株式会社三機サービス 有価証券報告書 第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社三機サービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月29日
【事業年度】 第42期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 義兼
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 北越 達男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 北越 達男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 5,897,840 6,617,787 8,777,946 11,148,841 11,050,444
売上高
(千円) 359,000 357,469 533,255 776,094 659,050
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 213,839 251,982 360,687 527,149 431,271
純利益
(千円) 200,990 243,808 358,273 526,107 425,390
包括利益
(千円) 1,207,608 1,422,396 1,697,784 2,445,509 2,744,824
純資産額
(千円) 2,726,500 3,096,754 3,472,582 4,735,467 4,522,017
総資産額
(円) 245.09 254.49 303.58 422.25 470.38
1株当たり純資産額
(円) 54.11 45.85 64.53 93.76 74.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.29 45.17 64.21 92.74 73.51
当期純利益
(%) 44.2 45.9 48.9 51.6 60.7
自己資本比率
(%) 25.6 19.2 23.1 25.5 16.6
自己資本利益率
(倍) 10.9 13.9 23.2 18.5 15.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 20,396 313,579 453,416 464,100 314,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 36,465 △ 352,035 △ 43,099 △ 72,884 △ 404,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 261,498 △ 47,171 △ 191,166 154,940 △ 193,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 686,215 598,463 813,248 1,361,509 1,077,185
残高
282 285 304 330 357
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 38 ) ( 57 ) ( 60 ) ( 61 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、第38期の潜
在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第38期の連結会計年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の1年間の平均人員(1日8時間換算)を
( )内に外数で記載しております。
4.当社は、2015年1月17日付で普通株式1株につき5株、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分
割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 5,745,491 6,368,940 8,559,424 10,868,450 10,668,081
売上高
(千円) 362,534 330,812 526,525 773,006 665,601
経常利益
(千円) 205,529 231,219 354,835 524,723 436,890
当期純利益
(千円) 360,433 383,927 383,927 550,628 568,940
資本金
(株) 1,639,345 5,589,285 5,589,285 5,789,285 5,834,285
発行済株式総数
(千円) 1,216,147 1,412,858 1,687,662 2,431,682 2,737,360
純資産額
(千円) 2,712,578 3,007,563 3,420,254 4,660,706 4,417,571
総資産額
(円) 246.83 252.78 301.77 419.87 469.10
1株当たり純資産額
45.00 15.00 20.00 28.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 52.01 42.07 63.49 93.33 75.22
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 44.49 41.45 63.17 92.31 74.46
純利益
(%) 44.8 47.0 49.3 52.2 62.0
自己資本比率
(%) 24.4 17.6 22.9 25.5 16.9
自己資本利益率
(倍) 11.4 15.2 23.6 18.6 15.7
株価収益率
(%) 28.8 35.7 31.5 30.0 39.9
配当性向
255 260 280 300 319
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 38 ) ( 57 ) ( 60 ) ( 61 )
(%) - 110.4 259.4 303.4 215.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 )
(円) 2,228 1,929 1,627 2,342 2,584
最高株価
※692
(円) 1,735 1,491 535 1,150 1,176
最低株価
※505
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、第38期の潜
在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第38期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.当社は、2015年1月17日付で普通株式1株につき5株、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分
割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第38期の1株当たり配当額
については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
5.当社は、2015年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、2015年5月
期の株主総利回りは記載しておりません。
6.当社株式の最高株価及び最低株価は、2016年4月26日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、
2016年4月27日以降は東京証券取引所市場第二部、2017年4月27日以降は東京証券取引所市場第一部における
株価であります。
7.※は、株式分割(2015年12月1日、1株→3株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社
(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管
理に関する受託業務を開始したことによります。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
1977年7月 兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会
社三機サービスを設立(資本金5,000千円)
三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪セン
ター事務所内に、当社の大阪センターを開設
(1989年6月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)
1977年10月 東京都江東区に東京センターを開設
1978年4月 名古屋市昭和区に名古屋センターを開設
1983年6月 ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始
1983年10月 静岡市葵区に静岡センターを開設
1986年5月 神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 神戸市長田区に移転)
1988年9月 本社を兵庫県姫路市野里に移転
1991年11月 一般建設業許可〔管工事業〕を登録
1995年12月 名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10
月 名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡セン
ター、静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、浜松市南区)を開設
1996年11月 特定建設業許可〔管工事業〕を登録
1998年9月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司
(現 連結子会社)を設立
2000年9月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設
トータルメンテナンス事業の全国展開を開始
2001年10月 札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設
2002年6月 兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設
2003年9月 特定建設業許可〔建築工事業〕を登録
2007年3月 一般建設業許可〔電気工事業〕を登録
2008年10月 本社を兵庫県姫路市東延末に移転
2012年2月 中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設
2015年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年6月 川崎市多摩区に横浜センターを開設
2015年9月 埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設
2016年3月 本社を兵庫県姫路市阿保に移転
2016年4月 兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年8月 特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録
2016年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
大阪府吹田市に江坂営業所を開設
2017年4月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年9月 特定建設業許可〔解体工事業〕を登録
2018年2月 群馬県前橋市に高崎営業所を開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び上海三機大楼設備維修有限公司)は、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排
水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国
上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。
国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを
配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメ
ンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。
また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調
機器(主に吸収式冷温水機(※1))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテ
ナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※2)及び大型空調機器
を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。
さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサル
ティング、エネルギー監視装置、LED照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。
主なサービス内容
(メンテナンス)
コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定
期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行
うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。
a.空調設備管理 :大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、
冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃
b.給排水設備管理:貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、
グリストラップ(※3)清掃、雑排水槽清掃
c.電気設備管理 :受変電設備定期点検
d.その他設備管理:建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、
シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、
防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定
(工事)
メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空
調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っておりま
す。
a.大型熱源機器更新工事
b.建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事
c.店舗改装工事
(省エネ)
a. インバータ制御化によるエネルギー改善
b. デマンドコントロール(※4)導入提案及び施工
c. 改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)
d. 業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※5))
e. LED照明導入提案及び施工
f. エアコン効率改善プラン提案及び施工
g. SEMS(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※6)提案及び販売促進
※用語説明
1.吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れ
ており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
2.インバータ化工事
インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制
御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。
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3.グリストラップ
業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ご
み・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。
4.デマンドコントロール
電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムで
あります。
5.自然冷媒ヒートポンプ給湯機
自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。
6.SEMS(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)
電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
中国国内の空調機
器・電気・厨房・給
上海三機大楼設備維修 600千
中国上海市 排水衛生設備等の修 100.0 役員の兼任 3名
有限公司 米ドル
理・保守メンテナン
(注)1.2
ス業務
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人)
事業の名称
357 ( 61 )
メンテナンス事業
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に
外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
319 ( 61 ) 39.9 10.7 5,824
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という4つの要素で構成し
ております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッショ
ン)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本の
みならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客
価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努め
てまいります。
◆理念
私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。
私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。
私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。
◆ミッション
「もっと快適、ずっと安心」
私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められておりま
す。
◆ビジョン
環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしな
がら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。
◆行動指針 - 信頼 -
「約束」-約束を守ることが自分の財産になる。
「挨拶」-さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。
「対話」-対話によって相手のニーズと心がわかる。
「若さ」-挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。
「技能」-技術・能力でプロとしての評価を得る。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売
上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びROEの上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省
エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の
機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした
環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化とし
て、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組み
ます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテンナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件
の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。
これらの取り組みを通じ、中期経営計画のテーマでもある「変革と持続的成長」を遂げるため全力で取り組んで
まいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そ
こで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメン
テナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グルー
プがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、 売上拡大 を
図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課
題として認識しております。
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①サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上
を、社内のメンテナンスエンジニアだけでなく営業人材も含めて図る必要があります。そのために、長年蓄積され
た技術力やメンテナンスノウハウを活用し、社内のメンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する内製化を
強化することにより、利益率の向上を図ってまいります。また、当社研修センターは、メンテナンスの技術研修を
行うための実機を保有しており、社内メンテナンスエンジニア及び営業人材のレベルに応じた研修・指導を行い、
人材の短期育成や特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡
大を図ってまいります。
②トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービスの事業拡大を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が
不可欠と考えております。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力を向上させることが必須で
あり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多種多様なメンテナンスサービスを迅速に提供す
るために管理業務等の標準化を行っております。また、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供し
ておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維
持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しております。この経営課題の解決策のひとつとして、パートナーの
新規開拓を行う専属部署を設け、パートナーの技術力やサービスの品質確認と、パートナーへの教育等を継続的に
行うことにより、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。
③新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を
拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エ
ネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省
エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
④営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設
と多岐にわたっております。それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となって
きます。そのために、法人への大口取引の提案を主な業務とする部門を新設し、提案先の業界構造や課題を分析し
ターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度
を向上させてまいります。
⑤海外事業収益力の強化
当社は、設備メンテナンス・省エネ事業の拡大のためには、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提
案を海外へ展開し、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、海外での事業を
企画・推進する部署を新設し、子会社と合弁会社の経営資源を管理することで最適な資源配分を行うとともに、顧
客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑥人事制度改革
当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付
加価値が高いサービスを提供できる優秀なメンテナンスエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略である
と認識しております。そのために、働きやすく働きがいがあり、社員のエンゲージメントが高く、優秀な人材が集
まる企業を目指し、戦略的な人事制度を構築してまいります。
⑦ ITシステムの競争力の維持
当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業
務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる
機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しております。そのための投資を継続的に実施し、トータルメ
ンテナンスサービスの業務効率化や提案力向上のためのITシステムの強化に努めてまいります。
⑧内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しておりま
す。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機
能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善
をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全
てのリスクを網羅したものではありません。
(1)業績の季節的変動
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が
伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏る
という季節的変動があります。第42期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は556,944千円
であり、同連結会計年度の営業利益652,967千円の85.3%となっております。
(2)災害・事故等に伴うリスクについて
当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、地震、台風等の自然災害及び人
的・物的事故により当社グループの機能の全部又は一部が停止する等が発生し、顧客に損失を与えてしまう恐れ
があります。
また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が
一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可
能性があります。
①予期しない法律や規制の変更
②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
③各種税制の不利な変更又は課税
④異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑥為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く
対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業
績に影響が生じる可能性があります。
(4)顧客依存に関するリスク
当社グループは、売上高の27.6%を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、16.6%をパナソニック産機システ
ムズ株式会社、16.2%を株式会社ライフコーポレーションに依存しております(第42期実績)。現在、上記3社
以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業
績に影響が生じる可能性があります。
(5)競合に関するリスク
当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるWE
B管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンス
エンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメー
カー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、シェアが下がり当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6)顧客のメンテナンス体制に関するリスク
当社グループの顧客が自社設備のメンテナンスを行う部署を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス
会社を立ち上げたりすることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及
び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償
責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参
加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件
において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が
受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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(8)メーカーにおける当社取扱商品の販売動向
当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としての
メンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減
少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(9)業務委託価格について
当社グループのメンテナンスサービスの価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテ
ナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した
場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10)サービス体制の維持について
当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、
当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をするこ
とにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技
術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成
できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな
回復基調となりました。一方、米国・中国による保護主義的な通商政策や世界経済の不確実性、金融市場の変動が
引き続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ
提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グ
ループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括
アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる
事)により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の 資産合計 は、前連結会計年度末に比べ213,450千円減少し4,522,017千円となりました。
当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 512,765 千円減少 し 1,777,192 千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 299,315千円増加し2,744,824千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 11,050,444千円(前年同期比0.9%減) 、営業利益 652,967千円(前年同期
比16.0%減) 、 経常利益 659,050千円(前年同期比15.1%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益 431,271千円(前
年同期比18.2%減) となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ284,323千
円減少し1,077,185千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ149,305千円減少し314,795千円となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が659,050千円、売上債権の減少額が342,225千円あった一方で、仕入債務の減少額
が325,892千円及び法人税等の支払額が339,798千円あったこと等によります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ331,987千円増加し404,871千円となりました。 これは
主に、無形固定資産の取得による支出が274,428千円、投資有価証券の取得による支出が100,809千円あったこと等
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、193,562千円の資金の減少(前連結会計年度は154,940千円の資金の増
加)となりました。これは主に、配当金の支払額が162,812千円、長期借入金の返済による支出が59,992千円あっ
たこと等によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載
を省略しております。
c.販売実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、 当連結会計年度における 販売実績は 、 次のと
おりであります。
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
セグメントの名称 至 2019年5月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
メンテナンス事業 11,050,444 △0.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
相手先 至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社セブン-イレブン・ジャパ
2,558,589 22.9 3,048,606 27.6
ン
パナソニック産機システムズ株式
15.8
1,756,611 1,831,979 16.6
会社
株式会社ライフコーポレーション 1,467,958 13.2 1,788,319 16.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 外注実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、 当連結会計年度における外注実績 は 、 次のと
おりであります。
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
セグメントの名称 至 2019年5月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
メンテナンス事業 5,625,587 △8.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況
に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ573,505千円減少し3,377,349千円となりました。主
な要因は、現金及び預金が272,302千円、受取手形及び売掛金が344,468千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ360,055千円増加し1,144,667千円となりました。主な要因は、無
形固定資産が269,057千円、投資有価証券が93,410千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ213,450千円減少し4,522,017千
円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ474,285千円減少し1,393,458千円となりまし
た。主な要因は、工事未払金が327,208千円、未払法人税等が111,938千円、賞与引当金が41,164千円減少したこ
と等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 38,480 千円減少 し 383,733 千円 となりました。主な要因は、長期
借入金が59,992 千円減少した こと等によります。
これらの結果、 当連結会計年度末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 512,765 千円減少 し 1,777,192
千円 となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299,315千円増加し2,744,824千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が269,172千円増加したこと等によります。
2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は11,050,444千円(前年同期比0.9%減)、 売上原価は8,639,438千円(前年同期比
0.6%減)となりました。 これは主に、通期で見込んでいた利益率の高い省エネ工事案件の多くが翌期以降に期
ずれを起こしたことや、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化したためであります。また、販売費及
び一般管理費は、新たな海外進出先としてベトナムの合弁会社設立準備費用の増加、及び大口取引先への対応力
強化のためにとった体制強化の費用増加等により1,758,038千円(前年同期比4.9%増)となりました。 これらの
結果、当連結会計年度の営業利益は652,967千円(前年同期比16.0%減)となりました。
当連結会計年度の経常利益は659,050千円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
431,271千円(前年同期比18.2%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
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b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては 、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細
につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクに
ついては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しなが
ら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいり
ます。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資
金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は148,286千円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,077,185千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、海外進出、ITシステム強化等の将来の事業展開
の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
d.中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、2020年5月期を初年度とする新中期年経営計画「変革と持続的成長 SANKI2022」を2019年7
月12日に公表いたしました。今後、当社グループが持続的に事業成長するために、各部門の連携をさらに強化
し、お客様への提案を通じ、付加価値向上を目指し続けることにより、下記の数値目標を達成いたします。
「変革と持続的成長 SANKI2022」における数値目標
2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期
売上高(千円) 12,100,000 13,300,000 15,000,000
営業利益(千円) 600,000 720,000 950,000
売上高営業利益率(%) 5.0 5.4 6.3
ROE(%) 13.7 14.9 17.6
なお、当社グループでは中期3ヵ年を下記のように2つのフェーズに分けております。
<フェーズ1>2020年5月期
「次なる成長のための営業基盤強化」の期間と捉え、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした
採用等の人事基盤の強化、IT基盤強化に取り組みます。
<フェーズ2>2021年5月期~2022年5月期
「変革と持続的成長」の期間とし、空調メンテンナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力強化、
トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。
e. 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営
業利益率及びROEの上昇を目標としておりますが、その達成状況は下記のとおりです。
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
金額又は 金額又は 金額又は
前年同期比 前年同期比 前年同期比
割合 割合 割合
売上高(千円) 8,777,946 32.6% 11,148,841 27.0% 11,050,444 △0.9%
営業利益(千円) 538,781 36.7% 777,228 44.3% 652,967 △16.0%
売上高営業利益率(%) 6.1 0.2%pt 7.0 0.9%pt 5.9 △1.1%pt
ROE(%) 23.1 3.9%pt 25.5 2.4%pt 16.6 △8.9%pt
前連結会計年度までは各指標ともに順調に伸長しておりましたが、当連結会計年度におきましてはすべての指
標がマイナスとなっております。これは前述のとおり、 主に通期で見込んでいた利益率の高い省エネ工事案件の
多くが翌期以降に期ずれを起こしたことや、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化したために、売上
高及び売上総利益が減少したことによります。また、新たな海外進出先としてベトナムの合弁会社設立準備費用
が増加したことや、大口取引先への対応力強化のためにとった体制強化の費用増加等により営業利益が減少した
ことによります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託契約等
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の名称 契約の内容 契約期間
パナソニックグループ会社の製品等
のメンテナンス保守等に係る基本契
2017年4月1
約
日から
パナソニック産機 ①保守点検、部品交換及び整備作業
株式会社 2017年 業務委託
2018年3月31
システムズ株式会 ②製品の修理
三機サービス 4月1日 基本契約書
日まで
社 ③製品の設置業務、試運転等の調整
(注)
業務及び運用支援業務
④保守点検・整備作業に関する営業
助成業務
(注)契約期間満了の3ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で1
年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。 なお、1年ごとの更新は最長でも2022
年3月31日までとなっておりますが、2022年4月1日以降についても継続契約を行うことができると考えて
おります。
(2)合弁契約
当社は、2019年1月22日にベトナムのソナデジジャンディェン社との間で、海外事業の収益力拡大を目的に合
弁契約を締結し、2019年5月30日にSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)を設立、
2019年6月17日に出資払込を行いました。同社はドンナイ省立のデベロッパーのグループ企業であり、当社のメ
ンテナンス事業及び省エネ事業とのシナジー効果で収益拡大を図ってまいります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、 パソコン等 の 取得及び札幌センター事務所移転に伴い資産の取得及び内装工事を行った
結果、 有形固定資産への設備投資の総額は 30,122 千円となりました。
また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
工具、器具及
(所在地) (人)
建物 リース資産 その他 合計
び備品 (面積㎡)
事務所建物、
本社
57,640
51
研修設備、
214,020 5,980 3,204 6,253 287,099
(兵庫県姫路市)
(776.00)
(9)
本社機能
事務所建物、
東京センター
-
101
サービス機器
8,735 1,474 2,405 - 12,616
(東京都江東区)
(-)
(48)
等
事務所建物、
兵庫センター
26,098 13
サービス機器
3,226 168 551 30 30,077
(兵庫県姫路市)
(334.03) (1)
等
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに機械及び装置であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しておりま
す。
4.上記の他、主要な賃借 設備 は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
東京センター
事務所建物 34,970
(東京都江東区)
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
上海三機大楼設 本社 本社機能及び
-
- 713 1,409 3,632 5,755 38
備維修有限公司 (中国上海市) 営業設備
( - )
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、主要な賃借 設備 は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所建物
5,520
(中国上海市)
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月29日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,834,285 5,849,285
普通株式 となる株式でありま
市場第一部
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,834,285 5,849,285 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年10月11日
取締役 3[2]
付与対象者の区分及び人数(名) ※
使用人 34[30]
新株予約権の数(個)(注)1 ※ 651[501]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 65,100[50,100]
(注)1 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 ※ 667
自 2018年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年8月31日
発行価格 676
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注)3 ※ 資本組入額 338
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転される株式1
株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の
割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
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① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後行使価額=調整前行使価格 ×
1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2018年5月期における当
社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連
結営業利益が下記(ⅰ)~(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使期間内において行使することができる。
(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合
行使可能割合 : 50%
(ⅱ)連結営業利益が515百万円以上となった場合
行使可能割合 : 70%
(ⅲ)連結営業利益が530百万円以上となった場合
行使可能割合 : 100%
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
5 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2015年1月17日
1,030,476 1,288,095 - 127,447 - 12,947
(注)1
2015年4月23日
250,000 1,538,095 177,100 304,547 177,100 190,047
(注)2
2015年5月12日~
2015年5月20日 26,250 1,564,345 2,756 307,303 2,756 192,803
(注)3
2015年5月25日
75,000 1,639,345 53,130 360,433 53,130 245,933
(注)4
2015年6月1日~
2015年11月30日 223,750 1,863,095 23,493 383,927 23,493 269,427
(注)5
2015年12月1日
3,726,190 5,589,285 - 383,927 - 269,427
(注)6
2018年4月2日
200,000 5,789,285 166,701 550,628 166,701 436,128
(注)7
2018年9月30日~
2019年5月24日 41,400 5,830,685 13,993 564,621 13,993 450,121
(注)8
2018年10月12日
3,600 5,834,285 4,318 568,940 4,318 454,440
(注)9
(注) 1 .2015年1月17日付で実施した、1株を5株に分割する株式分割によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,540円
引受価額 1,416.80円
資本組入額 708.40円
払込金総額 354,200 千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,540円
資本組入額 708.40円
割当先 野村證券㈱
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2015年12月1日付で実施した、1株を3株に分割する株式分割によるものであります。
7. 有償一般募集(公募による新株発行)
発行価格 1,749円
引受価額 1,667.01円
資本組入額 833.505円
払込金総額 333,402千円
8.新株予約権の行使による増加であります。
9. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
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10.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,014千円増加しております。なお、2019年8月1日からこの有価証券
報 告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 16 25 47 25 8 7,100 7,221 -
所有株式数
- 7,953 957 11,153 5,086 19 33,142 58,310 3,285
(単元)
所有株式数の
- 13.64 1.64 19.13 8.72 0.03 56.84 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 143株は、「個人その他」に1単元「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市飾東町塩崎428 975,000 16.71
株式会社中島産業
319,500 5.48
中島 諒子 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 257,700 4.42
株式会社(信託口)
GARUDA FUND MANAGING
68 FORT STREET P.O.BOX 705
DIRECTOR BRIAN BALLEINE
GRAND CAYMANKY1107
233,800 4.00
(常任代理人 フィリップ証券株式
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
会社)
兵庫県姫路市阿保甲576番地1 230,832 3.96
三機サービス従業員持株会
225,000 3.86
中島 薫子 兵庫県姫路市
日本マスタートラスト信託銀行株式
225,000 3.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
161,850 2.77
中島 義兼 兵庫県姫路市
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIS London E14 4QA, U.K.
148,900 2.55
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
レーMUFG証券株式会社) 町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
102,000 1.75
中島 杏菜 兵庫県姫路市
- 2,879,582 49.36
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示
しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示して
おります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,830,900 58,309 -
普通株式
1単元(100株)
3,285 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,834,285 - -
発行済株式総数
- 58,309 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市阿保甲
100 - 100 0.00
576番地1
株式会社三機サービス
- 100 - 100 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 204,410
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
- 143 -
保有自己株式数 143
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりま
すが、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、配
当性向30%を目途に利益還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の連結配当性向は40.4%となりました。
内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企
業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年8月28日
175,024 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじ
め社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信
頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、その施策として
取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
② 企業 統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制
として、以下の会社の機関等を設置しております。
・取締役会
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の審議及び決議を行うとともに、取
締役の業務執行状況を監督しております。
・監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、各監査役が取締役会
に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を
図っております。
・コンプライアンス推進委員会
経営管理本部長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を開催し、行動指針や法令及び定款・社内規程
に反する事態に備えるとともに、行動指針や法令遵守が社内風土として定着するよう指導・教育を行っており
ます。
・リスクマネジメント委員会
適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であると認識しており、経営管理本部長を委員長とし
て、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議 することを目的として リスクマネジメント委員
会を年1回開催しております。
当社は、経営の健全性や透明性及び意思決定の迅速化を図るため、上記の企業統治体制を採用しておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表します。)
コンプライアン リスクマネジメ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
ス推進委員会 ント委員会
代表取締役社長 中島 義兼 ◎ 〇 〇
○
取締役専務執行役員 北越 達男 ◎ ◎
○
取締役常務執行役員 越智 玲緒奈 〇 〇
○
取締役執行役員 鈴木 尚人 〇 〇
○
社外取締役 桑田 始
○
社外取締役 笹尾 佳子
○ ◎
社外監査役 菅沼 博之 〇 〇
○ ○
社外監査役 北岡 昭
○ ○
社外監査役 荻野 正和
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当社のコーポレート・ガバナンス体制については以下のとおりであります。
③ 企業 統治に関するその他の事項
当社は内部統制システムの基本方針を以下の内容のとおり取締役会において決議しております。
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 経営理念を定め、それを実現するための具体的な行動規範として社是(信頼を築く5つの行動)を制定し
ています。
・ コンプライアンス規程を定めています。
・ 内部通報制度を構築し、企業倫理に反する行為を防止しています。
・ 反社会的勢力対応要領を定め、反社会的勢力の排除に努めています。
これらの取り組みにより、職務の執行が法令及び定款に適合することが確保できると考えています。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は文書管理規程により適切に保存及び管理を行うこととしています。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険性に関する分析や検討・対策を行うためのリスクマネジメント委員会を毎年実施することとし
ています。また、これらの実施内容や方法をまとめたリスク管理規程を定めています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画・単年度の経営計画を作成します。これをベースに毎月、計画と実績の検証を行います。ま
た、組織規程や決裁権限基準を定めることにより、迅速かつ適切な意思決定が行える体制を構築します。
(ホ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社だけでなく子会社でも法令遵守及び効率的な職務の執行が行えるよう上海子会社管理規程を定めてい
ます。また、当社内部監査室は子会社を含めた内部監査を実行し、問題点は改善指示を出し、改善を完了す
ることとしています。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
常勤監査役は、内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。ま
た、使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し配置することとしています。
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(ト)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・評価・異動及び懲戒は監査役会の意見を徴してこれを尊重しま
す。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令に定められるものの他に重要会議への監査役の出席、内部監査室との連携により情報を共有し、また
監査役に報告を求められた場合は、適切に報告をすることとしています。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の権限、重要な会議への出席、取締役への改善指示の報告など、監査が実効的に行えるよう監査役
監査規程を定めています。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(イ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力対応要領において反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固とした姿勢で対応す
ることを規定しています。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた整備の状況
(a)当社は、反社会的勢力対応要領、その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を示す
ことで、その徹底を図っており、具体的には次のとおりの体制を整備しています。
・反社会的勢力に対する対応としては、新規取引の開始時において、企業情報をもとに記事検索調査媒体
を活用し、調査しています。また、継続的取引先においても、年1回定期調査をしています。
・反社会的勢力との関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力の基準
を明確にし、契約書又は覚書を締結しています。
(b)(公財)暴力団追放兵庫県民センターの賛助会員になり、また暴力追放協力事業所登録をしていま
す。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループを取り巻く様々なリスク(企業経営目的の達成及び業務遂行を阻害する要因)の未然防
止及び発生時のリスク最小化のために各リスクの管理規程を整備し、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及び
その円滑な運営等に努めております。
また、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点からコンプライアンス推進委
員会を設置するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、公正な立場で評価、指摘、指導を行い、リスク
が顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第1項に規定する社
外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって
会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監
査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策
当社の代表取締役社長である中島義兼は支配株主に該当しております。当社は、支配株主との取引は行わない
方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同様の条件や市場価格を参考としてその妥
当性を検証するとともに、社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、非
支配株主の権利を保護するよう努めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年7月 当社設立
代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 中島 義兼 1954年11月14日 生 1998年8月 上海三機大楼設備維修有限
(注)3 161,850
公司設立
董事長(現任)
1996年4月 当社入社
2004年6月 神戸センター所長
2007年6月 大阪センター所長
2008年6月 執行役員大阪センター所長
2012年3月 執行役員コールセンター長
2013年6月 執行役員経営企画部長
取締役 北越 達男
1974年1月29日 生 (注)3 35,813
2015年6月 執行役員管理本部長
経営管理本部長
2015年8月 取締役管理本部長兼経営企画部
長
上海三機大楼設備維修有限
公司監事(現任)
2019年6月 取締役経営管理本部長(現任)
1993年4月 当社入社
2001年10月 東京事業開発部営業部長
2002年4月 東京事業開発部技術管理室長
2005年4月 コールセンター長
2008年6月 執行役員コールセンター長
2010年4月 執行役員東京サービス部長
2011年4月 執行役員コールセンター長
2012年3月 上海三機大楼設備維修有限公司
取締役
総経理
事業本部長 越智 玲緒奈 1975年2月8日 生 (注)3 33,265
2012年9月 上海三機大楼設備維修有限公司
董事(現任)
2015年4月 執行役員西日本営業部長
2015年6月 執行役員トータルメンテナンス
本部長
2015年8月 取締役トータルメンテナンス本
部長
2017年6月 取締役メンテナンス本部長
2019年6月 取締役事業本部長(現任)
2002年10月 当社入社
2007年6月 東京事業開発部営業部長
2008年6月 執行役員東京事業開発部営業部
長
2010年6月 執行役員営業本部長
取締役 2013年6月 執行役員首都圏営業部長
鈴木 尚人 1976年4月12日 生 (注)3 3,145
2015年6月 執行役員営業部長
新規事業開発部担当役員
2015年8月 取締役トータルメンテナンス本
部営業部長
2017年6月 取締役営業本部長
2019年6月 取締役新規事業開発部担当役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 通商産業省(現経済産業省)入
省
1998年6月 独立行政法人日本貿易振興機構
バンコクセンター所長
2001年7月 経済産業省大臣官房審議官
2004年6月 独立行政法人情報処理推進機構
理事
2006年1月 人事院人材局審議官
2010年1月 同院職員福祉局長
2012年10月 株式会社IHI入社
2013年4月 同社常務執行役員グローバルビ
取締役 桑田 始 1952年11月10日 生 (注)3
500
ジネス統括本部副本部長
2014年4月 同社常務執行役員グローバルビ
ジネス統括本部長
2017年4月 同社エグゼクティブ・フェロー
2017年8月 当社取締役(現任)
2018年3月 株式会社JECC
代表取締役社長(現任)
2018年3月 日本教育情報機器株式会社
代表取締役社長(現任)
2018年6月 株式会社コア社外取締役(現
任)
1984年4月 株式会社リクルート入社
2000年4月 株式会社リクルートスタッフィ
ング出向
2004年4月 同社入社 マーケティングサ
ポート1部部長
2006年4月 東京電力株式会社入社
2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向
常務取締役
2012年6月 同社代表取締役社長
2015年6月 株式会社レオパレス21社外取締
役(現任)
2015年6月 シダックスビューティーケアマ
ネジメント株式会社代表取締役
取締役 笹尾 佳子 1960年4月2日 生 (注)3
-
社長
2017年4月 長谷川ホールディングス株式会
社(現 HITOWAホール
ディングス株式会社)執行役員
2017年4月 長谷川ソーシャルワークス株式
会社(現 HITOWAソー
シャルワークス株式会社)代表
取締役社長
2018年5月 日本国土開発株式会社執行役員
兼働き方改革推進室長
2019年6月 同社常務執行役員兼働き方改革
推進室長(現任)
2019年8月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 本田技研工業株式会社入社
1984年4月 American Honda Motor Co.,Inc.
駐在
1997年6月 本田技研工業株式会社国際人事
室室長
1998年6月 American Honda Motor Co.,Inc.
副社長
2002年4月 株式会社本田技術研究所栃木研
究所 取締役所長
常勤監査役 菅沼 博之 1953年3月31日 生 (注)4 -
2006年4月 日信工業株式会社
経営管理本部長
2007年4月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社常務取締役兼内部監査室長
2014年10月 不二製油株式会社グローバル戦
略本部人事総務Divisionアドバ
イザー
2016年4月 不二製油グループ本社株式会社
CFOチームアドバイザー
2018年8月 当社監査役(現任)
1980年4月 日興證券株式会社(現SMBC
日興証券株式会社)入社
1985年9月 赤松税理士事務所入所
1988年9月 中山税理士事務所入所
監査役 北岡 昭 1957年8月12日 生 (注)4
-
1992年4月 北岡昭税理士事務所開設
所長(現任)
2007年8月 当社監査役(現任)
2002年10月 弁護士登録
2006年11月 たつのひまわり基金法律事務所
所長
監査役 荻野 正和 1977年12月10日 生 (注)4
-
2011年3月 たつの法律事務所所長(現任)
2015年4月 兵庫県弁護士会副会長
2015年8月 当社監査役(現任)
234,573
計
(注)1.取締役桑田始及び取締役笹尾佳子は、社外取締役であります。
2.監査 役 菅沼博之、 北岡 昭及び荻野正和は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年8月28日開催の株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、 2018年8月28日 開催の 株主総会終結 の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まででありま す。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(ロ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり
ます。
社外取締役の桑田始は、株式会社JECCの代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社の代表取締役社長及び
株式会社コアの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の笹尾佳子は、株式会社レオパレス21の社外取締役及び日本国土開発株式会社の常務執行役員を兼任
しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荻野正和は、たつの法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
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社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客
観的に監査することを求めております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な
知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の桑田始は、通商産業省(現経済産業省)に入省の後、多様な部門を経て大臣官房審議官、(独)情
報処理推進機構理事、人事院職員福祉局長等の要職を務められた後、一般産業界でグローバルビジネス部門のマネ
ジメントを経験しており、企業経営全般に精通しております。その経験や知識が当社取締役として適任であると判
断しております。
社外取締役の笹尾佳子は、様々な分野の企業経営を通じて培われた高い見識と豊富な知見より、当社の企業価値
向上と経営戦略の推進・ビジョン実現を一層加速させられるものと考えております。また、働き方改革や女性の活
躍推進等の経験が当社に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の菅沼博之は、長年、一部上場企業において国際畑を歩まれた後、経営の中枢として人事並びに内部
監査に精通し主に管理部門の役員を経験されてきました。今後、当社がグローバル展開を視野に入れる中で、当社
の企業価値の向上及び海外も含めたコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。
社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長であります。税理士としての知識・経験を活かし民間企業の
実態もよく知る会計専門家として率直かつ適切な指摘・助言を得ており、当社監査役として適任であると判断して
おります。
社外監査役の荻野正和は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しており当社監査役として適
任であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等
の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に
応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役は、毎月開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部
門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門
と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役3名(うち社外監査役3名)の体制で行っており、代表取締役社長との意見
交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を
行うとともに、内部監査室との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。
監査役会は、原則毎月2回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役間の連携を強化し監査役
監査の実効性を高めております。
なお、社外監査役北岡昭氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社及び当社グループ会社の各部門の業務活動が法令・定款及び社内規程に従い、適正かつ効率的
に執行されたか否か、また、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況につ
いて監査することを目的にしております。内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)がその責任を担っ
ており、代表取締役社長の承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、業務監査において問題点の指摘、改善の提
案・フォローを実施しております。内部監査の結果については、具体的な解決方法を提示し、改善状況を定期的に
確認し、内容を代表取締役社長、監査役、関係部署及び会計監査人へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)業務を執行した公認会計士
松井 理晃
木下 洋
山田 岳
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとし
ており、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会
計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施
状況の報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。
(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人 から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じ
て同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認しております。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
26,900 1,000 27,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,900 1,000 27,900 -
計
( ロ )監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に 属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人から提示される監査計画、監査
内容、監査日程等を勘案して、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会による同意を得て適切に決定し
ております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した上で同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については役位ごとにその役割に応じた固定報酬のほか、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
とした譲渡制限付株式報酬とで構成されております。譲渡制限付株式の各対象取締役への支給時期及び配分につ
いては、取締役会において決定いたします。また、社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効
に機能させるため、固定報酬のみとしています。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会で議論の上、各取締役の報酬
を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年8月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2006年8月28日開催の第29
期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、対象取締役に対
して年額50,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
92,815 84,658 6,477 1,679 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
1,950 1,800 - 150 1
(社外監査役を除く。)
24,449 24,449 - - 5
社外役員
※ 取締役及び監査役の報酬額には、役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との事業上の関係強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期視点で当企業価値
の持続的な向上に資すると思われる株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」として保有しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を
踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証しております。
なお、保有の適否の検証については、政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により、
その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、取締役会等にて決議いたします。
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(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 96,568
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 100,366
非上場株式以外の株式 取引関係の強化のための新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
24,100 -
住友不動産㈱
取引関係の維持・強化 有
96,568 -
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。毎年、政策保有株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等
を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 17,459 2 21,708
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
476 - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,560,905 1,288,602
現金及び預金
2,215,150 1,870,681
受取手形及び売掛金
77,181 35,569
未成工事支出金
15,207 43,095
原材料及び貯蔵品
83,588 140,441
その他
△ 1,178 △ 1,041
貸倒引当金
3,950,855 3,377,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,858 355,121
建物及び構築物
△ 92,987 △ 107,005
減価償却累計額
△ 6,311 △ 6,311
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 253,559 241,803
4,891 3,778
機械装置及び運搬具
△ 2,142 △ 2,908
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,748 869
50,283 52,242
工具、器具及び備品
△ 34,181 △ 41,176
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,102 11,065
土地 93,797 93,797
22,212 41,089
リース資産
△ 11,169 △ 13,052
減価償却累計額
リース資産(純額) 11,043 28,036
377,252 375,574
有形固定資産合計
無形固定資産
7,431 13,085
リース資産
43,788 307,191
その他
51,219 320,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,148 167,558
投資有価証券
94,499 100,054
長期前払費用
26,804 23,107
退職給付に係る資産
104,607 94,045
繰延税金資産
その他 61,002 68,972
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
356,139 448,816
投資その他の資産合計
784,612 1,144,667
固定資産合計
4,735,467 4,522,017
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
1,154,921 827,712
工事未払金
59,992 59,992
1年内返済予定の長期借入金
7,557 14,031
リース債務
205,938 94,000
未払法人税等
141,164 100,000
賞与引当金
298,170 297,722
その他
1,867,744 1,393,458
流動負債合計
固定負債
100,028 40,036
長期借入金
14,859 34,227
リース債務
164,582 -
役員退職慰労引当金
128,407 137,006
退職給付に係る負債
13,995 15,633
資産除去債務
- 156,545
長期未払金
341 284
その他
422,214 383,733
固定負債合計
2,289,958 1,777,192
負債合計
純資産の部
株主資本
550,628 568,940
資本金
436,128 454,440
資本剰余金
1,453,716 1,722,888
利益剰余金
△ 26 △ 230
自己株式
2,440,446 2,746,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,690 △ 446
その他有価証券評価差額金
△ 608 △ 1,352
為替換算調整勘定
4,081 △ 1,799
その他の包括利益累計額合計
981 585
新株予約権
2,445,509 2,744,824
純資産合計
4,735,467 4,522,017
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
11,148,841 11,050,444
売上高
※1 8,695,346 ※1 8,639,438
売上原価
売上総利益 2,453,495 2,411,005
※2 1,676,266 ※2 1,758,038
販売費及び一般管理費
777,228 652,967
営業利益
営業外収益
1,107 1,301
受取利息
362 476
受取配当金
2,416 2,216
受取家賃
1,252 1,235
受取手数料
1,364 -
為替差益
- 3,358
受取補償金
- 2,350
保険配当金
2,576 1,239
その他
9,080 12,177
営業外収益合計
営業外費用
1,747 2,229
支払利息
2,800 2,425
租税公課
- 758
為替差損
4,825 -
株式交付費
840 681
その他
10,214 6,094
営業外費用合計
776,094 659,050
経常利益
776,094 659,050
税金等調整前当期純利益
278,828 214,982
法人税、住民税及び事業税
△ 29,883 12,797
法人税等調整額
248,944 227,779
法人税等合計
527,149 431,271
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
527,149 431,271
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
527,149 431,271
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,319 △ 5,136
その他有価証券評価差額金
1,278 △ 743
為替換算調整勘定
※ △ 1,041 ※ △ 5,880
その他の包括利益合計
526,107 425,390
包括利益
(内訳)
526,107 425,390
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
383,927 269,427 1,038,351 △ 26 1,691,680
当期変動額
新株の発行 166,701 166,701 333,402
剰余金の配当
△ 111,784 △ 111,784
親会社株主に帰属する当期純利益 527,149 527,149
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 166,701 166,701 415,364 - 748,766
当期末残高 550,628 436,128 1,453,716 △ 26 2,440,446
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,010 △ 1,886 5,123 981 1,697,784
当期変動額
新株の発行
333,402
剰余金の配当 △ 111,784
親会社株主に帰属する当期純利益 527,149
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,319 1,278 △ 1,041 △ 1,041
(純額)
当期変動額合計 △ 2,319 1,278 △ 1,041 - 747,724
当期末残高 4,690 △ 608 4,081 981 2,445,509
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,628 436,128 1,453,716 △ 26 2,440,446
当期変動額
新株の発行 18,311 18,311 36,622
剰余金の配当 △ 162,098 △ 162,098
親会社株主に帰属する当期純利益 431,271 431,271
自己株式の取得 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 18,311 18,311 269,172 △ 204 305,591
当期末残高
568,940 454,440 1,722,888 △ 230 2,746,038
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
4,690 △ 608 4,081 981 2,445,509
当期変動額
新株の発行 36,622
剰余金の配当
△ 162,098
親会社株主に帰属する当期純利益 431,271
自己株式の取得
△ 204
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,136 △ 743 △ 5,880 △ 395 △ 6,275
(純額)
当期変動額合計 △ 5,136 △ 743 △ 5,880 △ 395 299,315
当期末残高 △ 446 △ 1,352 △ 1,799 585 2,744,824
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
776,094 659,050
税金等調整前当期純利益
37,713 38,707
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 835 △ 110
賞与引当金の増減額(△は減少) 42,319 △ 41,140
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 174 △ 164,582
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,150 3,697
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,044 8,598
△ 1,470 △ 1,777
受取利息及び受取配当金
1,747 2,229
支払利息
4,825 -
株式交付費
- 6,477
株式報酬費用
- △ 3,358
受取補償金
- △ 2,350
保険配当金
為替差損益(△は益) △ 1,300 863
売上債権の増減額(△は増加) △ 553,766 342,225
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 55,765 13,699
仕入債務の増減額(△は減少) 420,290 △ 325,892
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 19,556 △ 53,072
その他の流動負債の増減額(△は減少) 25,008 11,602
771 154,447
その他
691,766 649,315
小計
利息及び配当金の受取額 1,277 4,120
△ 1,732 △ 2,201
利息の支払額
- 3,358
受取補償金の受取額
△ 227,210 △ 339,798
法人税等の支払額
464,100 314,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,021 △ 12,021
定期預金の預入による支出
55,235 -
定期預金の払戻による収入
△ 19,328 △ 6,712
有形固定資産の取得による支出
- 984
有形固定資産の売却による収入
△ 25,122 △ 274,428
無形固定資産の取得による支出
△ 57,546 △ 100,809
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,637 △ 4,611
585 889
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,578 △ 5,788
長期前払費用の取得による支出
△ 2,470 △ 2,374
その他
△ 72,884 △ 404,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,992 △ 59,992
長期借入金の返済による支出
328,576 -
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 111,231 △ 162,812
- △ 204
自己株式の取得による支出
- 27,613
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2,411 1,833
その他
154,940 △ 193,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,104 △ 684
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 548,260 △ 284,323
813,248 1,361,509
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,361,509 ※ 1,077,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,267千円は「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」104,607千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決
議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分156,545千円を固定
負債の長期未払金に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 850,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 850,000 850,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
4,006 千円 △ 3,134 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料及び手当 777,394 千円 817,683 千円
53,079 40,473
賞与引当金繰入額
17,792 21,192
退職給付費用
7,435 1,829
役員退職慰労引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,341千円 △7,399千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△3,341 △7,399
1,021 2,262
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,319 △5,136
為替換算調整勘定:
1,278 △743
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,041 △5,880
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)
5,589,285 200,000 - 5,789,285
合計 5,589,285 200,000 - 5,789,285
自己株式
普通株式 43 - - 43
合計 43 - - 43
(注)普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第2回ストック・オプショ
提出会社 - - - - - 981
ンとしての新株予約権
合計 - - - - - 981
(注)第2回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年8月29日
普通株式 111,784 20 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 162,098 利益剰余金 28 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1
5,789,285 45,000 - 5,834,285
合計 5,789,285 45,000 - 5,834,285
自己株式
普通株式(注)2
43 100 - 143
合計 43 100 - 143
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加45,000株は、新株予約権の行使41,400株及び譲渡制限付株式報酬とし
ての新株の発行3,600株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第2回ストック・オプショ
提出会社 - - - - - 585
ンとしての新株予約権
合計 - - - - - 585
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 162,098 28 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月28日
普通株式 175,024 利益剰余金 30 2019年5月31日 2019年8月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,560,905千円 1,288,602千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △199,396 △211,417
現金及び現金同等物 1,361,509 1,077,185
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金
調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、外貨建債
券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為
替の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを
回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っており
ます。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しておりま
す。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,560,905 1,560,905 -
(2)受取手形及び売掛金 2,215,150 2,215,150 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 74,148 74,148 -
資産計 3,850,204 3,850,204 -
(1)工事未払金 1,154,921 1,154,921 -
(2)長期借入金 160,020 159,789 △230
(3)リース債務 22,416 23,501 1,084
負債計 1,337,358 1,338,212 854
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,288,602 1,288,602 -
(2)受取手形及び売掛金 1,870,681 1,870,681 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 167,558 167,558 -
資産計 3,326,843 3,326,843 -
(1)工事未払金 827,712 827,712 -
(2)長期借入金 100,028 99,839 △188
(3)リース債務 48,258 51,145 2,887
負債計 975,999 978,698 2,699
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
負 債
(1)工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算出する方法によっております。
(3)リース債務
時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,560,905 - - -
受取手形及び売掛金 2,215,150 - - -
投資有価証券 - 54,410 - -
合計 3,776,056 54,410 - -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,288,602 - - -
受取手形及び売掛金 1,870,681 - - -
投資有価証券 - 54,180 - -
合計 3,159,284 54,180 - -
3.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,992 59,992 40,036 - - -
リース債務 7,557 5,604 4,879 2,932 1,443 -
合計 67,549 65,596 44,915 2,932 1,443 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,992 40,036 - - - -
リース債務 14,031 13,622 11,657 8,693 255 -
合計 74,023 53,658 11,657 8,693 255 -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式
21,708
10,277 11,431
連結貸借対照表計上額が取得原
-
- -
(2)社債
価を超えるもの
小計 21,708 10,277 11,431
(1)株式
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
52,439 57,114 △4,675
(2)社債
価を超えないもの
小計 52,439 57,114 △4,675
合計 74,148 67,392 6,756
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式
17,459 10,720 6,739
連結貸借対照表計上額が取得原
- - -
(2)社債
価を超えるもの
小計 17,459 10,720 6,739
(1)株式
100,366 △3,798
96,568
連結貸借対照表計上額が取得原
57,114 △3,585
53,529
(2)社債
価を超えないもの
小計 150,098 157,481 △7,383
合計 167,558 168,201 △643
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。こ
れらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高(千円)
495,185 544,455
勤務費用(千円)
48,406 50,945
利息費用(千円)
2,591 2,848
数理計算上の差異の発生額(千円)
4,014 5,605
退職給付の支払額(千円)
△5,743 △19,579
退職給付債務の期末残高(千円)
544,455 584,275
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高(千円)
407,776 442,851
期待運用収益(千円)
6,116 6,642
数理計算上の差異の発生額(千円)
△2,477 △2,853
事業主からの拠出額(千円)
35,844 37,661
退職給付の支払額(千円)
△4,408 △13,926
年金資産の期末残高(千円)
442,851 470,375
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円)
416,047 447,268
年金資産(千円)
△442,851 △470,375
△26,804 △23,107
非積立型制度の退職給付債務(千円)
128,407 137,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
101,603 113,899
(千円)
退職給付に係る負債(千円) 128,407 137,006
退職給付に係る資産(千円)
△26,804 △23,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
101,603 113,899
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用(千円)
48,406 50,945
利息費用(千円)
2,591 2,848
期待運用収益(千円)
△6,116 △6,642
数理計算上の差異の費用処理額(千円)
6,492 8,459
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)
51,374 55,610
(5)退職給付に係る調整額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
100.0% 100.0%
一般勘定
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
0.556% 0.556%
割引率
1.5% 1.5%
長期期待運用収益率
(注)当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 109,000株
(注)
付与日 2016年10月26日
「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年9月1日 至2019年8月31日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
109,000
付与
-
失効
-
権利確定
109,000
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
109,000
権利行使
41,400
失効
2,500
未行使残
65,100
②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
667
行使時平均株価 (円)
1,850
付与日における公正な評価単価 (円) 9
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 42,911千円 30,580千円
未払費用 6,087 4,342
未払事業税 13,082 7,457
退職給付に係る負債 39,267 41,896
減損損失 2,361 2,292
役員退職慰労引当金 50,329 -
長期未払金 - 47,871
資産除去債務 4,279 4,780
18,245 25,583
その他
繰延税金資産小計
176,563 164,804
評価性引当額 △59,153 △60,798
繰延税金資産合計
117,409 104,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,065 -
建物附属設備(資産除去費用) 2,538 2,894
8,196 7,066
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 12,801 9,960
繰延税金資産の純額 104,607 94,045
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率
30.81% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41 1.28
住民税均等割 0.52 2.36
評価性引当額の増減 0.35 0.25
その他 △0.01 0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.08 34.56
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
期首残高 12,065千円 13,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,746 1,941
時の経過による調整額 184 195
その他増減額(△は減少)
- △498
期末残高 13,995 15,633
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン 2,558,589
パナソニック産機システムズ㈱ 1,756,611
㈱ライフコーポレーション 1,467,958
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン 3,048,606
パナソニック産機システムズ㈱ 1,831,979
㈱ライフコーポレーション 1,788,319
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額(円) 422.25 470.38
1株当たり当期純利益(円) 93.76 74.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) 92.74 73.51
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 527,149 431,271
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
527,149 431,271
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,622,119 5,808,244
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 62,347 58,923
(うち新株予約権(株)) (62,347) (58,923)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 59,992 59,992 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,557 14,031 3.62 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
100,028 40,036 0.47 2020年~2021年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
14,859 34,227 3.24 2020年~2023年
のを除く。)
合計 182,436 148,286 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,036 - - -
リース債務 13,622 11,657 8,693 255
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,662,522 5,931,549 8,283,781 11,050,444
税金等調整前四半期(当期)純利益
75,621 397,206 421,587 659,050
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
51,727 273,229 290,078 431,271
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.94 47.13 49.99 74.25
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 8.94 38.15 2.90 24.24
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,537,314 1,267,969
現金及び預金
388,459 288,479
受取手形
1,747,428 1,491,575
売掛金
77,181 35,569
未成工事支出金
14,306 43,095
原材料及び貯蔵品
26,544 46,754
前渡金
33,245 39,827
前払費用
※2 22,821 ※2 44,350
その他
△ 214 △ 178
貸倒引当金
3,847,087 3,257,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
246,346 235,519
建物
7,213 6,284
構築物
177 156
機械及び装置
15,795 9,656
工具、器具及び備品
93,797 93,797
土地
6,883 24,404
リース資産
370,213 369,818
有形固定資産合計
無形固定資産
432 386
特許権
425 316
商標権
10,518 85,691
ソフトウエア
27,200 215,729
ソフトウエア仮勘定
7,431 4,829
リース資産
72 72
電話加入権
46,079 307,026
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資その他の資産
74,148 167,558
投資有価証券
10 10
出資金
28,448 28,448
関係会社出資金
4,921 4,921
破産更生債権等
94,499 100,054
長期前払費用
26,804 23,107
前払年金費用
43,462 46,038
敷金及び保証金
103,606 92,140
繰延税金資産
※2 26,347 ※2 25,924
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
397,326 483,282
投資その他の資産合計
813,618 1,160,127
固定資産合計
4,660,706 4,417,571
資産合計
負債の部
流動負債
1,108,415 753,738
工事未払金
59,992 59,992
1年内返済予定の長期借入金
6,282 10,261
リース債務
79,617 89,934
未払金
100,649 89,105
未払費用
205,938 93,961
未払法人税等
67,549 26,168
未払消費税等
25,204 58,833
前受金
11,634 18,061
預り金
140,324 100,000
賞与引当金
6,827 9,130
その他
1,812,437 1,309,186
流動負債合計
固定負債
100,028 40,036
長期借入金
9,473 21,702
リース債務
164,582 -
役員退職慰労引当金
128,407 137,006
退職給付引当金
13,995 15,633
資産除去債務
- 156,545
長期未払金
100 100
その他
416,586 371,023
固定負債合計
2,229,023 1,680,210
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
550,628 568,940
資本金
資本剰余金
436,128 454,440
資本準備金
436,128 454,440
資本剰余金合計
利益剰余金
20,000 20,000
利益準備金
その他利益剰余金
20,000 20,000
別途積立金
1,399,280 1,674,072
繰越利益剰余金
1,439,280 1,714,072
利益剰余金合計
△ 26 △ 230
自己株式
2,426,011 2,737,221
株主資本合計
評価・換算差額等
4,690 △ 446
その他有価証券評価差額金
4,690 △ 446
評価・換算差額等合計
981 585
新株予約権
2,431,682 2,737,360
純資産合計
4,660,706 4,417,571
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
10,868,450 10,668,081
売上高
8,477,512 8,324,412
売上原価
2,390,937 2,343,668
売上総利益
※1 1,614,633 ※1 1,685,755
販売費及び一般管理費
776,304 657,913
営業利益
営業外収益
1,021 1,221
受取利息
362 476
受取配当金
2,416 2,216
受取家賃
1,252 1,235
受取手数料
741 -
為替差益
- 3,358
受取補償金
保険配当金 - 2,350
※2 1,001 ※2 1,239
その他
6,795 12,097
営業外収益合計
営業外費用
1,574 1,127
支払利息
2,800 2,425
租税公課
- 381
為替差損
4,825 -
株式交付費
893 476
その他
10,093 4,410
営業外費用合計
773,006 665,601
経常利益
773,006 665,601
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 277,409 214,982
△ 29,126 13,728
法人税等調整額
248,283 228,711
法人税等合計
524,723 436,890
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 957,764 11.2 1,227,485 14.8
Ⅱ 労務費 1,207,625 14.2 1,209,359 14.6
Ⅲ 外注費 6,021,410 70.6 5,475,945 66.1
370,009
337,459
Ⅳ 経費 4.0 4.5
当期総製造費用 100.0 100.0
8,524,259 8,282,799
期首未成工事棚卸高 30,434 77,181
合計
8,554,694 8,359,981
期末未成工事棚卸高
77,181 35,569
売上原価 8,477,512 8,324,412
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利
金合計 金合計
別途積立金 益剰余
金
当期首残高 383,927 269,427 269,427 20,000 20,000 986,342 1,026,342 △ 26 1,679,671
当期変動額
新株の発行
166,701 166,701 166,701 333,402
剰余金の配当 △ 111,784 △ 111,784 △ 111,784
当期純利益 524,723 524,723 524,723
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 166,701 166,701 166,701 - - 412,938 412,938 - 746,340
当期末残高 550,628 436,128 436,128 20,000 20,000 1,399,280 1,439,280 △ 26 2,426,011
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,010 7,010 981 1,687,662
当期変動額
新株の発行
333,402
剰余金の配当 △ 111,784
当期純利益 524,723
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,319 △ 2,319 △ 2,319
(純額)
当期変動額合計 △ 2,319 △ 2,319 - 744,020
当期末残高 4,690 4,690 981 2,431,682
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金 繰越利
金合計 金合計
別途積立金 益剰余
金
当期首残高
550,628 436,128 436,128 20,000 20,000 1,399,280 1,439,280 △ 26 2,426,011
当期変動額
新株の発行 18,311 18,311 18,311 36,622
剰余金の配当 △ 162,098 △ 162,098 △ 162,098
当期純利益
436,890 436,890 436,890
自己株式の取得 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 18,311 18,311 18,311 - - 274,791 274,791 △ 204 311,210
当期末残高 568,940 454,440 454,440 20,000 20,000 1,674,072 1,714,072 △ 230 2,737,221
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,690 4,690 981 2,431,682
当期変動額
新株の発行 36,622
剰余金の配当
△ 162,098
当期純利益 436,890
自己株式の取得 △ 204
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,136 △ 5,136 △ 395 △ 5,531
(純額)
当期変動額合計 △ 5,136 △ 5,136 △ 395 305,678
当期末残高 △ 446 △ 446 585 2,737,360
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 10年~15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
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4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,266千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」103,606千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決
議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分156,545千円を固定
負債の長期未払金に計上しております。
(貸借対照表関係)
1.当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 - -
差引額 850,000 850,000
※2.関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期金銭債権 5,243千円 8,243千円
長期金銭債権 15,729千円 10,486千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.38%、当事業年度64.59%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度35.62%、当事業年度35.41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料及び手当 752,292 千円 789,340 千円
53,023 40,473
賞与引当金繰入額
7,435 1,829
役員退職慰労引当金繰入額
17,792 21,192
退職給付費用
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引による取引高 -千円 -千円
営業取引以外の取引による取引高 53 1,000
(有価証券関係)
前事業年度(2018年5月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額は28,448千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年5月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額は28,448千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 42,911千円 30,580千円
未払費用 6,087 4,342
未払事業税 13,082 7,457
退職給付引当金 39,267 41,896
関係会社出資金評価損 10,697 10,697
減価償却費 6,369 13,300
減損損失 2,361 2,292
役員退職慰労引当金 50,329 -
長期未払金 - 47,871
資産除去債務 4,279 4,780
10,874 10,379
その他
繰延税金資産小計
186,259 173,597
評価性引当額 △69,851 △71,496
繰延税金資産合計 116,408 102,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,065 -
建物附属設備(資産除去費用) 2,538 2,894
8,196 7,066
前払年金費用
繰延税金負債合計 12,801 9,960
繰延税金資産の純額 103,606 92,140
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率
30.81% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 1.26
住民税均等割 0.52 2.34
評価性引当額の増減 0.37 0.25
その他 0.03 △0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.12 34.36
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
246,346 2,661 122 13,365 235,519 102,715
建物
7,213 - - 928 6,284 4,290
構築物
177 - - 20 156 172
機械及び装置
有形
15,795 2,283 - 8,422 9,656 38,671
工具、器具及び備品
固定資産
93,797 - - - 93,797 -
土地
6,883 22,897 61 5,314 24,404 11,352
リース資産
370,213 27,842 183 28,052 369,818 157,202
計
432 - - 45 386 291
特許権
425 - - 108 316 769
商標権
10,518 80,691 - 5,518 85,691 52,039
ソフトウエア
無形
27,200 266,729 78,200 - 215,729 -
ソフトウエア仮勘定
固定資産
7,431 - - 2,601 4,829 5,162
リース資産
72 - - - 72 -
電話加入権
46,079 347,421 78,200 8,273 307,026 58,263
計
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 札幌センター事務所移転に伴う増加額 2,102千円
省エネ効果検証のための計測機器の購入による増加額 1,024千円
工具、器具及び備品(増加)
パソコン購入による増加額 1,258千円
リース資産(増加) パソコン等の情報機器の購入による増加額 22,897千円
ソフトウエア(増加) 基幹システムの取得による増加額 78,200千円
ソフトウエア仮勘定(増加) 基幹システムの取得による増加額 266,729千円
ソフトウエア仮勘定(減少) 基幹システムの検収完了によるソフトウエアへの振替に伴う減少額 78,200千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,135 178 214 5,100
賞与引当金 140,324 100,000 140,324 100,000
役員退職慰労引当金 164,582 1,829 166,411 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年5月31日
毎年5月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanki-s.co.jp
株主優待
1 対象となる株主
毎年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1
株主に対する特典
単元)以上保有する株主
2 優待内容
100株以上 QUOカード1,000円分
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日近畿財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日近畿財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年8月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月29日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木下 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 岳 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三機サービスの2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三機サービス及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三機サービスの2019
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三機サービスが2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月29日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木下 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 岳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三機サービスの2018年6月1日から2019年5月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三機サービスの2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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