及び預金
※４ 31,622 ※４ 53,218
受取手形
※４ 120,177 ※４ 98,343
電子記録債権
※１ 886,212 ※１ 1,033,978
売掛金
362,532 358,971
商品
35 24
貯蔵品
156,944 164,180
未着品
41,916 12,131
前払費用
※１ 177,478 ※１ 200,499
その他
2,489,656 2,680,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
320,337 304,818
建物
13,268 11,614
構築物
147 73
機械及び装置
0 0
車両運搬具
10,337 14,726
工具、器具及び備品
10,614 16,237
リース資産
354,703 347,471
有形固定資産合計
無形固定資産
34,798 16,734
ソフトウエア
1,959 1,055
リース資産
1,571 6,071
その他
38,330 23,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,217 54,613
投資有価証券
- 10,000
関係会社株式
797,683 801,421
関係会社出資金
※１ 153,097 ※１ 490,851
長期貸付金
33,673 39,865
繰延税金資産
71,572 75,975
その他
1,092,244 1,472,727
投資その他の資産合計
1,485,278 1,844,060
固定資産合計
3,974,934 4,524,824
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 129,267 ※１ 117,205
買掛金
※２ 950,000 ※２ 1,450,000
短期借入金
206,520 98,810
1年内返済予定の長期借入金
6,340 9,221
リース債務
※１ 90,341 ※１ 90,746
未払金
39,463 41,245
未払費用
53,558 70,821
未払法人税等
23,727 24,227
預り金
- 1,696
為替予約
1,499,217 1,903,973
流動負債合計
固定負債
98,810 -
長期借入金
7,609 9,840
リース債務
79,516 84,823
退職給付引当金
145,519 160,481
役員退職慰労引当金
16,397 17,674
資産除去債務
500 -
その他
348,352 272,819
固定負債合計
1,847,570 2,176,793
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
資本剰余金
308,447 308,447
資本準備金
308,447 308,447
資本剰余金合計
利益剰余金
26,664 26,664
利益準備金
その他利益剰余金
1,208,242 1,431,815
繰越利益剰余金
1,234,906 1,458,479
利益剰余金合計
△ 497 △ 531
自己株式
2,124,909 2,348,447
株主資本合計
評価・換算差額等
2,454 763
その他有価証券評価差額金
- △ 1,180
繰延ヘッジ損益
2,454 △ 416
評価・換算差額等合計
2,127,364 2,348,031
純資産合計
3,974,934 4,524,824
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,422,694 5,818,199
売上高
売上原価
650,494 362,532
商品期首たな卸高
※１ 3,305,472 ※１ 3,713,527
当期商品仕入高
3,955,967 4,076,059
合計
※２ 7,092 ※２ 9,930
他勘定振替高
362,532 358,971
商品期末たな卸高
3,586,342 3,707,156
商品売上原価
1,836,352 2,111,042
売上総利益
※１ , ※２ , ※３ 1,674,851 ※１ , ※２ , ※３ 1,825,121
販売費及び一般管理費
161,500 285,921
営業利益
営業外収益
受取利息 1,814 1,816
※１ 117,837 ※１ 149,859
受取配当金
1,908 -
為替差益
1,450 4,116
その他
123,011 155,792
営業外収益合計
営業外費用
8,637 8,752
支払利息
- 1,337
為替差損
- 1,106
投資事業組合運用損
108 38
その他
8,745 11,234
営業外費用合計
275,766 430,479
経常利益
特別利益
※４ 1,161
-
固定資産売却益
1,161 -
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 72
固定資産除却損
※６ 9,888
-
減損損失
21,902 29,359
関係会社出資金評価損
特別損失合計 21,902 39,319
255,025 391,159
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,636 98,015
2,888 △ 4,934
法人税等調整額
77,525 93,080
法人税等合計
177,499 298,079
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 582,052 308,447 308,447 26,664 1,120,154 1,146,818 △ 313 2,037,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,411 △ 89,411 △ 89,411
当期純利益 177,499 177,499 177,499
自己株式の取得 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 88,087 88,087 △ 183 87,904
当期末残高
582,052 308,447 308,447 26,664 1,208,242 1,234,906 △ 497 2,124,909
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
2,054 - 2,054 2,039,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,411
当期純利益 177,499
自己株式の取得 △ 183
株主資本以外の項目の当期変動
399 - 399 399
額（純額）
当期変動額合計 399 - 399 88,304
当期末残高
2,454 - 2,454 2,127,364
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 582,052 308,447 308,447 26,664 1,208,242 1,234,906 △ 497 2,124,909
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,506 △ 74,506 △ 74,506
当期純利益 298,079 298,079 298,079
自己株式の取得
△ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 223,572 223,572 △ 34 223,538
当期末残高 582,052 308,447 308,447 26,664 1,431,815 1,458,479 △ 531 2,348,447
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,454 - 2,454 2,127,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,506
当期純利益 298,079
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目の当期
△ 1,691 △ 1,180 △ 2,871 △ 2,871
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,691 △ 1,180 △ 2,871 220,667
当期末残高 763 △ 1,180 △ 416 2,348,031
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2） 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し
ております。
ハ．ヘッジ手段
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際
のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,826千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」33,673千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 48,234千円 198,008千円
長期金銭債権 153,097千円 490,851千円
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,450,000千円
差引額 1,050,000千円 1,150,000千円
３ 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特
許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申
出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起され
ております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラ
フィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７
月12日付で当申立ての取下げが行われました。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 5,844千円 6,923千円
電子記録債権 3,289千円 3,647千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
仕入高 2,220,049千円 2,665,797千円
営業取引以外の取引 118,880千円 150,872千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売費及び一般管理費 7,092千円 9,930千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度24.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度75.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造包装費 131,681 千円 153,634 千円
運賃 227,237 千円 259,944 千円
役員報酬 110,760 千円 131,589 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,520 千円 14,961 千円
給与及び賞与 479,595 千円 505,249 千円
退職給付費用 12,418 千円 15,097 千円
減価償却費 53,008 千円 48,208 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
車両運搬具 1,161千円 －千円
計 1,161 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
構築物 － 千円 54千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
無形固定資産（その他） －千円 18千円
計 0千円 72千円
※６ 減損損失
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失に記載し
ているため、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
関係会社株式 －千円 10,000千円
関係会社出資金 797,683千円 801,421千円
計 797,683千円 811,421千円
（注） 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 44,325千円 48,882千円
未払事業税 3,704千円 5,011千円
棚卸資産評価損 23,035千円 23,309千円
退職給付引当金 24,220千円 25,837千円
未払手数料 3,789千円 3,717千円
関係会社出資金評価損 21,438千円 30,381千円
繰延消費税 4,792千円 3,008千円
減損損失 ― 千円 3,011千円
10,378千円 12,967千円
その他
繰延税金資産小計
135,685千円 156,127千円
△96,388千円 △111,186千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,296千円 44,940千円
繰延税金負債
資産除去債務 △4,547千円 △4,740千円
△1,075千円 △334千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,623千円 △5,075千円
繰延税金資産の純額 33,673千円 39,865千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
― 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.8
外国子会社から受ける剰余金不算入額 ― △11.0
住民税均等割等 ― 0.6
評価性引当額の増減額 ― 3.7
税額控除 ― △2.4
― 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 23.8
（注）前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 373,634 4,138 ― 377,773 72,954 19,657 304,818
構築物 19,844 125 1,026 18,943 7,328 1,778 11,614
918
機械及び装置 992 ― ― 992 73 73
車両運搬具 2,811 ― ― 2,811 2,811 ― 0
工具、器具及び備 18,629
197,577 10,750 189,698 174,972 6,306 14,726
品 （0）
リース資産 16,045 12,701 ― 287,465 12,508 7,077 16,237
19,655
有形固定資産計 610,905 27,715 618,965 271,494 34,893 347,471
（0）
無形固定資産
29,070
16,734
ソフトウエア 67,265 3,973 42,168 25,433 12,148
（9,888）
1,055
リース資産 27,845 ― ― 27,845 26,789 904
6,071
その他 5,897 4,779 115 10,562 4,490 261
29,185
101,007 8,752 23,862
無形固定資産計 80,575 56,713 13,314
（9,888）
（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
工具器具備品 サーバー機器 8,391千円
リース資産 3D測定器 6,680千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 145,519 14,961 ― 160,481
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）３ 偶
発債務」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.platz-ltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日福岡財務支局長に提出。
（第27期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日福岡財務支局長に提出。
（第27期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月24日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラッツの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プラッツ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラッツの2019年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラッツが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月24日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社プラッツの2018年７月１日から2019年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プラッツの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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